平成２９年　　３月定例会議 　　　　平成29年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第７号 　平成２９年３月２４日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　日程１　議案第１３号　相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程２　議案第１４号　相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程３　議案第１５号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程４　議案第１６号　相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程５　議案第１７号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程６　議案第２８号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） 　日程７　陳情第２号　平成２９年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載することについて（総務委員会審査報告） 　日程８　議案第２０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 　日程９　議案第４０号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 　日程１０　議案第４１号　相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 　日程１１　陳情第１号　年金の毎月支給を求めることについて（民生委員会審査報告） 　日程１２　議案第２１号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 　日程１３　議案第２２号　相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 　日程１４　議案第４６号　損害賠償額の決定について（環境経済委員会審査報告） 　日程１５　議案第２３号　相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 　日程１６　議案第２４号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 　日程１７　議案第２５号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 　日程１８　議案第２９号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 　日程１９　議案第３０号　平成２８年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少について（建設委員会審査報告） 　日程２０　議案第１８号　相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） 　日程２１　議案第１９号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） 　日程２２　議案第２６号　相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） 　日程２３　議案第２７号　特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） 　日程２４　議案第３２号　平成２８年度相模原市一般会計補正予算（第６号－総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告） 　日程２５　議案第３３号　平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） 　日程２６　議案第３４号　平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） 　日程２７　議案第３５号　平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告） 　日程２８　議案第３６号　平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） 　日程２９　議案第３７号　平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 　日程３０　議案第３８号　平成２８年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 　日程３１　議案第３９号　平成２８年度相模原市下水道事業会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告） 　日程３２　議案第１号　平成２９年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告） 　日程３３　議案第２号　平成２９年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程３４　議案第３号　平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程３５　議案第４号　平成２９年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程３６　議案第５号　平成２９年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程３７　議案第６号　平成２９年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 　日程３８　議案第７号　平成２９年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 　日程３９　議案第８号　平成２９年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 　日程４０　議案第９号　平成２９年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程４１　議案第１０号　平成２９年度相模原市財産区特別会計予算（市民文教委員会審査報告） 　日程４２　議案第１１号　平成２９年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程４３　議案第１２号　平成２９年度相模原市下水道事業会計予算（建設委員会審査報告） 　日程４４　委員会提出議案第１号　相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について 　日程４５　報告第１号　専決処分の報告について（相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例） 　日程４６　報告第２号　専決処分の報告について（工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例） 　日程４７　報告第３号　専決処分の報告について（相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例） 　日程４８　報告第４号　専決処分の報告について（相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例） 　日程４９　報告第５号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 　日程５０　報告第６号　債権の放棄について 　日程５１　報告第７号　専決処分の報告について（相模原市道路標識条例の一部を改正する条例） 　日程５２　報告第８号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 　日程５３　監査報告１２件 　日程５４　包括外部監査報告 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４６名） 　　　　　　１番　　　　羽生田　学 　　　　　　２番　　　　竹腰早苗 　　　　　　３番　　　　田所健太郎 　　　　　　４番　　　　石川　達 　　　　　　５番　　　　南波秀樹 　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎 　　　　　　７番　　　　渡部俊明 　　　　　　８番　　　　山口美津夫 　　　　　　９番　　　　大槻和弘 　　　　　１０番　　　　鈴木晃地 　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子 　　　　　１２番　　　　山下伸一郎 　　　　　１３番　　　　松永千賀子 　　　　　１４番　　　　小田貴久 　　　　　１５番　　　　臼井貴彦 　　　　　１６番　　　　後田博美 　　　　　１７番　　　　小野　弘 　　　　　１８番　　　　石川将誠 　　　　　１９番　　　　古内　明 　　　　　２０番　　　　寺田弘子 　　　　　２１番　　　　長友義樹 　　　　　２２番　　　　野元好美 　　　　　２３番　　　　五十嵐千代 　　　　　２４番　　　　桜井はるな 　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎 　　　　　２６番　　　　鈴木秀成 　　　　　２７番　　　　西家克己 　　　　　２８番　　　　久保田浩孝 　　　　　２９番　　　　大崎秀治 　　　　　３０番　　　　小野沢耕一 　　　　　３１番　　　　阿部善博 　　　　　３２番　　　　中村昌治 　　　　　３３番　　　　須田　毅 　　　　　３４番　　　　森　繁之 　　　　　３５番　　　　栗原　大 　　　　　３６番　　　　岸浪孝志 　　　　　３７番　　　　大沢洋子 　　　　　３８番　　　　江成直士 　　　　　３９番　　　　金子豊貴男 　　　　　４０番　　　　栄　裕明 　　　　　４１番　　　　加藤明徳 　　　　　４３番　　　　米山定克 　　　　　４４番　　　　沼倉孝太 　　　　　４５番　　　　稲垣　稔 　　　　　４６番　　　　久保田義則 　　　　　４７番　　　　山岸一雄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫 　副市長　　　　　　　　　　小星敏行 　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄 　副市長　　　　　　　　　　古賀浩史 　総務局長　　　　　　　　　隠田展一 　企画財政局長　　　　　　　和光　亨 　危機管理局長兼危機管理監　彦根　啓 　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司 　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠 　環境経済局長　　　　　　　小野澤敦夫 　都市建設局長　　　　　　　森　　晃 　南区長　　　　　　　　　　服部裕明 　消防局長　　　　　　　　　兒玉員幸 　都市建設局理事　　　　　　小川博之 　総務部長　　　　　　　　　岡　正彦 　渉外部長　　　　　　　　　高野好造 　企画部長　　　　　　　　　小林輝明 　財務部長　　　　　　　　　矢部祐介 　税務部長　　　　　　　　　古井隆一 　市民局次長　　　　　　　　樋口一美 　福祉部長　　　　　　　　　鈴木英之 　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美 　こども育成部長　　　　　　小林和明 　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一 　経済部長　　　　　　　　　中島伸幸 　環境共生部長　　　　　　　大貫雅巳 　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之 　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆 　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正 　道路部長　　　　　　　　　匂末敏男 　下水道部長　　　　　　　　河西龍二 　総務法制課長　　　　　　　河崎利之 　教育長　　　　　　　　　　野村謙一 　教育局長　　　　　　　　　笹野章央 　教育環境部長　　　　　　　新津昭博 　学校教育部長　　　　　　　土肥正高 　生涯学習部長　　　　　　　佐藤　暁 　監査委員事務局長　　　　　柿澤一夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 　議会局長　　　　　　　　　石井賢之 　次長兼政策調査課長　　　　小峰幸夫 　議会総務課長　　　　　　　若林和彦 　議事課長　　　　　　　　　小宮　豊 　速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ 　（大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前９時３０分　開議 ○阿部善博議長　ただいまから平成２９年相模原市議会定例会３月定例会議第７日目の本会議を開きます。 　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第１３号　相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程２　議案第１４号　相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程３　議案第１５号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程４　議案第１６号　相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程５　議案第１７号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程６　議案第２８号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） △日程７　陳情第２号　平成２９年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載することについて（総務委員会審査報告） ○阿部善博議長　日程１議案第１３号から日程７陳情第２号までの７件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。小野弘総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇〕 ◆小野弘総務委員会委員長　おはようございます。ただいま議題となりました議案第１３号外６件につきまして、去る３月６日及び７日の両日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　初めに、議案第１３号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の内容、市民への効果、事業者に対する周知状況などが尋ねられるとともに、情報提供ネットワークシステムの整備目的、セキュリティー対策の状況、利用開始時期の変更理由とその影響などが問われました。関連して、マイナンバー制度の問い合わせ件数、個人情報保護に対する職員研修の内容などが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１４号相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、宣誓規定の趣旨、宣誓書の文言を変えた理由、職種を切りかえた場合の宣誓の有無、宣誓書の保管状況などが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１５号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の理由、介護休暇の取得状況、取得に対する相談件数、介護休暇期間の代替職員、時間外勤務の免除の判断基準、非常勤職員の介護休暇の有無などが問われました。 　採決を行った結果、議案第１５号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１６号相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、制度の趣旨、取得実績、対象となる職員、同行休業中の職員の身分などが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１７号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、建築物エネルギー消費性能適合性判定に関して、現行制度との変更点、工場の手数料が低い理由、判定のための職員体制、条例改正による事業者への影響などが、火薬類の製造許可等に関しては、手数料の算定根拠と収入見込み額、事業者数と審査対象施設数、県と連携した人材育成の状況などが、それぞれ問われました。 　採決を行った結果、議案第１７号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２８号包括外部監査契約の締結についてでありますが、質疑では、契約額の推移、上限額の他市との比較などが尋ねられるとともに、関連して、監査テーマの選定方法、指摘に対する措置の状況、措置に対する考え方などが問われました。 　採決を行った結果、議案第２８号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　陳情第２号平成２９年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載することについてでありますが、質疑では、番号法における個人番号の提供に対する規定内容、個人番号の記載における市の裁量の余地、郵送方法の検討状況などが尋ねられました。 　討論では、特別徴収額の通知書は、地方税法施行規則により個人番号を記載する様式に改正されており、事業者も行政機関も国の個人情報保護委員会の示したガイドラインにのっとり適正に管理することとされている。また、マイナンバー制度の意義は、行政運営の効率化及び行政分野における公正な給付と負担の確保を図り、かつ手続の簡素化により便益を受ける国民の負担の軽減を図るものであることから反対するとの反対討論がなされました。 　採決を行った結果、陳情第２号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 　なお、陳情第１９号地方自治の堅持・尊重についてでありますが、質疑では、重大な課題であるだけに軽々な結論が出せないとの意見が述べられました。 　本件については、なお、調査検討を要するものとして、引き続き審査することに決しました。 　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第１３号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。 　よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第１４号相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１５号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第１６号相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１７号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第２８号包括外部監査契約の締結について、以上５件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、議案第１４号外４件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております陳情第２号平成２９年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載することについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成少数。 　よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程８　議案第２０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程９　議案第４０号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程１０　議案第４１号　相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程１１　陳情第１号　年金の毎月支給を求めることについて（民生委員会審査報告） ○阿部善博議長　日程８議案第２０号から日程１１陳情第１号までの４件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。臼井貴彦民生委員会委員長。 　　　〔民生委員会委員長登壇〕 ◆臼井貴彦民生委員会委員長　ただいま議題となりました議案第２０号外３件につきまして、去る３月７日及び８日の両日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　初めに、議案第２０号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、当該児童クラブの定員と利用者見込み、指導員の確保状況、条例の施行日を５月１日とすることによる利用者への影響、児童クラブの整備や対象年齢拡大の考え、待機児童解消に向けた取り組みが尋ねられるとともに、児童のタクシー移送に係る経費と市内における実施状況、津久井地域以外でタクシー移送を実施していくことの見解が問われました。 　採決を行った結果、議案第２０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４０号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、市内の指定就労継続支援Ａ型の事業所数と利用者数、事業所における生産活動の内容、利用者の一般就労に向けた指導や就労支援の質の確保に向けた取り組み、条例改正に至った経緯、条例改正による利用者や事業所への影響が尋ねられるとともに、市内事業所の平均工賃が全国平均と比較して低い要因とその改善策、適正な事業運営に向けた事業所への指導に対する市の見解などが問われました。 　採決を行った結果、議案第４０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４１号相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、放課後等デイサービスの事業所数と利用者数、条例改正に至った経緯、条例改正による事業所の人員体制や費用負担への影響、従業員の資質向上に向けた取り組み、国からの指導に係る通知やガイドラインを受けた後の本市の対応などが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第４１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、陳情第１号年金の毎月支給を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。 　質疑では、年金を隔月支給としている国の考え方、毎月支給とすることによって生じる影響、欧米先進国における年金支給の状況などが問われました。 　討論では、マクロ経済スライドの導入により、将来にわたり年金額が下がり続ける一方、医療費や介護保険料の引き上げにより生活費が圧迫されるなど、高齢者世帯にも生活困窮が広がっているという深刻な現実を見たとき、年金収入のみで生活している高齢者世帯の生活の安定を図るためにも、年金を２カ月ごとの支給でなく、毎月支給を早急に実現すべきであり、国に意見書を上げていきたいとの賛成討論がなされました。 　採決を行った結果、陳情第１号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 　以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第２０号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について、議案第４０号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第４１号相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、議案第２０号外２件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております陳情第１号年金の毎月支給を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成少数。 　よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１２　議案第２１号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） △日程１３　議案第２２号　相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） △日程１４　議案第４６号　損害賠償額の決定について（環境経済委員会審査報告） ○阿部善博議長　日程１２議案第２１号から日程１４議案第４６号までの３件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。大崎秀治環境経済委員会委員長。 　　　〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆大崎秀治環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました議案第２１号外２件につきまして、去る３月９日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　初めに、議案第２１号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の背景と今後のＳＴＥＰ５０の考え方、リーディング産業の認定による効果、ロボット産業の定義、重点リーディング産業にロボット産業を位置づける理由と奨励金の算定基準を５％引き上げる根拠、本市と他都市とのインセンティブの比較とその見解、経済部としてのＰＲの考えが問われました。また、企業グループ内の複数法人が奨励措置の対象となる要件、奨励金の分割交付期間を延長する理由と効果、操業開始の期限を超過した事例の有無、想定誘致件数が尋ねられるとともに、関連して、工業用地の準備状況と女性の雇用に特化した改正への見解が問われました。 　採決を行った結果、議案第２１号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２２号相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、土砂の定義、市民等への改正内容の周知に対する意見と対応状況、保証金の使用事例の有無と増額の背景、新たな面積条件の適用を受ける事例の有無、面積以外に急斜面を条件とする理由が尋ねられました。また、許可事業主から土地所有者等への通知を義務づける理由、土壌、水質検査の確認方法、義務違反に対する罰則内容と罰金の算定根拠が問われるとともに、関連して、事務量の増加への対応策が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第２２号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４６号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、事故発生時の詳しい状況と被害の程度、再発防止策、木もれびの森における倒木の危険性の調査方法、調査結果と対応策、応急的な処置への見解、専門家による点検の有無と今後の活用に向けた考えが問われるとともに、関連して、市の管理する公園等の日常的な管理方法が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第４６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第２１号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。 　よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第２２号相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について、議案第４６号損害賠償額の決定について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、議案第２２号外１件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１５　議案第２３号　相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） △日程１６　議案第２４号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） △日程１７　議案第２５号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） △日程１８　議案第２９号　市道の認定について（建設委員会審査報告） △日程１９　議案第３０号　平成２８年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少について（建設委員会審査報告） ○阿部善博議長　日程１５議案第２３号から日程１９議案第３０号までの５件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。古内明建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇〕 ◆古内明建設委員会委員長　ただいま議題となりました議案第２３号外４件につきまして、去る３月８日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　初めに、議案第２３号相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、この時期に市内全域の基準を統一する理由、津久井地域における自動車保管場所の確保状況と設置基準が緩和されることへの見解、グループホームなどの建築物を条例の適用除外とする考え、罰則の改正に至った経緯と違反した場合の指導の有無などが尋ねられるとともに、関連して、旧市域と津久井地域における自動車の保有状況が問われました。 　採決を行った結果、議案第２３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２４号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、住宅の廃止までに時間を要した理由、跡地利用の考えが尋ねられ、関連して、津久井地域の老朽化した市営住宅への対応方針が問われました。 　採決を行った結果、議案第２４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２５号相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２９号市道の認定については、それぞれ個別に審査し、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３０号平成２８年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少について、議案第３９号平成２８年度相模原市下水道事業会計補正予算、以上２件は関連がありますので一括して審査いたしました。 　質疑では、資本金の額を減少する理由、雨水貯留浸透施設の概要と今回移管する箇所数、施設の移管に至った経緯が尋ねられました。 　採決は区分して行った結果、議案第３０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第２３号相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２４号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、議案第２５号相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２９号市道の認定について、議案第３０号平成２８年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少について、以上５件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、議案第２３号外４件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程２０　議案第１８号　相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） △日程２１　議案第１９号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） △日程２２　議案第２６号　相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） △日程２３　議案第２７号　特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） ○阿部善博議長　日程２０議案第１８号から日程２３議案第２７号までの４件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。栗原大市民文教委員会委員長。 　　　〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆栗原大市民文教委員会委員長　ただいま議題となりました議案第１８号外３件につきまして、去る３月１０日及び２３日に市民文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　初めに、議案第１８号相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の経緯、条例改正に際しての意見聴取の方法や障害者の利用に配慮した点、利用対象者を拡大する考えの有無が尋ねられました。また、障害者プールの利用状況と利用促進に向けた取り組み、近隣自治体における障害者プールの設置状況、指定管理者が実施する自主事業の周知方法、障害者向けの事業充実に向けた考え方が問われるとともに、関連して、北市民健康文化センター障害者プールにおける天井落下の原因と対応状況、これまでの点検の状況、利用再開の見込みが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１８号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１９号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、新たに設置される相模原市人権施策審議会の審議内容や意見聴取の方法、委員構成と再任に対する考え方が問われるとともに、関連して、本市における人権に係る課題、人権施策推進指針の見直しに当たってのヒアリングの実施方法が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２６号相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の趣旨、へき地手当の支給条件と支給割合の根拠、へき地手当や教育職給料表に関する他自治体の状況、学校事務職員に関する給料表の考え方が尋ねられるとともに、関連して、教職員に対する人事委員会勧告の有無、学校事務職員と行政職の人事交流に関する考え方が問われました。 　採決を行った結果、議案第２６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２７号特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の趣旨と対象となる教職員数が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第２７号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第１８号相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について、議案第１９号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２６号相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２７号特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例について、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、議案第１８号外３件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程２４　議案第３２号　平成２８年度相模原市一般会計補正予算（第６号－総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告） △日程２５　議案第３３号　平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） △日程２６　議案第３４号　平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） △日程２７　議案第３５号　平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告） △日程２８　議案第３６号　平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） △日程２９　議案第３７号　平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） △日程３０　議案第３８号　平成２８年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） △日程３１　議案第３９号　平成２８年度相模原市下水道事業会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告） ○阿部善博議長　日程２４議案第３２号から日程３１議案第３９号までの８件を一括議題といたします。 　本件に関する各委員長の報告を求めます。小野弘総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇〕 ◆小野弘総務委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月６日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第３２号平成２８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　歳入の国有提供施設等所在市町村助成交付金では、総務省の誤算定による過剰受け取り分の本市への影響が、消防費国庫補助金では、防衛施設周辺消防施設整備補助金の開始時期と活用実績が、それぞれ尋ねられました。 　総務費寄附金では、ふるさと納税においてより多く選択された返礼品、返礼品の収支比率やあり方に対する考え方などが、繰越金では、前年度剰余金の全体額などが、それぞれ問われました。 　続いて、歳出の広報費では、広報紙等発行費に関して、減額理由と今後の新聞折り込み部数の見込みが、情報システム費では、情報システム業務費全体の減額理由、行政事務情報化経費に関して、マイナンバー制度に係る情報システム改修経費などが、それぞれ尋ねられました。 　防災対策費では、防災情報通信関連経費に関して、被災者支援システムの整備時期、円滑な運用に向けた方策、利用拡大に向けた考えなどが問われました。 　諸費では、精算返還金及び市税外過誤納還付金に関して、補正額の内訳が、広聴費では、コールセンター運営経費に関して、減額理由が、それぞれ尋ねられました。 　常備消防費では、消防車両購入費に関して、はしご車の配置基準、配備するはしご車の特徴、はしご車が届かない高層階の火災への対応方法などが問われました。 　採決を行った結果、議案第３２号平成２８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３７号平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第３８号平成２８年度相模原市公債管理特別会計補正予算でありますが、それぞれ個別に審査し、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　臼井貴彦民生委員会委員長。 　　　〔民生委員会委員長登壇〕 ◆臼井貴彦民生委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月７日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第３２号平成２８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　歳入の国庫補助金では、児童福祉費補助金に関して、放課後子どもプラン推進事業補助金の内容と増額の理由が尋ねられました。 　続いて、歳出の障害者福祉費では、障害者福祉施設等施設整備事業に関して、増額の内容、当該施設の開所に伴う第一陽光園の廃止時期の見通しなどが問われました。 　児童福祉総務費では、子どもの権利推進事業に関して、減額補正の理由、さがみはら子どもの権利相談室の実績と効果の検証が尋ねられました。 　保健予防費全般では、補正額の算出根拠が問われました。 　続いて、繰越明許費補正では、障害者施設設置運営等対策事業に関して、事業の内容、入札不調に至った要因、国との協議に日時を要した理由、当該施設の開所予定時期と利用者への対応などが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第３２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３３号平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、高額医療費共同事業拠出金に関して、補正に至った経緯、拠出金の近年の増加率と今後の見通し、国と県の負担割合が問われました。 　採決を行った結果、議案第３３号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３４号平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、介護認定審査会費全般に関して、減額補正の理由、介護認定申請件数の実績と今後の見通し、認定までに要する期間の現状と短縮化に向けた取り組みなどが、県支出金返納金に関しては、補正予算が計上された理由が、それぞれ尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第３４号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　大崎秀治環境経済委員会委員長。 　　　〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆大崎秀治環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月９日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第３２号平成２８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　畜産業費では、畜産振興対策事業に関して、対象事業の場所と内容、国、県、市のかかわり方、繰越明許費補正となった理由、臭気対策への効果が問われました。 　公園整備費では、相模原麻溝公園用地購入事業に関して、買い戻す場所の選定理由、土地開発公社によって先行取得されている同公園用地の残りの面積と金額が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第３２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　古内明建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇〕 ◆古内明建設委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月８日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第３２号平成２８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　道路新設改良費では、国直轄事業負担金に関して、この時期に補正予算を計上した理由、橋本地区における国道１６号の電線共同溝の整備区間と工事の完了見込みが尋ねられました。 　河川改修費では、準用河川鳩川改修事業に関して、損失補償の対象と、補正での対応となった理由、工事による地盤変動の影響などが問われました。 　土地区画整理費では、当麻宿地区土地区画整理事業に関して、減額補正の理由、国庫支出金の内示率の推移、国庫補助が確保できない場合の事業への影響などが尋ねられ、自転車対策費では、自転車整理指導経費に関して、減額補正となった理由が、それぞれ問われました。 　繰越明許費補正では、広域交流拠点推進事業に関して、事業の内容と予算を繰り越すこととなった経緯、事業進捗状況と今後の見通しが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第３２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３５号平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、繰越明許費に関して、事業の内容と予算を繰り越すこととなった理由、事業の完了見込みが尋ねられ、関連して、１月２９日に実施された起工式に関する地権者への周知状況が問われました。 　採決を行った結果、議案第３５号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３６号平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第３６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３９号平成２８年度相模原市下水道事業会計補正予算についてでありますが、先ほど条例部分で御報告いたしましたとおり、議案第３０号平成２８年度相模原市下水道事業会計資本金の額の減少についてと一括して審査を行いました。 　質疑の後、採決を行った結果、議案第３９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　栗原大市民文教委員会委員長。 　　　〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆栗原大市民文教委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月１０日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第３２号平成２８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　総務管理費の文化振興費では、財産収入の内訳が、市民生活費の防犯交通安全対策費では、防犯灯維持管理事業及び防犯灯助成費に関して、減額の理由がそれぞれ問われました。 　教育総務費の事務局費では、臨時的任用職員等経費に関して、減額の理由、職員を臨時で任用する理由が尋ねられました。 　小学校費の学校保健費では、学校給食単独校運営費に関して、減額の理由が、教育振興費では、要保護及び準要保護児童就学援助費に関して、減額の理由がそれぞれ問われました。 　中学校費の学校保健費では、中学校完全給食推進事業に関して、減額の理由、喫食率向上に向けた取り組み、汁物だけを注文した際の対応状況が、学校建設費では、中学校校舎改造事業及び空調設備整備事業に関して、減額の理由、事業の進捗状況が、それぞれ尋ねられました。 　社会教育費の公民館費では公民館館長等経費及び公民館整備事業に関して、減額の理由が、博物館費の施設維持管理費について、減額の理由が、それぞれ問われました。 　次に、繰越明許費補正では、戸籍住民事務運営費に関して、繰越明許費補正となった経緯、国からの事務委託金の交付状況が尋ねられました。 　債務負担行為補正の中学校完全給食推進事業に関して、債務負担行為補正を設定する理由、事業を継続していくための事業者への対策が問われました。 　討論では、マイナンバー制度については個人情報の流出のおそれがあるため、戸籍住民事務運営費の繰越明許費補正には賛成しかねるとの反対討論がなされました。 　採決を行った結果、議案第３２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第３２号平成２８年度相模原市一般会計補正予算、議案第３３号平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第３４号平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。 　よって、議案第３２号外２件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第３５号平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。 　よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第３６号平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第３７号平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第３８号平成２８年度相模原市公債管理特別会計補正予算、議案第３９号平成２８年度相模原市下水道事業会計補正予算、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、議案第３６号外３件は原案のとおり可決されました。 　休憩いたします。 　　　午前１０時３０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前１０時５０分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３２　議案第１号　平成２９年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告） △日程３３　議案第２号　平成２９年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程３４　議案第３号　平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程３５　議案第４号　平成２９年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程３６　議案第５号　平成２９年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程３７　議案第６号　平成２９年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） △日程３８　議案第７号　平成２９年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算（建設委員会審査報告） △日程３９　議案第８号　平成２９年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） △日程４０　議案第９号　平成２９年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程４１　議案第１０号　平成２９年度相模原市財産区特別会計予算（市民文教委員会審査報告） △日程４２　議案第１１号　平成２９年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程４３　議案第１２号　平成２９年度相模原市下水道事業会計予算（建設委員会審査報告） ○阿部善博議長　日程３２議案第１号から日程４３議案第１２号までの１２件を一括議題といたします。 　本件に関する各委員長の報告を求めます。小野弘総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇〕 ◆小野弘総務委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月６日及び３月７日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　初めに、当初予算全般について、財政状況の中長期的な見通し、事業の見直しにより削減した事業費の合計金額などが尋ねられました。 　次に、歳入について申し上げます。 　市税全般について、歳入における市税の割合が低下した要因、収納率が向上した理由などが問われました。 　個人市民税に関しては、納税義務者数の増加要因、給与所得控除の見直しによる税収への影響などが、法人市民税に関しては、減額理由、増収に向けた取り組み、ＳＴＥＰ５０の対象企業からの税収額などが、それぞれ尋ねられました。 　固定資産税に関しては、税額の推移などが、軽自動車税に関しては、グリーン化特例による影響額が、事業所税に関しては、増収傾向の理由が、それぞれ問われました。 　利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金では、それぞれの減額理由が、分離課税所得割交付金、県民税所得割臨時交付金では、交付金額の算定根拠などが、それぞれ尋ねられました。 　国有提供施設等所在市町村助成交付金では、他市町村の交付状況、固定資産税相当額と比較した場合の交付金額の割合などが、地方交付税では、増額理由、トップランナー方式の導入による影響などが、それぞれ問われました。 　国庫支出金では、総務費国庫補助金に関して、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付理由、充当事業などが尋ねられるとともに、関連して、駐留軍等再編交付金の今後の交付見通しなどが尋ねられました。 　寄附金では、総務費寄附金の寄附金積立基金寄附金に関して、寄附金控除による市民税の減収を含めた全体的なふるさと納税の収支状況などが問われました。 　繰入金全般について、資金積立基金及び定額資金運用基金の推移と活用方法などが、財政調整基金繰入金に関しては、算定根拠、財政調整基金の適正規模などが、公共料金支払基金繰入金に関しては、基金の目的と内容などが、それぞれ尋ねられました。 　諸収入では、宝くじ収入に関して、販売状況、販売促進策などが、雑入のネーミングライツ収入に関しては、スポンサーの意向への対応状況、スポンサー料の充当先などが、それぞれ問われました。 　市債では、臨時財政対策債に関して、元利償還額などが問われました。 　続きまして、歳出について申し上げます。 　職員給与費全般について、介護休暇及び育児休暇の取得状況、時間外勤務の状況と課題などが問われるとともに、関連して、フレックスタイム制の導入に対する考え方などが尋ねられました。 　総務費では、一般管理費の被災地支援職員派遣経費に関して、職員派遣の実績、派遣経験を活用した取り組みなどが、債権管理事務経費に関しては、徴収職員に対する研修内容、窓口対応における職員体制などがそれぞれ問われるとともに、庁用自動車維持管理費に関して、減額理由、公民館におけるバスの使用台数に対する考え方などが、公益財団法人相模原市まち・みどり公社補助金に関しては、交付利用、算定方法などが、それぞれ尋ねられました。 　人事管理費の職員給与費に関して、教職員の退職手当の財源などが、臨時的任用職員等経費に関しては、非常勤職員数の削減による影響などがそれぞれ問われるとともに、職員研修費全般に関して、研修方法の工夫内容、専門知識の継承に対する取り組みなどが、職員健康管理費に関しては、長期病気休業の職員数、職場環境の改善策などが、それぞれ尋ねられました。 　広報費の広報紙等発行費に関して、新聞折り込み部数の算定根拠、商業施設等への配架数の増加理由などが、インターネット広報に関しては、スマートフォン等を活用した広報手段が、シティセールス推進事業に関しては、事業内容、シティプロモーション戦略の方向性などが、それぞれ問われました。 　財産管理費の公共施設保全等基金積立金に関して、基金の目的、公共施設の維持、保全に対する考えなどが尋ねられました。 　企画費の総合計画推進経費に関して、後期実施計画の検証の進め方などが、総合計画策定経費に関しては、計画の策定スケジュール、行政運営における選択と集中の方向性などがそれぞれ問われるとともに、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に関しては、ブラジルの事前キャンプの誘致に向けた取り組みなどが、相模総合補給廠一部返還地維持管理経費に関しては、経費の内容が、それぞれ尋ねられました。 　国際交流費の国際交流ラウンジ事業に関して、運営体制などが、銀河連邦サガミハラ共和国事業に関しては、建国３０周年記念の事業内容が、それぞれ問われました。 　渉外費の平和思想普及啓発事業に関して、事業参加者数の増加を図る取り組みが、基地対策事業に関しては、相模総合補給廠一部返還地の活用策などが、それぞれ尋ねられました。 　防災対策費の地域防災計画改定事業に関して、事業内容、活断層の発見による被害想定の変更の有無が、防災対策普及啓発推進事業に関しては、ハザードマップへ掲載する広告の選定方法や収入額などが、地域防災力向上人材育成事業に関しては、さがみはら防災マイスターの各地区自治会への設置状況、派遣先などが、防災訓練実施経費に関しては、土砂災害警戒区域の防災訓練の内容がそれぞれ問われるとともに、防災情報通信関連経費に関しては、ひばり放送の受信困難者への対応などが、防災資機材等整備費に関しては、消費期限間近の備蓄食料の活用方法、避難所へのペットボトル飲料水の配備に対する考えなどが、急傾斜地崩壊対策事業に関しては、指定区域数と指定区域への対策状況が、それぞれ尋ねられました。 　広聴費のコールセンター運営経費に関して、オペレーターの研修内容、ＣＲＭベストプラクティス賞の受賞理由などが問われました。 　選挙啓発経費に関して、１８歳以上の高校生に対する選挙アルバイト事務の周知方法などが尋ねられました。 　次に、消防費では、常備消防費の救急活動費に関して、バイスタンダーサンキューカードの配布状況と導入効果などが、火災予防事業費に関しては、住宅用火災警報機の設置状況などが、火薬類・高圧ガス保安事業費に関しては、職員の研修体制が、それぞれ問われました。 　非常備消防費の消防団通信機器維持管理費に関して、具体的な内訳などが、仮称青根分署・青根出張所・青根公民館複合施設整備事業に関しては、事業の進捗状況が尋ねられるとともに、関連して、津久井消防署の整備スケジュールなどが、消防団詰所・車庫整備費に関しては、整備予定の場所が、消防水利整備費に関しては、消火栓の整備状況などが、それぞれ尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第９号平成２９年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、道路用地と河川用地の取得予定数などが問われました。 　採決を行った結果、議案第９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１１号平成２９年度相模原市公債管理特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第１１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　臼井貴彦民生委員会委員長。 　　　〔民生委員会委員長登壇〕 ◆臼井貴彦民生委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月７日及び８日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　初めに、当初予算全般について、予算編成の考え方、扶助費の増加への対応策、包括外部監査の指摘に対する市の見解などが尋ねられました。 　続きまして、歳出について申し上げます。 　民生費では、社会福祉総務費の民生（児童）委員活動費に関して、民生委員の欠員状況、担い手の年齢層拡大に向けた取り組み、民生委員協力員の確保策などが、地域福祉支援体制推進事業に関しては、各区のコミュニティソーシャルワーカーの配置人数、市内３地区で実施されたモデル事業の成果と課題などが、災害援護事業に関しては、予算の減額理由と諸収入の内容が、それぞれ問われました。 　障害者福祉費の障害児者介護給付費等に関して、事業費の増額理由と今後の見通しが、障害者理解促進事業に関しては、ヘルプマークの作成数と配布方法、共生社会の実現に向けた広域的な取り組みが、それぞれ尋ねられました。 　地域生活支援事業に関しては、事業費の増額理由が、障害者計画等策定事業に関しては、現行計画の評価と見直しの考え方が、障害児者援護等事業に関しては、事業の内容と見直しの理由が、それぞれ問われました。 　障害福祉施設等施設整備事業に関しては、新規事業の予算化に至った経過、施設の防犯対策に係る予算措置などが、視覚障害者情報センター運営費に関しては、センターの設備や蔵書に対する利用者からの意見、ボランティア団体との連携、職員配置の考え方などが、それぞれ尋ねられました。 　老人福祉費の高齢者保健福祉計画推進事業に関して、次期計画策定に向けた実施体制と策定方針、今後のスケジュールなどが、介護サービス適正実施指導事業に関しては、予算の減額理由が、介護人材確保定着育成事業に関しては、介護人材の確保、定着に向けたこれまでの取り組みと新規事業の内容が、それぞれ問われました。 　市立デイサービスセンター維持管理費に関しては、各施設の運営状況が、地域支援事業補完事業に関しては、事業費の内訳が、はり、きゅう、マッサージ施術料助成事業に関しては、施術助成券の交付対象の考え方と交付枚数の見込みが、特別養護老人ホーム等改修費補助金に関しては、事業費の増額理由、特別養護老人ホームの入所待機者数と解消の見通しなどが、それぞれ尋ねられました。 　療育センター費全般に関して、療育センターの再整備に係る今後の取り組みが問われました。 　児童福祉総務費の子育て広場事業に関して、事業の評価と検証の取り組み、今後のこどもセンターにおける事業展開などが、保育専門相談事業に関しては、各年度で事業費が増減している理由が、児童虐待防止事業に関しては、警察との児童虐待事案に係る連携協定の締結に至った経緯やその後の情報共有体制などが、それぞれ尋ねられました。 　ファミリー・サポート・センター推進事業に関しては、事業の拡充内容が、児童相談所運営費に関して、組織体制の強化に向けた取り組み、一時保護件数の推移が、児童相談所機能強化事業に関しては、弁護士が配置されることに伴い強化される機能、弁護士の確保状況などが、それぞれ問われました。 　母子福祉費全般に関して、各事業の見直しの考え方が尋ねられました。 　教育保育施設費の施設整備費補助金に関して、民間保育所等の入所定員の拡大を図る対象地域、助成対象施設の運営法人の選考方法が問われました。 　公立保育所費全般に関して、一時保育や休日保育の実施状況、男性保育士の確保、定着に向けた職場環境の改善の取り組み、保育所に対するインターネット上の風評被害についての市の認識と対応策などが尋ねられました。 　児童育成費の児童館運営費に関して、他の地域へ今後、事業展開していくことの考えが、放課後児童健全育成事業に関しては、児童クラブにおける待機児童の現状と解消に向けた取り組み、指導員の確保状況と施設職員の平均賃金が、それぞれ問われました。 　こどもセンター運営費に関しては、子育て支援におけるこどもセンターが担う役割と機能、有償ボランティアの導入についての見解が、橋本こどもセンター移転準備経費に関しては、移転準備の具体的な内容が、それぞれ尋ねられました。 　青少年育成費の冒険遊び場事業に関して、プレイパークの今後のあり方と展望が、こども若者育成支援推進事業に関しては、貧困に係るニーズ把握調査の実施対象と内容、調査結果の活用方法などが、それぞれ問われました。 　扶助費の生活保護費に関して、生活保護受給者の年齢や世帯別の傾向、高齢者世帯における受給者数の推移、医療扶助費の占める割合が大きい要因などが尋ねられました。 　衛生費では、保健衛生総務費の小児急病診療事業に関して、本市の小児急病診療体制の現状と課題、深夜帯に勤務する医師の確保策が、津久井地域診療所維持管理費に関しては、現在閉院となっている串川地区の診療施設の開業に向けた取り組み、津久井地域における地域医療のあり方などが、それぞれ問われました。 　看護師等修学資金貸付事業に関しては、相模原市健康福祉財団看護師奨学金との併用の可否、本市事業として継続することの意義などが尋ねられました。 　地域医療医師修学資金貸付事業に関しては、貸し付けの募集対象を１年生のみに変更した理由、当該事業の今後の展望が、医事・薬事等指導費に関しては、麻薬の管理体制、麻薬を廃棄する際の権限を県から保健所政令市へ移譲することについての市の見解などが、それぞれ尋ねられました。 　保健予防費の結核対策事業に関して、事業の内容が、難病患者医療費給付事業に関しては、難病法の大都市特例により移譲される権限の内容、権限移譲に当たっての課題と県との調整状況が問われました。 　精神保健福祉費の精神保健相談・訪問指導事業に関して、措置入院後の支援強化を図る精神保健福祉法の改正案に対する市の見解、法改正に伴う課題と対応策が、自殺総合対策事業に関しては、本市の自殺者数の推移、自殺総合対策に係る行動計画の改定に要する費用と取り組み内容が、それぞれ尋ねられました。 　精神障害者入院措置事業に関しては、県立津久井やまゆり園での事件から措置入院者に対する支援のあり方ガイドラインの見直しに至るまでの経過、見直しによる人員や財源の確保に係る課題の認識と対応策などが問われました。 　生活衛生費の環境衛生・動物愛護事業に関して、理容所及び美容所の洗髪設備の設置義務に係る条例改正後の運用状況や課題の有無が尋ねられました。 　教育費では、幼稚園費全般に関して、公立幼稚園における預かり保育の実施状況と実施に当たっての課題、公立幼稚園の今後のあり方が問われました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２号平成２９年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、国民健康保険制度の都道府県単位化に関して、移行によるメリット、デメリット、法定外繰り入れの解消見込みなどが問われました。 　歳入の国民健康保険税に関して、被保険者数の減少によって生じる影響、収納率の向上に向けた取り組み、保険税率の引き上げに対する市の見解が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第２号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３号平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、介護保険制度全般に関して、総合事業への移行による財政への影響、要介護度の維持や改善に向けた取り組みなどが問われました。 　歳入の一般会計繰入金に関して、繰入金の増額理由が尋ねられました。 　歳出の介護認定審査会経費に関して、介護認定審査会の構成人数と開催回数、認定申請から決定までに要する期間の短縮に向けた取り組みが、介護予防・生活支援サービス事業費に関しては、基準緩和サービスと住民主体サービスの実施状況とさらなる充実の考えが、それぞれ問われました。 　生活支援体制整備事業に関しては、予算計上に当たっての生活支援コーディネーターの配置人数と１人当たりの労働時間数の見込みが、在宅医療・介護連携推進事業に関しては、事業の内容が、それぞれ尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第３号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４号平成２９年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第５号平成２９年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、低所得者に対する保険料軽減特例の見直しに対する市の見解、短期被保険者証の発行状況が問われました。 　採決を行った結果、議案第５号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　大崎秀治環境経済委員会委員長。 　　　〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆大崎秀治環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月９日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　初めに、当初予算全般について、環境経済局における予算編成の考え方と主な施策が問われました。 　衛生費では、清掃総務費全般に関して、ごみ集積場所用ネットの配布状況、バイオディーゼル燃料推進事業が終了した理由とその成果が尋ねられました。 　循環型社会普及啓発事業に関しては、予算の減額理由とフードロス削減への取り組みが、生ごみ処理容器助成事業に関しては、購入実績と動向、余った堆肥の処理方法が、リサイクルスクエア運営事業に関しては、麻溝台リサイクルスクエア開所に伴う新規事業が、それぞれ問われました。 　資源回収事業に関しては、パソコンの対面回収の実績と今後の展開、回収した有用金属の利用策が、事業系ごみ減量化等促進経費に関しては、予算の減額理由と近年の排出量、中小事業者に対する訪問指導の実績と効果が、それぞれ尋ねられました。 　塵芥処理費の不法投棄対策事業に関して、予算の減額理由、不法投棄量の傾向と発生箇所、市民通報等で発見された件数と通報アプリ等のＩＣＴ活用に向けた見解が問われました。 　塵芥処理施設建設費のスラグストックヤード等建設事業に関して、整備内容とスケジュールが尋ねられるとともに、関連して、東清掃工場跡地の現状と安全対策、地域からの跡地利用への要望への見解と土壌調査、施設解体のための費用見込みが問われました。 　北清掃工場改良事業に関しては、事業内容が、北清掃工場基幹的設備等改良事業に関しては、焼却炉の改修の考え方と工事完了後の売電収入の増加見込みがそれぞれ尋ねられるとともに、関連して、近隣市との広域連携の考えが問われました。 　また、津久井クリーンセンター取水配管再整備事業に関しては、再整備による道志川の水量への影響が尋ねられました。 　環境保全費の地球温暖化対策普及啓発事業に関して、予算の減額理由と市民が環境問題に触れる機会の充実策が問われました。 　住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業に関しては、予定件数を減らした理由と平成２７年度の執行率が、次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業に関しては、普及状況、補助金等の説明方法と現状の課題、公用車として導入された燃料電池自動車の活用状況と今後の活用策、定置式水素ステーションの整備に向けた見解が、中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業に関しては、予算の減額理由と平成２７年度の申請件数が、それぞれ尋ねられました。 　また、環境保全啓発費に関しては、さがみはら環境まつりの目的とアンケート調査結果が問われました。 　次に、労働費では、労働諸費の雇用対策事業全般に関して、平成２９年度の取り組み、長時間労働の解消策と非正規雇用労働者への支援策、市の労働相談体制とテレワークの促進に向けた見解が、無料職業紹介事業に関しては、キャリアカウンセラー減少への対応策と相談件数の傾向が、障害者雇用特例子会社設立支援事業に関しては、就労支援相談への対応方法が、学生・新卒未就職者等就労支援事業に関しては、予算の減額理由が、それぞれ尋ねられました。 　また、仕事と家庭両立支援事業に関しては、事業内容、企業や市民への周知方法、推進企業表彰の実績と事例が問われました。 　次に、農林水産業費では、農業振興費の農業後継者・担い手確保対策事業に関して、施策の変更点と農業経営のリスク対策、市の農福連携の取り組み、学校教育での農業体験等の開催実績と今後の考え方が、協働事業提案制度事業の農業資源活用事業に関しては、若者の自立支援の現状と成果、課題と今後の展開が、野菜販売促進プロジェクト推進事業に関しては、農産物の流通拡大への取り組みと中心となる地域、インターネットによるＰＲ内容と農商工等の連携状況が、それぞれ尋ねられました。 　農地費の農道等整備事業に関して、振興策のビジョンと農業用施設の長寿命化への対応予定、金原地区の６次産業化推進に向けた考えと農業者の意向確認調査の予定、道の駅設置への見解が問われました。 　林業総務費の水源の森林づくり事業に関して、予算の減額理由と水源涵養機能への影響が、市有林施業管理事業に関して、事業内容と森林づくりのスケジュールが、津久井産材製キエーロ開発・普及モデル事業に関して、モニター調査の内容と普及に向けての課題が、それぞれ尋ねられました。 　次に、商工費では、商工振興費の商業・工業団体育成事業に関して、補助金の交付内訳が問われるとともに、関連して、相模原商工会議所、各商工会の会員数の推移が尋ねられました。 　チャレンジショップ支援事業に関しては、予算の減額理由、創業支援の内容と今後の展開、開業実績と女性経営者の割合が、業務系企業誘致推進事業に関しては、事業内容とトップセールスの考えが、それぞれ問われました。 　工業集積促進事業に関しては、予算の減額理由と事業内容、現状の課題と今後の展開、地方創生推進交付金を用いた事業成果、市外への企業流出の防止策が尋ねられるとともに、関連して、産業集積促進基金の現在高と今後の積み立ての見込み、システムインテグレーターの市内における人数と配置先、その役割が問われました。また、中小企業経営安定対策事業及び中小企業景気対策事業に関して、融資利率を見直した理由とそれによる事業者への影響、資金需要への見解が尋ねられました。 　ふるさと観光費のさがみはらスイーツフェスティバル開催経費に関して、詳しい事業内容、相模原市パン菓子組合等との連携に向けた見解が、観光宣伝事業費に関しては、広域連携の対象地域とその内容、民間事業者との連携の考え、観光資源としての相模湖の活用策が、新相模原市観光振興計画推進事業に関しては、高尾山からのハイカーの誘客に向けた見解、関東ふれあいの道の整備実績、観光地のトイレの状況と今後の整備予定、アクセスルートや駐車場充実の考えが、それぞれ問われました。 　土木費では、みどり対策費の生物多様性さがみはら戦略推進事業に関して、平成２８年度の事業成果と今後の取り組み内容、計画目標の達成度が、水辺環境保全等促進事業に関しては、予算の減額理由、関係条例制定の背景と評価、条例の一本化に向けた見解、公園管理における対応方法が、地域水源林保全・再生事業に関しては、実績と計画期間中に整備内容を変更した理由、今後の事業スケジュールが、それぞれ尋ねられました。 　また、公園費全般に関して、防災対策事業の予算計上を見送った理由が、公園管理費の公園施設長寿命化実施事業に関しては、対象設備と健康遊具の設置に向けた考えが、スポーツ・レクリエーションゾーン整備事業に関しては、早期の供用開始に向けた見解が、それぞれ問われました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　古内明建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇〕 ◆古内明建設委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月８日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 　議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　初めに、当初予算全般について、中期実施計画の達成度と予算編成に当たっての考え、組織改編の目的などが尋ねられました。 　土木費では、道路橋りょう総務費の道路情報管理システム業務委託に関して、道路通報アプリの「パッ！撮るん。」の運用状況と対応までの所要時間、導入効果と今後の普及促進策などが問われました。 　道路維持費の道路維持補修費に関連して、土木施設へのネーミングライツの導入状況が問われるとともに、交通安全施設整備事業に関しては、横断歩道の塗り直しが必要な箇所の把握状況、道路照明灯のＬＥＤ化のスケジュール、道路冠水時安全対策検討会の役割と今後の取り組みなどが尋ねられました。 　道路新設改良費の道路改良事業に関して、整備箇所の選定基準、市道相原７６号道路改良事業等における職業大跡地周辺の用地購入の状況、市道淵野辺中和田道路改良事業の進捗状況と平成２９年度の事業概要が問われました。 　市道新戸相武台道路改良事業に関しては、これまでの総事業費、事業の進捗状況、新戸交差点付近の拡幅整備の見通しなどが、国道４１３号仮称横山トンネル道路改良事業に関しては、入札における不調、中止を踏まえた工事発注への工夫と事業スケジュールが、それぞれ尋ねられました。 　国直轄事業負担金に関しては、圏央道の残工事の内容と完了見込み、市の負担割合、負担金制度の見直しに向けた市の取り組みが問われました。 　橋りょう維持費の橋りょう長寿命化事業に関して、工事件数、境川にかかる橋梁の管理体制、八幡橋におけるかけかえ工事のスケジュール、橋梁の維持管理のエキスパート職員の養成などが尋ねられました。 　河川改修費全般に関しては、予算を減額した理由が問われるとともに、一級河川鳩川・道保川改修事業に関しては、改修工事における優先度についての考えと効率的な用地取得への見解が問われました。 　都市計画総務費の宅地耐震化推進事業に関して、大規模盛土造成地マップを活用した簡易ボーリング調査の概要と、調査結果を踏まえた取り組みが、当麻地区整備促進事業に関しては、後続地区における埋蔵文化財の分布状況と事業への影響などが、それぞれ尋ねられました。 　街づくり活動推進事業に関して、地域住民への支援内容が、景観形成推進事業に関しては、景観形成重点地区における視覚障害者に配慮した規制を行う考えが、協働事業提案制度事業に関しては、魅力ある商店街を育てる景観まちづくり事業の具体的な内容が、それぞれ問われました。 　リニアまちづくり関連推進事業に関して、橋本駅バスターミナルの経済効果、京王線の駅舎移設の検討状況、橋本駅南北のアクセス向上に向けた整備計画の有無などが尋ねられ、リニア中央新幹線地方協力事業に関しては、委託業務の内容と予算内訳、本市が受け持つ区域の事業進捗、関連して、アクセス道路整備に向けた業務スケジュールなどが、それぞれ問われました。 　相模原駅周辺まちづくり推進事業に関しては、事業概要と予算の内訳、相模総合補給廠一部返還地における南北道路の開通時期、一部返還地の整備手法、国際コンベンションホール設置による昼間人口の増加見込みなどが尋ねられました。 　ＪＲ横浜線連続立体交差推進事業に関しては、これまでの事業費総額、当初の整備方針が変更となった経緯、施工方式の検討状況、県費負担の有無などが問われるとともに、関連して、事業区間における鉄道事故の発生件数が尋ねられ、小田急多摩線延伸促進事業に関しては、延伸計画の概要が尋ねられました。 　幹線快速バスシステム導入推進事業に関して、連接バス導入に向けた整備方針と、国産バスを導入する考え、相模大野駅北口周辺におけるＴＤＭ施策の事業スケジュールが、バス対策事業に関しては、バス停の上屋の設置箇所と整備に向けた課題が、それぞれ尋ねられました。 　コミュニティバス運行事業に関して、大野北地区におけるコミュニティバスの運行継続に向けた取り組み、バス広告の応募状況、運休日にバスを有効活用する考えなどが尋ねられ、藤野駅周辺駐車場管理運営費に関しては、駐車場の管理運営状況、特別会計で運営しない理由が問われました。 　建築指導費の既存建築物等総合防災対策事業に関して、耐震相談実施後の対応が、既存住宅・建築物耐震化促進事業に関しては、旧耐震基準で建築された木造住宅数、初年度からの助成実績と補助金額を引き上げる考え、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助における予算減額の理由と制度見直しの有無などが、協働事業提案制度事業に関しては、耐震化支援事業の概要と、ＮＰＯ法人による戸別訪問の状況が、それぞれ尋ねられました。 　市街地開発費の市街地整備基金積立金に関連して、相模大野駅西側地区市街地再開発事業による税収効果などが問われました。 　自転車対策費の放置自転車対策事業に関して、放置自転車の削減状況と撤去した自転車の返還率が、有料自転車駐車場維持補修費に関しては、２段式ラックの入れかえを行う駐輪場の選定基準が、それぞれ尋ねられました。 　街路事業費の都市計画道路整備事業に関して、都市計画道路宮上横山線の整備における用地取得状況と、町田市所管部分の進捗状況、県道５２号相模原町田における道路改良事業の概要が尋ねられました。 　住宅管理費全般に関して、市営住宅の入居者の選考方法が変更となった経緯、抽選方式へ適用する優遇措置の内容、制度変更に関する入居希望者への周知方法などが、住宅建設費に関連して、市営並木団地の建てかえ時に整備戸数をふやす考えなどが、それぞれ尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第６号平成２９年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、駐車場管理費の内訳と一般会計繰入金の算定方法、定期点検の実施状況、管理コストの削減策及び駐車場の利用拡大に向けた取り組みが尋ねられるとともに、ｂｏｎｏ相模大野西側駐車場のオープンに伴う相模大野立体駐車場駐車料収入への影響、小田急相模原駅自動車駐車場における経営状況などが問われました。 　採決を行った結果、議案第６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第７号平成２９年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、平成２９年度の事業概要、地中障害物の調査状況と処理費用負担の考え方、包括委託に対するチェック機能の有無、インフレスライド条項を適用した契約変更の認識が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第７号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第８号平成２９年度相模原市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、藤野簡易水道整備費に関して、統合整備工事の進捗状況と今後のスケジュール、工事完了後の県への移管に向けた手続が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１２号平成２９年度相模原市下水道事業会計予算についてでありますが、質疑では、公共下水道建設改良費に関して、境川第２８バイパス雨水幹線の整備内容と、深堀川周辺において見込まれる事業効果、技術面の評価に基づいた受注者選定を行う考えなどが問われました。 　採決を行った結果、議案第１２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　栗原大市民文教委員会委員長。 　　　〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆栗原大市民文教委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月１０日に開催した委員会での審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。 　議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　初めに、総務費では、男女共同参画費の男女共同参画政策経費に関して、緊急一時保護の件数、第２次さがみはら男女共同参画プラン２１の進捗状況と今後の取り組みが、男女共同参画推進センター施設管理運営費に関しては、ＤＶ相談の実施状況と今後の対応などが、人権啓発経費に関しては、事業の概要、市職員に対する人権研修の実施状況が、それぞれ尋ねられました。 　文化振興費の文化行政推進費に関して、フォトシティさがみはらでの受賞作品の取り扱いが、文化芸術発表・交流活動支援事業に関しては、予算減額の理由、新たな文化活動団体への支援の取り組みが、文化施設等管理運営費に関しては、利用料収入が見込みを下回った場合の対応が、美術館整備事業に関しては、仮称美術館橋本と仮称美術館相模原の検討状況などが、それぞれ問われました。 　市民生活総務費の自治会活動推進奨励金に関して、自治会の活性化に向けた対応策、会計の透明化に向けた考え方などが、市民・大学交流センター施設管理運営費に関しては、指定管理者の継続理由、指定管理業務の不履行に対する対応などが、それぞれ問われました。市民相談事業に関しては、交通事故相談の相談内容、相談日数拡大の検討状況などが、南区合同庁舎改修事業に関しては、窓口の人員配置の考え方などが、その他施設維持補修費に関しては、予算減額の理由と北市民健康文化センターの維持管理との整合性が、それぞれ尋ねられました。 　区政推進費の区ビジョン推進経費に関して取り組み状況などが、地域活性化事業交付金に関しては、事業の実績とその評価などが、消費生活対策費の消費者啓発事業に関しては学校と連携した子供向け事業の取り組み状況が、それぞれ尋ねられました。 　戸籍住民基本台帳費全般に関して、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みなどが、戸籍住民事務運営費に関しては、業務委託の拡大に至った経緯、民間委託による効果などがそれぞれ問われるとともに、関連して、情報漏えいがあった場合の対応が尋ねられました。 　防犯交通安全対策費のＬＥＤ防犯灯・街区表示板整備管理事業に関して、ＥＳＣＯ事業の効果と進捗状況などが、空き屋等対策事業に関しては、実績がないことについての見解、今後の対応策などが、それぞれ尋ねられました。 　次に、衛生費では、斎場費の新たな火葬場整備事業に関して、現時点での事業スケジュール、候補地評価の考え方などが問われました。 　次に、教育費全般に関して、教育委員会が各学校に対し取り組みたい内容、教員の多忙化に対する取り組み、教育局とこども・若者未来局との人事交流に関する検討状況が尋ねられ、関連して、県費負担教職員の給与負担の移譲に伴う財政措置の内容、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致による効果と課題が問われました。 　事務局費の防災教育推進事業に関して、地域と連携した防災訓練の取り組み状況、風水害、大雪にかかわる防災マニュアルの策定状況が、教職員任用経費に関しては、教職員の人材確保策などが、小中学校非常勤講師等経費に関しては、少人数学級モデル事業の評価と今後の取り組み、学校としての対応力向上に向けた取り組み状況などが、それぞれ尋ねられました。職員衛生管理費に関しては、教職員の健康管理に関する実績、ストレスチェック導入の評価と受診の周知状況が、臨時的任用職員等経費に関しては、管理代行員の廃止に伴う対応と周知方法、学校技能員の勤務形態の変化に伴う給与と人数の変化などが、奨学金貸付金に関しては、奨学金の申し込み状況と返還状況が、岩本育英奨学金に関しては、奨学金の申し込み状況などが、学校施設長寿命化計画策定事業に関しては、計画策定に向けた調査内容が、それぞれ尋ねられました。 　教育指導費の中学校課外活動助成金に関して、減額に伴う保護者の負担の有無が、外国人英語指導助手活用事業に関しては、事業の効果、ＡＬＴの雇用形態の変更理由、選考基準の有無などが問われ、関連して、英語教育の充実に向けた職員研修の取り組み状況が、それぞれ尋ねられました。海外帰国及び外国人児童生徒教育推進事業に関しては、事業の効果、対象となる児童生徒数、講師等の資格と配置状況が、特別支援教育事業に関しては、平成２９年度の新たな取り組み内容が、特別支援教育推進事業に関しては、相模原市支援教育推進プラン中期改定版の成果と後期改定版のパブリックコメントの結果、支援教育の充実に向けた取り組み内容が、ふれあい教育事業、さがみ風っ子文化祭事業に関しては、予算減額理由が、部活動技術指導者派遣事業に関しては、技術指導者の応募条件と派遣状況、部活顧問との役割の違いが、それぞれ問われました。 　総合学習センター費のさがみ風っ子教師塾事業に関して、卒塾生の採用試験合格者数、新たな取り組みの内容が尋ねられました。 　青少年相談センター費の青少年・教育相談事業に関して、青少年教育カウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置状況と成果が、ヤングテレホン事業に関しては、相談件数と周知方法が、青少年街頭指導相談事業に関しては、相談員が減員された理由が、それぞれ問われました。 　次に、野外体験教室費の野外体験教室活動費に関して、宿泊体験施設の利用状況が尋ねられました。 　小学校費及び中学校費の学校管理費では、校舎等維持補修費に関して、学校施設の維持管理状況が、教材等整備事業に関しては、学校図書室の活用状況、読書に興味を持ってもらうための取り組みなどが、学校情報教育推進事業に関しては、プログラミング教育への取り組み、タブレットＰＣを用いたモデル事業の成果、校務支援システムの運用状況が、小学校費の学童通学安全経費に関しては、予算減額の理由、予算編成の過程と予算措置の考え方などが、小学校運営費に関しては、保護者負担への影響が、それぞれ問われました。 　小学校費の学校保健費では、児童保健診断経費に関して、成長曲線を取り入れた健康診断の効果と全校実施に向けた今後のスケジュールが尋ねられました。 　小学校費及び中学校費の教育振興費では、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費に関して、就学援助の支給対象と増加した場合の対応策、支払い時期見直しの可否などが、小学校費の校外活動費では予算減額の理由などが、それぞれ問われました。 　公民館費全般に関して、公民館有料化により発生する経費の見込みが尋ねられ、関連して、公民館使用料設定に当たっての考え方、有料化に反対する要望書等の内容、相武台公民館跡地利用の検討状況と方針などが問われました。公民館改修事業に関しては、事業の進捗状況が、それぞれ尋ねられました。 　図書館費の子どもの読書活動推進経費に関して、事業内容が問われました。 　博物館費全般に関して、ＪＡＸＡとの連携に関する考え方、来館者からの意見の内容などが、プラネタリウム事業経費に関しては、設備の状況が、それぞれ尋ねられました。 　市民体育総務費全般に関して、各事業の実施状況が問われ、関連して、ギオンスタジアム夜間照明の設置工事期間中の利用者への影響が、ホームタウンチーム連携・支援事業に関しては、これまでの事業内容と効果、平成２９年度の取り組み内容が、それぞれ尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１０号平成２９年度相模原市財産区特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第１０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　休憩いたします。 　　　午前１１時５２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後１時００分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を続けます。 　各委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次、発言を許します。１１番長谷川くみ子議員。 　　　〔１１番議員登壇　拍手〕 ◆１１番（長谷川くみ子議員）　颯爽の会の長谷川くみ子です。私は会派として、ただいま上程されております議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算並びに議案第７号平成２９年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算に対し、反対の討論を行います。 　最初に、議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算についてです。 　まず、予算編成過程の問題です。 　２年連続過去最大規模を更新した２９年度予算ですが、会派の代表質問や一般質問、各委員会審査の過程で明らかになったのは、かつてない徹底したシーリングと査定で、現場に細かな歳出削減を求めた予算であるということ。にもかかわらず、その詳細を市長が把握されていないかの答弁があったこと。では、一体、誰がどのような物差しで当初の２割シーリング査定から実際の編成に至ったのか。市の最も大切な仕事であるはずの予算策定に当たっての責任の所在が見えないという不透明さです。 　加えて、２９年度予算は、昨年と編成手法を変更、局枠配分経費、枠外経費の区分をなくし、全ての事業について個別の査定を行うとされました。かつてなく厳しい編成を想定して変更されたのか、ならば財源不足の見込みは本当になかったのでしょうか、などについても納得いく答えはありません。 　２９年度予算編成方針公表時期は、総合計画後期実施計画の事業費積算時期と重なります。後期実施計画事業及び一般事業経費については、後期実施計画期間における行政運営推進経費の配当についてとの通知を根拠に配当額を見積もることが具体に示されているようですが、その考え方は、通知も額も非公開ということで知ることができません。後期実施計画の事業調書についても同様に開示されないままです。２割シーリングの提示後、さらに削減する事業、手をつけない項目など取捨選択の考え方等々について、誰がいつ決めたのかがつまびらかにしていただけないままで、市民サービスがさまざまに低下することが予想されるこの予算を妥当と認めることはできません。 　五十嵐議員の質問への答弁で、予算編成過程の公開には職員の繁忙期と重なる大変さがあること、職員体制の充実が必要という点は理解できます。本市の財務職員による予算編成後や決算時のわかりやすい資料作成には敬服しています。だからこそ、予算の編成過程を公開し、議論に委ねることが、行政に対する市民の信頼を高め、財政状況を理解してもらう条件をつくり、市職員の政策形成能力を高め、役所の縦割りを排除していくことにもつながるとの目的意識を、市長を初め幹部職員にぜひ持っていただきたいんです。岡山市の予算編成過程の見える化では、２９年度の事務事業別予算（案）査定状況一覧を今もホームページで見ることが可能です。透明な編成を重ねて要請します。 　次に、財政の評価についてです。 　２９年度予算案の編成方針を公表する時期と重なる昨年１０月、平成２８年度相模原市ＩＲ資料という、企業が投資家向けに発行する広報誌の相模原市版が発行されました。この中では、全国トップレベルの健全財政として、実質公債費比率と全債務の歳入に対する割合が２０政令市中１位とし、小粒だけど堅実、健全な財政運営とも記載、市営、市立の上水道、地下鉄、バス、総合病院、高校なしと表現。政令市でそこが売りなのかとも思わせるＰＲですが、６割近くを自主財源が占めるとも記載しています。 　確かに政令市移行前の平成２０年、政令指定都市ビジョン策定時の資料では、歳入の５４％という堅調な市民税に支えられ、拠点駅周辺中心に大規模再開発事業を手がけつつも、スリムな都市経営をベースに市政運営を行ってきました。しかし、合併から１０年、政令市移行から６年目、２９年度予算の歳入では、根幹の市税が歳入に対して４割を切り、３９％です。個人市民税はまだ堅調な一方、グローバル化と国の政策に左右される法人市民税の前年比１５億円ものマイナスが響き、市税は前年比６億円の減収。人口が減っていく見通しがあり、義務的経費などふえることもやむを得ず、スリムな財政構造ゆえに、本市の財源確保に特効薬はなく、さらに厳しさを増すことは自明のことです。市税が伸びない中で、相対的に市債が前年比５４．８％の伸び。県費負担教職員給与分の税財源移譲分としての県からの住民税所得割２％は３０年度からとなるため、２９年度は交付税の代替財源にかわる臨時財政対策債増額分４７億円も含め、臨財債は１９５億円、市債総額は２４６億６，６００万円です。これにより２９年度末の市債残高は２，６０８億円、うち臨財債の累積額は１，２７６億円と４９％を占めます。臨財債の償還金は全額が地方交付税措置の対象となり、償還財源は保障されると説明されますが、過年度分の臨財債償還分が歳出に占める割合が今後重い負担になってきます。 　２６年度分までに発行した臨財債の償還が２９年度歳出では５９億円、公債費の２３％です。３２年には１１６億円にまで年々上昇します。交付税の臨財債での措置が大きくなれば、表面的には借金で借金の返済を補う構造が強まるばかりです。もちろん、国の地方財政対策の根本的な問題先送りが厳しく問われなければなりませんが、本市も、もはやスリムさや括弧つきの健全財政をＰＲ材料にはできない実態であると指摘します。 　自立した政令市として、政策的な取捨選択が予算と市政の最重要テーマであり、市長の重い政治判断が必要であると認識され、思い切った決断をしていただくことこそ、無駄なツケを後世に回さない最良の選択です。すなわち、現下の非常事態とも言える財政状況にあっては、広域交流拠点整備事業を初め、２桁にも数えられる大規模事業について、コンサルへの調査委託も含め、一旦凍結し、一つ一つを再精査し、当初予算案の概要の最初に市長みずから書かれているとおり、医療、福祉、子育て支援の充実をはじめ、防災、減災対策、教育環境の整備など、誰もが安全で安心して、心豊かに暮らせるまちをめざす、そのためにまずは必要な予算をしっかり配分していただくことを強く求めます。今、このまちに住む子供たち、市民を大切にできる市政であってこそ、人や企業を呼び寄せる力を持つものと考えます。国の特定財源の活用はもちろん必要ですが、振り回され過ぎないことも安定した市政運営にとって大切なことであることも申し上げます。 　次に、懸念される予算カットや個別施策について、具体的に申し上げます。 　総務関係では、委員会でも質疑をしました人材育成のための職員研修費、トータルで９３７万円の削減です。専門研修など外部機関への研修を、これまで複数の職員が出かけていったものを１人に絞り、今度は職場でその職員に研修の講師をしてもらうなど、研修の方式を変えると説明されます。ですが、本格的に専門研修が始まったばかりの福祉職を初め、質的な担保は、まずは量的にも十分な職員が研修を受けることが必要ではないでしょうか。職員の人材育成も、人と未来への投資として必須なテーマと考えます。十分な対応を求めます。 　市民生活に深くかかわる市単独の扶助費等の見直しについては、他の政令市と比較し、本市特有の事情がない限り、他団体並みに見直すとの方針ですが、市民生活の実情に照らし、重要性、費用対効果、ほかの施策との関連など総合的に判断し、サービスを低下させるのではなく、質を高められるよう、発展的に慎重かつ丁寧に進めるよう求めます。 　緑地保全活用事業なども軒並み削減されています。公園や市の緑地の老木が倒壊することで、事故が今、頻発しています。樹木の管理チェックは手を抜かず、強化していただくよう要請いたします。 　予算の削減が最も懸念されるのが教育委員会関連予算です。県費負担教職員の権限拡充もあわせ、児童支援専任教諭を全小学校へ配置、スクールカウンセラーを４名増員、支援教育支援員６名増員など、市としての拡充策には評価できるものもあります。しかし、学校の維持補修費減額、学校図書室の購入費減額、学校再配当分も減額です。廃止はないと市長が答弁されましたので対応はされると確信しますが、防犯ブザーも予算には計上されていなかったことなど、個々の金額は少ないけれど、学校の現場で大事な予算を減額することは、次代につなぐ笑顔と希望があふれるまちをめざしてという予算概要のキャッチフレーズにも矛盾します。小中学校臨時主事の廃止についても、保護者から不安や懸念の声が出ています。いざというときのＡＥＤの使用も含め、４月、５月の２カ月で決める対応策と説明を丁寧に行っていただくよう求めておきます。現場の教職員の負担増にならないようにしていただきたいこともあわせて申し上げます。 　博物館費の資料収集保存経費は６割削減、資料調査研究経費も１割以上カットしています。会派の代表質問でもありました、吉野宿ふじやの平日観覧をなくし、図書館費も、今もぎりぎりのところを３％カットするなど軒並みです。博物館や学校図書購入費等を削減しながら、文化度を向上させるためと美術館を新規の箱物建設で計画すること自体、矛盾しています。 　アートの催しでは、今、全国各地でトリエンナーレという、イタリア語で３年に１度を語源とし、３年に１度の国際美術展覧会を意味するイベントが盛んに行われています。横浜市も２９年度、第６回横浜トリエンナーレが８月から１１月にかけて行われるそうですが、さいたま、新潟、愛知、青森、大阪、福岡など、それぞれに地域の特性を生かし、工夫をしています。中でも新潟の大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレは２０００年から始まり、もともとある自然条件を生かし、時々に土地ならではのアート作品を道沿いに展示し、ワークショップも活発で、子供たちや老若男女を問わず、年々、訪れる人がふえています。一つの例ですが、かつて神奈川県の芸術村構想とも呼応し、さまざまなアーティストが居住される、そして緑のラブレターなども生かせる藤野や相模湖、津久井など、本市には豊かな森林、湖、里山、それらをそのまま生かして実施できるトリエンナーレのようなアートフェスティバルにはとても適しているのではないでしょうか。地域の意思と条件が整うなら、実行委員会とクラウドファンディング等の手法で財源確保を可能にする道をつくるなど、美術や芸術に親しみ、人を呼ぶのは箱物ではないことを示す例は幾通りもつくることができると提案し、市の美術館構想は一旦白紙に戻し、再考していただくことを求めます。 　公民館費は２５％カットの上、庁用自動車の維持管理費の削減による高齢者学級や成人学級利用者のバスの市内外視察についても大きく削減されています。公民館は相模原の地域コミュニティーを支えてきた拠点です。住民主体であり、それぞれが独立した地域主義の地区館として、また、教育機関として役割を担ってきたからこその無料の原則はセットであり、切り離せない４原則なのです。地域の教育機関である公民館に受益者負担はなじみません。大学の経済論集のテーマにも取り上げられている相模原の公民館事業を真摯に見詰め、再考されること、まずは教育委員会として正面から議論に臨まれることを求めておきます。 　公共施設マネジメントについて申し上げます。平成２４年３月に策定された相模原市公共施設白書で、既存の７５７の公共施設について、将来的に必要な更新、改修コストを試算し、この試算をもとに受益者負担の適正化のもと、市民には利用料金の値上げ改定が行われました。子供たちや市民が安心して利用できる公共施設を担保することは市の責務です。五十嵐議員の一般質問での答弁にありました劣化の調査、チェックとその結果の見える化は早期に行っていただくよう、改めて求めます。策定された公共施設マネジメント推進プランの進め方については、今後の人口減少に対し、施設の統廃合や床面積の削減も、方向として理解するものですが、削減ありき、統廃合ありきと受け取られないマネジメントを求めておきます。 　細かな予算カットを消耗品に至るまで求めている一方で、なぜか手をつけていないと思われるような既存の団体補助金等の交付も見られます。慣例にとらわれ、現状に合っていないもの、効果がないのに継続している補助金については、費用対効果を検証し、成果を重視した見直しを求めます。 　外部監査で厳しい意見が出され、指摘を受けたまち・みどり公社と市の外郭団体の補助金について、１点、具体的に申し上げます。まち・みどり公社を含め、１１の外郭団体に対し、市の定年退職者を団体の固有職員退職者とともに団体が再雇用するに当たり、給与を市の再任用３級の基準額まで引き上げた場合、１人当たり５０万円までの助成を市が行っています。２９年度はトータル２９名に対し１，４５０万円の補助金額で、最も多いのがまち・みどり公社の１８名です。２３年には補助金の見直し指針が出たにもかかわらず、２６年度からこの仕組みによる補助金が増額されていることには市民の理解は得られないものと指摘します。外部監査では、まち・みどり公社に対し、自立的団体として補助金交付の理由がないとされていることも重く受けとめ、団体の自立を阻害し、民間活力の導入も阻害することになる、こうした補助金は廃止を求めます。 　民生委員会で野元委員から質問も行っていますが、障害者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点等の整備について、国からグループホーム等に機能を付加した多機能拠点整備型と複数の事業所が連携して障害者を支える面的整備型が示されています。どちらの型が本市にふさわしいか、相模原市障害者自立支援協議会で方針が出ていないにもかかわらず、２９年度予算案にはグループホームを建設する予算、４，３００万円が計上されています。委員会では、１２月に法人から建設の相談があったためと答弁がされました。整備手法について、協議会の結論や庁内的に意思決定がないまま、一法人からの相談を根拠に一方の型が選択され、予算化されることは問題と考えます。さらに、３月１日の自立支援協議会では、多機能拠点整備型ではなく、面的整備型を選択する方向性が了解されており、結局、４，３００万円は執行の見込みがない予算となっています。厳しい査定で削減が行われる一方で、拙速で実現の裏づけのない予算が計上されることの矛盾を指摘し、改めるよう求めます。 　新たな火葬場の整備事業が１，１００万円で計上されています。多死社会が現実になる中で、平成２２年から検討が始まり、地域住民との理解と協力を重視し、市民協働の視点で慎重に進めてきていたもので、２７年度からは相模原市新たな火葬場を考える会が発足、基本構想に基づき候補地を選定してきたと承知しています。今議会代表質問では、地域住民の意向について、市長は大半の方々からは明確な賛否の表明はなく、早期の工事決定を望む御意見も届いていると答弁されています。しかし、実際には、２８年１０月には地元である串川地域振興協議会と串川地区自治会連絡協議会から市長宛てに市が選定した場所とは別の場所を最終候補地として再考してほしいという要望書が提出されており、最終候補地の決定は２７年度末、２８年１１月中、２９年３月中と２度にわたり延期されているにもかかわらず、２月１７日に開催された相模原市新たな火葬場を考える会でも、市が示した最終候補地について、理解を得たとは言えないばかりか、会の存在意義はないとの意見まで出されています。自治会等への説明会でも、市が選定した候補地が、かつて山津波があって１６名の人命が失われた通称地震峠の近くで、砂れき層で地盤が危ないこと、土砂災害警戒区域であることへの懸念などから明確な反対意見が出されたと聞いています。こうした事実経過から、さきの市長答弁や考える会の進め方に違和感と不満の声があり、市の事業推進に対し不信感が広がることに懸念を持ちます。３月中にも最終候補地を青山の帝京大グラウンドに決定する意向とされていますが、慎重な対応を求めるとともに、２９年度の地質調査においては地盤等の調査をしっかり行い、その結果を踏まえ、地域住民と協議の場を持ち、丁寧に進めていただくよう要請します。 　以上、数点に絞って申し上げました。地方自治体それぞれに財政の厳しさはあるはずです。その中で、藤沢市が給付型の奨学金制度をつくり、自治体として困難を抱える子供の学ぶ意欲をサポートする取り組みをスタートさせます。本市では、こども・若者未来局が設置されます。どんな境遇で育つ子も、文字どおり笑顔と希望を持って生きられる相模原市を目指した市政運営を求め、一般会計予算案に対する討論といたします。 　次は、議案第７号平成２９年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算についてです。 　一括包括委託という異例の長期契約に基づく本格的な工事が始まる年度になります。昨年秋からの地中障害物調査では、部分的に瓦れき、廃棄物が出てきています。地権者の中でも負担の問題に不安が大きくなっていると聞いています。市としての負担の妥当性について、今後も注視していきます。 　会派の話し合いでは、現場で問題解決に頑張る職員の背中を押す意味でも賛成もしたいとの意見もありました。しかし、さきに述べましたように、今の相模原市の財政と予算編成を見たとき、子供に関する教育現場の予算を削りながら、大規模事業として一般会計の繰入金を６億５，０００万円、市債１５億円を含め、２９億円を見込むことが本当に妥当なのか、今事業も一旦ストップし、年度内事業の再精査が必要と考えます。よって、反対を表明し、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○阿部善博議長　３８番江成直士議員。 　　　〔３８番議員登壇　拍手〕 ◆３８番（江成直士議員）　民進党・市民クラブの江成です。私は議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算について、我が会派の代表質問及び常任委員会での質疑、議論などを踏まえて、会派を代表し、賛成の立場で討論を行います。 　新・相模原市総合計画の後期実施計画を実行に移す平成２９年度予算は、市税の減収の一方、義務的経費が増大する厳しい環境の中で編成されました。その分、目玉になるような新規事業も少ないと感じますが、全体的には市民生活の確保、そして次世代への配慮と展望、将来を見据えたまちづくりに重点を置いた予算配分に苦心と工夫の跡を見ることができます。こうした点を受けとめて、全体として評価をするところです。 　また、我が会派は昨年１０月、平成２９年度相模原市予算編成における重点施策の要望書を市長に提出しました。この中で示した１０２項目に及ぶ要望、提言の少なからぬ部分が、今後の方向性も含め、前向きに反映されていることについても評価をいたしたいと思います。 　しかし、内外の経済、社会情勢、厳しい財政状況の中で、課題も少なくないと考えます。以下、議論の深化を図る立場から、若干の論点の提起を試みたいと思います。 　まず、歳入予算についてです。 　その根幹をなすべき市税収入は、個人市民税や固定資産税の増収は見込まれるものの、法人市民税の減収により、昨年度比６億円の減収になっています。この間、収納対策を強化し、収納率の向上に一定の成果が見られる点について評価するところですが、本市の収納率は他の政令市と比べて上位に位置するわけではありません。より適正、確実な収納体制の確保、償却資産税や事業所税に係る適正申告の徹底、課税客体の捕捉等について、一層の工夫、努力が必要だと思います。 　また、法人市民税の安定確保に向け、がんばる中小企業を応援する条例の効果的な運用などにより、本市の産業基盤の中核を占める中小企業の振興、活性化を図るとともに、本市のポテンシャルを生かした産業集積対策を促進する取り組みが必要だと考えます。今後、一層進んでいく生産年齢人口の減少や産業構造の変化などを踏まえて、中長期展望に立った税収基盤の強化、税源の涵養方策を推進する必要があると思います。 　ふるさと納税について、本市への寄附をふやすために、特産物や魅力の発信に工夫、努力している点を一定、評価いたしますが、全国的には返礼品競争が過熱し、特に本市など都市部の自治体等を中心に寄附の偏在、税の流出が生じており、看過できません。損得勘定に左右される現状は、本来の住民税の論理、住民サービスの基盤を壊しかねない問題をはらんでいます。問題の抜本的な是正、解決に向けて、他の自治体とも連携し、国への提言、要望など、積極的に対応すべきと考えます。 　県費負担教職員の給与負担等の権限移譲の影響や福祉施策の拡充などにより、譲与税や交付金、国庫支出金が増大する中、市債も前年度比８８億円の増となり、２９年度末残高は２，６０８億円になる見込みで、公債費の増大や経常収支比率の一層の悪化が懸念されています。今後も健全財政の維持強化の取り組みを怠ることなく、適切な予算編成、市債の発行抑制に努めるよう求めます。 　また、本市において市債発行額の約８０％、残高の４９％は臨時財政対策債が占めており、国において地方財源の不足が恒常化し、借金を借金で償還する時代に陥っています。このため、地方自治関係団体から廃止すべきとの声が上がっており、国に対し、臨時財政対策債の廃止と交付税の法定率の引き上げを一層強く働きかけていく必要があると考えます。 　財政調整基金については６３億円を取り崩し、年度末の残高は、職員の退職手当分を含め４６億円になる見込みが示されています。政令指定都市移行後の最低額で２年前の半分以下、このままでは財源調整機能が発揮できるのかどうか危惧されています。基金の設置目的や市民の安全、安心の視点から、大きな課題として指摘するところです。本市の標準財政規模も、教職員給与費負担等の権限移譲により、さらに拡大しています。大災害や経済不況等、突発的な時代へも即応できるよう、一定規模の積み立てが不可欠です。しっかりとした目標を設定し、財政調整基金の計画的な確保に努めるよう求めます。 　次に、歳出予算について、３つの視点から評価すべき取り組みと課題について述べます。 　まず１点目は、次代を担う子供、若者に関する施策に力点が置かれている点です。 　４月から新設されるこども・若者未来局については、子供から若者まで、その成長、発達の課題に即した切れ目のない総合的な施策を構築し、組織体系を通して、その方向性を明示するというコンセプトがある点を評価いたします。まずは新たな体制を早期に整え、喫緊の課題である子供の貧困対策の推進など、市民の期待に応えられるよう、積極的な取り組みを求めます。また、将来的には、若者サポートステーションや青少年相談センターなども含めた組織の拡充の可能性、必要性もあり得るという視点から、一定の時期に組織のあり方を検証することも要望しておきます。 　各区に設置される子育て支援センターについては、妊娠から出産、就学期までの子育てに係る取り組みと窓口を一本化するもので、個々のニーズに応じたきめ細かな子育て支援施策が推進されるよう要望します。 　保育所待機児童対策については、保育所定員の拡大に向けた施設の整備、運営等の助成のほか、保育人材の確保、育成支援、そして保育相談の実施など、取り組みの拡充が図られています。誰もが安心して働き、活躍できる社会を実現するために、育児、保育、その環境の整備、充実は必須の条件です。国への強い働きかけとともに、子育て世代に選ばれる都市として、本市の独自性、優位性にも工夫するよう要望します。 　放課後子ども総合プランの推進により、学齢児童の放課後の居場所、活動場の拡充が図られていることも評価いたします。どの子供にもよりよい豊かな放課後環境を保障するために、単なるニーズ合わせの定員拡大にとどまることなく、指導員の確保、育成と処遇の改善、伸びやかな活動スペースの確保、学校との連携など、十分に意を用いるよう、これについても求めたいと思います。 　次代を担う子供の豊かな育ちは、子供一人一人の最善の利益が守られ、居場所感、自己肯定感を持つかけがえのない存在であることが保障されることから始まります。そのため、本市の子どもの権利条例の積極的な運用、普及啓発、子供会議の設置など、実効性のある取り組みの推進を求めます。この趣旨も含め、豊かな経験と交流、参加と意見表明の機会として、銀河連邦子どもサミットの開催や、従前から行われている児童生徒の平和大使派遣事業の取り組みを評価し、今後の展開に期待をします。 　子供の貧困、格差の広がり、虐待事案の増大など、子供の権利保障の視点も含め、問題解決の積極的な取り組みが必要です。この視点から、児童相談所への弁護士の配置や専門員の増員による相談支援体制の充実など、機能強化の施策を評価します。 　子供の貧困対策は喫緊の課題でありながら、ひとり親家庭のニーズ調査などの取り組みは設定されたものの、より積極的な取り組みが余りうかがえません。就学援助、学習支援、食や健康の保障、剥奪指数の改善など、教育委員会や学校現場も一体的に全庁的な連携による重点的、具体的な施策の推進を求めます。 　次代への展望を考えるとき、少子高齢化、人口減少への対応は、本市が将来にわたって活力ある社会を維持していくために最も重要な課題だと思います。そのため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、引き続き安心して就労、結婚、出産、子育てができる環境を整備、拡充していくとともに、さがみはら教育のさらなる充実、仕事と家庭の両立支援なども重点的に取り組むよう要望します。 　２点目として、次世代に良好な環境を残すための各種の施策、取り組みについて述べます。 　まず、麻溝台リサイクルスクエアの開設は、橋本台リサイクルスクエアと並んで、ごみの資源化、減量化を促進し、４Ｒ、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの定着を目指す重要な事業です。南北に拠点を置いて地域全体のニーズに対応するという、周辺には類の少ない施設が整備されました。市民、そして次代を担う子供たちも啓発し、４Ｒの推進、持続可能社会の構築に向け、有効活用されるよう期待します。 　平成３２年度までの継続事業としてスタートする北清掃工場基幹的設備等改良事業も重要です。基幹設備等施設の長寿命化によって、北清掃工場の稼働期間を３０年から４５年に延長するもので、最小の経費で最大の効果を目指す取り組みとして率直に評価をいたします。他の施設においても、公共施設マネジメント推進プランや各長寿命化計画にのっとり、厳しい財政を踏まえ、知恵を絞った取り組みを進めるよう求めます。 　また、道路照明灯のＬＥＤ化、住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業、中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業等も、地球温暖化の防止という世界的、人類史的な課題対応の一環として積極的な推進を望みます。そして、自然環境を次代に継承する取り組みは、それぞれの地域、自治体の特性に見合った対策を講じていくことが求められることから、本市では何よりも津久井地域の豊かな森林を守り、活用していくことが重要だと考えます。その視点から、仮称相模原市市民の森の整備に向けた取り組みや、児童机の天板を津久井産材に交換する取り組みも、当面の予算規模の大小を問わず、積極的に評価し、着実な推進を期待いたします。 　これらの取り組みの成否は、幅広い市民への啓発、取り組みへの参加と協働、そして持続と継承にかかっていると思います。相模原市地球温暖化対策実行計画も踏まえて、国、自治体、企業、個人、それぞれが相互につながる問題意識を共有するとともに、子供たちの参画なども明確に位置づけて取り組みを強化するよう求めます。 　３点目は、本市の未来、将来の市民に向けて、都市環境を整備しようとしている点であります。 　この視点から、都市建設関連の予算を見ると、将来を見据えた広域交流拠点の形成や災害に強い計画的なまちづくりの推進を図っていることが確認できます。具体的には、市道新戸相武台等の道路改良事業や県道相模原町田の拡幅など、各都市計画道路の改良事業に取り組むとともに、市民の日々の安全、安心を確保するため、道路や橋梁等の基盤施設の維持管理、長寿命化計画の推進が図られている点を評価いたしたいと思います。 　広域交流拠点の形成に向けた橋本駅周辺整備計画では、リニア新駅関連の用地買収が始まったことから、ＪＲ線及び京王線の輸送力増強、利便性と結節機能の拡充等を鉄道事業者と連携して推進し、国の首都圏広域地方計画に位置づく首都圏南西部国際都市群をリードしていくよう期待するところであります。 　相模原駅周辺整備計画では、中核になる小田急多摩線市内乗り入れの早期実現に向け、バス交通網の再編など、交通政策審議会が指摘する課題解決の方策を明確にするとともに、近接する都、県、市町村とも連携し、強力な取り組みを推進するよう要望します。 　また、相模総合補給廠返還跡地のまちづくりについても、当面は１５ヘクタールの有効活用を推進するとともに、補給廠の全面返還実現に向けて、戦略的な展望を確立するよう期待をいたします。 　広域交流拠点については、ＪＲ横浜線連続立体交差推進事業など、多額の財源を要するビッグプロジェクトが検討されていますが、本市の財政状況や時代の趨勢において、計画に上る各事業の実現あるいは同時進行が可能なのかどうか、不安視する声が少なくありません。扶助費等の義務的経費の増加が続く一方、税収の伸びは頭打ちの状況にあり、今後のまちづくりの財源をどう確保していくのか、これが最大の課題であると考えます。しかし一方、本市のポテンシャルへの挑戦を避け、一定の投資を怠ってしまうと、財政の硬直化ばかりが進み、活力ある相模原を展開して将来の市民が豊かに暮らしていける環境を整えることも困難になります。まさにローマは一日にして成らずであり、本市のポテンシャルへの挑戦と持続可能性のあるまちづくりを一体的な都市戦略として、誤りなき選択と将来世代に責任を果たす判断を進めなければならないと思います。今後、この課題を根底に置きながら、具体的な事業計画、推進体制においては、ＰＦＩ、ＰＰＰ等、民間資金の最大限の活用、そして国庫補助金の確保など、財政負担に十分留意をして取り組みを進めるよう強く求めます。 　美術館の整備についてもさまざまな議論が行われていますが、本市の美術館基本構想は、芸術文化の総合拠点としての仮称美術館相模原と、新たなアートを学び、創造する場としての仮称美術館橋本という、機能を別にする２館の一体的な整備、運営によるさがみはらアートフィールドの創造、展開戦略を打ち出したものというように理解しています。本市における芸術文化の定着、深化は、将来にわたる心豊かな市民生活の実現、先進性の高い風格ある都市への成長に欠かせない、息長い命題であります。文化の振興、定着もまた一日では成りません。市民の身近に豊かな文化を息づかせ、文化の創造と交流の営みを躍動させるためには、確かな拠点と十分な機能が必要であります。このことを踏まえ、今後も広域交流拠点整備計画における位置づけや整合性を担保するとともに、より広い市民理解に向け、市民や関係団体等への丁寧な説明を行い、また、より効果的な財源確保や効率的な運営に資する民間活力導入等の検討も進め、美術館基本構想の着実な推進を図るよう要望いたします。 　市域の広域化、社会の高齢化に対応する都市環境として、新たな火葬場の整備が重要課題になっています。この間、津久井の青山地区を最終候補地案として集約してきた真摯な取り組みについて評価するところです。今後、周辺の環境対策、交通アクセスの確保とともに、当該地域を初め、市民全体の理解、協力を深めるため、一層丁寧な説明を重ね、早期整備の具現化を図るよう要望します。 　相模総合補給廠の一部返還に伴い共同使用区域におけるスポーツ・レクリエーションゾーンの整備や南北、東西の暫定道路の整備に続き、北側外周部分の土地の返還、市道整備の見通しが明らかになりました。基準値を超える鉛が検出されるなど、まだ多くの課題がありますが、一歩ずつ課題解決が進んでいることについて、市民、行政、関係団体が一体となった、たゆまぬ取り組みの成果として、また、本市がこの間、努力を集積してきたことも含め、高く評価したいと思います。今後も他の市内基地の縮小、返還を目指すとともに、直面している航空機騒音被害等の市民負担、不安の解消を図るなど、効果的な取り組みを着実に推進されるよう要望します。 　このほか、青根、麻溝、清新の各公民館の再整備、公共下水道雨水幹線の整備、これを初めとする各事業は、現在の市民生活に直結し、また、将来の市民の暮らしにつながる重要な取り組みです。これまでの計画的な推進体制、市民意見の聴取、反映なども含めて評価いたしたいと思います。 　さらに、金原、当麻、麻溝台及び新磯野の各地区における新たな拠点の整備、幹線快速バスの導入推進事業、橋りょう長寿命化計画等についても、未来にわたる都市形成の一環として前向きに受けとめています。 　次に、その他の施策、取り組みと課題について何点か述べます。 　健康福祉局所管の予算は市民生活に直結するものであり、一部がこども・若者未来局に移管されたものの、６６８億５，７００万円余で、最大規模を占めています。こうした中、昨年７月に起きた津久井やまゆり園の障害者殺傷事件は、社会に大きな衝撃と不安を与えました。障害者を人間として認めない考え方は断じて容認できず、社会全体のあり方としてしっかり克服していかなければなりません。当該施設の所在地であり、事案が本市の精神保健福祉行政にかかわることから、さまざまな対応が求められましたが、市長を先頭に、関係部局、職員が一体となって真摯にかつ全力で取り組み、再発防止施策の構築に注力し、被害者等支援対応に努めたことは高く評価されるものと考えています。今後も事件の重大性、課題の重要性に正対し、福祉分野だけでなく、教育やまちづくりなど、さまざまな面から共生社会の実現のため、取り組みを推進する必要があります。 　その視点から、障害者理解促進事業や視覚障害者情報センターの設置、運営など、新規の施策をスタートさせたことは、市長が掲げる共生社会実現を目指す取り組みの第一歩として評価できます。また、障害者がともに暮らせる地域社会の推進、生活保護などのセーフティーネットの堅持、介護施策など、超高齢化社会への対応、地域、救急医療体制の充実、感染症等蔓延の予防など、市民が安全、安心に生活できる保健福祉サービスの提供に注力していることは、積極的に評価できます。 　一方、この分野では、扶助費が年々増大している現状から、従来の方向性をそのまま維持することは困難ではないかという認識も強まっています。扶助費は住民福祉の増進、福祉施策の根幹をなす経費ですが、無自覚な前例踏襲の姿勢でそのまま継続するのではなく、今後の持続可能性を見据え、他市との比較も図りながら、真に必要な方へ必要な扶助の措置について見直し、検討を進め、改善すべきものはしっかりとした改善策を立てて計画的に取り組む必要があると考えます。 　地域医療の充実が求められる中、本市には小児科、外科、産科などで医師不足が顕在化しています。その他の課題も含め、市民の不安を払拭し、市民の健康、生命の基盤である安定した地域医療の維持、推進にしっかり取り組むよう、これも求めたいと思います。 　農業振興については、有機野菜、無農薬野菜などに特化した市場を開いて、都内等からの集客等に努めていることを評価します。今後は、圏央道インターチェンジを活用した観光農園の取り組みも構想されていることから、農業、観光、交通を融合した新たな戦略を構築し、全庁的な取り組みを推進するよう求めます。 　本市は政令市移行から８年目を迎えます。地域に密着した区政の推進が一層重要になっています。後期実施計画を円滑に進めていくために、各区の区ビジョンに掲げた取り組み等の推進方策について、区民会議での議論、検討を深め、区民の参画、区民意識の醸成を図っていく必要があります。 　また、区政推進事業においては、地域活動の活性化が大きな課題ですが、自治会加入率の低下や役員のなり手不足、オートロックマンションなどの居住環境による地域コミュニケーションの困難化など、さまざまな阻害要因による地域コミュニティーの希薄化が進んでいます。この現実について、行政として座視するのではなく、地域社会を担う人材の育成、確保、誰もが活動しやすい環境づくりなど、積極的な施策を展開するよう求めます。 　市民福祉の増進を本旨とする行政運営において、職員は自治体経営の最重要の資源の一つであります。職員が市民ニーズにしっかりと応えていくためには、職員誰もが健康に生き生きと働くことのできる環境の整備が重要です。この視点から、本市の休暇制度に介護時間を新設したり、非常勤一般職の賃金を引き上げるなど、職員の労働環境の改善やワーク・ライフ・バランスの確立に向けた取り組みが進められたことを評価したいと思います。 　しかし、厳しい財政状況や市民ニーズの多様化、困難化の中、公務労働の現状はまださまざまな課題を抱えています。特に地方公務員の非常勤職員は、特別職と一般職の区別が曖昧であったり、労働者性の高い職種であっても手当の支給ができない、採用方法等が統一されていない等々の問題が指摘されています。このため、地方公務員法及び地方自治法の改正案が今国会に提出されています。これらの法律の施行は平成３２年度からの予定ですが、非常勤の各職種の状況分析、任用のあり方の検討、現在勤務者の周知、理解など、大変な取り組みが必要になります。本市においても早急な対応と非常勤職員の処遇改善の具体化に取り組むよう求めます。 　時間外勤務の抑制制限についても、働き方改革の重要課題になっています。本市も都市経営指針実行計画により削減目標が設定されており、着実な取り組みが必要です。さらに、教職員については、その多忙化、長時間労働が大きな課題ですが、なかなか改善が進みません。一定の取り組みが準備されているとは承知していますが、ぜひとも実効性のある取り組みを推進するよう強く求めます。 　最後に、教育予算について述べます。 　教育局が所管する平成２９年度予算は、前年度比１５．８％増の１５６億４，３００万円余となりました。これは昨年１２月に２９年度予定事業を前倒しした補正予算、３６億１，６００万円余を加えたもので、国の経済対策財源を活用した取り組みを積極的に評価したいと思います。これによって、校舎の改造、体育館の改修、トイレの整備、空調設備の設置など、より良好な学校教育環境の整備が進むわけですが、今般の国の補助金の獲得には十全な計画の策定、国に対する継続的な働きかけ、果断な政策判断など、担当部局の粘り強い取り組み、努力があったと承知しています。これを高く評価するところです。このことを踏まえて、今後においても厳しい財政状況が続く中にあっても、後期実施計画における教育環境整備の取り組みを力強く推進するよう要望いたします。 　新しいさがみはら教育は、教職員給与負担、学級編制決定権等の権限移譲を受けて、より自主的、主体的な取り組みを可能とする体制が構築されました。これについて、新たに市費となる教職員の給与等勤務条件を初めとする関係条例の整備等の取り組みや、これまでの教職員課を教職員人事課及び教職員給与厚生課に改編して事務執行体制の万全を期す取り組みなど評価いたしたいと思います。また、学校マネジメント充実のため、教頭から副校長への職の変更や大規模校における副校長の複数配置、個に応じたきめ細かな支援対応を図る特別支援教室の教員配置基準の引き下げ、そして児童支援専任教諭の定数による配置、食育の充実を図るための栄養教諭の配置拡大などについても、教育の内実を高めるものとして積極的に評価いたします。今後は、本市の主体的な権限を活用して、さがみはら教育の一層の充実を推進するよう、そのために必要な財源、予算の十分な確保も含め、強く要望します。 　また、支援教育支援員の全校配置に加え、６名の増員、青少年教育カウンセラーの４名増員による６９名体制など、個に応じたきめ細かな指導及び相談対応を図る取り組みとして評価し、必要な人材の確保とより効果的な活用など、さらなる取り組みを期待するところです。 　スクールソーシャルワーカーについては、人員を各区に振り分けて、学校との連携や機動性を高める工夫を進めた点を評価します。子供の貧困対策など、教育と福祉をつなぐ専門的、積極的な対応が求められていることから、今後の増員配置等、効果的な活用方策を要望いたします。 　一方、学校教育等関係予算が大きく削減されている問題を指摘しなければなりません。特に日々の授業実践、教育活動に直接かかわる学校再配当予算の削減は、厳しい財政状況の反映とはいえ、極めて重大です。具体的事例としては、学校に再配当される施設修繕料、消耗品費、教材用備品購入費等について、小学校の削減合計額が３，０５６万円余で、１校平均約４２万円、中学校が同じく１，９２７万円余で平均約５２万円に上ります。いずれの費目も子供たちの学校生活、学習活動に直結するもので、このままでは、例えば割れた窓ガラスの修繕がおくれたり、授業で使う用紙やボール、学習備品などが足りなくなったりする事態が生じかねません。また、小学校児童用図書購入費の削減額は１，２３６万円余、同じく中学校では１，１５０万円余に上り、子供たちの読書意欲、読書環境の低下を招かないか危惧されています。加えて、日直代行員の廃止は、施策の選択と重点化の判断として理解いたしますが、対応準備の手立てが十分とはいえず、結果として現場教職員の負担につながるおそれがあります。さらに加えて、博物館における人員配置についても、子供たちへの学習機能や市民対応を低下あるいは混乱させかねないような懸念が生じています。 　厳しい財政の中で、従前の予算や事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドが必要なことは当然です。しかし、その影響を把握し、問題解決の方策が準備されていないとすれば、子供たちや保護者の不安、学校現場の対応困難が生じます。担当部局の恣意ではなく、財源の配分枠に強く縛られ、削減せざるを得ない状況があるのだと思いますが、そのような予算編成のあり方、問題点を検証し、改善すべきはしっかりと改善する取り組みが必要だと考えます。学校現場は、既に４月からの対応に向け、四苦八苦していると聞きますが、今後の状況によっては、補正予算を組んで問題解決に対応する必要があります。子供たちの日々の学び、成長を支え、励ます教育を推進するため、間断なく迅速に対応することを求めます。 　公民館使用料の導入について、さまざまな議論が展開されています。受益者負担のあり方に軸が置かれていたこれまでの議論から、公民館の持続可能性も論点とする議論をさらに深め、市民の共通理解を図る必要があります。公民館の持続可能性の論点は、単に運営コストの対応にとどまりません。市民の文化、教育財産としての持続可能性、地域コミュニティーづくりや市民協働の推進と新しい公共の創造における持続可能性、そしてこれらの持続可能性を担保する職員体制や環境整備等々、重要な論点をしっかり見据えて議論を深め、対応する取り組みを推進するよう強く求めます。 　以上、主要な施策や取り組みについて、評価と意見、要望を申し述べてまいりました。平成２９年度は、新・相模原市総合計画後期実施計画のスタート年度、次期総合計画も指呼の間にあり、新たな挑戦への準備を整えなくてはなりません。市長が施政方針に掲げた共に支え合う地域社会の実現、未来へ向かい輝き続けるまちづくり、豊かさを次代へつなぐ都市経営という３つの視点から構築された、この予算及び施策、事業が適正、着実に執行、推進され、本市が未来に向けて新たな飛翔のステージに立つことを確信し、また、我が会派もさまざまな課題に対して市民目線に立って全力で取り組むことを表明して、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○阿部善博議長　１３番松永千賀子議員。 　　　〔１３番議員登壇　拍手〕 ◆１３番（松永千賀子議員）　日本共産党市議団を代表して、議案第１号２０１７年度相模原市一般会計予算、議案第２号国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号介護保険事業特別会計予算に反対する立場から討論を行います。 　２０１７年度政府予算案が２月２７日、衆議院で可決されました。日本共産党は、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつけるものだとして、組み替え動議を出した上で反対いたしました。社会保障費の自然増分を抑制し、国民に負担増と給付減を強いる一方で、軍事費は過去最高を更新、不要不急の大型開発、大企業優遇税制を転換し、貧困と格差の是正につながる予算の抜本的拡充を要求しました。 　こうした国の逆立ち政治に対し、防波堤となって市民を守れるかどうか、地方自治体の政治姿勢が問われてきますが、３月定例会議中にも市政や市民生活に影響が出てくる可能性のある大きな情勢変化がありました。 　国民は、原発反対、戦争法反対等の国会前抗議行動も続けておりますし、また、司法に判断を求める原発裁判、年金裁判、生存権裁判が闘われています。原発裁判では、東京電力福島第一原発事故で福島県外に避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟が全国で約３０件起きているようですが、前橋地裁で初の集団訴訟判決が１７日に出ました。判決では、事故を防ぐことは可能で、国が規制権限を行使しなかったことは、合理性を欠き、違法だとしています。国策として進められてきたことが、後世検証され、責任が問われているという状況になっています。また、核廃絶を求める国際情勢では、いよいよ核兵器全面禁止につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議が３月２７日から３１日まで行われます。 　こうした国内外の情勢変化と各常任委員会での審査結果を踏まえ、相模原市２０１７年度一般会計予算に反対する理由を申し上げます。 　新年度予算は過去最大規模の予算となっていますが、内訳を見ると、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に係る影響額２８２億円を除くと、前年度比３４億円増、伸び率１．３％となっています。歳入が増加したといっても、歳入内訳を見ますと、財政調整基金を６３億円取り崩し、市債を前年度比８７億円増加させた結果でもあり、市民生活が豊かになったからとか、景気がよくなり法人市民税等の増収が図られたからといった明るい景気見通しに立ったものではありません。 　法人市民税の税収見通しでは、納税法人数は増加しても、税収は約１５億円減少、特に資本金５０億円を超える法人で約１０億円減少見込みとなっています。税収の面からも検証し、本市の産業政策、企業誘致政策等を見直す必要もあるのではないでしょうか。国の法人税減税などの税制改革や国際経済情勢次第で大きく影響を受ける大企業頼みではなく、地域産業振興を内発型、地域経済循環型へと転換していくこと、防災、減災事業やインフラ改修事業の地元企業優先発注、福祉、教育事業などを地域産業の核と位置づけ、雇用の安定と確保を図ることへの転換を求めるものです。 　また、農林業など食料やエネルギーの地産地消を目指す、自給率を高めることこそ、時代の要請であり、地域経済の活性化、雇用の促進につながるものであると考えます。首都圏から近接し、森林や農地など緑の残された相模原市ならではの地域特性を生かす方向へ、第一次産業分野においても、もっと積極的な姿勢を持つべきです。当初予算推移を見ますと、過去１１年、ほぼ毎年減額されていて、農業費は新年度、６億４，８００万円、前年度比１０％減少、林業費は６，５００万円で前年度比４５％減少となっています。森林ビジョンや、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５や農業振興地域整備計画などの理念の具現化を図っていくときと考えます。地球規模の温暖化、自然災害、軍事的緊張が高まっている今、５０年先、１００年先を考えるというならば、どんな状況でも市民に安全で新鮮な食料を提供できるための真剣な取り組みが必要です。農林業分野の人材確保、育成に真剣に取り組むこと、安心できる食材、再生可能エネルギーの拡大につなげ、若い世代も安定して働き続けることができる農林業政策への転換を強く要望いたします。 　予算編成のあり方についてです。新年度予算審査に当たって前年度比較をしたとき、実に多方面にわたって削減されていることが特徴でした。行政運営は時代の求める新しいニーズをも充足できるよう、常に事業の見直しを図り、効率化を図ることは自明のことですが、地方自治体の本旨は住民の福祉の増進であり、果たすべき責任はここにあります。貧困と格差があらゆる世代に広がっている今、行政サービスは基本的人権、人間の尊厳を守るという姿勢を堅持すべきであり、受益者負担論、公平論で分断、格差を新たに生み出すべきではないと考えます。こうした視点に立って新年度予算を見ますと、税金の使い方、優先性の点で問題があることを指摘せざるを得ません。 　細目にわたって削減されていますが、ほんの一例を挙げますと、総務費では、国際交流事業、ふれあい広場維持管理費、さがみはら市民活動サポートセンター経費や市民活動サポート事業、まちづくりセンター等維持補修費、衛生費では、健康づくり施策推進事業、口腔衛生事業費、教育費では、小中学校再配当分や教材等整備事業、体育施設等維持補修費です。小中学校への再配当予算減額は、小中全校合計、前年度比４，９００万円もの削減で、校長先生はどこを削ろうか、保護者への負担を求めなければならないのではないかと頭を悩ませているとの声も届いています。教育の現場でここまでの苦労を強いることは問題だと考えます。 　民生費では、高齢化対応や子育て支援等の自然増や法改正に伴う増額がありますが、削減された項目も多々あります。児童養護施設等運営費補助金、児童館維持管理費、児童厚生施設維持補修費、こどもセンター維持管理費等、土木費では、各河川改修事業、既存住宅・建築物耐震化促進事業、公園等維持管理費、公園等維持補修費、市営住宅維持補修費などです。予算減額となった象徴的と考えられる事業等です。事業が終了したとか、ピーク時の歳出ではないからとか、他の事業、会計に移行したからとか、決算ベースに合わせたからなど、予算減少の理由が理解できるものもありますが、全体的に事務費や恒常的経費、維持補修費等が減少となっています。本市の財政状況が極めて余裕のないものとなっていることを示しています。福祉、医療関係の扶助費は自然増で、市財政への影響も大きいのですが、本来、国民の命を守る国の責任、国の予算のあり方が自然増を抑制する方向であることが根本的な問題であり、地方財政を追い詰めるものとなっていることを指摘しておきたいと思います。 　しかしながら、そんな中でも人と企業に選ばれるまちへの方向への予算が徐々に増額となっている本市新年度予算は、市民の合意が得られるとは考えられません。あらゆる部門の予算をカットしながら、歳出増になっているのが土木費、リニア関連の広域交流拠点推進事業等、大型土木公共事業です。代表質問で、各鉄道関連事業の総事業費や本市負担金、具体的スケジュールについて伺いましたが、示されませんでした。膨大な事業費が必要になってくると思われますが、本格的に事業着手、進行となれば、どこから財源を生み出すのでしょうか。借金で次の世代へツケを回していくことになることに市民の合意が得られるとは考えられません。また、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業も、前年度比で大幅に伸びています。こうした建設事業は、資材費、人件費の増加傾向などで、今後、想定を超えて増大していくことが危惧されています。財政見通しは不透明ですが、将来を見据えたとき、はっきりしているのは、人口減少と未曽有の超高齢社会の到来です。グローバル社会で軍事情勢、経済情勢が不透明な時代、希望的見通しでなく、地方自治の本旨に基づく堅実で市民満足度の高いまちを市民とともにつくる発想に立つべきと考えます。 　さらに、市政の課題で確実に迫ってくるのがインフラや公共施設の老朽化対策、再編統合への税金投入です。今後のリニア関連の新都心づくり、広域交流拠点整備事業が本格的に推進され、事業費が投入されることに、市財政は耐えられるのでしょうか。新年度予算の状況からも、不安が高まるばかりです。 　まちづくりでは、橋本駅に近接する高圧線鉄塔移設問題も、ＪＲ東海と送電鉄塔管理者間で協議、調整中のようですが、ここになぜ市が入っていないのでしょうか。影響を受けるのは市民です。市は２社の協議結果の報告を受けるだけなのでしょうか。市が市民の立場に立って市民の利益を守る、自然環境、生活環境破壊を許さない立場を堅持し、しっかりと意見を述べるべきです。 　今定例会議で、土砂等の埋立て等の規制に関する条例改正が提案されてきました。日本一厳しいとされている本市の埋立て条例がさらに新たな土砂等発生者を定義し、不適切な土砂の搬入等の防止を徹底させるために責務を規定するというものです。リニア中央新幹線工事との関係は、まだ具体的なことが示されていないから、直接的に対象になるかどうかは現段階では明らかではないとのことですが、産業廃棄物としての発生残土にしても、市の関与、指導が必要となる可能性も出てきました。残土も、廃棄物としての残土も、どちらもいまだ活用先、処分先、集積先は示されていません。国家プロジェクトとして位置づけられたリニア中央新幹線建設においても、原発と同じように安全神話に立って推進されようとしています。ＪＲ東海は方法書、評価書など、住民への説明という各段階で極めて不誠実な姿勢でしたが、後世、責任問題として問われてくるときがあるのではないかと考えます。沿線住民の訴訟も行われ、相模原市民も原告になっています。自然環境、生活環境破壊、安全性が担保されていないリニア中央新幹線建設に反対し、リニア頼みのまちづくりは見直すことを求めるものです。 　新年度からこども・若者未来局を新設したことは、国の総合戦略の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標に照らしても、時宜を得たものと捉えています。とりわけ本市総合戦略の基本視点にある若い世代の安定した雇用、子供を安心して生み、育てる環境の提供の点からも期待をいたしましたが、保健、福祉、相談、児童相談所等、所掌事務を見ますと、従来の事務の再編統合のような印象を受けます。もちろん、このことがそれぞれの事業展開に有効であることを期待するものですが、局名に若者と冠をつけているのは、現在のところ、本市だけですから、積極的に生かすこと、アピールできるいい機会だと思います。非正規雇用の比率が高く、低所得の若者に家賃補助、奨学金返済への補助や給付型奨学金など、若者世代の現状を把握し、定住促進につながる施策を実施する自治体が出てきました。今後広がっていくと考えられます。今、若者自身が真に切実な願いを積極的に市政に届ける、反映させること、施策策定そのものにかかわれる仕組みづくりを構築すること、他市に先駆けて進めていくことは、大変意義あることです。ぜひ、設置していただくことを重ねて要望いたします。 　保育所待機児、学童クラブ待機児解消問題は喫緊の課題です。女性の活躍をと言いながら、安心して出産、働き続けられない子育て環境では看板倒れです。本市の待機児もゼロと言いながら、保留児としてカウントされる隠れ待機児は解消されておりません。保育の質を確保しながら待機児解消を図る、この基本姿勢をぶれずに保育行政を進めていかれること強く要望するものです。待機児解消のためにと規制緩和をして安全や保育の質を落としては、取り返しのつかないことになりかねないからです。乳幼児期の成長、発達は、その後の人生を大きく左右します。全面的に発達した人格形成の場である保育環境は、子供の最大の利益を守る子どもの権利条例の精神を厳守すべきです。認可保育所を増設し、定員拡大する方向での待機児解消を求めます。 　公民館の有料化に向けての市の考え方、スケジュールがこの定例会議でも示されました。戦後、公民館は国民に民主主義を根づかせるための学ぶ場として、集う場として、協働してまちづくりを進める拠点としての存在としてスタートしました。全国の流れが変わる中でも、相模原市は４つの原則、無料の原則を継続させて、公民館の歴史、誇りを重ねてきました。市が示した使用料案は、利用の減少につながらないよう配慮して低額にしたとか、公益的活動の団体は減免するとかの説明でしたが、この数字は現在の出発点としての数字だということです。代表質問に対する答弁で、公民館も他の公共施設と同様に受益者負担の在り方の基本方針に基づき、３年に１度の周期で定期的、継続的に見直しを行うと明言しています。見直した結果、料金改定が必要になることもあることにも言及しています。その際、維持管理費の節減を図り、負担がふえないように努めていきたいと考えているとも答弁はされておりますが、しかし、市は値上げはしないとは答えておりません。施設運営コストは年々増加していますし、さらに今後、原発の事故処理費用を電気料金に上乗せして国民が負担する国の考え方で、電気料金が値上げすることが予想されます。２０１６年度、４２公共施設が１３０％を上限に値上げされましたが、実質賃金が減り続け、年金額が減り続ける中、可処分所得が減り続ける市民の家計を二重、三重に直撃することになります。市は、９月定例会議に有料化の条例改正案を上程する考えを示しておりますが、有料化について容認することはできません。そもそも受益者負担の考え方を公民館利用者に当てはめることは、社会教育法や公民館の施設目的に照らし、なじまないこと、利用者間の分断をもたらすことからも、有料化の撤回を求めるものです。 　政令市相模原市民は、他政令市と同じようなサービスが受けることができていません。市民病院がない、市営バスがない、市立高校がない、そして、公設の地方卸売市場がありません。今回の一般質問で、中央区東淵野辺の相模原綜合卸売市場が閉鎖される問題を取り上げましたが、市の立場は極めて第三者的、傍観者的な答弁でした。市民への生鮮食料品等の安定的な供給を図る健全な市場を維持することに、市は支援していく立場に立つことが求められていると考えます。相模原市は大型店舗の面積比率が高いまちですが、今後、高齢社会に向かうことを見通せば、身近な地域で安心、安全な食料品を入手できる環境を整えることも市の責任です。市内流通産業を維持発展させていくことについて、丁寧にかかわり、支援していくことを要望します。 　窓口業務の民間委託を総務省が旗を振って進めようとしていますが、いち早く本市が手を挙げ、新年度から中央区役所区民課窓口で住民異動届、印鑑登録及び受け付け業務が民間委託される予算となっています。先行実施されている自治体でさまざまな問題が出て、法務局、労働局などから見直し指示、是正指導などが行われているとの情報もあるなど、個人のプライバシーにかかわるこうした事務は、市職員が行うことが望ましく、行政サービスを安上がりに民間に委託させて市民サービス低下になる懸念が拭えません。撤回を求めるものです。 　次に、国民健康保険事業特別会計についてですが、国民皆保険制度の根幹である国民健康保険制度は、相互扶助の医療保険制度ですが、同時に社会保障制度であることが根本にあります。高過ぎて払えない保険税は、その趣旨からも問題であり、低所得者の命、健康をひとしく保障する制度であるべきことが前提です。本市の国民健康保険制度は、一般会計からの繰り入れが多額だからとして、国の低所得者対策として自治体に投入された１，７００億円の本市分、この繰入額を縮減するために投入され、減免等の低所得者対策にきちんと生かされておりません。他都市のように、国の考え方に沿って、高過ぎる国保税の引き下げに生かすことを求めます。 　また、本市の生活困窮世帯への減免制度も２つの基準に達していなければ該当とならず、国保税を払えば生活保護水準になってしまう世帯も生じる場合があります。国保税を払えず、また、窓口での医療費が払えず、我慢して悪化する、手おくれになる、こうした事態があること、医療団体の全国調査でも出ておりますし、私どもの日ごろの市民からの生活相談の中でもこういった相談を受けます。真に命を救う国民皆保険制度、社会保障制度としての国民健康保険制度の理念に照らし、現実との乖離がある減免制度の改善を求めるものです。 　次に、介護保険事業特別会計についても、この間の介護保険制度連続改悪によって、特別養護老人ホームの利用が要介護３以上となり、また所得によっては倍増となった入所費用など、保険あって介護なし、高齢者世帯の負担増が次々と重くのしかかっています。介護難民、老老介護の深刻な実態が広がり、この間、高齢者の貧困の問題もクローズアップされています。要支援１、２の方の介護保険外し、総合事業として、市の事業として行われることになりましたが、まだ受け皿の点でも十分な状態とはなっていません。高齢者が劇的にふえていくことに対応できる体制強化や環境整備、適切な情報提供の充実という点で、現時点では市民の声、願いに応え切れていないと判断します。 　以上、討論といたします。（拍手） ○阿部善博議長　休憩いたします。 　　　午後２時２３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後２時４５分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き討論を続けます。４０番栄裕明議員。 　　　〔４０番議員登壇　拍手〕 ◆４０番（栄裕明議員）　公明党相模原市議団を代表して、上程されております議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算及び議案第２号平成２９年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算外各特別会計予算及び下水道事業会計予算につきまして、賛成の立場から、意見、要望を含め、討論を行います。 　中国の経済成長には陰りが見え始め、世界経済への牽引力も弱まってきました。アメリカも貿易赤字を減らし、国内生産に力を入れ、雇用の確保を実現しようとしております。ＥＵは保護主義にならないよう努力しておりますが、先行きは全く不透明になっております。今後の世界経済の状況によっては、日本も本市も大きな影響を受けると思われます。 　本市では、新しい人口ビジョンの人口分析により、超高齢社会の具体的な問題が明らかになってきました。急速な少子高齢化の進行に的確に対応していくとともに、子供、高齢者、障害者など、全ての市民がお互いを理解し、手を差し伸べ合う共生社会の実現を目指す取り組みが大変重要となってまいります。その意味から、今後、ますます難しいかじ取りが要求されると思います。 　それでは、各項目について発言いたします。 　市税収入は、平成２２年度から平成２８年度にかけては、わずかではありましたが、毎年増収となってきた中で、平成２９年度は前年度比で６億円減の１，１３４億円となっています。主な減収は、法人市民税の減収であり、その要因は円高の影響による企業収益の減収によるものと分析されているようですが、米国の新政権の動き等もある中で、先行きが見通せない状況もあるものの、今後の本市の企業収入における改善の兆しに期待したいと思います。 　一方、法人市民税が減収となった中で、事業所税については、ここ数年、増収傾向にあり、その要因は大型事業所の新規開設や増設等が挙げられます。また、連動してくる固定資産税については、わずかながら前年度比０．３％増加しています。これは家屋の新増築が要因とのことですが、法人の償却資産についても、経済対策を進めることにより設備投資が増加することを期待しております。今後、歳入全般を考えたときに、市税収入の大幅な増収見込みは期待できない中では、地方交付税や市債でもある臨時財政対策債に依存し過ぎることなく、税源の涵養を図る取り組みとともに、市民税の収納率の向上やさらなる財源確保策について、着実にできることに取り組み、自主財源の確保に努めていただきたいと思います。 　相模原市の将来を考えていく上では、本市への好意的な認知度を向上させていく必要性を感じておりますので、シティセールスのさらなる推進と企業進出の喚起を図ることは、経済を活性化させる上で重要であり、企業向けのトップセミナー等の開催についても、さらなる内容の充実を期待いたします。 　さて、既に東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運は盛り上がりを見せています。本市においても、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業において、より効果的な事業展開を進めていただきたいと思います。また、事前キャンプの誘致に向けた取り組みは、相手国との交渉を丁寧に進めながら、市民の期待に応えられる成果を出されますよう要望いたします。 　銀河連邦サガミハラ共和国事業の建国３０周年記念事業についても、多くの市民が参加できる企画を推進していただきたいと思います。新たに共和国とゆかりのある海外の子供たちとの交流イベントを予定しているとのことですので、関係者との調整を図りながら、ぜひとも子供たちの未来のために夢のある企画を推進していただきたいと思います。 　また、県からの権限移譲により、平成２９年度から火薬類、平成３０年度から高圧ガスと、専門性を有する事務の移譲を受けます。火薬類や高圧ガスの取り扱いは、安全を最優先で考えるべき非常に重大な内容です。県との事前調整をしっかりと行い、また、移譲後についても許認可事務等を行う職員の研修体制を充実されますようお願いいたします。 　特別養護老人ホームにつきましては、本年４月に１４０床の特別養護老人ホームが開設予定であり、待機者はほぼ解消する見込みであると伺っていますが、今後、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据え、継続的かつ計画的に整備を進められますよう要望いたします。 　保育所の待機児童対策に関しましては、保育士の確保と保育の質の確保という重要な課題解決に向け努力をしていただいております。しかし、仕事をしたい若いお母さんが毎年ふえており、保育所待機児童対策は今後、待機児童の定義も見直されることから、潜在的待機児童の解消にも積極的に取り組まれるよう求めます。また、引き続き保育士の処遇改善に向けた施策の充実についてもよろしくお願いいたします。 　さて、総合診療医確保対策事業における本市の医師修学資金を利用してきた医学部生３名が初めて卒業され、２月の医師国家試験にも合格されました。平成２９年度の医師修学生は、新規で２名採用するとのことでした。今年度までは３年生も採用してきましたが、２９年度からは１年生だけになりますが、この方たちが卒業された場合は、９年間、本市で総合診療医として勤務されることになります。団塊の世代が７５歳以上になる、いわゆる２０２５年問題がありますが、この２０２５年までの８年間で医師修学資金により本市で勤務する医師は１９名になると伺っております。医師を育成するには長い時間が必要となり、計画的に人材の確保を図り、総合診療医を育成していくことは、超高齢社会においては大変重要と思います。この制度が長期的に本市の地域医療の安定に結びつくものと思いますので、引き続き関係機関と連携し、着実に取り組み、今後も継続されますよう要望いたします。 　在宅医療・介護連携推進事業につきましては、国の方向性も示されており、今後の重要な課題であり、医療と介護の関係者との連携をより一層強化され、２０２５年を見据え、しっかり対応されますよう求めます。 　来年度よりこども・若者未来局が設置されることになりました。従来より会派として新たな課題に的確に対応し、総合調整機能を有する専管組織の位置づけを求めてまいりましたが、今後、少子化対策や子供、若者諸施策等の推進に期待いたします。 　次に、環境経済局所管部分でございますが、来年度はロボット産業の振興に向けた取り組みを強化しますが、近年、介護ロボットによる重労働の緩和や人工知能による技術革新が求められております。人口減少、高齢化社会が直面する本市の課題解決に役立ち、経済成長を促すロボット産業の発展への積極的な取り組みに期待します。また、産業集積の促進においては、製造業を中心に着実に進めながら、金融業、保険業などの業務系企業の誘致につなげていく施策展開をお願いいたします。 　次に、広域観光周遊ルート形成事業が新規事業として開始されます。高尾山・リニア拠点地区として、外国人観光客の呼び込みに向けた取り組みを行いますが、広域的な地域全体の付加価値を高めた魅力発信に加えて、観光地のトイレの洋式化やユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりも進めていく必要がありますので、検討を求めます。 　また、農業振興と担い手確保策については、農商工や医福食農連携などの多様な連携を進めていただくとともに、農福連携による障害者の就農促進をされますよう要望いたします。 　来年度からの継続費が組まれる北清掃工場基幹的設備等改良事業については、実際の工事は平成３０年度から３炉ある炉を１炉ずつ改修される予定ですが、その間に市民生活に影響が生じないよう、安定的かつ安全に事業を進めていくようお願いいたします。 　生物多様性さがみはら戦略における取り組みについては、計画の目標水準の達成に向けて、来年度は平成３１年度に向けて目標達成が困難な緑地確保と地域水源林の整備を特に努めていただきますよう期待します。 　また、緑地保全活用事業については、市民の憩いの場としての緑地の活用は大変重要であり、環境保全の観点からも、その保全の必要性は論をまちません。その上で、安全性の観点からですが、昨年、木もれびの森で発生した倒木による物損事故は、道路に高さ１２メートル、幹回り６０センチを超える樹木が倒れ、死亡事故にもつながりかねませんでした。市民の安全、安心を第一に考え、安全点検の徹底を要望いたします。伐採等に時間がかかる場合は、応急対策の検討を求めます。 　都市建設局にかかわる歳出予算は、一般会計、各特別会計及び公営企業会計を合わせると１４０億１，２００万円を計上しており、対前年度比においては３１．８％増となっております。本市が広域交流拠点としての都市機能を高め、活力ある都市づくりのため、リニア中央新幹線の駅設置、相模総合補給廠の一部返還等に伴い、橋本駅周辺や相模原駅周辺などにおいて広域交流拠点の形成を目指した大きな事業が動き出しました。この春には、相模原駅北口の仮称南北道路の暫定供用が実現します。今後も多様な都市機能の導入について、その実現を要望いたします。 　小田急多摩線の延伸への取り組みは高く評価いたします。その小田急多摩線延伸は、国土交通省交通政策審議会の答申で意義あるプロジェクトとして位置づけられましたが、今後は課題解決を図るとともに、一日も早い延伸の実現に取り組んでいただきますようお願いいたします。 　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、新たな産業創出の拠点としての経済効果や税収増も期待されるところであり、市街地整備の着実な進行管理を求めたいと思います。 　また、新しい交通システム導入基本計画に基づく幹線快速バスシステムの導入につきましては、南部地域の拠点間における交通利便性の向上や道路混雑の緩和が期待されるため、早期導入に向けての推進を要望いたします。 　道路の整備事業においては、県道５２号の道路改良事業などの街路事業費に予算が重点配分されていますが、周辺都市や地域間相互の交通利便性と安全で快適な道路環境の向上に向けて、確実に取り組まれますようお願いいたします。 　また、災害に強いまちづくりの観点から、市が管理する道路施設や橋梁につきましても、長寿命化修繕計画により点検に基づく予防保全型の修繕など、保守管理の徹底を求めます。 　市民生活の安全、安心のために、高齢化社会の急速な進展の中、地域コミュニティーの醸成のためにも、市民との協働による取り組みを一層進めながら、地域課題の解決に向けた地域活動、市民活動のさらなる活性化への支援充実をお願いいたします。 　人権施策については、来年度は相模原市人権施策審議会を設置するとともに、相模原市人権施策推進指針の見直しに向け取り組まれることは評価するところですが、社会情勢も変化する中、障害者や子供、女性などに対する人権意識の向上に向け、当事者を含めた幅広い意見を真摯に受けとめ、取り組んでいただきますよう求めます。 　防犯交通安全対策については、防犯灯一斉ＬＥＤ化は電気料の削減などが図られ、効果も出ているところですが、防犯カメラの設置助成などの地域での防犯活動の支援など、さらに着実に取り組んでいただきますよう要望いたします。 　区政推進については、各区において区ビジョンの実現化を図る中で、区への愛着や誇りなどの意識を醸成するための区の魅力づくりが進められているとともに、商店街振興や地域イベントへの支援などにより、区民と区役所との協働、連携が深まってきたことを評価するとともに、さらなる取り組みの充実をお願いいたします。 　教育施策について、来年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、本市の実情に応じたさがみはら教育のより一層の推進を期待したいところです。 　少人数指導やチームティーチング指導等によるきめ細かい指導や特別支援教育については、支援教育支援員の増員配置など評価しますが、少人数学級や支援教育指導員などのさらなる拡大、充実を求めたいと思います。 　国際教育については、外国人英語指導助手、いわゆるＡＬＴの活用も委託から派遣へと切りかえるとのことですが、すぐれた資質を持った人材確保に努めていただきたいことと、国の２０２０年の小学校３年生からの外国語活動、５年生からの教科化の方針も踏まえ、英語教育に対する教員研修など、さらなる充実を要望いたします。 　学校施設の環境改善について、計画の前倒しにより、昨年の１２月補正で対応した校舎改修やトイレ、空調設備等の整備を行うことも評価するとともに、学校施設の長寿命化計画策定による今後の計画的な取り組みをお願いいたします。 　学校教育に係る予算のあり方については、財政が厳しい状況であっても、児童、生徒ファーストの考え方で、確保すべき予算は確保できるように努めていただきたいと思います。やむを得ず減額やカットしたとしても、予算執行の過程で工夫しながら、その予算の復活に努めていただきますよう求めます。 　教員の不祥事による処分が相次いでおり、改めて教育委員会として、綱紀粛正と再発防止に向けて取り組んでいくよう強く要望いたします。 　以上、意見、要望を申し上げました。厳しい経済状況が続く中、少子高齢化社会への対応、共生社会の実現、後期実施計画の着実な推進、広域交流拠点整備など、財源の確保を初めとする課題もあります。今後も市民ニーズを的確に捉え、市民生活の向上に資する諸施策の推進を求め、賛成討論といたします。（拍手） ○阿部善博議長　３０番小野沢耕一議員。 　　　〔３０番議員登壇　拍手〕 ◆３０番（小野沢耕一議員）　大分時間が過ぎて、私が最後でありますので、もうしばらく御清聴をお願いします。 　それでは、自由民主党相模原市議団を代表しまして、提案されております議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算に対しまして、いずれも各委員長報告のとおり可決することに賛成の立場から討論を行います。 　まず、平成２９年度一般会計予算を概観しますと、県費負担教職員に係る権限移譲により、一般会計の総額は２，８９３億円で、前年度に比べ１２．３％の増になります。また、新・相模原市総合計画の後期実施計画のスタートを切る重要な年度でもあり、市長は施政方針で、重要な視点として、共に支え合う地域社会の実現、未来へ向かい輝き続けるまちづくり、豊かさを次代へつなぐ都市経営を掲げられました。昨年７月に発生しました県立津久井やまゆり園の事件により、多くの市民の方が被害に遭われ、事件後の対応にも苦労が多かったと思いますが、決して風化させることなく、真の共生社会の構築を目指していく姿勢が強く感じられ、市長の考え方に賛同するものであります。 　将来の相模原市のあるべき姿を見据えたかじ取りを行い、市民の暮らしの向上や広域交流拠点としてのさらなる発展に向け、各分野の行政課題に対応しつつ、後期実施計画の着実な推進を目指した予算編成に努められたことは、昨年１０月に我が会派から市長に提出いたしました平成２９年度政策提言書に掲げました、市民が主役の指定都市としてさらなる飛躍を！というテーマを正面から受けとめ、反映されたものと評価するものであります。 　平成２９年度予算は、厳しい経済、財政環境の中で、持続可能なまちづくりのため、財政調整基金の取り崩しなどにより、積極的な予算編成が行われたと言えます。しかし、多くの課題を抱え、財政運営の厳しさが随所にうかがえます。市長は平成２９年度のテーマとして、次代につなぐ笑顔と希望があふれるまちをめざしてを掲げました。その出発点は、子供から高齢者、障害者を含め、相模原の今を生きる市民が日々の生活や学習、仕事を元気に頑張ることができ、あすの暮らしに確かな安心と期待を持つことにあります。常に市民の生活や願いに寄り添い、市民福祉の向上に向けたきめ細やかな視点を持って市政運営に取り組むことが大切であります。 　それでは、平成２９年度一般会計予算の主な点につきまして、まず、歳入に関してであります。 　歳入の柱となるべき市民税は、個人市民税や固定資産税の増を見込んだものの、前年度から６億円も下回っています。特に法人市民税の減収が著しく、中国などの海外経済の低迷のほかに生産年齢人口の減少による消費需要の縮小なども影響していると思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた少子化対策や雇用促進、中山間地域対策に重点的に取り組むほか、広域交流拠点の形成に向けた取り組みなどを着実に進め、現役世代が安心して家庭を築き、希望を持つことのできる地域社会の形成に力を注ぐべきだと考えます。 　市債についてですが、平成２９年度の市債発行額は、県費負担教職員の権限移譲分も含めて２４７億円で、前年度に比べ８８億円の増加、権限移譲分を除いても４１億円の増加となり、市債残高は過去最高の２，６０８億円、市民１人当たり約３６万円の負債を抱えることになります。このうち、臨時財政対策債は前年度より大きく増加し、１，２７６億円の残高となり、市債残高全体の約４９％を占めるに至っています。臨時財政対策債は、地方交付税の不足を穴埋めするものであり、後年度に国から財政措置されることになっておりますが、臨時財政対策債がこのままふえ続ければ、公債費の増大を招き、市債残高削減への取り組みの支障にもなります。地方の固有財産である地方交付税の確保を国に強く求めるべきと考えます。 　財政調整基金は、近年、その取り崩し額がふえております。平成２９年度予算でも６３億円を取り崩しています。前年度の８２億円より減少したとはいえ、大きな額の取り崩しです。このため、平成２９年度末の残高見込みは約４６億円で、２年前の４割まで落ち込むことになります。財政調整基金の機能が全うできるのかどうか、冷静な検証が必要ではないかと感じています。 　この主な要因は、国が定める標準的な水準以上の行政サービスを行っていることも原因だと思います。今回の議会でも多くの質疑がありました。公民館の受益者負担については、本市には多くの公民館があり、このことが他市と異なる特徴でもあると言えますが、一方で維持するには多くの税金を必要とします。また、扶助費についても、市民サービスの向上を図る観点から、国の制度に上乗せしたサービスなどを進めてきました。このような事業につきましても、本来の目的を踏まえつつ、必要とされる市民が利用でき、かつ持続可能な行政サービスとなることを念頭に、見直しを進めていただくことを要望いたします。 　次に、歳出及び主要な施策については、ポイントを絞って申し上げます。 　我が会派では、厳しい財政運営が強いられる中であっても、一定の投資的経費の確保は必要であると訴えてきました。こうした中、平成２９年度予算では、前年度に比べ１６億円の増の１３４億円を確保されたことは評価するものであります。引き続き持続可能な都市経営の礎となる都市基盤の整備や都市機能の集積、戦略的な企業誘致など、税源の涵養に資する取り組みを積極的に進めていただくことを期待しております。 　特に、リニア中央新幹線の駅設置や相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸などを見据えた橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりは、鉄道事業者を初めとした関係機関との協議をしっかりと行い、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい魅力あるまちづくりとなるようお願いいたします。 　また、市内にはリニア中央新幹線の開業に不可欠な施設として、鳥屋地区には車両基地、小倉地区には変電施設、また４カ所の非常口が建設される予定となっております。土地所有者からの用地取得や長期間の工事が与える地域への影響に鑑み、市はこうした地域に対する不安や懸念に十分配慮し、市民生活の安全、安心の確保はもちろん、地域の要望等についても、ＪＲ東海との調整に取り組んでいただくよう、特にお願いをしておきます。 　相模原インターチェンジ周辺の新拠点まちづくり事業による雇用の創出、公共交通網の整備や農業の６次産業化など、豊かな自然と都市機能が共生する質の高い都市基盤整備を進めていく取り組みについても期待しております。 　また、津久井地域で検討を進めている新たな火葬場整備につきましても、火葬需要に的確に対応するためには必要な施設と認識しておりますが、候補地の方向づけなど、事業を進めていく上で、引き続き地域住民に対する丁寧な説明や意見把握に努め、十分な協議、検討を重ねていくことが重要であります。ぜひこうした点もしっかり取り組まれるよう要望いたします。 　次に、子育て施策についてであります。この４月にこども・若者未来局を設置し、妊娠、出産から子育てに至るまで切れ目のない施策を展開する姿勢を評価するところでありますが、一方で、仏つくって魂入れずになっては困ります。保育所や児童クラブの待機児童対策、子供の貧困対策、ふえ続ける児童虐待への対応など、課題も多くあるかと思いますが、ライフステージに応じた施策の充実強化にしっかりと取り組まれるようお願いいたします。 　また、教育施策については、人が財産の理念に基づき、支援教育支援員や青少年教育カウンセラーの拡充を進めることについては評価するところでありますが、ここで教員による不祥事が重なりました。生きるすべを教え、人間性を育むため先生が熱意ある取り組みをしている中、残念でなりません。県費負担教職員に係る給与負担等の権限の移譲も最大限に活用して教育環境の充実を図るとともに、こども・若者未来局との連携を強化し、絶えず子供の最善の利益を念頭に置いて諸施策を進めるよう強く要望いたします。 　次に、障害者と高齢者施策についてでありますが、平成２９年度は第５期障害福祉計画や第７期高齢者保健福祉計画などの策定年度であると承知しております。障害者や高齢者施策は度重なる制度改正が続いておりますことから、こうした制度改正の内容を的確に捉えた計画とすることはもちろんのこと、福祉や介護サービスの担い手である人材の確保、育成、定着に向けた取り組みを強化するよう求めます。また、平成３０年４月には精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の改正障害者雇用促進法が施行されますが、市内民間企業の法定雇用率は改善の兆しはありつつも、全国平均や神奈川県平均を下回っている状況にあります。ぜひ障害者の雇用対策も積極的に進めていただくようお願いします。 　次に、防災、減災対策についてであります。昨年は熊本地震が発生しましたが、本市においては被災地支援を初め、さまざまな取り組みを推進してきました。平成２９年度も引き続き１１名の職員派遣を行うなどの取り組みに対し評価するとともに、熊本地震の教訓は地域防災計画の見直しなど本市の施策へ反映していくことを求めます。また、神奈川県による土砂災害警戒区域の指定が進んでおり、本年度をもって本市における警戒区域の指定が終了すると承知しております。市ではハザードマップの配布などのソフト対策に取り組んでおりますが、市民の生命を守るためにはハード対策が重要であり、今後も急傾斜地崩壊対策事業を活用し、県とよく連携して対策工事の推進に取り組んでいただくことを強く要望いたします。 　地域の安全、安心を守る上で欠かせない防犯対策や空き家対策、障害者や高齢者などの消費者被害を未然に防ぐ取り組みについてもしっかりと取り組んでいかれるようお願いいたします。 　２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。現在、本市が進めている事前キャンプの誘致が調うことを大いに期待しております。大会の開催を見据え、スポーツ振興をより一層充実していくことを求めます。また、相模原市の魅力を発信する絶好の機会でもありますことから、文化芸術活動や観光振興などの誘客事業、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、前例にとらわれず、創意工夫をもってオール相模原として本市の魅力を発信する取り組みを進め、このことが人や企業に選ばれる都市にもつながり、相模原市の活性化が図られることを期待しております。 　今後も扶助費を初め義務的経費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営が続くものと思われる中、市長は施政方針の初めに共に支え合う地域社会の実現についての決意を述べています。こうした状況にある今こそ、心を合わせて助け合う、一致協力して仕事を進める和衷共済の精神が必要ではないかと感じております。職員一人一人が絶えず当事者意識を持って共生社会の実現に向けた取り組みを進めていく、また、都市としての総合力を高めるための諸施策に対し精力的に取り組まれることをお願いいたしまして、平成２９年度一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算について、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○阿部善博議長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第１号平成２９年度相模原市一般会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。 　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第２号平成２９年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計予算、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。 　よって、議案第２号外１件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第４号平成２９年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第５号平成２９年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。 　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第６号平成２９年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第７号平成２９年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。 　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第８号平成２９年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第９号平成２９年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第１０号平成２９年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１１号平成２９年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第１２号平成２９年度相模原市下水道事業会計予算、以上５件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、議案第８号外４件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４４　委員会提出議案第１号　相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について ○阿部善博議長　日程４４委員会提出議案第１号を議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。小野沢耕一議会運営委員会委員長。 　　　〔議会運営委員会委員長登壇〕 ◆小野沢耕一議会運営委員会委員長　ただいま議題となりました委員会提出議案第１号相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。 　本議案は、相模原市行政組織条例の改正に伴い、常任委員会の所管事項に係る規定を改正いたしたく提案するものであります。 　改正の内容についてでありますが、別表中の民生委員会の所管事項に、こども・若者未来局を追加するものであります。 　なお、本条例の施行期日は、平成２９年４月１日からとするものであります。 　以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願いいたします。 ○阿部善博議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております委員会提出議案第１号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議なしと認めます。 　よって、委員会提出議案第１号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております委員会提出議案第１号相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。 　よって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４５　報告第１号　専決処分の報告について（相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例） △日程４６　報告第２号　専決処分の報告について（工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例） △日程４７　報告第３号　専決処分の報告について（相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例） △日程４８　報告第４号　専決処分の報告について（相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例） △日程４９　報告第５号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） △日程５０　報告第６号　債権の放棄について △日程５１　報告第７号　専決処分の報告について（相模原市道路標識条例の一部を改正する条例） △日程５２　報告第８号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） ○阿部善博議長　日程４５報告第１号から日程５２報告第８号までの８件を一括議題といたします。 　提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。 　　　〔総務局長登壇〕 ◎隠田展一総務局長　報告第１号から報告第５号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。 　これら５件につきましては、いずれも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 　議案集の１６５ページをお開きいただきたいと存じます。報告第１号につきましては、相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。 　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２９年１月３１日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成２９年５月３０日から施行いたすものでございます。 　続きまして、１６７ページをごらんいただきたいと存じます。報告第２号につきましては、工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による工場立地法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２９年１月３１日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成２９年４月１日から施行いたすものでございます。 　続きまして、１６９ページをごらんいただきたいと存じます。報告第３号につきましては、相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。 　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の改正に伴い、同令の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２９年１月３１日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成２９年４月１日から施行いたすものでございます。 　続きまして、１７１ページをごらんいただきたいと存じます。報告第４号につきましては、相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。 　電気事業法等の一部を改正する等の法律によるガス事業法の改正に伴い、同法の条項及び用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２９年１月３１日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成２９年４月１日から施行いたすものでございます。 　続きまして、１７３ページをごらんいただきたいと存じます。報告第５号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの３件、道路管理に係るもの２件、緑地管理に係るもの１件でございます。 　以上で、報告第１号から報告第５号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長登壇〕 ◎和光亨企画財政局長　報告第６号債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。 　議案集の１７６ページをごらんいただきたいと存じます。報告第６号につきましては、相模原市債権の管理に関する条例第１４条第１項の規定により、平成２９年１月２７日に非強制徴収債権を放棄いたしましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 　内容につきましては、１７７ページの別紙をごらんいただきたいと存じます。 　今回放棄いたします債権につきましては、１の総括表にお示ししたとおり、市営住宅使用料が５件で９２万８，２１０円、母子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金が７件で２３１万７３４円、合計１２件で３２３万８，９４４円でございます。 　債権の放棄事由につきましては、２の内訳にお示ししたとおりでございまして、(1)の市営住宅使用料につきましては、当該債権について、消滅時効に係る期間が満了したため、条例第１４条第１項第１号の規定により放棄したものでございます。放棄事由発生年月日は、消滅時効に係る期間である５年を経過した日としております。 　(2)母子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金でございますが、アにつきましては、当該債権について、消滅時効に係る期間が満了したため、条例第１４条第１項第１号の規定により放棄したものでございます。放棄事由発生年月日は、消滅時効に係る期間である１０年を経過した日としております。 　１７８ページをごらんいただきたいと存じます。 　イにつきましては、破産法の規定により、相手方が当該債権について、その責任を免れたため、条例第１４条第１項第２号の規定により放棄したものでございます。放棄事由発生年月日は、裁判所の免責許可決定が確定した日としております。なお、当該債権につきましては、１７７ページの(2)アの表の２番にある市内在住者に係る債権の一部について、連帯保証契約を締結したものでありますことから、総括表の件数及び金額には計上いたしておりません。 　以上で、報告第６号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　総務局長。 　　　〔総務局長登壇〕 ◎隠田展一総務局長　報告第７号及び報告第８号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。 　これら２件につきましては、いずれも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 　議案集とは別に御配付いたしております報告第７号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。本件につきましては、相模原市道路標識条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。 　道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令による道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の改正に伴い、同令の用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２９年３月１０日に専決処分をさせていだたき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。 　続きまして、議案集とは別に御配付しております報告第８号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの５件、道路管理に係るもの３件でございます。 　以上で、報告第７号及び報告第８号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告８件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５３　監査報告１２件 ○阿部善博議長　日程５３監査報告１２件を議題といたします。 　本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５４　包括外部監査報告 ○阿部善博議長　日程５４包括外部監査報告を議題といたします。 　本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○阿部善博議長　お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第１５８条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議ありませんので、そのように決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○阿部善博議長　お諮りいたします。各常任委員会は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に、お手元に配付した平成２９年度常任委員会調査事項に記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議ありませんので、そのように決しました。 　なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議ありませんので、そのように決しました。 　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。 　今期定例会議におきましては、３２日間の御審議によりまして、平成２９年度当初予算を初め、国の補正予算に対応した防災対策等に係る平成２８年度３月補正予算、相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例、相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例等、提案させていただきました全ての案件につきまして御議決を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　平成２９年度からは、新・相模原市総合計画後期実施計画がスタートいたします。誰もが生き生きと暮らすことができ、笑顔と希望があふれるまちの実現を目指しまして、決意も新たに市政運営に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　さて、ここでお時間をいただきまして、私から、この３月３１日をもちまして定年により退職いたします職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。 　本年度の定年退職者は１５８名でございますが、それぞれ長年にわたり、市政の発展と市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組むとともに、市長の私を補佐し、真剣に職務を遂行してくれました。在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から、この壇上をおかりいたしまして御礼を申し上げ、今期定例会議の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○阿部善博議長　ここで、３月末日をもちまして御退職されます職員の皆様に対し、市議会を代表して、御礼の御挨拶を申し上げます。 　このたび１５８名の職員の皆様が定年を迎えられ、また、定年を迎えられる前に職場を去られる皆様もおられます。御退職されます皆様方におかれましては、長きにわたり、市政発展のため、一方ならぬ御尽力を賜りました。まことにありがとうございました。 　皆様方が本市の職員として採用された時代は、本市の人口が４０万人を超え、県内第３位となり、相次ぐ市内基地の返還や横浜線複線化のほか、総合体育館、南合同庁舎、けやき会館を初めとする各種市内施設が次々と建設されるなど、人口急増に的確に対応した都市基盤整備が進められますとともに、市民憲章の制定や市のシンボルカラー、緑の制定、ひばり放送の開始など、市民生活の向上と本市発展の礎が築かれた時代でもありました。 　その後、本市は大きく発展し、１市４町の合併を経て、政令指定都市への移行が果たされました。現在では広域交流拠点都市としての役割を担い、希望ある未来に向け、全国からも期待が寄せられているところでございます。 　皆様方は、今日まで市民が頼りとする市役所の職員として、一人一人が大きな力を発揮されてこられました。皆様の長年の御尽力と御労苦に対しまして、改めて心からの敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。 　皆様の知識と御経験は、市民にとって貴重な財産でございます。今後もどうぞ御自愛くださり、新しい立場でますますの御活躍をされますことを御祈念申し上げます。そして、今後とも相模原を愛し続けていただき、変わらぬ御指導とお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。 　長い間、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。（拍手） 　以上をもって、今定例会議の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後３時４９分　散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　相模原市議会議長　　阿部善博 　　相模原市議会副議長　大沢洋子 　　相模原市議会議員　　松永千賀子 　　相模原市議会議員　　江成直士