平成２９年　　３月定例会議 　　　　平成29年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第１号 　平成２９年２月２１日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　日程１　平成２９年度市長施政方針演説 　日程２　議案第１号　平成２９年度相模原市一般会計予算 　日程３　議案第２号　平成２９年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 　日程４　議案第３号　平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計予算 　日程５　議案第４号　平成２９年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　日程６　議案第５号　平成２９年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 　日程７　議案第６号　平成２９年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 　日程８　議案第７号　平成２９年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 　日程９　議案第８号　平成２９年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 　日程１０　議案第９号　平成２９年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 　日程１１　議案第１０号　平成２９年度相模原市財産区特別会計予算 　日程１２　議案第１１号　平成２９年度相模原市公債管理特別会計予算 　日程１３　議案第１２号　平成２９年度相模原市下水道事業会計予算 　日程１４　議案第１３号　相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 　日程１５　議案第１４号　相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について 　日程１６　議案第１５号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について 　日程１７　議案第１６号　相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について 　日程１８　議案第１７号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 　日程１９　議案第１８号　相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について 　日程２０　議案第１９号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 　日程２１　議案第２０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 　日程２２　議案第２１号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について 　日程２３　議案第２２号　相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について 　日程２４　議案第２３号　相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について 　日程２５　議案第２４号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 　日程２６　議案第２５号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 　日程２７　議案第２６号　相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 　日程２８　議案第２７号　特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例について 　日程２９　議案第２８号　包括外部監査契約の締結について 　日程３０　議案第２９号　市道の認定について 　日程３１　議案第３０号　平成２８年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少について 　日程３２　議案第３２号　平成２８年度相模原市一般会計補正予算（第６号） 　日程３３　議案第３３号　平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　日程３４　議案第３４号　平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　日程３５　議案第３５号　平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 　日程３６　議案第３６号　平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 　日程３７　議案第３７号　平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 　日程３８　議案第３８号　平成２８年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） 　日程３９　議案第３９号　平成２８年度相模原市下水道事業会計補正予算（第２号） 　日程４０　議案第４０号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 　日程４１　議案第４１号　相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 　日程４２　議案第３１号　平成２８年度相模原市一般会計補正予算（第５号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４６名） 　　　　　　１番　　　　羽生田　学 　　　　　　２番　　　　竹腰早苗 　　　　　　３番　　　　田所健太郎 　　　　　　４番　　　　石川　達 　　　　　　５番　　　　南波秀樹 　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎 　　　　　　７番　　　　渡部俊明 　　　　　　８番　　　　山口美津夫 　　　　　　９番　　　　大槻和弘 　　　　　１０番　　　　鈴木晃地 　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子 　　　　　１２番　　　　山下伸一郎 　　　　　１３番　　　　松永千賀子 　　　　　１４番　　　　小田貴久 　　　　　１５番　　　　臼井貴彦 　　　　　１６番　　　　後田博美 　　　　　１７番　　　　小野　弘 　　　　　１８番　　　　石川将誠 　　　　　１９番　　　　古内　明 　　　　　２０番　　　　寺田弘子 　　　　　２１番　　　　長友義樹 　　　　　２２番　　　　野元好美 　　　　　２３番　　　　五十嵐千代 　　　　　２４番　　　　桜井はるな 　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎 　　　　　２６番　　　　鈴木秀成 　　　　　２７番　　　　西家克己 　　　　　２８番　　　　久保田浩孝 　　　　　２９番　　　　大崎秀治 　　　　　３０番　　　　小野沢耕一 　　　　　３１番　　　　阿部善博 　　　　　３２番　　　　中村昌治 　　　　　３３番　　　　須田　毅 　　　　　３４番　　　　森　繁之 　　　　　３５番　　　　栗原　大 　　　　　３６番　　　　岸浪孝志 　　　　　３７番　　　　大沢洋子 　　　　　３８番　　　　江成直士 　　　　　３９番　　　　金子豊貴男 　　　　　４０番　　　　栄　裕明 　　　　　４１番　　　　加藤明徳 　　　　　４３番　　　　米山定克 　　　　　４４番　　　　沼倉孝太 　　　　　４５番　　　　稲垣　稔 　　　　　４６番　　　　久保田義則 　　　　　４７番　　　　山岸一雄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫 　副市長　　　　　　　　　　小星敏行 　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄 　副市長　　　　　　　　　　古賀浩史 　総務局長　　　　　　　　　隠田展一 　企画財政局長　　　　　　　和光　亨 　危機管理局長兼危機管理監　彦根　啓 　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司 　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠 　環境経済局長　　　　　　　小野澤敦夫 　都市建設局長　　　　　　　森　　晃 　消防局長　　　　　　　　　兒玉員幸 　都市建設局理事　　　　　　小川博之 　総務部長　　　　　　　　　岡　正彦 　渉外部長　　　　　　　　　高野好造 　企画部長　　　　　　　　　小林輝明 　財務部長　　　　　　　　　矢部祐介 　税務部長　　　　　　　　　古井隆一 　市民局次長　　　　　　　　樋口一美 　福祉部長　　　　　　　　　鈴木英之 　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美 　こども育成部長　　　　　　小林和明 　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一 　経済部長　　　　　　　　　中島伸幸 　環境共生部長　　　　　　　大貫雅巳 　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之 　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆 　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正 　道路部長　　　　　　　　　匂末敏男 　下水道部長　　　　　　　　河西龍二 　総務法制課長　　　　　　　河崎利之 　教育長　　　　　　　　　　野村謙一 　教育局長　　　　　　　　　笹野章央 　教育環境部長　　　　　　　新津昭博 　学校教育部長　　　　　　　土肥正高 　生涯学習部長　　　　　　　佐藤　暁 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 　議会局長　　　　　　　　　石井賢之 　次長兼政策調査課長　　　　小峰幸夫 　議会総務課長　　　　　　　若林和彦 　議事課長　　　　　　　　　小宮　豊 　速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 　（大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前９時３０分　開議 ○阿部善博議長　ただいまから平成２９年相模原市議会定例会３月定例会議を開きます。 　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 　今定例会議の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。１３番松永千賀子議員、３８番江成直士議員を御指名申し上げます。 　今定例会議の会議期間は、本日より３月２４日までの３２日間といたします。 　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　平成２９年度市長施政方針演説 ○阿部善博議長　日程１平成２９年度市長施政方針演説に入ります。 　市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。本日ここに、平成２９年度の予算案及び諸議案を提出するに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方について申し述べる機会を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、変動が著しい国際情勢も注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況でございます。また、急速な人口減少、少子高齢化の進行が見込まれる中、喫緊の課題である年金、医療、介護を初めとする持続可能な社会保障制度の確立や、地域の活性化と人口減少抑制を目指す地方創生の取り組み、さらには、全国各地で発生している自然災害に対する防災、減災対策や被災地への支援など、多岐にわたる諸問題への対応が求められております。 　本市といたしましても、国際情勢や国の動きを的確に捉えながら、本市のポテンシャルを最大限に生かすことによりまして、市民の皆様が安全で安心できる暮らしの実現と、周辺地域はもとより、日本のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。本年４月からは、新・相模原市総合計画後期実施計画がスタートいたします。誰もが生き生きと暮らすことができ、笑顔と希望があふれるまちを築いていくためには、本実施計画を着実に推進するとともに、５０年後、１００年後の未来も見据えた市政を展開する必要がございます。 　そこで、平成２９年度の市政運営に当たっての重要な視点として、次の３点を申し上げたいと存じます。 　１点目は、共に支え合う地域社会の実現でございます。 　昨年７月、市内の障害者支援施設神奈川県立津久井やまゆり園において、多数の入所者が殺傷される大変痛ましい事件が発生いたしました。このような事件が二度と起こらないよう、誰もが安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向け、強い決意を持って取り組んでまいります。 　共生社会の実現のためには、子供、若者、高齢者、障害者を含め、地域社会を構成する全ての市民が、お互いを理解し、手を差し伸べ合うことが重要でございます。子供たちが地域全体から温かく見守られて育つよう、高齢者が地域のつながりの中で生きがいを持って生活できるよう、そして、障害者が周囲の深い理解と協力の中で暮らせるよう、子育て支援、福祉、人権等の諸施策を力強く推進してまいります。 　２点目は、未来へ向かい輝き続けるまちづくりでございます。 　国と同様、本市におきましても、急速な人口減少、少子高齢化の進行が見込まれております。子供たちは、本市の未来であり、希望であります。将来も子供たちの元気な声があふれる活力あるまちであり続けるため、昨年策定いたしました相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、少子化対策、雇用促進、中山間地域対策など、出生率の向上や転出抑制、転入増加につながる施策を重点的に進めてまいります。 　また、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺と、相模総合補給廠の一部返還地等の早期利用や、小田急多摩線の延伸に取り組む相模原駅周辺とを一体とした広域交流拠点の形成、圏央道のインターチェンジ周辺における産業を中心とした新たな拠点づくりなどの大規模プロジェクトを着実に進めることで、本市が将来にわたり、活力と魅力にあふれ、人や企業に選ばれる都市となるよう取り組んでまいります。 　３点目は、豊かさを次代へつなぐ都市経営でございます。 　今後、生産年齢人口の減少により、市税収入の大幅な増加は期待できない一方で、医療や介護等の社会保障に係る経費は増大すると見込まれ、本市の行財政運営は、ますます厳しい状況になるものと考えております。本市の資源や潜在力を最大限に生かす取り組みを推進し、財政基盤の強化を図ることで、安定的に質の高い行政サービスを提供していくとともに、未来の日本を担う世代へ豊かさをつないでいけるよう取り組んでまいります。 　続きまして、平成２９年度の重点施策について申し上げます。 　本年度は、次代につなぐ笑顔と希望があふれるまちをめざしてをテーマといたしまして、全ての市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくり、次代を担う子どもの健やかな成長と豊かな心を育む環境づくり、にぎわいと活力に満ち、多様な交流が生まれる都市づくり、環境を守り、自然と共生する社会づくり、地域の個性が光り、市民が主役のふるさとづくりの５つを柱に、市政運営に取り組んでまいります。 　初めに、全ての市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくりについてでございます。 　防災、防犯対策や地域医療、福祉サービスの充実など、市民が安全で安心して暮らせる社会を実現するための根幹となる施策を着実に推進してまいります。 　主な取り組みについて申し上げます。 　障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現につきましては、障害者差別解消法、障害者虐待防止法を踏まえた啓発活動や、障害者週間のつどいの開催等、障害者への理解の促進や権利擁護の推進を図ってまいります。また、障害者福祉の充実に向け、相模原市第５期障害福祉計画等の策定を進めるとともに、視覚障害者情報センターの設置、運営、障害福祉サービスに携わる人材の確保、育成に取り組んでまいります。 　人権の擁護や侵害への対応につきましては、関係機関と連携して、適切に対処するとともに、人権尊重思想の普及高揚のため、さまざまな機会を捉え、啓発に努めてまいります。 　高齢者福祉の充実につきましては、高齢者ができる限り自宅等の住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の充実や、在宅医療と介護の連携強化、認知症対策を推進し、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。また、介護人材の確保、定着、育成に取り組むとともに、第７期相模原市高齢者保健福祉計画の策定を進めてまいります。 　生活困窮者や生活保護受給者への自立支援につきましては、就労支援や子供、若者への学習支援、居場所の提供など、個々の状況に合った、きめ細かな取り組みを継続してまいります。 　医療体制の充実につきましては、総合診療医の育成、確保や地域医療に関する研究等を支援するため、引き続き、修学資金の貸し付けや寄附講座の実施を進めてまいります。 　保健衛生体制の充実につきましては、今後、火葬需要の増加が見込まれることから、新たな火葬場の整備に向けた取り組みを進めるとともに、食の安全と安心を確保するため、引き続き、食品等営業施設への監視指導や食品の抜き取り検査等を実施してまいります。 　消防、救急体制の充実につきましては、山林火災や水難救助など、地域特有の災害等にも迅速に対応できるよう、青根分署の整備を進めてまいります。また、救命率の向上を図るため、より高度な処置が可能な救急救命士等の養成、配置を継続してまいります。 　防災力の向上につきましては、熊本地震の課題や教訓を踏まえ、相模原市地域防災計画等の見直しを行うとともに、災害に備えた食料備蓄、生活資材及び防災活動用資機材の充実を図ってまいります。また、土砂災害警戒区域等に指定されている地区において、土砂災害ハザードマップの配布や避難訓練を実施するなど、市民の生命を守るための取り組みを進めてまいります。 　暮らしにおける安全の確保につきましては、高齢者及び自転車が関係する交通事故の割合が高いことを踏まえ、高齢者の運転適性検査及び認知・判断力診断講習会を実施するとともに、新たに自転車交通安全講習会を開催するほか、相模原市空家等対策計画に基づき、適切な管理が行われていない空き家等の改善促進や中古住宅の流通促進等に取り組んでまいります。また、消費者被害の未然防止や自立した消費者の育成のため、消費生活総合センターの相談、啓発事業の充実を図ってまいります。 　安全で災害に強い都市基盤の整備につきましては、道路や橋梁等の定期点検や修繕工事など、予防保全的な維持管理を行い、地域道路網の安全性と信頼性を高めてまいります。また、浸水対策につきましては、相南、南台、上鶴間地区における被害の軽減と解消を図るため、雨水幹線の整備工事を実施してまいります。 　基地問題への対応につきましては、市内米軍基地の早期返還及び米軍機の騒音など、基地に起因する諸問題の解決に取り組むとともに、相模総合補給廠の一部返還地等について、市民利用の早期実現を図ってまいります。 　次に、次代を担う子どもの健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりについてでございます。 　妊娠、出産から子育てまで、切れ目のない支援を行い、安心して子供を産み育てられる環境をつくるとともに、子供たちが心豊かに育つよう、学校教育の充実、安全な居場所づくり等に取り組んでまいります。 　主な取り組みについて申し上げます。 　子供や若者が夢や希望を持ち、自立、活躍ができるよう、こども・若者未来局を設置し、ライフステージに応じた施策の充実、強化に取り組んでまいります。 　子供を産み育てやすい環境づくりに向けましては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う拠点として、各区に子育て支援センターを設置いたします。また、妊婦健康診査費助成を引き続き実施するとともに、小児医療費助成の対象年齢拡大に向けた検討を進めてまいります。 　今後も増加が見込まれる保育需要への対応につきましては、保育所の整備、認定保育室の認可化により、児童の受け入れ枠の拡大を図るとともに、保育の質の向上、人材の確保に努めてまいります。 　児童の安全な居場所づくりにつきましては、児童クラブの受け入れ枠を拡大し、待機児童の解消に取り組むとともに、こどもセンターや児童館などにおける放課後子ども教室の拡充を図ってまいります。 　子供の豊かな心を育む環境づくりにつきましては、子供や保護者の不安や悩みを受けとめる青少年教育カウンセラーを増員し、さらなる支援を行うとともに、家庭環境に問題を抱える子供やその家庭などに対し、スクールソーシャルワーカーによる福祉的な支援を継続するほか、子供の貧困対策における取り組み方針の策定等を進めてまいります。また、さがみはら子どもの権利相談室において、子供の権利侵害に対する相談や救済に取り組むほか、児童相談所への弁護士の配置や、児童福祉司、児童心理司の増員により、児童虐待への対応の強化を図ってまいります。 　学校教育の充実につきましては、本年４月から県費負担教職員の事務及び権限が移譲されることを踏まえ、より一層、本市の実情に応じた、さがみはら教育が推進できるよう取り組んでまいります。また、教育的支援が必要な児童生徒へのきめ細かな対応を図るため、支援教育支援員を増員するとともに、いじめや不登校などの課題に対して中心的な役割を担う児童支援専任教諭を全小学校に配置し、チームとしての対応力の向上を図ってまいります。さらに、情報活用能力の育成及び学力の向上のため、モデル校において、タブレットＰＣを活用した教育活動を行い、効果の検証を進めてまいります。 　教育環境の整備につきましては、児童生徒が安全で安心して快適な学校生活を送ることができるよう、校舎やトイレ、屋内運動場の改修、空調設備の整備を進めるとともに、学校施設の長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。 　次に、にぎわいと活力に満ち、多様な交流が生まれる都市づくりについてでございます。 　相模原市広域交流拠点整備計画に基づき、魅力と活力にあふれた広域交流拠点の形成を進めるほか、中小企業の支援、商業や農業の振興を図り、本市の経済成長や雇用促進につなげてまいります。 　主な取り組みについて申し上げます。 　広域交流拠点都市の形成につきましては、リニア中央新幹線駅が設置される橋本駅周辺地区の土地区画整理事業等の都市基盤整備に関する調査や、都市計画案の作成に向けた検討などを進め、駅南口における新たな核の形成に取り組んでまいります。 　相模原駅周辺地区につきましては、駅北口における新市街地の形成に向けて、国際コンベンション施設や業務、行政施設など、導入すべき機能の検討に向けた調査を行うほか、相模総合補給廠の一部返還地において、引き続き、暫定道路整備を進めてまいります。また、駅南北の一体的なまちづくりの推進等を図るため、ＪＲ横浜線の連続立体交差化の実現に向けた調査、検討を進めてまいります。 　交通ネットワークの充実につきましては、国の交通政策審議会の答申を踏まえ、引き続き、小田急多摩線の延伸に向けた取り組みを進めるほか、圏央道インターチェンジへのアクセス道路として、県道５２号の整備に取り組んでまいります。また、市南部地域における拠点間の連携強化や道路混雑の緩和を図るため、新しい交通システム導入基本計画に基づき、幹線快速バスシステムの導入に向けた取り組みを推進してまいります。 　相模原インターチェンジ周辺における新たな拠点の形成につきましては、津久井地域の産業用地の整備や雇用の創出、地域コミュニティーの維持を図るため、農地や豊かな自然環境を生かした取り組みを進めてまいります。 　また、相模原愛川インターチェンジ周辺につきましては、当麻地区におきまして、その立地特性を生かし、産業を中心とした拠点づくりを進めるとともに、麻溝台・新磯野地区におきまして、産業、緑、文化、生活等が融合した新たな拠点の形成に取り組んでまいります。 　計画的な土地利用の推進につきましては、市民の豊かな暮らしの実現と活力ある地域社会の創出を図るため、淵野辺駅周辺における魅力あるまちづくりに向け、民間活力を生かした公共施設の集約、複合化について検討してまいります。 　産業基盤の強化につきましては、さがみはら産業集積促進方策ＳＴＥＰ５０のロボット関連産業に係る支援メニューを拡充し、新たな投資を促すほか、さがみはらロボット導入支援センターを中心として、中小企業への産業用ロボットの導入支援を進め、市内の製造業全体の競争力強化を図ってまいります。また、昼間人口の増加や雇用創出による良好な経済循環の実現に向け、本社機能を有する業務系企業等の誘致策について、検討を進めていまいります。 　中小企業の支援につきましては、世界規模で企業間競争が激化する中、経営資源の限られた中小企業の成長、発展を図るため、産業支援機関と連携した地域資源の活用や、新製品等に関する研究開発に対する補助、金融機関と協調した融資の実施等の取り組みを進めてまいります。 　商業、サービス業の振興につきましては、中心市街地におけるにぎわいづくりを促進するため、引き続き、商業者が実施する街の魅力アップ事業を支援するほか、地域のニーズに応じた商店街の環境整備等を支援してまいります。 　都市農業の振興につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足に対応するため、農業後継者及び新規就農者の支援などを行うとともに、法人の農業参入の促進を図ってまいります。また、地産地消を推進するため、販路拡大や学校給食における活用を図ってまいります。 　雇用対策につきましては、総合就職支援センターを中心として、引き続き、キャリアカウンセリング等のきめ細かな支援を実施してまいります。また、豊かで活力ある社会の実現を図るためには、男女があらゆる分野に参画し、個性と能力を十分に発揮できる環境づくりが必要であることから、女性のライフステージに応じた就労支援を行うとともに、ソレイユさがみを拠点とした男女共同参画や女性活躍に資する事業の実施に取り組んでまいります。 　次に、環境を守り、自然と共生する社会づくりについてでございます。 　本市が持つ雄大な山並みや水源など、美しい自然環境を大切に守り、その豊かさを次の時代に継承していくため、地球温暖化対策、資源循環型社会の形成等の取り組みを進めてまいります。 　主な取り組みについて申し上げます。 　地球温暖化対策につきましては、水素エネルギーの普及を促進するため、引き続き、燃料電池自動車の購入費助成を行うほか、再生可能エネルギーの利用促進等を図るため、住宅のスマート化や中小規模事業者が行う設備導入の取り組みを支援してまいります。 　資源循環型社会の形成につきましては、北清掃工場の長寿命化に向けた改良工事などを計画的に進めるとともに、橋本台リサイクルスクエアと、本年４月にオープンいたします麻溝台リサイクルスクエアにおきまして、本市の４Ｒ活動のさらなる推進を図ってまいります。 　自然環境の保全につきましては、市民、団体、事業者、行政等の連携による、さがみはら生物多様性ネットワークの活動を支援し、生物多様性の保全に向けた取り組みを推進してまいります。また、市民の自然環境に対する意識の醸成や林業の普及啓発を図るため、市民や活動団体と連携し、仮称相模原市市民の森の整備に向けた取り組みを進めてまいります。 　次に、地域の個性が光り、市民が主役のふるさとづくりについてでございます。 　地域社会の担い手である市民との協働によるまちづくりを進めるとともに、地域の魅力を再発見し、積極的に発信することで、誇りと愛着が持てるふるさとづくりを進めてまいります。 　主な取り組みについて申し上げます。 　市民が主役となるまちづくりにつきましては、自治会等の自主的な活動への支援を行うとともに、第２次相模原市市民協働推進基本計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。また、区民会議において、まちづくりの方向性について協議するとともに、地域特性を生かした区民主体によるまちづくりを推進するほか、地域の拠点施設として、麻溝まちづくりセンター、公民館の移転整備、清新公民館の大規模改修、青根公民館の再整備を進めてまいります。 　スポーツの振興につきましては、ホームタウンチームの市民へのさらなる定着を図るため、ＰＲや地域との交流の機会を拡大するなど、連携、支援の強化を図ってまいります。また、相模原麻溝公園競技場に夜間照明設備を整備し、スポーツ環境を充実するとともに、相模総合補給廠の共同使用区域におけるスポーツ・レクリエーションゾーンの整備に向けた取り組みを進めてまいります。 　文化の振興につきましては、相模原市美術館基本構想に基づき、美術館の整備に向けた検討を行うとともに、美術系大学との連携等により、実験的、先進的なアートに係る取り組みを進めてまいります。 　シティセールスにつきましては、多くの方から選ばれるまちの実現に向け、居住意欲の喚起につながるよう、本市の重点施策や観光資源、文化等の魅力を積極的に市内外に発信してまいります。 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みにつきましては、引き続き、外国人選手団の事前キャンプの誘致を積極的に進めるほか、パラスポーツ等の普及啓発に取り組むなど、大会を契機とした本市のスポーツ、文化の振興、魅力の発信につなげてまいります。また、本市を訪れる外国人観光客の増加を目指し、八王子市を初めとした他の自治体との連携による広域観光周遊ルートの形成に向けた取り組みを進めてまいります。 　自治体等との親善交流につきましては、本年、銀河連邦の友好交流が３０周年を迎えることから、記念事業を実施し、宇宙をテーマとした魅力の発信を行ってまいります。 　最後に、これらの重点施策を推進するに当たり、持続可能な都市経営を実現していくための具体的な取り組みについてでございます。 　厳しい財政状況の中、時代の変化に対応した行政サービスの質の向上や、将来にわたり、都市が発展を遂げるための施策を効果的に推進するため、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づき、市民協働や公民連携の推進、事務事業の精査と効率化、行政サービスの適正化に取り組んでまいります。 　また、公共施設の老朽化が進み、改修や更新に係る費用が今後増大することが見込まれることから、相模原市公共施設マネジメント推進プランに基づき、公共施設の規模やサービスの適正化を進めるほか、公共建築物の長寿命化計画の策定に向けた取り組み等を進め、コストの平準化を図ってまいります。 　さらに、ＩＣＴの利活用につきましては、情報システム関連経費の削減や業務改革の推進、技術や環境の変化へのより柔軟な対応などを図るため、基幹システムの最適化を進めてまいります。 　また、地方分権の推進につきましては、指定都市市長会、九都県市首脳会議等の広域的な都市間連携の枠組みを活用し、国への提案などの取り組みを引き続き進めてまいります。 　以上、本年度の重点施策について申し上げました。 　続きまして、本年度の予算について申し上げます。 　平成２９年度の予算規模は、一般会計は２，８９３億円であり、前年度に比べ１２．３％増、特別会計は１，９７９億円であり、前年度に比べ２．１％増、総額は４，８７２億円であり、前年度に比べ７．９％増となっております。公営企業会計は２８２億円であり、前年度に比べ２．９％増となっております。 　一般会計のうち２８２億円は、県費負担教職員の事務及び権限の移譲に伴い、平成２９年度から新たに計上した教職員給与費等であり、これを除いた場合の前年度比は、一般会計が１．３％増、特別会計を含めた総額につきましては、１．７％増になるものでございます。 　本市財政につきましては、市税収入の大幅な増加は期待できない一方、高齢化の進行などに伴う扶助費を中心とした義務的経費の増大が想定されるなど、厳しい財政運営が見込まれます。 　こうした状況を踏まえ、平成２９年度予算編成に当たりましては、あらゆる事務事業を精査しながら、市民生活の向上や都市のさらなる発展に向けて、本年スタートする後期実施計画の着実な推進に重点を置いた予算編成を行ったものでございます。 　社会経済情勢が大きく変動し続け、市民一人一人の生活環境や価値観が多様化する中、それぞれの課題は、ますます複雑になっております。さまざまな悩みや不安を抱える市民が決して孤立することのないよう、行政や地域がしっかりと寄り添い、未来へ向けて、ともに歩んでいく社会を築くことが私の使命であると考えております。全ての市民が思いやりにあふれた地域社会の中で、将来への希望を持って笑顔で暮らせるように、そして、その希望が、これから生まれてくる子供たちの未来に届くように、市民の皆様とともに、全力を尽くしてまいる所存であります。 　以上、市政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げました。市民の皆様、議員の皆様の市政に対する一層の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○阿部善博議長　以上で、平成２９年度市長施政方針演説を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程２　議案第１号　平成２９年度相模原市一般会計予算 △日程３　議案第２号　平成２９年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 △日程４　議案第３号　平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計予算 △日程５　議案第４号　平成２９年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 △日程６　議案第５号　平成２９年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 △日程７　議案第６号　平成２９年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 △日程８　議案第７号　平成２９年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 △日程９　議案第８号　平成２９年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 △日程１０　議案第９号　平成２９年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 △日程１１　議案第１０号　平成２９年度相模原市財産区特別会計予算 △日程１２　議案第１１号　平成２９年度相模原市公債管理特別会計予算 △日程１３　議案第１２号　平成２９年度相模原市下水道事業会計予算 △日程１４　議案第１３号　相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について △日程１５　議案第１４号　相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について △日程１６　議案第１５号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について △日程１７　議案第１６号　相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について △日程１８　議案第１７号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について △日程１９　議案第１８号　相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について △日程２０　議案第１９号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について △日程２１　議案第２０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について △日程２２　議案第２１号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について △日程２３　議案第２２号　相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について △日程２４　議案第２３号　相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について △日程２５　議案第２４号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について △日程２６　議案第２５号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について △日程２７　議案第２６号　相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について △日程２８　議案第２７号　特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例について △日程２９　議案第２８号　包括外部監査契約の締結について △日程３０　議案第２９号　市道の認定について △日程３１　議案第３０号　平成２８年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少について △日程３２　議案第３２号　平成２８年度相模原市一般会計補正予算（第６号） △日程３３　議案第３３号　平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程３４　議案第３４号　平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程３５　議案第３５号　平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） △日程３６　議案第３６号　平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） △日程３７　議案第３７号　平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） △日程３８　議案第３８号　平成２８年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） △日程３９　議案第３９号　平成２８年度相模原市下水道事業会計補正予算（第２号） △日程４０　議案第４０号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △日程４１　議案第４１号　相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○阿部善博議長　日程２議案第１号から日程４１議案第４１号までの４０件を一括議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。 　　　〔財務部長登壇〕 ◎矢部祐介財務部長　ただいま上程となりました議案第１号から議案第１２号までにつきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算につきまして、御説明申し上げます。予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 　第１条でございますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ２，８９３億円とするものでございまして、前年度と比較いたしますと、３１６億円、１２．３％の増となっております。なお、一般会計と特別会計の合計では４，８７２億３，７８０万円となっておりまして、前年度と比較いたしますと、３５７億３，２６０万円、７．９％の増となっております。 　第２条の継続費から第４条の地方債までにつきましては、表によりまして御説明申し上げます。 　第５条は、一時借入金の借り入れの最高額を２５０億円とするものでございます。 　第６条は、同一款内の各項の人件費に不足が生じた場合の流用を規定したものでございます。 　次に、８ページをごらんいただきたいと存じます。第２表継続費でございますが、北清掃工場基幹的設備等改良事業ほか２事業につきまして、事業量、工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。 　次に、９ページをごらんいただきたいと存じます。第３表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社事業資金融資に対する債務保証ほか４件につきましては、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 　次に、１０ページをごらんいただきたいと存じます。第４表地方債でございますが、総務債の防災対策整備費から教育債の公民館建設費までの２１の事業資金として借り入れるものが５１億６，６８０万円、臨時財政対策債として１９５億円、合わせまして、その限度額を２４６億６，６８０万円とするものでございます。 　次に、各項目につきまして、説明書により御説明申し上げます。なお、１６ページから２１ページに、歳入歳出予算事項別明細書及び性質別経費内訳表を掲げてございますので、御参照いただければと存じます。２６ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入につきまして御説明申し上げます。 　款５市税につきましては、１，１３４億円を計上するものでございます。目５個人市民税につきましては、４４９億６，５１０万円でございまして、前年度と比較いたしますと、７億６，８１２万円の増額となっております。次に、目１０法人市民税につきましては、６０億１，７０４万円でございまして、前年度と比較いたしますと、１４億８，７０５万円の減額となっております。２８ページをごらんいただきたいと存じます。目５固定資産税につきましては、４３７億７，５９８万円でございまして、前年度と比較いたしますと、１億２，４９７万円の増額となっております。 　３２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款１０地方譲与税から３８ページ下段の款３７地方特例交付金までにつきましては、それぞれ関係法令によりまして、国、県から交付されるものでございまして、いずれも前年度実績などを勘案いたしまして計上するものでございます。 　なお、３６ページ上段の款２０分離課税所得割交付金及び款２１県民税所得割臨時交付金につきましては、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に係る財源として、新たに交付されるものでございます。 　３８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款４０地方交付税につきましては、９９億円を計上するものでございます。 　４０ページをごらんいただきたいと存じます。款４３交通安全対策特別交付金につきましては、２億２，０００万円を計上するものでございます。 　款４６分担金及び負担金につきましては、２７億７，１８３万円を計上するものでございます。 　款５０使用料及び手数料につきましては、５６億５，３８６万円を計上するものでございます。 　５６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款５５国庫支出金につきましては、５６３億５７１万円を計上するものでございます。 　７０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款６０県支出金につきましては、１４７億４，９３４万円を計上するものでございます。 　８０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款６５財産収入につきましては、１億７，１８７万円を計上するものでございます。 　８４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款７０寄附金につきましては、５，３８７万円を計上するものでございます。 　８６ページをごらんいただきたいと存じます。款７５繰入金につきましては、７１億７，６０２万円を計上するものでございます。 　９０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款８０繰越金につきましては、前年度剰余金として１５億円を計上するものでございます。 　款８５諸収入につきましては、１７８億１，６６７万円を計上するものでございます。 　１０６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款９０市債につきましては、２４６億６，６８０万円を計上するものでございます。 　以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。１１６ページをごらんいただきたいと存じます。 　款５議会費でございますが、９億９，４７８万円を計上するものでございます。 　目５議会費につきましては、説明欄２の議員報酬等経費が主なものでございます。 　次に、款１０総務費でございますが、２５３億１，５２２万円を計上するものでございます。 　１２０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目３０広報費につきましては、説明欄１の広報紙等の発行のほか、１２３ページ説明欄３のシティセールス推進事業に要する経費が主なものでございます。１２４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５５企画費につきましては、説明欄２の総合計画策定経費や５の地方分権・都市間連携推進経費に要する経費が主なものでございます。１２６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目６５文化振興費につきましては、説明欄５の文化施設等管理運営費に要する経費が主なものでございます。１２８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目７０渉外費につきましては、基地対策等に要する経費でございます。１３０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目７６防災対策費につきましては、説明欄６の自主防災組織育成支援事業や７の防災情報通信関連経費が主なものでございます。 　１３４ページをごらんいただきたいと存じます。目５市民生活総務費につきましては、説明欄４の自治会活動助成事業や１４の市民・大学交流センター施設管理運営費に要する経費が主なものでございます。１３６ページをごらんいただきたいと存じます。目１０区政推進費につきましては、区の特性を生かしたまちづくりの推進に要する経費でございます。１３８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目３５防犯交通安全対策費につきましては、１４１ページ説明欄６の防犯交通安全対策事業及び１１の路上喫煙防止対策事業に要する経費が主なものでございます。 　１４８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款１５民生費でございますが、１，２２３億７，３８７万円を計上するものでございます。 　目５社会福祉総務費につきましては、１５１ページ説明欄１１の臨時福祉給付金等給付事業のほか、説明欄２３から２６までの国民健康保険事業特別会計など４つの特別会計への繰出金が主なものでございます。１５２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１２障害者福祉費につきましては、説明欄１の障害児者自立支援給付に要する経費が主なものでございます。１５６ページをごらんいただきたいと存じます。目２０老人福祉費につきましては、説明欄２の後期高齢者医療広域連合負担金に要する経費が主なものでございます。 　１６２ページをごらんいただきたいと存じます。目５児童福祉総務費につきましては、説明欄１０の児童手当・特例給付及び１８の小児医療費助成事業に要する経費が主なものでございます。１６４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５教育保育施設費につきましては、説明欄１の教育・保育施設等給付費に要する経費が主なものでございます。１６６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目２５児童育成費につきましては、説明欄５の放課後児童健全育成事業に要する経費が主なものでございます。 　１７０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０扶助費につきましては、生活保護法に基づく所要の扶助費等を見込んだものでございます。 　次に、款２０衛生費でございますが、２１７億３，３７７万円を計上するものでございます。 　目５保健衛生総務費につきましては、１７３ページ説明欄７の急病診療事業に要する経費が主なものでございます。１７４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０成人保健費につきましては、説明欄４の成人健康診査事業に要する経費が主なものでございます。目１５母子保健費につきましては、説明欄３の妊婦健康診査事業に要する経費が主なものでございます。１７６ページをごらんいただきたいと存じます。目２０保健予防費につきましては、説明欄７の予防接種事業に要する経費が主なものでございます。次に、目２５精神保健福祉費につきましては、１７９ページ説明欄２の精神障害者医療援護事業に要する経費が主なものでございます。 　１８０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５清掃総務費につきましては、説明欄７の資源回収事業に要する経費が主なものでございます。１８４ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５環境保全費につきましては、１８７ページ説明欄５の再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業に要する経費が主なものでございます。 　下段の款２５労働費でございますが、７億８１２万円を計上するものでございます。 　目５労働諸費につきましては、説明欄２の雇用対策事業に要する経費が主なものでございます。 　１８８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款３０農林水産業費でございますが、７億１，３２３万円を計上するものでございます。 　１９０ページをごらんいただきたいと存じます。目１５農業振興費につきましては、説明欄４の(2)有害鳥獣駆除等対策事業や、５の農業後継者・担い手確保対策事業に要する経費が主なものでございます。１９２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５林業総務費につきましては、説明欄１の水源の森林づくり事業に要する経費が主なものでございます。 　１９４ページをごらんいただきたいと存じます。款３５商工費でございますが、１４２億４，０７２万円を計上するものでございます。 　中段の目１０商工振興費につきましては、説明欄８の工業集積促進事業のほか、１０の中小企業景気対策事業に要する経費が主なものでございます。 　１９８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款４０土木費でございますが、２６０億７，６０４万円を計上するものでございます。 　２００ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１５道路新設改良費につきましては、説明欄１の道路改良事業が主なものでございます。なお、道路改良等の各工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。２０２ページをごらんいただきたいと存じます。目２０橋りょう維持費につきましては、説明欄２の橋りょう長寿命化事業に要する経費が主なものでございます。 　２０４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５都市計画総務費につきましては、説明欄１６の広域交流拠点推進事業、２０７ページ説明欄３２の下水道事業会計などへの繰出金が主なものでございます。 　２０８ページをごらんいただきたいと存じます。目１５みどり対策費につきましては、説明欄５の緑地保全用地購入事業に要する経費が主なものでございます。 　２１０ページをごらんいただきたいと存じます。目２５土地区画整理費につきましては、説明欄１の(1)当麻宿地区土地区画整理事業に要する経費が主なものでございます。下段の目３５街路事業費につきましては、説明欄１の都市計画道路等整備事業に要する経費が主なものでございます。なお、工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。 　２１２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１０公園整備費につきましては、説明欄１の相模原麻溝公園整備事業及び２の相模総合補給廠共同使用区域整備事業に要する経費でございます。 　２１６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款４５消防費でございますが、７６億５，６５２万円を計上するものでございます。 　目５常備消防費につきましては、説明欄６の通信施設維持管理費が主なものでございます。目１０非常備消防費につきましては、消防団の活動に要する経費を計上するものでございます。２１８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５消防施設費につきましては、説明欄２の(1)（仮称）青根分署・青根出張所・青根公民館複合施設整備事業に要する経費が主なものでございます。 　２２０ページをごらんいただきたいと存じます。款５０教育費でございますが、４３３億８，８９９万円を計上するものでございます。なお、前年度と比較いたしますと、２４０億２，３０８万円の増額となっておりまして、その理由といたしましては、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に係る職員給与費の増によるものでございます。 　２２２ページをごらんいただきたいと存じます。目１５教育指導費につきましては、説明欄６の国際教育事業や、７の特別支援教育事業に要する経費が主なものでございます。 　２３０ページをごらんいただきたいと存じます。上段の項１０小学校費、目２０学校建設費につきましては、説明欄１の麻溝小学校校舎等改築事業に要する経費が主なものでございます。 　２３２ページをごらんいただきたいと存じます。項１５中学校費、目１０学校保健費につきましては、説明欄６の中学校完全給食推進事業に要する経費が主なものでございます。 　２３４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５幼稚園費につきましては、説明欄４の幼稚園就園奨励補助金に要する経費が主なものでございます。 　２３８ページをごらんいただきたいと存じます。目２５公民館費につきましては、説明欄７の(2)及び８の麻溝まちづくりセンター・公民館移転整備事業に要する経費が主なものでございます。 　２４４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款５５災害復旧費でございますが、１億６，０００万円を計上するものでございます。 　２４６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款６０公債費につきましては、２５８億２，９３６万円でございまして、市債の元利償還及び減債基金への積み立てを行うため、公債管理特別会計繰出金などを計上するものでございます。 　２４８ページをごらんいただきたいと存じます。款６５諸支出金でございますが、９３２万円を計上するものでございます。 　次に、款７０予備費でございますが、１億円を計上するものでございます。 　以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 　引き続き、特別会計につきまして御説明申し上げます。お手元の若草色の平成２９年度相模原市特別会計、公営企業会計予算書及び予算に関する説明書の５ページをお開きいただきたいと存じます。 　議案第２号平成２９年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　事業勘定の歳入歳出予算額として９０３億円を、直営診療勘定の歳入歳出予算額として、２億６，４００万円をそれぞれ計上するものでございます。 　６ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入の主なものにつきましては、款５国民健康保険税として１６９億５，０００万円、款１５国庫支出金として１５８億円、款２２前期高齢者交付金として２１３億円、款３０共同事業交付金として２１３億円、款３５繰入金として９５億円でございます。 　７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款１０保険給付費として５２９億円、款１２後期高齢者支援金等として１０１億円、款２５共同事業拠出金として２１３億１０万円でございます。 　８ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳入の主なものにつきましては、款５診療収入として１億７，５９０万円、款２０繰入金として７，６００万円でございます。 　９ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款５総務費として１億４，１０８万円、款１０医業費として９，６９１万円でございます。 　以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、８５ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３号平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算額は４８２億４，０００万円を計上するものでございます。 　８６ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款５保険料として１１４億５，７４０万円、款１５国庫支出金として８９億８，０９１万円、款２０支払基金交付金として１２８億６，９６２万円、款２５県支出金として６８億５，８９１万円、款４０繰入金として８０億２，５００万円でございます。 　８７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款１０保険給付費として４４２億３，０８３万円、款２０地域支援事業費として２９億２，７０２万円でございます。 　以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、１２９ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４号平成２９年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算額は１億９，９００万円を計上するものでございます。 　１３０ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款１５諸収入として１億４，４００万円でございます。 　１３１ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款５母子父子寡婦福祉資金貸付事業費として、１億９，８８５万円でございます。 　以上で、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、１４５ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５号平成２９年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算額は８０億２，０００万円を計上するものでございます。 　１４６ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款５後期高齢者医療保険料として６７億２，１００万円、款２５繰入金として１１億８，２００万円でございます。 　１４７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款１０分担金及び負担金として７８億４，６００万円でございます。 　以上で、後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、１７１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第６号平成２９年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算額は２０億１，２００万円を計上するものでございます。 　１７２ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款５駐車場事業収入として１０億５，１００万円、款２０繰入金として８億５，０００万円でございます。 　１７３ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款５駐車場事業費として７億８，２４３万円、款１０公債費として１２億２，８５６万円でございます。 　以上で、自動車駐車場事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、１９１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第７号平成２９年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算額につきましては２９億１，４００万円を計上するものでございます。 　第２条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。１９４ページをごらんいただきたいと存じます。第２表地方債でございますが、土地区画整理費として、起債の限度額を１５億２，２２０万円とするものでございます。 　恐れ入りますが、１９２ページにお戻りいだだきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款５国庫支出金として７億２，４１５万円、款１０繰入金として６億５，０６３万円、款２５市債として１５億２，２２０万円でございます。 　１９３ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款５麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費として２９億９９２万円でございます。 　以上で、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、２２５ページをごらんいただきたいと存じます。議案第８号平成２９年度相模原市簡易水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算額につきましては４億５，３００万円を計上するものでございます。 　第２条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。２２８ページをごらんいただきたいと存じます。第２表地方債でございますが、簡易水道事業費として、起債の限度額を２億１，６００万円とするものでございます。 　恐れ入りますが、２２６ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款１０使用料及び手数料として１，９２４万円、款１５国庫支出金として８，６００万円、款３０繰入金として１億９００万円、款４５市債として２億１，６００万円でございます。 　２２７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款１０簡易水道事業費として３億８，７０６万円でございます。 　以上で、簡易水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、２６１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第９号平成２９年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算額につきましては２６億６，０００万円を計上するものでございます。 　第２条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。２６４ページをごらんいただきたいと存じます。第２表地方債でございますが、公共用地先行取得事業費として、起債の限度額を２６億２，３００万円とするものでございます。 　恐れ入りますが、２６２ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款２０市債として２６億２，３００万円でございます。 　２６３ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款１０公共用地先行取得事業費として２６億２，４００万円でございます。 　以上で、公共用地先行取得事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、２７７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１０号平成２９年度相模原市財産区特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算額は８，９８０万円を計上するものでございます。 　こちらは１３の各財産区における管理会の運営に要する経費及び財産の維持管理に要する経費並びに一般会計繰出金が歳出の主なものでございます。 　以上で、財産区特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、３１１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１１号平成２９年度相模原市公債管理特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算額につきましては４２７億８，６００万円を計上するものでございます。 　第２条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。３１４ページをごらんいただきたいと存じます。第２表地方債でございますが、市場公募地方債などの満期一括償還に伴う借りかえによる起債の限度額を５７億８，５２０万円とするものでございます。 　恐れ入りますが、３１２ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款１０繰入金として３６９億５，８８０万円でございます。 　３１３ページをごらんいただきたいと存じます。歳出につきましては、款５公債費として４２７億８，６００万円でございます。 　以上で、公債管理特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、３２９ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１２号平成２９年度相模原市下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　第２条業務の予定量でございますが、処理区域内人口を６９万３，４９１人とし、主要な建設改良事業は、公共下水道整備事業などでございます。 　第３条収益的収入及び支出でございますが、収入の主なものといたしましては、第１款公共下水道事業収益として１６０億８１５万円を計上するものでございます。 　３３０ページをごらんいただきたいと存じます。支出の主なものといたしましては、第１款公共下水道事業費用として１５３億６，０６４万円を計上するものでございます。 　３３１ページをごらんいただきたいと存じます。第４条資本的収入及び支出でございますが、収入の主なものといたしましては、第１款公共下水道資本的収入として５２億５，８３８万円を計上するものでございます。 　３３２ページをごらんいただきたいと存じます。支出の主なものといたしましては、第１款公共下水道資本的支出として１１７億２，２８７万円を計上するものでございます。 　３３３ページをごらんいただきたいと存じます。第５条継続費でございますが、境川第２８バイパス雨水幹線整備事業につきまして、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。 　第６条企業債でございますが、公共下水道建設費などに充当する起債の限度額を合計で４５億７，６９０万円とするものでございます。 　３３４ページをごらんいただきたいと存じます。第１０条他会計からの補助金でございますが、一般会計から補助を受ける金額につきましては、４７億５，０００万円とするものでございます。 　以上で、議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算から議案第１２号相模原市下水道事業会計予算までの１２件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　休憩いたします。 　　　午前１０時３８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前１１時００分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を続けます。総務局長。 　　　〔総務局長登壇〕 ◎隠田展一総務局長　議案第１３号から議案第１６号までにつきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第１３号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１ページをお開きいただきたいと存じます。 　本議案は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正に伴い、情報提供等記録の定義及び保有個人情報の訂正をした場合の通知に係る規定を改正いたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、２ページの議案第１３号関係資料により御説明申し上げます。 　１の改正の内容についてでございますが、番号法の改正により、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の授受ができる場合として、条例事務関係情報提供者が条例事務関係情報照会者に提供する場合が規定されたことに伴い、情報提供等記録の定義に当該提供に係る記録を含めること及び当該提供された記録に係る保有個人情報を訂正した場合に、当該条例事務関係情報照会者等へその旨を通知することとするものでございます。 　２の施行期日につきましては、公布の日といたすものでございますが、この条例により改正される改正規定の施行期日は、平成２９年５月３０日でございます。 　続きまして、議案第１４号相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の４ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による市町村立学校職員給与負担法の改正により、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されるに当たり、職種により使用する宣誓書に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、６ページの議案第１４号関係資料により御説明申し上げます。 　１の改正の内容についてでございますが、県費負担教職員がこれまで使用していた宣誓書につきまして、使用する者を学校職員から教育公務員とした上で、他の職種の職員が使用する宣誓書とともに、使用する職員の職種の明確化及び宣誓内容の統一化をするものでございます。 　２の施行期日についてでございますが、平成２９年４月１日とするものでございます。 　続きまして、議案第１５号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の７ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、介護休暇の取得方法、介護または育児を行う職員の支援制度、非常勤職員の育児休業の取得要件及び育児休業等の対象となる子の範囲の拡大に係る規定の改正、介護時間に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、１２ページの議案第１５号関係資料により御説明申し上げます。 　関係資料の１の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、アの介護休暇の取得方法に係る規定の改正といたしまして、介護休暇として与えることができる連続する６月の期間について、３回を超えない範囲で分割することができることとするものでございます。 　イの介護時間に係る規定の追加といたしまして、連続する３年の期間内において、１日の勤務時間のうち、２時間を超えない範囲で、無給の休暇として介護時間を与えることができることとするものでございます。 　ウの介護を行う職員の時間外勤務の免除に係る規定の追加といたしまして、介護を行う職員から、介護を行うために請求があった場合は、公務の運営に支障がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならないこととするものでございます。 　エの育児を行う職員の支援制度に係る規定の改正といたしまして、(ア)から(ウ)までに掲げる者について、子を養育する職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る当該子の範囲に含むこととするものでございます。 　(2)の相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正及び(3)の相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、介護時間の承認を受けて勤務しなかった場合は、給与または報酬を減額することとするものでございます。 　(4)の相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、アの非常勤職員の育児休業の取得要件に係る規定の改正といたしまして、非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、雇用継続要件については、その育児休業の対象となる子が１歳６カ月に達する日までに、その任期が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないこととするものでございます。 　イの育児休業等の対象となる子の範囲の拡大に伴う規定の改正でございますが、(ア)といたしまして、実の親等の意に反することから、養子縁組里親としてではなく、養育里親として職員に委託されている子について、育児休業及び育児短時間勤務の対象となる養子縁組里親である職員に委託されている子等に準ずる者とするものでございます。(イ)といたしまして、新たな育児休業の承認を受けたことにより、従前の育児休業が取り消された場合で、新たな育児休業に係る子の特別養子縁組が成立しなかったときなどについて、従前の育児休業に係る子の再度の育児休業または終了後１年を経過せずに再度の育児短時間勤務をすることができる特別な事情とするものでございます。 　２の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成２９年４月１日といたすものでございます。 　(2)の経過措置につきましては、この条例の施行の日前に、改正前の相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の規定により、連続する６月の期間として、介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において、当該介護休暇の初日から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る指定期間については、初日から当該職員の申し出に基づく施行日以後の日までの期間を指定することとするものでございます。 　続きまして、議案第１６号相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１４ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、地方公務員法第２６条の６第３項の規定に基づき、配偶者同行休業の延長後の期間が満了する日後も配偶者の外国での勤務が引き続くこととなった場合等について、当該期間をさらに延長することができる特別の事情がある場合とする規定を追加いたしたく提案するものでございます。 　なお、本条例は、平成２９年４月１日から施行いたすものでございます。 　以上で、議案第１３号から第１６号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長登壇〕 ◎和光亨企画財政局長　議案第１７号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１５ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴う建築物エネルギー消費性能適合性判定等の事務に係る手数料の規定の追加、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による火薬類取締法の改正に伴い、神奈川県から移譲される火薬類の製造許可等の申請に対する審査等の事務に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、２８ページの議案第１７号関係資料により御説明申し上げます。 　１の改正の内容についてでございます。初めに、(1)の建築物エネルギー消費性能適合性判定等の事務に係る手数料の規定の追加についてでございますが、アにつきましては、建築主が非住宅部分の規模が一定規模以上の建築物の新築または増築もしくは改築をする場合に義務づけられる建築物エネルギー消費性能適合性判定の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、(ア)といたしまして、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出または通知に対する省エネ適合性判定の事務の手数料を建築物の用途区分ごとに、判定床面積に応じて、表のとおりとするものでございます。表中の括弧内の金額は、建築物の用途に応じて、エネルギー消費量の算定に用いるべき標準的な建築物であると国土交通大臣が認めるモデル建築物を用いて、エネルギー消費性能を評価する場合の手数料の金額を示しております。(イ)といたしまして、変更後の確保計画の提出または通知に対する省エネ適合性判定の事務の手数料を１(1)アの(ア)により算定した金額に２分の１を乗じて得た金額とするものでございます。 　イにつきましては、確保計画の軽微な変更に関する証明書の交付の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、表のとおりとするものでございます。 　ウにつきましては、認定を受けることで省エネ適合性判定に係る適合判定通知書の交付を受けたとみなされる建築物エネルギー消費性能向上計画及び低炭素建築物新築等計画の軽微な変更に関する証明書の交付の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、事務の区分に応じて、それぞれ表のとおりとするものでございます。 　エにつきましては、省エネ適合性判定に係る建築物に関する工事の完了の検査の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、表のとおり、完了の検査の事務の手数料の金額に、省エネ適合性判定に係る１棟の建築物の床面積の区分に応じて定める金額のうち、当該検査に係るものの金額を合算した金額を加算した金額とするものでございます。 　３０ページをごらんいただきたいと存じます。次に、(2)の火薬類の製造許可等の申請に対する審査等の事務に係る手数料の規定の追加についてでございますが、事務の区分に応じて、それぞれ表のとおりとするものでございます。 　３１ページをごらんいただきたいと存じます。２の施行期日でございますが、平成２９年４月１日といたすものでございます。 　以上で、議案第１７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　市民局長。 　　　〔市民局長登壇〕 ◎齋藤憲司市民局長　議案第１８号及び議案第１９号につきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第１８号相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３２ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、相模原市立北市民健康文化センターの障害者プールの利用の特例として、障害者及びその介護者の利用に支障のない範囲で、指定管理者が当該プールを事業の用に供する場合に係る規定及び市民周知に関する規定を追加いたしたく提案するものでございます。 　なお、本条例は、平成２９年６月１日から施行いたすものでございます。 　続きまして、議案第１９号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３４ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、人権施策の推進に関する重要な事項について調査審議等をする事を目的に、相模原市人権施策審議会を設置いたしたく提案するものでございます。 　なお、本条例は、平成２９年４月１日から施行いたすものでございます。 　以上で、議案第１８号及び議案第１９号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長登壇〕 ◎熊坂誠健康福祉局長　議案第２０号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３５ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、相模原市立桂北児童クラブを設置いたしたく提案するものでございます。 　今回設置いたします児童クラブの名称は、相模原市立桂北児童クラブ、位置は、相模原市緑区与瀬８７７番地でございます。設置する施設の位置等につきましては、３６ページの議案第２０号関係資料の案内図及び３７ページの配置図のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　なお、本条例は、平成２９年５月１日から施行いたすものでございますが、入会及び延長育成に係る決定、通知等の行為は、この条例の施行の日の前においても行うことができるものといたすものでございます。 　以上で、議案第２０号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　環境経済局長。 　　　〔環境経済局長登壇〕 ◎小野澤敦夫環境経済局長　議案第２１号及び議案第２２号につきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第２１号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３８ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、企業形態の多様化等、社会経済情勢の変化に対応するとともに、本市が重点的に立地の促進を強化する産業として位置づける重点リーディング産業のさらなる集積を促進するため、企業グループにおける複数法人を奨励措置の適用の対象とするための規定の改正、重点リーディング産業の定義及び重点リーディング産業に関する製品の製造等を行う企業に対する奨励金の算定基準に係る規定並びに認定企業等の立地等の期限に係る規定の追加、奨励金の分割交付期間に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、４２ページの議案第２１号関係資料により御説明申し上げます。 　１、改正の内容の(1)企業グループにおける複数法人を奨励措置の適用の対象とするための規定の改正でございますが、企業形態の多様化等に対応するため、企業等の定義の規定のうち、法人に企業グループにおける複数法人を含むこととし、企業グループにおける複数法人が奨励措置を受けるための要件を加えるものでございます。 　次に、(2)重点リーディング産業の定義及び重点リーディング産業に関する製品の製造等を行う企業に対する奨励金の算定基準に係る規定の追加でございますが、アは、リーディング産業のうち、重点的に立地の促進を強化する産業を新たに重点リーディング産業として定義するものでございます。イは、重点リーディング産業に関する製品を製造し、または製品等の開発に係る研究を行う企業に対するインセンティブを強化するため、当該企業に対する土地取得奨励金及び建物建設奨励金の算定基準を土地または家屋に係る投下資本額の１００分の１０以内の額から１００分の１５以内の額とするものでございます。 　次に、(3)認定企業等の立地等の期限に係る規定の追加でございますが、立地計画の認定を受けた企業等に対し、当該立地計画の確実な実行を促すため、当該企業等は、最初に提出した立地計画に記載した立地等の日から規則で定める期間内に立地等をしなければならないこととするものでございます。 　次に、(4)奨励金の分割交付期間に係る規定の改正でございますが、奨励金の交付に係る奨励措置の適用の決定を受けた企業等が、当該奨励措置に係る事業を継続しなければならない期間に合わせて、土地取得奨励金、建物建設奨励金、本社移転加算金及び市内企業活用奨励金の分割交付期間を５年から１０年に延長するものでございます。 　４３ページをごらんいただきたいと存じます。２、施行期日等の(1)は、施行期日を平成２９年４月１日からとするものでございます。 　(2)経過措置のアは、重点リーディング産業に関する製品の製造等を行う企業に対する奨励金の算定基準を１００分の１５以内の額とする規定について、施行日以後に提出された立地計画により交付を受けようとする奨励金について適用することとするものでございます。イは、認定企業等の立地等の期限に係る規定について、施行日以後に提出された立地計画に基づく立地または操業の開始について適用することとするものでございます。ウは、奨励金の分割交付期間を５年から１０年に延長する規定について、施行日以後に提出された立地計画により交付を受けようとする奨励金について適用し、施行日前に提出された立地計画により交付を受けようとする奨励金については、なお、従前の例によることとするものでございます。エは、相模原市内において３０年以上操業している事業所を有する企業等に該当するか否かの判定に当たり、編入前の城山町、津久井町、相模湖町または藤野町で操業していた期間を相模原市内で操業していた期間とみなすこととするものでございます。 　次に、議案第２２号相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の４４ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、本市において行われる土砂等の埋め立て等の適正化を推進するため、土砂等発生者の定義及び責務に係る規定の追加、他の法令等の許認可等を受けた事業主が土砂等の埋め立て等を行う場合の義務及びその罰則に係る規定の改正、土砂等の埋め立て等に着手するときの通知等の義務に係る規定の追加、保証金の預託の対象とする土砂等の埋め立て等の規模及び保証金の額に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、５２ページの議案第２２号関係資料により御説明申し上げます。 　１、改正の内容についてでございます。(1)土砂等発生者の定義及び責務に係る規定の追加につきましては、事業区域における不適切な土砂等の搬入等の防止を徹底するために、工事によって土砂等を発生させた当該工事の請負契約の注文者、請負人等を土砂等発生者として定義し、土砂等発生者に対して、土砂等の埋め立て等が適正に行われるよう努めることとする責務を負わせる規定を追加するものでございます。 　次に、(2)他の法令等の許認可等を受けた事業主が土砂等の埋め立て等を行う場合の義務及びその罰則に係る規定の改正でございます。アにつきましては、他の法令等の許認可等を受けており、条例に基づく許可を要しない事業のうち、事業区域の面積が３，０００平方メートル以上であり、かつ、高さが１メートル以上のものは特定埋立て等と定義し、市長への届け出を義務づけるものでございます。イにつきましては、特定埋立て等の届け出をした事業主が事業区域に土砂等を搬入しようとするときに市長に届け出ること並びに土壌検査及び水質検査を行うこと並びにこれらの検査の結果を市長に報告することを事業主に義務づけるものでございます。ウにつきましては、ア及びイに係る規定による義務づけにあわせて、罰則に係る規定の改正をするものでございます。 　次に、(3)土砂等の埋め立て等に着手するときの通知等の義務に係る規定の追加でございます。アにつきましては、事業に係る土地の所有者等に、事業の着手日、許可に付随した条件等を確実に知らせるため、事業主が土地所有者等に通知することを義務づけるものでございます。イにつきましては、この通知を受けた土地の所有者等に対し、通知を受けた旨を事業主に報告することを義務づけるものでございます。 　次に、(4)保証金の預託の対象とする土砂等の埋め立て等の規模及び保証金の額に係る規定の改正でございます。土砂の崩落等による被害が発生した際の処理については、事業の規模にかかわらず、相当な額の経費が必要であることから、事業区域の面積が５００平方メートル以上３，０００平方メートル未満であり、かつ、事業区域の面積以外の条件を満たす事業を保証金の預託の対象に加え、保証金の額を表のとおり改正するものでございます。 　次に、２の(1)施行期日でございますが、平成２９年７月１日といたすものでございます。 　(2)経過措置でございますが、アにつきましては、特定埋立て等の届け出は、この条例の施行日後に他の法令等に基づく許認可等を受け、または届け出等をして行う特定埋立て等について適用することとするものでございます。イにつきましては、特定埋立て等の届け出をした事業主が土砂等の搬入の届け出並びに土壌検査及び水質検査を行い、その結果を市長に報告する義務は、条例の施行日以後に行う特定埋立て等について適用するものでございます。ウにつきましては、事業に着手するときの通知等の義務は、施行日以後に事業の許可に係る申請書を提出したものから適用することとするものでございます。エにつきましては、保証金の預託の対象とする事業の規模及び保証金の額に係る規定は、施行日以後に事業の許可及び譲り受けの許可に係る申請書を提出した事業及び保証金の額について適用するものでございます。オにつきましては、改正前の条例の規定により保証金を預け入れしている者が当該保証金に係る土砂等の埋め立て等の搬入土量を増加する場合であって、施行日以後に当該増加に係る変更の許可を申請するときの預け入れすべき保証金の額は、改正前の条例の規定により計算して得た額に増加する搬入土量に１立方メートル当たり４００円を乗じて得た額を加えた額とするものでございます。カにつきましては、施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例によることとするものでございます。 　以上で、議案第２１号及び議案第２２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　都市建設局長。 　　　〔都市建設局長登壇〕 ◎森晃都市建設局長　議案第２３号から議案第２５号までにつきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第２３号相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の５５ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、一定規模以上の共同住宅等に係る自動車の保管場所の確保について、地域特性を踏まえ、市域全体において一体的に条例の運用を図るため、城山町、津久井町、相模湖町及び藤野町の編入に伴う経過措置に係る規定の改正、編入前の城山町、津久井町、相模湖町及び藤野町の区域において、特定建築物を建築する場合の保管場所の確保に係る規定の追加、罰則に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、５８ページの議案第２３号関係資料により御説明申し上げます。 　１の改正の内容でございますが、(1)の特定建築物の定義に係る規定の改正につきましては、その性質上、保管場所を確保する必要性が低い建築物及び災害等の理由により建築する建築物を条例の適用除外とするものでございます。 　(2)の編入前の城山町、津久井町、相模湖町及び藤野町の区域における自動車の保管場所の確保に係る規定の追加につきましては、合併に伴う経過措置を改正し、住戸、住室の数が２１以上の特定建築物を建築する際、その数以上の保管場所の確保を義務づけるもので、参考といたしまして、編入前の旧相模原市の区域と旧津久井４町における対象建築物と保管場所の確保の基準につきましては、表のとおりでございます。 　(3)の罰則に係る規定の改正につきましては、アといたしまして、保管場所の確保義務違反の是正措置命令に従わなかった者に対する罰則について、１０万円以下の罰金を５万円以下の過料に改め、イといたしまして、立入検査の拒否等をした者に対する罰則について、３万円以下の罰金を過料に改めるものでございます。 　次に、２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、平成２９年７月１日からとするものでございます。 　次に、(2)経過措置のアにつきましては、施行日前に建築確認の申請書を提出した建築主の保管場所の確保について、イにつきましては、施行日前にした行為及びアの規定により施行日以後にした行為に対する罰則の適用について、それぞれ従前の例によることとするものでございます。 　次に、議案第２４号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、６０ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、串川第３団地の廃止及びその他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　なお、串川第３団地の案内図につきましては、６１ページの議案第２４号関係資料にお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。 　次に、議案第２５号相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。６２ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における特定保留区域の市街化区域への編入による下水道事業計画区域の変更に伴い、公共下水道事業の排水人口を改正いたしたく提案するものでございます。 　改正の内容でございますが、下水道事業計画区域の変更に伴いまして、公共下水道事業の排水人口を６７万１，０００人から６７万３，４００人とするものでございます。 　以上で、議案第２３号から議案第２５号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　教育局長。 　　　〔教育局長登壇〕 ◎笹野章央教育局長　議案第２６号及び議案第２７号につきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第２６号相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の６３ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による市町村立学校職員給与負担法の改正により、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されるに当たり、へき地手当等に係る規定の追加、学校職員に適用される給料表の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　本条例の概要につきましては、７９ページの議案第２６号関係資料により御説明申し上げます。 　初めに、１、改正内容、(1)の相模原市学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、アのへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に係る規定の追加につきましては、教育委員会規則で定める小中学校に勤務する学校職員に、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当を支給するための規定並びに地域手当とへき地手当との調整に係る規定を追加するものでございます。イの給料表の改正につきましては、学校職員に適用する教育職給料表及び学校事務職給料表について、神奈川県人事委員会及び本市人事委員会の職員の給与等に関する勧告並びに国及び他の地方公共団体の状況を勘案し、給料月額を改正するものでございます。 　次に、(2)の相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正につきましては、職員のへき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給について、学校職員の例によることとする規定を追加するものでございます。 　２の施行期日につきましては、公布の日とするものでございますが、１(2)の規定につきましては、平成２９年４月１日といたすものでございます。 　続きまして、議案第２７号特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、８０ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による市町村立学校職員給与負担法の改正により、県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されるに当たり、移譲時の神奈川県の給料月額を踏まえ、号給の切りかえに係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。 　以上で、議案第２６号及び議案第２７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　総務局長。 　　　〔総務局長登壇〕 ◎隠田展一総務局長　議案第２８号包括外部監査契約の締結につきまして、御説明申し上げます。議案集の１２０ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、平成２９年度の包括外部監査契約を締結いたしたく、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定により提案するものでございます。 　１の契約の目的でございますが、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものでございます。 　２の契約の始期は、平成２９年４月１日でございます。 　３の契約の金額は、１，５０１万２，０００円を上限とする額でございます。 　４の契約の相手方でございますが、住所は、川崎市麻生区白山４丁目１番２の４２０号、氏名は畝井俊樹氏、資格は公認会計士でございます。 　畝井氏につきましては、本年度、本市の包括外部監査人として、公認会計士としての豊富な経験や知識を生かした監査を実施していただきました。また、本年度の外部監査を通して、本市の現状を初めとして、組織体制や財政状況などについても把握されており、平成２９年度におきましても、これまでの実務経験を生かした監査が期待できるものと考えております。 　畝井氏の経歴につきましては、１２１ページ、議案第２８号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和６３年に公認会計士登録をされ、多年にわたり自治体の包括外部監査事務等に携わられ、平成２５年４月から平成２８年９月まで、日本公認会計士協会神奈川県会の幹事を務められております。 　なお、包括外部監査契約の締結に当たりましては、あらかじめ、監査委員の意見を聞くこととなっておりますので、事前に監査委員に対し意見照会を行わせていただいたところ、異議ない旨の回答をいただいております。 　以上で、議案第２８号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　都市建設局長。 　　　〔都市建設局長登壇〕 ◎森晃都市建設局長　議案第２９号及び議案第３０号につきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第２９号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。議案集の１２３ページ及び１２４ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、土地区画整理事業、開発行為及び寄附に伴い、１９件２４路線を市道として認定いたしたく提案するものでございます。 　１２５ページをごらんいただきたいと存じます。別図１から１２７ページの別図２までの２件３路線につきましては、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業及び当麻宿地区土地区画整理事業に伴う市道の認定でございます。 　１３０ページをごらんいただきたいと存じます。別図３から１５８ページの別図１７までの１５件１９路線につきましては、緑区相原２丁目地内ほか１４カ所における開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。 　１６０ページをごらんいただきたいと存じます。別図１８から１６２ページの別図１９までの２件２路線につきましては、南区麻溝台８丁目地内ほか１カ所における道路敷の寄附受納に伴う市道の認定でございます。 　次に、議案第３０号平成２８年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少につきまして、御説明申し上げます。１６４ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、平成２８年度相模原市下水道事業会計における資本金のうち、４億９，３７３万６，９７０円を減額し、利益剰余金への振りかえをいたしたく、地方公営企業法第３２条第４項の規定により提案するものでございます。 　以上で、議案第２９号及び議案第３０号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　財務部長。 　　　〔財務部長登壇〕 ◎矢部祐介財務部長　議案第３２号から議案第３９号までにつきまして、御説明申し上げます。平成２８年度相模原市一般会計、特別会計、公営企業会計補正予算書No.２の３ページをお開きいただきたいと存じます。 　初めに、議案第３２号平成２８年度相模原市一般会計補正予算第６号につきまして、御説明申し上げます。 　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ６億５，６００万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，６５１億５，３００万円とするものでございます。 　第２条の継続費補正から第５条の地方債補正までにつきましては、表によりまして御説明申し上げます。６ページをごらんいただきたいと存じます。第２表継続費補正でございますが、款５０教育費、項２０社会教育費の相武台まちづくりセンター・公民館整備事業につきましては、事業の進捗に伴い、総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。 　７ページをごらんいただきたいと存じます。第３表繰越明許費補正でございますが、項５総務管理費の防災情報通信関連経費から項５消防費の消防車両購入費までの１３事業につきましては、関係機関との協議に日時を要したことなどから、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 　８ページをごらんいただきたいと存じます。第４表債務負担行為補正でございますが、中学校完全給食推進事業につきましては、契約金額の確定及び事業者の変更に伴い、債務負担行為を変更するものでございます。 　９ページをごらんいただきたいと存じます。第５表地方債補正でございますが、総務債の防災対策整備費から教育債の公民館建設費までの１３の事業資金につきましては、事業費の確定による減額、国庫補助金の確定、用地の購入に伴う増額等を行うものでございます。 　以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。２４ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　款３４国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、７，５９９万円を増額するものでございます。 　次に、下段の款５５国庫支出金につきましては、４億９，３８２万円を減額するものでございます。 　２８ページをごらんいただきたいと存じます。款６０県支出金につきましては、１億９，３７２万円を増額するものでございます。 　３０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款７０寄附金につきましては、１，５００万円を増額するものでございます。 　３４ページをごらんいただきたいと存じます。款９０市債につきましては、１１億６，９２０万円を増額するものでございます。 　以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。４２ページをごらんいただきたいと存じます。 　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。 　なお、恐縮でございますが、事務事業の執行及び事業費の確定に伴う減額整理につきましては、説明を一部割愛させていただきたいと存じます。 　中段の款１０総務費でございますが、４億２，３４３万円を増額するものでございます。 　目４０財政管理費につきましては、説明欄１の財務事務運営費を、暮らし潤いさがみはら寄附金への寄附額が見込みを上回りますことから、返礼品の送付などの事務に係る経費を増額するものでございます。４４ページをごらんいただきたいと存じます。目５５企画費につきましては、説明欄１の寄附金積立基金積立金を増額するものでございます。次に、目７６防災対策費につきましては、説明欄２の防災情報通信関連経費を増額するものでございます。次に、目８０諸費につきましては、説明欄１の精算返還金及び市税外過誤納還付金を増額するものでございます。 　４８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款１５民生費でございますが、３億５，６７３万円を減額するものでございます。 　目１２障害者福祉費につきましては、説明欄３の(1)障害福祉施設等施設整備事業を増額するものでございます。 　５６ページをごらんいただきたいと存じます。款３０農林水産業費でございますが、１億６，５９０万円を増額するものでございます。 　目２０畜産業費につきましては、説明欄１の畜産振興対策事業を増額するものでございます。 　５８ページをごらんいただきたいと存じます。款４０土木費でございますが、１１億６，５５３万円を増額するものでございます。 　目１５道路新設改良費につきましては、説明欄２の(2)道路改良事業などを増額するものでございます。 　下段の目１０河川改修費につきましては、説明欄２の準用河川鳩川改修事業を増額するものでございます。 　６０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目３５街路事業費につきましては、説明欄１の(1)都市計画道路整備事業を増額するものでございます。下段の目１０公園整備費につきましては、説明欄２の相模原麻溝公園用地購入事業を計上するものでございます。 　６２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款４５消防費でございますが、１億８，８９４万円を増額するものでございます。 　目５常備消防費につきましては、説明欄２の消防車両購入費を増額するものでございます。 　以上で、一般会計補正予算第６号の説明を終わらせていただきます。 　引き続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。 　８１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３３号平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、事業勘定の歳入歳出にそれぞれ１億円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９２７億円とするものでございます。 　８２ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入の主なものでございますが、款１５国庫支出金として２，５００万円、款３０共同事業交付金として５，０００万円などを増額するものでございます。 　８３ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款２５共同事業拠出金として、１億円を増額するものでございます。 　続きまして、９５ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３４号平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ１，５００万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４５３億５００万円とするものでございます。 　９６ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款４５繰越金として５００万円を増額するものでございます。 　９７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款３５諸支出金として、５００万円を増額するものでございます。 　続きまして、１１１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３５号平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第２号につきまして、御説明申し上げます。 　第１条の繰越明許費につきましては、表によりまして御説明申し上げます。１１２ページをごらんいただきたいと存じます。第１表繰越明許費でございますが、項５麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費につきましては、関係機関との協議に日時を要したことから、年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 　続きまして、１１５ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３６号平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ１億２，４００万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億８，９００万円とするものでございます。 　第２条の繰越明許費及び第３条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。１１８ページをごらんいただきたいと存じます。第２表繰越明許費でございますが、項５簡易水道事業費につきましては、関係機関との協議に日時を要したことから、年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 　１１９ページをごらんいただきたいと存じます。第３表地方債補正でございますが、簡易水道事業費につきましては、事業費の確定に伴う減額を行うものでございます。 　恐れ入りますが、１１６ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款１５国庫支出金として４，１００万円、款４５市債として８，２００万円などを減額するものでございます。 　１１７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款１０簡易水道事業費として、１億２，４００万円を減額するものでございます。 　続きまして、１３３ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３７号平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ２億３，０００万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２８億８，９００万円とするものでございます。 　第２条の繰越明許費につきましては、表によりまして御説明申し上げます。１３６ページをごらんいただきたいと存じます。第２表繰越明許費でございますが、項５公共用地先行取得事業費につきましては、関係者との協議に日時を要したことから、年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 　恐れ入りますが、１３４ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入でございますが、款５財産収入として２億３，０００万円を増額するものでございます。 　１３５ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款１５公債費として２億３，０００万円を増額するものでございます。 　続きまして、１４９ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３８号平成２８年度相模原市公債管理特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ２億３，０００万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４１１億９，８００万円とするものでございます。 　１５０ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款１０繰入金として２億３，０００万円を増額するものでございます。 　１５１ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款５公債費として２億３，０００万円を増額するものでございます。 　続きまして、１６５ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３９号平成２８年度相模原市下水道事業会計補正予算第２号につきまして、御説明申し上げます。 　第３条の収益的収入及び支出につきましては、支出といたしまして、第１款公共下水道事業費用を４億９，３７３万円増額するものでございます。 　第２款農業集落排水事業費用につきましては、３４３万円を増額するものでございます。 　第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入といたしまして、第１款公共下水道資本的収入を８，６００万円減額するものでございます。支出といたしましては、第１款公共下水道資本的支出を８，６００万円減額するものでございます。 　１６６ページをごらんいただきたいと存じます。第５条の継続費につきましては、相南地区雨水幹線整備事業の総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。 　第６条の企業債につきましては、公共下水道建設費充当として８，６００万円を減額いたしまして、限度額の合計を３９億５０万円とするものでございます。 　以上で、議案第３２号平成２８年度相模原市一般会計補正予算第６号から議案第３９号平成２８年度相模原市下水道事業会計補正予算第２号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長登壇〕 ◎熊坂誠健康福祉局長　議案第４０号及び議案第４１号につきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第４０号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別にお配りしております議案第４０号をごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令による関係省令の改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型事業者等について、利用者への就労の機会の提供並びに賃金及び工賃に係る規定の追加並びに運営規程に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、５ページの議案第４０号関係資料により御説明申し上げます。 　１の改正の内容、(1)の利用者への就労の機会の提供に係る規定の追加につきましては、指定就労継続支援Ａ型事業者及び就労継続支援Ａ型事業者について、就労の機会を提供するに当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならないこととするものを追加するものでございます。 　(2)の利用者への賃金及び工賃に係る規定の追加につきましては、アといたしまして、生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額が利用者への賃金の総額以上となるようにしなければならないこととするもの、イといたしまして、利用者への賃金及び工賃の支払いに原則として自立支援給付費を充ててはならないこととするものを追加するものでございます。 　(3)の運営規程に係る規定の改正につきましては、指定就労継続支援Ａ型事業者等が定める運営規程について、生産活動の内容、賃金及び工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間に係る規定を加えることとするものでございます。 　２の施行期日につきましては、平成２９年４月１日といたすものでございます。 　続きまして、議案第４１号相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。お手元の議案第４１号をごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令による関係省令の改正に伴い、指定放課後等デイサービス事業所等に配置すべき従業者に係る規定の改正及び指定放課後等デイサービス事業者等が実施する事業の内容に関する情報の提供等に係る規定の追加をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、４ページの議案第４１号関係資料により御説明申し上げます。 　１の改正の内容についてでございます。(1)の指定放課後等デイサービス事業所等に配置すべき従業者に係る規定の改正につきましては、配置すべき従業者について、児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者とし、その半数以上は、児童指導員または保育士でなければならないこととするものでございます。 　(2)の指定放課後等デイサービス事業者等が実施する事業の内容に関する情報の提供等に係る規定の追加につきましては、実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならないこととし、支援の提供体制の整備、従業者の資質の向上のための取り組み等の評価項目について自己評価するとともに、利用する障害児の保護者の評価を受けて、その改善を図らなければならないこととするものを追加するものでございます。 　２の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成２９年４月１日といたすものでございます。 　(2)の経過措置でございますが、施行日において、現に指定を受けている指定放課後等デイサービス事業者及び基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者については、平成３０年３月３１日までの間は、なお、従前の例によることとするものでございます。 　以上で、議案第４０号及び４１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　ただいま説明のありました議案のうち、議案第１４号、議案第１５号の第１条、第２条及び第４条、議案第１６号、議案第２６号、議案第２７号について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号外３９件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１号外３９件は議事延期いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４２　議案第３１号　平成２８年度相模原市一般会計補正予算（第５号） ○阿部善博議長　日程４２議案第３１号を議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。 　　　〔財務部長登壇〕 ◎矢部祐介財務部長　議案第３１号平成２８年度相模原市一般会計補正予算第５号につきまして、御説明申し上げます。 　本補正予算につきましては、平成２９年度における工事発注や施工時期の平準化を図るための債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 　平成２８年度相模原市一般会計補正予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 　第１条債務負担行為補正についてでございますが、表によりまして御説明申し上げます。４ページをお開きいただきたいと存じます。 　第１表債務負担行為補正でございますが、平成２９年度に予定しておりました道路境界確定事業など２２事業につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。なお、土木工事の内訳につきましては、１８ページ以降の箇所表を御参照いただきたいと存じます。 　以上で、議案第３１号平成２８年度相模原市一般会計補正予算第５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３１号は、建設委員会、市民文教委員会に付託いたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　次回の本会議は、３月１日午前９時３０分より開くことにいたします。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　　午後０時１０分　延会