○須田毅議長　休憩いたします。
　　　午後０時１４分　休憩
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　　　午後１時１５分　開議
○須田毅議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き一般質問を続けます。３４番阿部善博議員。
　　　〔３４番議員登壇　拍手〕
◆３４番（阿部善博議員）　新政クラブの一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
　初めに、市民の安全を守る取り組みについて何点かお伺いいたします。
　まず、道路の安全対策について、子供を守るための通学路の安全対策についてお伺いいたします。昨年、私の地域の方から、総額１００万円の寄附をしたいとの相談を受けました。よくお話を聞くと、地域を車で走っていたら、小さな子供たちが一生懸命に手を挙げて横断歩道を渡ろうとしている、でも余りにも小さくて車からなかなか気づいてもらえていない、車はびゅんびゅんと通過して危なっかしくて見ていられない、子供は宝だから何とか守ってあげてほしいとのことでした。私も全く同じ思いを抱きまして、地域の見守り活動に、その後、参加させていただいております。子供たちが置かれている状況は危険きわまりなく、子供たちが危険な事故にいつ巻き込まれるか、巻き込まれやしないかということで気が気でない人は、ほかにもたくさんいると考えております。教育長も、朝の登校時間には、可能な限り通学する子供たちの様子を見守っておられるとのことですが、実際に自分の目で見ることで感じておられる本市の通学路の現状と課題についてどのように考えているのか、また、その対策がどうなっているのかお伺いいたします。
　また、各小学校では、地域の皆さんにより見守り隊が組織され、登下校中の見守り活動が行われています。大変ありがたいことだなと感謝しておりますけれども、メンバーの皆さんの中では、同じメンバーに固定化してしまったり、高齢化が進んでしまったりと問題があるということも聞いております。負担の軽減策が求められているところだと考えますが、見守り隊の現状と課題、そして今後どのような姿を本市として目指していくのか、また、問題については解決策もあわせましてお伺いいたします。
　次に、こうした通学路の安全対策として、ガードレールですとか、歩道の設置といった道路改良、子供たちへの指導、地域の見守り活動等はさらに行っていかなければならないところと考えておりますが、私が朝、あちこちの通学路を実際に見てきて感じたことは、一番大きな問題、この通学路の危険に対して注意喚起しなきゃいけない部分、対策しなきゃいけない部分は、車のドライバーの運転にあるんではないかというように感じております。渋滞を避けて抜け道として使用しているのか、急ぐ気持ちがわからないわけでもありませんが、子供たちが歩いているすぐ横を通るにしては、スピードをいささか出し過ぎているように感じます。横断歩道も、ほとんど車がとまりません。あるとき、私が車で走っていて、横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいたので一時停止したところ、後ろから来た車が右から大きく追い抜こうとして大事故になりそうになりました。こうしたことが本市のあちこちで、今、起きています。これから新入生の子供たちが来るこの時期に、警察とももっと密接に連携し、本市道路を利用するドライバーの皆さんに危険運転を避けるよう、日常的に車を運転する業者の皆さんも含めて呼びかけを行っていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、道路について、主に道路整備の課題についてお伺いします。地域の生活道路においては、排水側溝などが未整備になっている道路ですとか、それから児童生徒の通学に危険な、幅員の狭い道路がたくさんあります。排水側溝などを整備するためには寄附道路の仕組みがあるわけですけれども、全員一致でないために、なかなか整備が進まないという状況も聞いております。例えば、長年調整を行ってきて、いざ着工できるかという段取りになったときに、遠くから越されてきた方が突然１人だけ反対するですとか、また、一緒には住んでないんですけれども、そこにいた方がどこか遠くのほうに行ってしまって、土地だけは持っているが、その方と連絡できないために整備ができないというお話も聞いていたりします。また、道路の拡幅等につきましても、大変危険な地域があるので歩道をつけようということで地域で協議した結果、地権者の方も賛成してくださって、積極的に土地を提供する、もしくは買収に応じるということで話が進んでいるところをよく確認してみたところ、そこが生産緑地になっていて要件を満たさなくなってしまうので土地の提供ができない。また、納税猶予がかかっていて、猶予が打ち切りになってしまうばかりか、利子税までさかのぼってかかってしまうので、安全、安心のために気持ちとしては土地を提供したいけれども、整備ができないというような事例があるというように聞いております。特に、納税猶予の仕組みにつきましては、良好な農地の継続を相続後も維持しようという制度でありますから、こうした安全、安心のまちづくりに対しての一定の配慮があってもよいのではないかというように考えておりますが、市長の見解、また、こうした現場からの声というものは積極的に国に働きかけていかなければいけないのではないかというように考えておりますが、お考えと、それから働きかけの状況についてお伺いいたします。
　次に、振り込め詐欺対策についてお伺いいたします。地域の方とお話をしていて、頻繁ではありませんけれども、ちょうど忘れたころに振り込め詐欺らしき電話がかかってきたという話を耳にすることがあります。お話を伺っていると、そのお話をしてくれた方、いつもこうしたものにはだまされないというようなことはないんじゃないか、いつかだまされちゃうんじゃないかというような心配を非常に持っております。最近では、現金受け取り型の詐欺が増加し、自宅に現金を置いている方は金融機関まで行かないで、息子の代理を名乗るものが登場し、現金をだまし取られる事態も発生しているとのことです。また、金融商品をうたって損をさせない、損したものを取り返すなど、さまざまな手口で、より手口は巧妙に、そして被害は高額になっているという実態を伺っております。将来の生活のために、孫子のためにせっかくためておいたお金を、これ以上だまし取られるようなことがあってはならないと考えております。本市における振り込め詐欺の被害状況について伺うとともに、３月１日から実施している迷惑電話チェッカーのモデル事業なども含め、振り込め詐欺の防止に向けた有効な対策を積極的に打ち出していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、防災マイスター制度についてですが、私、前回も質問させていただきましたけれども、防災マイスターを平成２５年度６回の研修を受けて取得して、現在、地域でも活動させていただいております。派遣を受けて地域の方の講習をしたり、一緒に訓練をしていると感じることが２つありまして、１つは、防災マイスターとして知識の全くない人が身につけて、地域にその人が帰るということで、防災に対して全くないところから災害に備える知識を深めていく、広げていくという意義。そして、もう一つは、例えば消防職員のＯＢの方ですとか、私のような消防団の現役の者とかがこの防災マイスターになることで、災害に備える地域のリーダーとして地域の中の役割を担っていく、そうした期待が市民から与えられているというように感じておりますけれども、実態としてはなかなか、最初に述べたように、全く知識のないところから防災マイスターとして知識を持って自分の地域に帰るだけでは、市民の方からなかなか期待に応えられないとか、知識が古くなってしまうとか、さまざまな課題もあるように聞いております。こうしたときに、防災マイスターの現状と今後について、今みたいなところも含めてどのように考えているのかお伺いいたします。
○須田毅議長　市長。
◎加山俊夫市長　阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは通学路に関する御質問ですので、後ほど教育委員会からその分については御答弁をさせていただきます。
　初めに、道路の安全対策に係ります運転者への働きかけについてでございます。通学路の安全確保につきましては、運転者に安全運転や歩行者への思いやりの意識を強く持っていただくことが重要であると考えております。このため、交差点などへの啓発看板の設置、そして安全運転管理者を通じました事業者への啓発等を行うことのほか、街頭キャンペーンや安全・安心パトロールにおきまして、運転者への呼びかけを実施しているところでございます。今後も地域や関係団体、警察との連携を深めながら、児童の安全確保を進める取り組みの中で、運転者の交通安全や事故防止への意識がさらに向上しますよう、効果的な周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
　次に、寄附道路整備事業についてでございます。本事業につきましては、関係地権者全員の御同意に基づきます用地の無償提供を前提としているため、一部の反対者や納税によります経済的負担が事業実施の支障となる場合がございます。このため、一部の土地が寄附されない場合であっても、事業効果が見込まれ、環境改善が図られる場合につきましては、現場の状況に応じて整備を行っている状況となっております。また、税負担の軽減についてでございますが、収用等によりまして農地を譲渡した場合、平成２６年の租税特別措置法の改正によりまして、時限的ではありますが、利子税が全額免除とされたことから、寄附道路整備事業におきましても同様の措置が講じられるよう、政令市の道路会議等に提議するなど研究してまいりたいと、このように思っております。
　次に、振り込め詐欺対策についてでございます。本市における振り込め詐欺の被害状況につきましては、近年、件数、金額とも増加しております。要因といたしましては、犯行の手口が巧妙化していることに加えまして、自分は被害に遭わないといった被害者の認識などによるものと考えられております。取り組みといたしましては、警察と連携し、市の防犯交通安全指導員によります自治会等での講話などを通じまして、詐欺の手口や防止対策などを紹介しまして意識の醸成に努めるとともに、本年度につきましては、着信しました電話番号の危険度をお知らせする機器を無料で貸し出しする事業をモデル的に開始したところでございます。今後もあらゆる機会を捉えまして、市民の皆様が詐欺被害に遭われることがないよう啓発に努めてまいりたいと思っております。
　次に、防災マイスター制度についてでございます。昨年度、防災マイスターとして認証しました８３名の活動状況でございますが、本年度は、これまで地域などで開催されました６２件の防災講座等に延べ１０３名のマイスターを派遣いたしまして、約３，７００名の市民の皆様に御参加いただいているところでございます。また、本年２月、新たに５９名のマイスターを認証しまして、今後、活動していただくこととなっております。マイスターへの支援についてでございますが、市民の皆様に対します制度の一層の周知を図りまして派遣機会の拡大に努め、マイスターとしての経験を重ねていただくとともに、フォローアップ研修の実施などによりまして知識や技術の向上を支援してまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○須田毅議長　教育長。
◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。
　初めに、通学路の現状についてでございますが、通学路につきましては、各小学校がＰＴＡなどの御協力をいただきながら、毎年、通学区域内の交通事情や危険箇所に配慮した上で設定しているところでございます。私も、交通安全協会や警察署の方とともに定期的に安全・安心パトロールを行っておりますが、車両の通行が多く、歩道と車道の分離がない狭い道路や、見通しの悪い道路などがあると承知しております。安全対策といたしましては、カーブミラーの設置や路面のカラー舗装化などを実施するとともに、学校におきましては、子供たちがみずから適切な行動をとれるよう安全指導を行っているところでございますが、あわせまして車を運転する方の交通安全に対する意識の向上も必要であると考えております。
　次に、子ども安全見守り活動団体の現状についてでございますが、小学校７２校のうち５９校に団体が設立されており、残る学校におきましても、地域の方々に登下校時の見守り活動を実施していただいているところでございます。見守り活動団体の課題についてでございますが、地域によっては活動されている方の高齢化や、新たに参加していただける方が少ない団体もありますことから、引き続き地域の見守り活動の意義や活動例などを広く市民に広報やホームページなどにより周知を行うなど、活動の支援を図ってまいりたいと考えております。地域の見守り活動は、地域の皆様の、子供を守るという強い思いがあらわれておりまして、子供たちへの安全教育の意識向上にもつながっているものと考えております。今後とも学校、保護者、地域の皆様と一体となって、安全、安心な通学路の確保に努めてまいります。
　以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長　阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員）　２問目です。
　まず、通学路の安全対策についてですけれども、どうしても子供たち、これ以上自分たちの身を守るということは、やってもらわなきゃいけないんですけれども、限界があると思います。それから、道路の改良につきましても、やはりこの財源の中で、全てにガードレールつけたり、歩道つけたり、見やすく、安全にできたら一番いいんですけれども、なかなかそれも限界があると思います。そうしたときに、やっぱり一番やらなきゃいけないことは、警察ときちっと連携をとって、車の安全な運転が図られるだけで大きく違ってくるんじゃないかなと思いますけれども、ここについて、やはり警察ともうちょっと連携をしっかりとってもらいたいと思うんですが、この辺の現状と今後について、もっとできることはないかという点でお伺いさせていただきます。
○須田毅議長　教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長　警察との協力の関係でございますが、学校や地域から依頼があった場合には、現在でも所轄する警察署や地域の交番、駐在所におきまして相談に応じていただいており、警察官の派遣や巡回パトロールを実施していると伺っております。また、教育委員会といたしましても、登下校時の時間規制による進入禁止などの交通規制がある場合に、守られてない場合などにつきましては取り締まりの強化などもお願いしているところでございます。なお、警察におきましては、交通安全運動期間中や市民交通安全の日などについては、学校の正門前や事故多発地点などを中心に警察による指導等を行っているほか、パトカーによる巡回啓発なども実施していると伺っているところでございます。今後とも警察と連携しながら、通学路の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○須田毅議長　阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員）　わかりました。幾つかの箇所で、朝の見守り活動のときに青パトを置いて青灯を回して、子供たちが通るときにちょっとパトカー風に置いているところがあります。そうすると、やっぱり効果があるんですね。車がスピードを落としてゆっくり走ったりすることも見受けられますし、お巡りさんがいればなおさらかなと思う部分もありますので、警察の方とお話をしたら、事件があったらそちらが優先なんですけれども、きちっと通学路ですとか子供の見守りの時間帯のパトロールも業務の中に入っていますということでしたので、さらにまた地域に溶け込んで一緒に活動してもらえるように連携を深めていただきたいと思います。
　それから、見守り活動の見守り隊の皆さんなんですけれども、一緒に、本当に子供たちに顔を覚えていただいて生きがいのようになっていたりとか、非常にありがたいところなんですけれども、一方で危険な場所に立つ、そしてまた雨風、危険なときほど必要ということで、お母さんなんかが順番で見ているようなところもあると聞いておりますけれども、防犯ベストが足りなかったりとか、なかなか支援が足りないんじゃないか。雨がっぱなんかも着ちゃうと真っ暗になってしまって、なかなか雨の日、危険だなんて話も聞いていますけども、そうした支援が十分じゃないという声があるんですけれども、現状、どうなっているのかお伺いいたします。
○須田毅議長　教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長　見守り団体の支援についてでございますが、団体設立時に１０万円、２年目以降につきましては３万円を助成しているところでございます。運営の経費といたしましては、例えば寒い日にカイロを購入してもらったり、また帽子やベスト、雨具などに充てているところでございます。助成金の収支報告書を見ますと、レインコートの購入など、そういうものに使われていることを確認しております。今後も、運営費の一部を公費で助成しているわけでございますので、団体の意見などを伺って、適切に対応してまいりたいと考えております。
○須田毅議長　阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員）　わかりました。これからもきめ細かい対応をして、子供たち、しっかり守る手助けを、しっかりしてもらいたいと思います。
　それから、振り込め詐欺対策についてですけれども、無料の迷惑電話チェッカーですけれども、これ、私、取り寄せて、実際使ってみたんですけれども、市としても、今、３００台、３月１日から３月３１日まで市民の方に使ってみてもらおうということで、募集の手助けをしているという状況と聞いておりますけれども、市としても実際取り寄せて試してみたのか、また、どうだったのか、お伺いしたいと思います。
○須田毅議長　市民局次長。
◎谷圭介市民局次長　迷惑電話チェッカーに関する御質問でございます。
　この機器を取り寄せて試行してみたのかという御質問でございますけれども、取り寄せ自体はしてございませんが、この機能といたしましては、相手方の発信電話の状況によりまして赤、黄色、青の３段階の表示を行うもので、危険性が最も高い赤い色の表示につきましては、発信電話番号が非通知の場合ですとか、それから警察本部から提供され、自動的に更新をされます犯罪使用の可能性がある不審な電話番号、これらの着信をした場合、着信音が鳴らず、アナウンスと赤色の点滅により警告するものであるというように承知をしているところでございます。事業者が行った実証実験によりますと、警察が提供いたします不審な電話番号から受けた電話につきましては、割合で言いますと約７軒の家庭に１家庭、それから毎月１回以上に相当する着信があったというように伺っておりますので、こういった機器の設置につきましては一定の効果が期待できると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○須田毅議長　阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員）　私もこれ、自宅につけてみて、何回か電話をかけたりしてみたんですけども、つけるときに音声ガイダンスとかあるんですけども、ひとり暮らしの年配の方とか果たしてつけられるかなとか、いろいろと来たときにどうなるかって試し切れなかったんですけれども、やっぱりもうちょっと改良の余地があるのかなと感じました。だからこそ、モニターで配布ということだと思うんですけれども、業者の取り組みだからということじゃなくて、しっかりとやっぱり実際使ってみたりとか、どんどん試して発言できるものだと思いますので、市としてもこういうのをせっかくなので、全国で今、やっているということなので、取り組みを進めていただきたいと思います。
　また、振り込め詐欺等は、ひばり放送で注意喚起を促すことが、警察の方ともお話をしたら非常にありがたいということで感謝しておりました。青パトで注意喚起もしているんですけども、青パトはどうしても点とか線の移動なんですけども、ひばり放送では面的に周知ができる、注意喚起ができるということなんですけども、ただ、どうしてもこれまでも議論がありましたように、あと１分早ければということがあるということですので、なお一層の時間短縮をお願いしたいというお話なんですけども、この取り組み状況をお伺いいたします。
○須田毅議長　市民局次長。
◎谷圭介市民局次長　ひばり放送についてでございます。振り込め詐欺に関するひばり放送につきましては、振り込め詐欺の予兆電話がございました場合に、所管する警察署からの依頼に基づきまして、極力迅速で的確な情報提供に努めているところでございます。現在、放送までの迅速化を図るために、運用体制、意思決定の手続など、そういったものを見直してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○須田毅議長　阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員）　わかりました。こちらは非常に期待されている部分だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、振り込め詐欺、なくさなきゃいけないんですけれども、どうしたらいいかというところで、さまざまな啓発ですとか、パンフレットですとか、説明がどうしても難しい、わかりにくい、できないという声を聞いておりますので、警察の方と話したところでは、一番いいのはもう電話には出ないでくださいと、留守番電話を設置して、こういうものを使うのも一つですけれども、電話は出ない、知っている家族とか友人から来たときは、そのセットされているもので出ると。知らない電話番号は全部出ないで、留守電が入ったらかけ直してあげると。そういうような、もうわかりやすくて、これしかないというような取り組みじゃないと、なかなかわからないんだというような声も聞いておりますので、ぜひそういう検討も進めていただきたいと思いますし、被害がこれ以上出ないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、防災マイスター制度についてですけれども、防災マイスターとして活動していると最新の情報をやっぱり聞かれます。最近で一番ホットだったのが、平成２５年ですけども、５月に内閣府の中央防災会議のほうで、南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）というものが出されましたけれども、南海トラフ地震は非常に広範囲の被害が出るということで、これまで防災備蓄は家庭で３日分ということが言われていたんですけれども、報告の中では７日分用意してくださいということが言われております。こうした話をどこかで耳にすると、やはり防災マイスターとして、あの人どういうことなのか御存じかなということで連絡が来たりします。そうしたときに、なかなか知らなかったりすると答えられなかったり、そこから調べたりということもあるんでしょうけれども、どうしていいのかわからない人もいると思います。こうした新しい情報、何か出ていないのか、また出たとき、また出なくても、常に防災マイスターになられた方には、やっぱりきめ細かいフォローをしていく必要があると思うんですけれども、お考え、また現状をお伺いいたします。
○須田毅議長　危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監　今、議員からお話がございましたように、これまでも全国的にさまざまな大きな災害、例えば火山噴火でありますとか、集中豪雨なども含めまして、いろいろな大規模災害が全国的に起こっている中で、それらによります新たな教訓を受けて、防災対策も日々変わっていく状況がございます。市といたしましては、お話ありましたようにこうした状況をしっかり把握いたしまして、これを踏まえて可能な限り速やかに、まず地域防災計画の見直しに着手いたしまして、その結果を含めて、できるだけ時期を逃さずに、防災マイスターの皆さんや自主防災組織の皆さんに対しましてお伝えをするとともに、市民の皆さんにもホームページやリーフレット等を通じまして、またマイスターさんによる防災講習会や、まちかど講座などのさまざまな機会を捉えて、市民の皆様にこうした新たな情報や取り組みも含めた防災、減災対策の普及啓発を図ってまいりたいというように考えてございます。
　以上です。
○須田毅議長　阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員）　わかりました。非常にこの取り組み、市民に防災の知識とか、いろいろと裾野を広げるいい取り組みだと思いますので、まだこれからいろいろと改善の余地もあると思いますけれども、積極的に情報提供して取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、引き続き２番目の質問ですけれども、自殺対策の取り組みについてお伺いいたします。
　平成２５年の３月２２日、この相模原市議会本会議で、民生委員会提案による自殺対策基本条例が全会一致で可決されました。ちょうど２年が経過し、当時、本市では初の常任委員会提出による政策条例、自殺対策の条例としては全国で６番目、政令市では初めてというこの取り組みだったんですけれども、当時の議論の中でも、条例をつくることが目的ではなくて、その後のしっかりとした対応をしていくことが大事であるという議論もありました。そうした議論を踏まえ、相模原市自殺対策基本条例制定後の取り組み状況について、その後の本市の取り組み状況と、それから一番議論がありました、自殺対策は担当部署だけの取り組みではなくて、全庁的に取り組んでこそ意味があるという議論がありましたけれども、状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
○須田毅議長　市長。
◎加山俊夫市長　お答えを申し上げたいと思います。
　初めに、相模原市自殺対策基本条例制定後の取り組み状況についてでございます。昨年２月に、相模原市自殺総合対策の推進のための行動計画を策定いたしまして、自殺を取り巻く現状と課題に対応した目標を定めまして、その実現に向け、取り組んでいるところでございます。主な取り組みといたしましては、全国と比較しまして自殺者数の割合が高い若い世代への啓発を図るため、本年度から桜美林大学と連携しまして、若者向けメンタルヘルス対策事業を開始したほか、昨年９月の自殺対策街頭キャンペーンでは、新たにホームタウンチームのノジマステラ神奈川相模原の選手に御参加いただいたところでございます。また、市内の理容、美容、クリーニング組合との自殺対策の取組の相互協力に関する協定の締結、そして各団体、事業者の要請に応じてゲートキーパー研修などに職員を派遣するなど、民間団体との連携の強化に努めているところでございます。
　次に、自殺対策の全庁的な取り組みの状況についてでございます。市民の皆様から、さまざまな相談を受ける職員が適切な支援を行うためには、深刻な悩みを抱えている方の場合、その背景に複合的な要因を抱えていることを正しく認識することが重要と考えております。このようなことから、自殺の実態等の情報共有や庁内の連携を積極的に図るために、自殺対策庁内会議の開催や、自殺対策にかかわります職員研修を実施しているところでございます。今後も、自殺対策に関する職員の意識の醸成を図りまして、全庁的な取り組みとなりますよう努めてまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○須田毅議長　阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員）　２問目ですけれども、この条例をつくったときの議論で、この条例の特色として、第９条の中に行動計画の策定というところで、９号、１０号、１１号ということで、若い世代を初めとする市民参画の増進というのは、今、お話ありましたけれども、民間団体の育成及び連携、それから近隣自治体との広域的な連携の強化という項目があります。民間団体、スポーツ団体とか、さまざまな団体との協定等も、今、お話ありましたけれども、自殺対策に取り組むＮＧＯとかＮＰＯとか、そうした団体も育成していこうという議論もありました。また、近隣自治体との広域的な連携は、この自殺という問題のあり方をやっぱり捉えると必要なものということだったんですけれども、現状、どうなっているのかお伺いいたします。
○須田毅議長　福祉部長。
◎青木仁福祉部長　自殺対策について２点ほど御質問いただきました。
　まず初めに、ＮＰＯ等の民間団体の育成についてでございますが、現在のところ、市内には自殺関係の民間団体はございませんが、自殺対策を進める上では民間団体の御協力、御活動というのは不可欠なものであるというように考えております。そのような中で、遺族の支援を行う団体ですとか、あるいは電話相談を行う団体、また大学などの関係団体との連携の強化を今、図っているところでございまして、今後、自殺対策の普及啓発を進めていく中では、多くの方の、そういう団体の方の御理解を得ながら、民間団体の育成に取り組んでまいりたいというように考えております。
　また、もう一点、広域連携についてでございますが、現在、かながわ自殺対策会議や水と緑といのちの地域ネットワーク会議に参加しておりまして、これは県内での連携を図っているところでございます。そのほか、町田市とは保健福祉行政連絡会議というものがございまして、そこの会議において自殺対策の事業を共同実施でやっていこうというような協議をさせていただいておりまして、まずことしの９月の自殺対策強化月間において事業の共同開催に向け、内容について検討、協議をしているところでございます。また、東京都八王子市、町田市とは精神保健福祉業務連絡会等がございまして、そこでも自殺対策の連携の方策について、現在、協議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○須田毅議長　阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員）　この条例の後、埼玉県の鴻巣市、それから岡山県の倉敷市などからも視察に来ていただいて、昨年の１２月には両市ともこの自殺対策の条例ができているということで、全国にも広がりを見せ、また本市がリードしている部分ということで注目も集めていると思います。７２万市民の命を守るためには、組織的な自殺対策推進室のような専管組織ですとか、普及啓発をもうちょっと区役所でしっかりやっていくとか、それから専門的な調査、研究は精神保健福祉センターで担うとか、そうしたすみ分けをもうちょっと進めるべきだと思います。そして、１人でもいいので、ぜひとも兼任ではなくて、専任の自殺対策の事務職員というんですか、そうした人がしっかりと取り組むという形で、これからも本市のこの対策を進めていただきたい、そのように意見申し上げまして、私の一般質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○須田毅議長　１３番大田浩議員。
　　　〔１３番議員登壇〕