○大槻和弘担当委員長　再開する。
　総務費の防災対策費、選挙管理委員会費から土地改良区総代選挙費、監査委員費、外部監査費、常備消防費から消防施設費、並びに関連する歳入の審査に入る。
　提出者の提案理由の説明を求める。
　　　〔田後副危機管理監、井上市選挙管理委員会事務局長、柿澤監査委員事務局長、青木副消防局長説明〕
○大槻和弘担当委員長　これより質疑を行う。
　質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。
◆阿部善博委員　まず、消防、防災の関係で全般的に、平成２８年度は、例えば地震、大雨、洪水など、さまざまな災害があったと思うが、一番重点を置いて取り組んだのはどの部分だったのか。
◎石原危機管理課長　防災対策費は、東日本大震災の影響を受けた防災・減災プログラムが平成２５年度から始まっており、平成２７年で１回、集中取り組み期間が終了した。その関係があって、集中取り組み期間には、例えば、救援物資集積・配送センターあるいは非常用発電設備など、いろいろなハード整備を行った。その整備が終わった関係で、平成２８年度は大規模整備事業がなくなり、どちらかというと、ソフト中心になった。防災マイスターについては、これまではスクールで新たなマイスターの認証をしていたが、スキルアップに重点を置くなど、ソフト面での取り組み支援を行った。区役所の補助金だが、避難所運営協議会についても、これまでの課題、地域の皆様方の意見を反映して充実することなどを行った。また、熊本地震は平成２８年度に起こったので、平成２８年度決算には直接反映していない部分もあるが、地域防災計画や備蓄の考え方の見直しに取り組んだ。
◆阿部善博委員　最近は、雨が降れば大雨、いつ洪水が起きてもおかしくない、南海トラフ地震も必ず来るという中で、ハード、ソフト、また、市民ぐるみで取り組みをしていかなければいけないと思うので、引き続き、こうした取り組みを進めてもらいたい。防災マイスターについては、大変いい取り組みだと思っているが、現場の皆さんは悩んでいるところもある。例えば、派遣で講師を務めるにしても、研修を受けているときは、いい内容で、充実した研修が受けられるが、終わってから、それを人に伝えるとなると、尻込みしたり、横の連携がない人になると、それで終わりになってしまうという話も聞いている。消防職員ＯＢなどがいると、そこに負担がかかったり、どうしてもお願いしがちになるようなところもあると思うが、フォローアップやスキルアップ研修も実施していると思うので、具体的な内容を伺う。
◎石原危機管理課長　防災マイスターのスキルアップ研修は、平成２８年度は、区ごとに３会場で実施した。講座の内容は、本市の防災体制にかかわる説明、あるいは熊本地震が起こったので、熊本地震の概要や本市の対応、そして、被災地支援で実際に現場に行った職員の体験に基づく話等をしてもらった。私どもも、委員が言う横のつながりという意見も聞いているので、マイスターに事例紹介をしてもらったり、なるべく近くのエリアごとに、マイスターに集まってもらって意見交換会を行った。
◆阿部善博委員　講師でマイスターを派遣するときに、１人で行くわけではなくて、今まで行っていない人には、できれば中心になる人についていってもらったり、なるべくうまく皆さんを参加させるように、ニーズに合わせて取り組んでもらえればと思う。
　それから、マイスターとあわせて、避難所運営協議会も地域では非常に大きな役割を担うと考えているが、小学校区、中学校区で分かれてしまうと、自治会の区域とずれてしまって、自治会で防災訓練をして、避難所運営協議会で防災訓練をする、避難所に行くと知らない人がいるということで、地域では非常にそうしたことも課題になっているが、市ではどう捉え、また、どう考えているのか。
◎石原危機管理課長　例えば地区連を越えて、ある自治会はよその地区連の区域の避難所に避難したり、あるいはまちづくりセンターそのものを越えて、隣のまちづくりセンターの自治会と一緒に避難所の行動をするといった課題があることは承知している。本市でも、避難所については、防災アセスメント、地区別の防災カルテなどに従って、ある程度の避難者の想定のもとに組んでいる。ただ、いつまでもこの形でいくわけではなくて、人口の増減の状況などによって見直さなければいけないと考えているが、今のところ、課題は承知しているが、現状で取り組んでもらっている。
◆阿部善博委員　市だけで決まりをつくるということではなくて、現場とよくコミュニケーションをとって、一番いい形で取り組みを進めてもらえればと思う。
　また、防災の関係で、地域で非常に重要度が増している消防団の団員確保について、現状と今後の見通し等があったら伺う。
◎中村消防総務課長　消防団は年々減ってきている状況にあり、その確保は大変重要であると認識している。そうした中、市では、消防団の確保に向けて、広報さがみはらや市のホームページを初めとして、各地域のイベントにブースを出展するなどのＰＲをしている。また、消防団員の７割以上が被雇用者という中で、消防団員を雇用する事業所に消防団活動に対して協力してもらうことが大変重要だと思っており、消防団協力事業所という制度で事業所を認定している。そのほか、さがみはら消防団応援の店というのがあり、本年度、相模原商工会議所の会報や各商工会でチラシを配ってもらい、登録店の確保に努めている。今後とも、引き続き、団員確保に努めていきたい。
◆阿部善博委員　協力事業所の制度や今話のあった応援の店カードによる優待があるということで、非常にいろいろな取り組みをしていてありがたいし、引き続き団員確保に努めてもらいたいが、この話し合いをすると、地域で出てくる人が、ＰＴＡの役員のなり手がいないときの会議のお父さん、お母さん、それから、自治会の役員の話をしているときのお父さん、お母さん、同じ人たちが、同じような話をいろいろなところでしている。１人の方にいろいろな役割がのしかかっていて、これをやったら、みんな声をかけてしまうみたいなことではないと思うが、根は同じまちづくり、地域のあり方の中で考えることと思っているので、総合的に、本市として、必要な立派な取り組みはたくさんあるし、消防団員の確保も本当に大事なことだと思うので、ここだけで閉じないで、広く地域の課題ということで取り組んでもらえたらと思う。
　次に、主要施策成果説明書３６ページ、３７ページ、防災対策費の防災情報通信関連経費で、Ｊアラートの件は陳情でも出されて、東北や北海道ではふぐあいもあったと聞いているが、本市はどうなっているか、市民の関心も非常に高いが、Ｊアラートの本市の整備、点検の状況はどうなっているのか。
◎石井緊急対策課長　本市では、業者委託による保守点検を年１回実施している。Ｊアラートは、国から信号が送られてくる受信機からひばり放送で自動起動させるための自動起動装置などの設定や接続確認等を行っている。その他、通信状況に多少の障害があれば、随時、業者に確認の依頼をしている。
◆阿部善博委員　基本的にＪアラートの市民への伝達はひばり放送で行われるということだが、ひばり放送は、広報やほかの情報伝達など、いろいろあると思うが、そちらの点検はどのように行っているのか。
◎石井緊急対策課長　ひばり放送ほか情報通信関連機器については、委託により、年間で保守点検している。特にひばり放送は、さまざまな通信機器があり、一斉に配信できる一斉配信システムの保守点検とあわせて、年１回、精密点検を行っている。あと、全ての個局の点検を行っている。また、ひばり放送は、正午、夕方にチャイムを流しているが、テスト放送ということで、これによって、聞こえづらいとかふぐあいがあると連絡をもらった場合は、速やかに現地を確認して対応を図っている。
◆阿部善博委員　Ｊアラートによる情報は、ひばり放送を使った場合は携帯電話でも見ることができるし、テレビでもｄボタンでデータ放送を見ることができるし、インターネットやテレホンサービスで聞いたり、ひばり放送の仕組みに乗ったときはいろいろ聞く方法があると思うが、そうでないときに、Ｊアラートだけで、ひばり放送とは別に、ほかに市民が聞いたり知る方法は何かあるのか。
◎石井緊急対策課長　Ｊアラートは、基本的には国から２系統に分かれて発信される。１つは携帯電話会社で、緊急速報メールということで、携帯電話会社が発信する。もう一つは、行政用防災無線、本市でいえば、ひばり放送である。ひばり放送はＦＭさがみと自動で連動しており、割り込み放送で聞くことができる。委員も言われたとおり、テレビ神奈川のデータ放送、防災メール、ツイッターなど、Ｊアラートが流れた場合、手動になるが、私どもで対応を図る。当然、ホームページ等でも、必要に応じて情報提供している。
◆阿部善博委員　地震もそうだが、ほんと数秒前でも、これから大きな地震が来るという情報が入るだけで、被害を小さく抑えることができる。情報というのはそれだけ重要なことだと思うので、正確に、的確に、いざというときに着実に動作して伝わるように、また、受けとめる市民も、それに応じてきちんとした行動がとれるように、日ごろから、市でも的確に訓練したり、さまざまな備えをしてもらいたい。
　最後に、１６０ページ、常備消防費の火災予防事業費について伺う。平成１８年から住宅用火災警報器の設置が義務づけられているが、状況を伺う。
◎鈴木予防課長　平成２９年６月１日現在、設置率は９４％、台所、寝室、階段など、火災予防条例に適合して設置ができている住宅の割合、条例適合率は７０％という状況である。
◆阿部善博委員　住宅メーカーや建築関係の方から、家を建てるときには、条例で設定義務ということで必ずやっているという話も伺ったし、かなり普及は進んでいると思うが、ただ、いざというときに、電池が切れてしまっていたり、作動しないまま、ずっとついているなど、１０年、１５年となると、そういう状況も見られると思う。今後の対策について、どのように考えているのか。
◎鈴木予防課長　条例施行後、既に１０年が経過しているので、電池交換が必要なことはもとより、電池交換ができないタイプや内部の電子部品が劣化して火災を関知しなくなることも考えられることから、警報器本体に簡易に点検ができる機能があるので、作動点検の実施についての広報を行っている。また、全ての感知器を鳴動させる連動型への交換を含めて、本体自体の交換を推奨している。今後は、自治会へのリーフレットの回覧や広報さがみはらに特集記事を掲載するなど、住宅用火災警報器の適正な維持管理について、引き続き、広報していきたいと考えている。
◆阿部善博委員　火災が起きる、こんな悲しいことはないので、こういうことをしっかり防ぐ有効な手だてだと思うので、これからもしっかり務めてもらいたい。