○関山由紀江担当委員長　議案第７０号平成２３年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分、議案第７１号平成２３年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第７４号平成２３年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第７５号平成２３年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第７９号平成２３年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、以上５件を一括議題とする。
　提出者の提案理由の説明を求める。
　　　〔柿沢福祉部長、和光保険高齢部長、川上こども育成部長、小竹保健所長説明〕
○関山由紀江担当委員長　これより質疑を行う。
　質疑の際には、該当する決算書等のページ番号をあわせて発言願う。
　なお、所管をまたがる質疑については、阿部善博委員、松永千賀子委員より通告があるのであらかじめ申し添える。
◆阿部善博委員　議案第７０号平成２３年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分について、情報システムの調達及び管理運用の状況と標準化、情報一元化の取り組みに関する考え方と現状及び今後についてということで通告を行っているので、その点について伺う。
　議会へいただいた資料により、児童扶養手当の過払いがあったという情報提供があった。平成２３年８月分以降の支給停止分の手当額も含めて過払いをしていたということだが、具体的内容と状況、現状について伺う。
◎加藤こども青少年課長　８月１０日の定期支払いの際、６名の方に対し、本来支払うべき金額よりも多い金額、１１９万円を誤ってお支払いしてしまった。市民の皆様からの信頼を損なうことがないよう、日々、適正な事務を執行すべき中でこのような状況になったことについて、大変申しわけなく思っている。
　このたび過払いについては、６月に児童扶養手当の制度改正に伴うシステム改修を委託したところ、委託事業者によるプログラム設計に誤りがあったため発生したものと判明した。制度改正の内容だが、離婚や死別など支給要件に該当するようになってから７年経過する場合、または支給を開始してから５年を経過する場合のどちらか早い時期を捉え、就業困難な事情がないにもかかわらず就業意欲がない受給者について、支給額の２分の１が支給停止になるものである。当該制度に該当する受給者の抽出についてはシステムにより行っているが、従来は月単位で抽出していたところ、本年８月以降は１年単位で抽出するように変更したことを受け、抽出期間の拡大について、システム改修を委託した。改修に当たり、従前と同様の抽出条件にすべきところ、事業者が誤ってプログラムを改修したため、既に一部支給停止となっていた今回の６名の方も含めて対象者として抽出され、既存の一部支給停止のサインが解除されたことにより、全額支給の対象となってしまった。なお、サインの解除については平成２３年８月までさかのぼってされたため、平成２３年８月以降分を過払いする結果となった。過払いした部分については、現在、対象者と連絡をとり、今後支給する手当から相殺するか、または納付書で返済いただくかの協議を進めているところである。今後は、事業者との調整及び確認行為を徹底するとともに、今まで以上に情報政策課と連携を行い、再発防止に努めていきたい。
◆阿部善博委員　過払いがあった方へのフォローはこれから行うということだったので、そこのところはきちんと行ってもらいたいと思う。
　話を聞くと、システムもそれほど難しいものではなく、テストを行って十分見つけられる程度の改修だったのではないかという印象を持つ。業者が間違ったら、こちらがきちんと管理することが大事である。担当部署だけではなく、情報政策課においても、どこまでどうしたら研修ですよ、お金を払うのはどうしたらいいですよ、実際に動かすのはどういうことですよということを定めていたのではないかと思うが、そのあたりの調達の標準化、管理運用の状況と現状、今後について、情報政策課に伺う。
◎菱山情報政策課長　今回のシステムの不ぐあいについては、委託業者によって改修したことによるものである。不ぐあいが発生したと考えられる要件だが、まず、制度がシステムに組み込まれているかどうか、私どもの職員や担当課の職員においてきちんと把握できていなかった。どこを直せば改正できるのかといった点について、きちんと理解できていなかったということで反省している。今回、２つの仕組みであったものを１つに変えたわけだが、改修に当たり、どこにどのような影響が出るかとか把握しておかなければならなかったが、制度が変わらないところについては変更がないという前提でしか物事を考えておらず、反省している。今後は、私どもの職員や各業務担当課の職員において委託業者にきちんと指示するため、スキルアップできるような教育、研修等を行い、対等に話ができるような体制を組んでいかなければならないと考えている。
　それから、プログラム改修等をした後の最終段階で、テストあるいは研修行為をきちんとやっておかなければならなかったと感じている。テストは幾らやっても切りがないが、やはり相当量やらないと、いろいろな不ぐあいは見つからない。こうしたテストの体制あるいは研修体制をきちんとやっていかなければならないということも今回の反省点だと思っている。正直言って、研修方法等の標準化というものができていないところもある。こうしたことも踏まえて、情報政策課の職員のスキルアップを図ることは当然だが、関係課の職員に対しても、研修行為あるいはテストのやり方等を含めた標準的なものをきちんと定める仕組みをきちんとつくっていかないと、今後も同じような事案が出てくる可能性もあるので、早急に再発防止に向けた方策等を考えていきたい。
◆阿部善博委員　やはり職員は異動もあるし、システムの中身までしっかりわからないというのはそうだと思うが、それでも文書を標準化したり、運用管理ができていなければ、いつこういう問題が起きてもおかしくない。問題が起きて、また直して、問題が起きてということを繰り返し、致命的な問題が起きて取り返しがつかないことになると、迷惑がかかるのは市民なので、情報政策課、企画部が中心となり、きちんとした管理体制を行ってもらいたい。テストは幾らやっても切りがないという発言があったのが、漫然とテストをしているから切りがない。どういうテストをすればこういう問題がわかる、このテストとこのテストをしたから、このテストが残っているといったように、一つ一つのきちんとした管理ができていないからだというように受けとめたので、これからきちんとやっていってもらいたい。以前、一般質問でも取り上げたが、健康福祉局だけでも３０前後のシステムが稼働しており、庁内全体ではかなりの数が稼働していると思う。それぞれがブラックボックスになってしまって、事あるごとにちょっと直しておかしくなってということでは心もとないと思う。各庁内のシステム台帳につくり、いつ誰から聞かれても、こうこうこういう形でしっかりやっていますと、業者からも勉強に来るような取り組みをやってもらいたいと申し上げておく。
　もう１点、本分科会所管の公共施設を含めて、市としての更新、修繕の考え方と現状及び今後について通告を行っているので、その点について伺う。
　決算書の中にもさまざまな施設管理費用が載っているが、児童館については２２施設あり、そのどれもがかなり老朽化が進んでいる。昭和４０年代に建設した古い児童館がたくさんあり、公共施設白書を見ても、かなり老朽化が進んでおり、それぞれ課題だと書いてある。学校や公民館については、それぞれの計画に基づき、修繕や建てかえを行っているが、殊、児童館に関しては一向に改修や修繕が行われず、その場しのぎ的な印象を受ける。更新の計画もなく、漫然とこのまま古びていくのもいかがなものかと思うが、市の考え方を伺う。
◎細谷企画政策課長　本市の公共施設については、少子高齢化などに伴う住民ニーズの変化や財政硬直化への対応が求められている。こうしたことから、平成２３年５月に相模原市公共施設マネジメント取組方針を策定し、本市の公共施設について持続可能な都市経営などの基本的な視点や推進方策等を定め、全庁的な取り組みを進めることとしている。この取組方針に基づき、本年３月には公共施設の配置状況や利用状況、管理運営のコストなどさまざまな視点から分析するとともに、更新、改修の将来負担などを明らかにした公共施設白書を作成した。その際、土木や下水などのインフラ施設や公園などを除いた公共施設について、維持管理状況や運営状況を中心に調査を行った。対象となる施設は７５７施設、建物の棟数は１，３３５棟で、延べ床面積は１６５万平方メートルとなっている。それから、公共施設全体の更新、改修費についてだが、大量更新時期は平成４４年から５３年度で、年平均で２３０億円かかると見込んでいる。この白書では、現在ある施設を全て保有し続けるためには大きな財政負担が見込まれること、それから施設配置のあり方などの課題が抽出された。児童館をどのようにしていくかについては、今後、個別の計画の中で考えていく。
◆阿部善博委員　地元の方は３０年ぐらいたったら直してくれるのではないかということで期待されていて、当然、いろいろな建物の更新計画に入るだろうと思われていたが、もう何年もたっているという話を聞いた。更新や建てかえの計画があるのであれば、ちょっと不ぐあいがあっても我慢しようということもあるが、結局、この先です、この先です、お金がないですという中で、建物がどんどん古くなり、老朽化が進み、そのしわ寄せが子供たちに行っている現状がある。総合的に更新できる建物、できない建物を見極めていくということなので、なるべく早く方向性だけでも出してあげないとかわいそうだと思う。特に児童館は地域の集会所みたいなものも兼ねており、地元が半分お金を出して建屋をつくっているところもあると思う。曖昧なままだと、自分たちのお金で修繕することに二の足を踏んでしまうという現実もあると思う。マネジメント計画の中に具体的なあり方については来年度にまとめていくというフローチャートもあったが、前倒しできる部分は前倒しして、個別の計画も出していかないと、今、考えていますということで３年、５年、１０年とたち、その施設のあり方自体が問われてくるのではないかと思う。
◎細谷企画政策課長　今、委員が言われたとおりだと思っている。今後については、公共施設白書に基づき、公共施設の保全、利活用の基本方針を定めていきたい。これについては、今年度から来年夏ごろをめどに策定していきたいと考えているので、御理解いただきたい。
◎内藤こども施設課長　児童館の老朽化についてだが、確かに委員の御指摘のとおり、４０年から５０年経たものが約１２施設、旧耐震化のものが１６施設あると思う。過去に小型こどもセンター計画というものがあったわけだが、財政事情によりなかなか進まなかったことから、昨年１０月にこれらを含めて現状等を鑑み、計画を見直すということの中で、さがみはら児童厚生施設計画を策定した。その中で、緊急性のある児童館の建てかえや大規模改修については、地元の意向を把握しながら実施していくというような文言を入れている。厳しい財政状況が続く中、児童館を一度に建てかえるのは非常に困難かと考えている。しかし、子供たちの安全を第一に考え、企画部とも相談しながら、老朽化の激しいものや耐震上不安なものから優先的に順次、建てかえや耐震補強等の検討を進めていきたい。