△日程１９　陳情第１号　非核三原則の法制化について（総務委員会審査報告）
○中村昌治議長　日程１議案第１２号から日程１９陳情第１号までの１９件を一括議題といたします。
　本件に関する委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。
　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕
◆阿部善博総務委員会委員長　ただいま議題となりました議案第１２号外１８件につきまして、去る３月６日及び７日の両日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　初めに、議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
　質疑では、条例により附属機関を設置することの効果、規則での設置規定を設けた理由と議会への報告方法、要綱設置による委員会の有無が問われました。
　自殺対策協議会に関して、設置による効果、構成人数の考え方、自殺者数の推移が、情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に関しては、公文書管理の具体的な検討状況、公文書館設置の考え方が、教職員健康審査会に関して、委員の構成、職場復帰に向けたプログラムの考え方などが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１３号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
　質疑では、各附属機関の委員報酬額設定の考え方、報酬額の見直し時期などが尋ねられました。予防接種問題協議会に関しては、開催事由、協議会の役割と責任範囲などが、消防団に関して、団長の役割、団長の報酬額設定の考え方などが問われました。
　採決を行った結果、議案第１３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１４号相模原市債権の管理に関する条例についてであります。
　質疑では、条例制定による効果、債権の滞納件数、債権回収における実効性の確保と徴収業務の職員体制、専管組織設置の考えと課題、督促から強制執行までの考え方、債権の優先順位、財産調査における各課での情報の共有化と個人情報の取り扱い基準、徴収停止と免除規定の考え方が尋ねられるとともに、長期滞納とならないための対策と納付相談の体制、時効の援用の考え方、債権放棄の要件と今後の見込み額などが問われました。
　採決を行った結果、議案第１４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１５号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。
　質疑では、対象となる外国人登録者数と改正に伴う影響、対象者への周知方法、システム改修に係る経費と国からの財政支援、国の法改正に伴い、歳出増加になることの考え方などが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１６号相模原市立市民・大学交流センター条例についてであります。
　質疑では、設置の経緯、設置による効果、設置に伴う経費と今後の運営経費、駐車場の確保策、初年度から指定管理者制度を導入する考えと市のかかわり方が問われ、大学と連携する目的と大学側への周知、ニーズ調査のアンケート結果を踏まえた市の考え方が尋ねられました。また、学生を対象とした料金設定の検討状況、利用承認及び団体登録の考え方、一般利用する場合の制限の有無、利用者側に立った運営方法と今後の検討の必要性が尋ねられました。また、近隣における類似施設とのすみ分け、周辺地域における集会施設の状況などが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１６号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１７号相模原市市民協働推進条例についてであります。
　質疑では、本条例の特色、協働を進めるための具体策、協働事業の評価方法、審議会の委員構成と報酬額、推進するに当たっての市の役割と審議会に意見を求めることによる影響が問われました。関連して、市民活動サポートセンターの評価が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１８号相模原市特定非営利活動促進法施行条例についてであります。
　質疑では、本市における認証団体の現状と他市の状況などが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１９号相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２０号相模原市路上喫煙の防止に関する条例についてであります。
　質疑では、第４条を努力義務とした経緯、市民ニーズの把握、条例と予算が同時期の提出となった経緯、指導員の選定方法と人数、市民からの通報への対応、喫煙場所の設置と路上に置かれている灰皿の妥当性、条例制定による喫煙者への影響が問われるとともに、過料の考えと市民周知、繁華街における指導方法、意見交換の場の確保、ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例との整合性などについて尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第２０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第３４号包括外部監査契約の締結についてであります。
　質疑では、指摘事項の改善状況、改善が図られていない事項への今後の対応と公表に向けた考え、契約金額の算定方法などが問われました。
　採決を行った結果、議案第３４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第３５号不動産の処分については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第３８号全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第４７号損害賠償額の決定についてであります。
　質疑では、出張時における交通手段の決定方法、交通事故の再発防止策などが問われました。
　採決を行った結果、議案第４７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、陳情第８号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第２０号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて、陳情第２１号子どもたちの給食と外遊びの安全について、以上３件は関連がありますので、一括して審査いたしました。
　質疑では、陳情第２１号に関して、砂場における砂の入れかえなどの検討状況が問われました。また、実行可能な対策については積極的に提言していくが、陳情趣旨の中には現実的に不可能な内容も含まれているが、既に対応済みの事項もあるので採決すべきとの意見、陳情趣旨にある願意は一部実施されている部分もあり、趣旨採択はできないが、今回の原発事故による影響から、子供たちの安全、安心を守るという陳情者の意向を酌んだ意見書を市議会として提出すべきとの意見、これまでの市の取り組みも踏まえて、陳情者と話をするために継続審査としたいとの意見が、それぞれ述べられました。
　採決は区分して行った結果、陳情第８号、陳情第２０号、陳情第２１号は、いずれも賛成する者がなく不採択とすべきものであると決しました。
　次に、陳情第１３号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについてであります。
　質疑では、島国である我が国にとって、領海侵犯への関係法令の整備は急務であるとの意見、陳情趣旨である我が国の領土、領海を守る措置は、既に国により対応している部分もあるので採決すべきとの意見などが、それぞれ述べられました。
　採決を行った結果、陳情第１３号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。
　次に、陳情第１４号永住外国人への地方参政権付与に反対することについてであります。
　質疑では、憲法において、地方参政権は国民固有の権利であり、その自治体の住民が行使すべきであるとの意見、この問題に関してはさまざまな意見があると考えるが、ここで採決すべきとの意見などが、それぞれ述べられました。
　採決を行った結果、陳情第１４号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。
　次に、陳情第１号非核三原則の法制化についてであります。
　質疑では、原爆の唯一の被爆国である我が国が、多くの犠牲者の声を継承者として伝えるべきとの意見、本市は核兵器廃絶平和都市宣言をしており、地球上の核兵器がなくなることを願っているとの意見、我が国が非核三原則を法制化することで、世界世論に訴える力は大きなものになるとの意見が、それぞれ述べられました。
　採決を行った結果、陳情第１号は、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。
　以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議事の整理上、採決を区分して行います。
　ただいま議題となっております議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１３号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１４号相模原市債権の管理に関する条例について、議案第１５号住民基本台帳の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔賛成する者あり〕
○中村昌治議長　賛成総員。
　よって、議案第１２号外３件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１６号相模原市立市民・大学交流センター条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔賛成する者あり〕
○中村昌治議長　賛成多数。
　よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１７号相模原市市民協働推進条例について、議案第１８号相模原市特定非営利活動促進法施行条例について、議案第１９号相模原市城山町文化施設等建設基金条例を廃止する条例について、議案第２０号相模原市路上喫煙の防止に関する条例について、議案第３４号包括外部監査契約の締結について、議案第３５号不動産の処分について、議案第３８号全国自治宝くじ事務協議会を設ける地方公共団体の数の増加及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について、議案第４７号損害賠償額の決定について、以上８件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔賛成する者あり〕
○中村昌治議長　賛成総員。
　よって、議案第１７号外７件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております陳情第８号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第２０号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて、陳情第２１号子どもたちの給食と外遊びの安全について、以上３件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔賛成する者なし〕
○中村昌治議長　賛成なし。
　よって、陳情第８号外２件は不採択とすることに決しました。
　ただいま議題となっております陳情第１３号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて、陳情第１４号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて、以上２件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔賛成する者あり〕
○中村昌治議長　賛成少数。
　よって、陳情第１３号外１件は不採択とすることに決しました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第１号非核三原則の法制化については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村昌治議長　御異議なしと認めます。
　よって、陳情第１号は採択することに決しました。
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△日程２０　議案第２１号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程２１　議案第２２号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程２２　議案第２３号　相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例について（民生委員会審査報告）
△日程２３　議案第２４号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程２４　議案第２５号　相模原市食育推進委員会条例について（民生委員会審査報告）
△日程２５　議案第３６号　損害賠償額の決定について（民生委員会審査報告）
△日程２６　陳情第２号　公的年金の改悪反対について（民生委員会審査報告）
△日程２７　継続審査の承認について（陳情第３号総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについて－民生委員会）
○中村昌治議長　日程２０議案第２１号から日程２７継続審査の承認についてまでの８件を一括議題といたします。
　本件に関する委員長の報告を求めます。大沢洋子民生委員会委員長。
　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕
◆大沢洋子民生委員会委員長　ただいま議題となりました議案第２１号外７件につきまして、去る３月８日及び９日の両日にわたり民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　初めに、議案第２１号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、手数料の支払い方法と収入見込み、改正に伴う事務量の増加に対する職員体制の考え方、本市の介護サービス事業者等の特徴、県から事業の権限が移譲されたことによるメリットが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第２１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２２号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、保険料率の算定根拠、低所得者ほど所得に対する負担の割合が増すことについての考え方、保険料の上昇を抑えるための介護予防の方向性、介護報酬の地域区分の見直しによる影響が問われました。
　採決を行った結果、議案第２２号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２３号相模原市青年海外派遣基金条例を廃止する条例についてでありますが、質疑では、基金を廃止する理由、原資を提供した寄附者の意向と今後の対応、若者の国際的感覚等を醸成するための考え方が尋ねられ、廃止に伴う基金の残高をソフト事業に充当せずに、宮上児童館整備費の財源とするに至った検討経過と、その妥当性が問われました。
　採決を行った結果、議案第２３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２４号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正に際し、パブリックコメントを実施しなかった理由、条例改正に伴う新たなサービスが問われ、発達障害支援センターの設置に関して、本市における発達障害児の現状、センター設置によるサービス向上の見込みと利用者へのメリット、相談件数の見込み、療育相談室との事業のすみ分け、専門機関との連携や専門職員の配置等、事業体制、職員体制の考え方などが問われました。
　採決を行った結果、議案第２４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２５号相模原市食育推進委員会条例についてでありますが、質疑では、本市の食育の現状、課題とそのとらえ方、食育の対象年齢が尋ねられました。また、食育推進委員会に関して、活動の方向性、委員会が行う事業の内容、食材の放射能汚染を議題として取り上げることへの考え方が問われ、食育基本法で規定されている食育推進会議との位置づけの違い、新しい食育推進計画の策定や諮問予定の有無、公募委員の選考方法や公募委員に寄せる期待、委員会を条例で位置づけたことによる予算上の変更点が問われました。
　採決を行った結果、議案第２５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第３６号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、当該車両の制動能力、保守点検と始業点検の状況、福祉車両など特殊な車両を運転する職員への操作等の指導状況、事故防止のための今後の対策が問われました。
　採決を行った結果、議案第３６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、陳情第２号公的年金の改悪反対についてでありますが、質疑の後、討論では、本来の年金水準と特例水準の差は拡大しており、年金の過払い分は将来にツケを回すことになるので賛成できない、負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするために、年金額の特例水準を解消するなどの所要の措置を講ずることが必要である、インフレになればマクロ経済スライドを発動するが、それができずにいる、さまざまな論点はあるが、やはり特例でもあり、２．５％の削減はやむを得ないとの反対討論、基礎年金のみの受給者の受給額が極めて低く、物価が下降しているとはいえ、生活費の負担が減少していない。税や社会保険料などの負担も消費者物価には一切反映されていないことなどの状況を踏まえて、本陳情には賛成するとの賛成討論が、それぞれなされました。
　採決を行った結果、陳情第２号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。
　次に、陳情第３号総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについてでありますが、質疑では、総合福祉部会における議論の進捗状況についての見解が尋ねられました。また、本陳情の受理の後、国会で障害者総合支援法案が提出される予定であるとする報道がなされたので継続審査としたいとの意見、国会でこれから審議される状況をかんがみ、調査、研究したいので継続審査としたいとの意見、他市では軒並み採択している現状をかんがみ、その後押しをするため賛成の立場であるとの意見、骨格提言に沿って立法化を進めてもらうことに関しては賛成の立場であり、さまざまな背景があって、社会問題にもなっていることから採択したいとの意見、これから国会で審議されることへの応援になるので採択したいとの意見が、それぞれ述べられました。
　本件については、審査の過程で、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、出席委員多数の賛成により、継続審査とすべきものであると決しました。お手元の継続審査申出書のとおり御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
　以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論はありませんか。１５番竹腰早苗議員。
　　　〔１５番議員登壇　拍手〕
△日程４３　議案第４６号　平成２３年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告）
○中村昌治議長　日程３８議案第４１号から日程４３議案第４６号までの６件を一括議題といたします。
　本件に関する各委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。
　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕
◆阿部善博総務委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月６日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　議案第４１号平成２３年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。
　歳入の市民税では、減額補正の理由、納税義務者の増加数と１人当たりの所得の減少額の平均、階層別納税額の状況、過去３年間における課税所得金額の段階別特徴などが問われました。
　地方交付税では、普通交付税に関して、交付額が増額したことによる財源補正の考え方、合併算定がえと一本算定での差額、合併に伴う財政措置の経過が尋ねられました。
　総務費国庫補助金では、防犯灯設置費補助金に関して、補助限度額の変更による申し込み数の推移、補助制度の市民周知、故障した場合の対応状況、早急な対応が可能なシステムづくりの考え方などが問われました。
　市債では、合併特例債及び合併推進債に関して、本年度までの借り入れ累計額と発行上限額、今後の借り入れの考え方、合併特例債の期間延長に係る国の動向が、臨時財政対策債に関して、発行可能額に対しての借り入れ額と他市の状況、臨時財政対策債の廃止を含めた地方交付税制度の改正に係る国への要望状況が尋ねられました。
　続いて、歳出の一般管理費では、土地開発公社補助金に関して、公社所有の代替地処分の考え方、処分した場合の簿価と時価の差額が問われました。
　人事管理費では、職員給与費に関して、今年度の退職者数と自己都合による退職者の年齢層、メンタル疾患による退職者の有無と今後の対策が尋ねられました。
　文書費では、郵送・搬送経費に関して、減額補正の理由、経費削減に向けた検討状況などが、情報システム費では、情報システム業務費に関して、減額による情報化システムへの影響が問われました。
　防災対策費では、震度情報システム再整備事業に関して、再整備が必要となった理由と早い時期での整備の必要性が、統一地方選挙費では、統一地方選挙経費に関して、減額理由、迅速な開票事務に向けた検討状況が、諸費では、精算返還金及び市税外過誤納還付金に関して、減額理由、当初予算編成時における見込み額の妥当性が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第４１号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　大沢洋子民生委員会委員長。
　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕
◆大沢洋子民生委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月８日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　議案第４１号平成２３年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。
　歳出の社会福祉総務費では、国民健康保険事業特別会計繰出金に関して、補正の理由と例年の補正状況、来年度予算編成の考え方が尋ねられました。
　市民福祉会館費では、あじさい会館施設管理運営費に関して、計画停電に伴う休業補償にかかわる経費について、東京電力への損害賠償請求の考え方、指定管理者との協定におけるリスク配分の見直しの考えなどが問われました。
　児童育成費では、民間児童クラブ運営費補助金に関して、減額の理由、待機児童の状況と地域性による課題が尋ねられました。
　続いて、繰越明許費補正では、民生費の子ども手当システム改修事業にかかわる児童福祉事務運営費に関して、制度改正ごとのシステム改修費用額、子ども手当の未申請者への周知方法、申請状況の見通し、国庫負担金の精算方法が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第４１号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第４２号平成２３年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第４４号平成２３年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、介護保険事業を運営するに当たっての保険料の妥当性が問われました。
　採決を行った結果、議案第４４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第４６号平成２３年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、後期高齢者医療広域連合負担金がふえた理由と来年度の見込みなどが尋ねられ、後期高齢者医療制度の見直しに関して、国における検討状況と本市が国に対して要望する考えが問われました。
　採決を行った結果、議案第４６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　加藤明徳環境経済委員会委員長。
　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕
◆加藤明徳環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月７日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　議案第４１号平成２３年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。
　環境保全費では、電気自動車導入経費に関して、電気自動車に対する需要が尋ねられました。
　商工振興費では、チャレンジショップ支援事業に関して、チャレンジショップの開店がおくれた理由、応募件数、選定基準の公開の有無、チャレンジショップセミナーの受講者数が問われました。産業集積促進基金積立金に関して、基金の残高、奨励金の累積交付額と今後の見込み、雇用奨励金の交付実績が尋ねられました。中小企業景気対策事業に関して、減額補正の経緯、市内企業の経営状況に関する見解、景気動向などに関する情報収集の方法と頻度が問われました。中小企業電力不足対策支援事業に関して、事業内容、非常用発電設備等購入助成の実績、事業者への周知方法、補助金額の妥当性が尋ねられ、停電対策に対する市の考えが問われました。
　ふるさと観光費では、震災の影響で中止となった市民まつり等に係る経費の未執行額の補正予算への反映の有無が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第４１号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　沼倉孝太建設委員会委員長。
　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕
◆沼倉孝太建設委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月９日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　議案第４１号平成２３年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。
　歳入では、土木費県補助金の社会基盤整備臨時交付金に関して、増額補正に至った理由などが尋ねられました。
　歳出では、道路新設改良費及び街路事業費に関して、土地開発公社保有の道路用地を早期に買い戻す方策などが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第４１号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第４３号平成２３年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第４５号平成２３年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、それぞれ質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　森繁之文教委員会委員長。
　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕
◆森繁之文教委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月１２日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　議案第４１号平成２３年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。
　歳出の学校建設費では、小中学校校舎改造事業に関して、補正予算を計上した理由、国からの補助金活用に対する考え方、改修工事の期間が尋ねられるとともに、耐用年数を迎える校舎への対応状況のほか、床にスプリングが整備されている体育館の有無が問われました。中学校武道場整備事業に関しては、武道必修化に向けた施設の整備状況が尋ねられ、関連して、柔道、剣道にかかわる教員の有段者数が問われました。
　採決を行った結果、議案第４１号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　ただいま議題となっております議案第４１号平成２３年度相模原市一般会計補正予算、議案第４２号平成２３年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第４３号平成２３年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第４４号平成２３年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第４５号平成２３年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第４６号平成２３年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、以上６件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔賛成する者あり〕
○中村昌治議長　賛成総員。
　よって、議案第４１号外５件は原案のとおり可決されました。
　休憩いたします。
　　　午前１０時４６分　休憩
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　　　午前１１時１５分　開議
○中村昌治議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。
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△日程４４　議案第１号　平成２４年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告）
△日程４５　議案第２号　平成２４年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告）
△日程４６　議案第３号　平成２４年度相模原市下水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告）
△日程４７　議案第４号　平成２４年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告）
△日程４８　議案第５号　平成２４年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告）
△日程４９　議案第６号　平成２４年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告）
△日程５０　議案第７号　平成２４年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告）
△日程５１　議案第８号　平成２４年度相模原市財産区特別会計予算（総務委員会審査報告）
△日程５２　議案第９号　平成２４年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算（建設委員会審査報告）
△日程５３　議案第１０号　平成２４年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告）
△日程５４　議案第１１号　平成２４年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告）
○中村昌治議長　日程４４議案第１号から日程５４議案第１１号までの１１件を一括議題といたします。
　本件に関する各委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。
　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕
◆阿部善博総務委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月６日及び７日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　議案第１号平成２４年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。
　初めに、歳入について申し上げます。
　歳入全般については、実施計画における歳入見込みとの差異による今後の事業計画への影響、人口推計を取り入れた事業策定の考え方が問われました。
　市税全般については、アクションプランでの目標値に対する達成状況、収納率の状況と税収確保に向けた新たな取り組み、本市単独による不動産公売の考え方などが尋ねられました。
　個人市民税では、景気低迷による税収の見込み、震災の義援金による所得税控除の市民周知と個人市民税への影響、納税義務者が増加した一方で、１人当たりの納税額は減少していることの予算への反映の有無が問われました。
　法人市民税では、製造業減少に伴う影響、業種別事業者の分析が尋ねられました。
　軽自動車税では、自動車関連税目を含めた増額理由が、市たばこ税では、減額理由と今後の税率改正に伴う影響が、事業所税では、増額理由と減免制度の有無が尋ねられました。
　地方消費税交付金では、税率が１０％となった場合の見込み額、交付金の配分率の現状などが問われました。
　国有提供施設等所在市町村助成交付金では、米軍住宅の建てかえに伴う交付金の影響の有無などが、交通安全対策特別交付金では、算定方法と対象事業の内容が尋ねられました。
　使用料及び手数料では、総務手数料の住民基本台帳カード発行手数料に関して、増額の理由、法改正による発行の見通しと影響が問われました。
　国庫支出金では、特定防衛施設周辺整備調整交付金に関して、対象事業の内容が、財産収入では、財産貸付収入に関して、アートラボはしもと貸付収入の内訳と貸し付け状況が、物品売払収入に関して、不用物品の基準と売り払い内容などが尋ねられました。
　繰入金では、財政調整基金繰入金に関して、基金残高と取り崩し額の推移、現在の基金残高から見る安定した財政運営の考え方などが問われました。
　諸収入では、宝くじ収入に関して、全国的な売り上げ減少による影響が、市債では、合併特例債に関して、今年度を含めた借り入れ累計額と今後の発行可能額が、臨時財政対策債に関して、発行に伴う後年度における償還金の見通しが尋ねられました。
　続きまして、歳出について申し上げます。
　歳出全般では、非常勤特別職職員の増減理由が問われました。
　総務費では、一般管理費に関して、県からの派遣職員の状況、パワーハラスメントに対する取り組み状況と相談件数などが尋ねられました。被災地支援職員派遣経費に関しては、職員派遣の状況が問われました。入札監視委員会経費に関して、事業費の内訳、委員構成、審議案件の抽出方法と審議状況が尋ねられるとともに、失格基準価格に対する委員会での意見、総合評価方式等の導入に係る課題と今後の入札制度のあり方、ＴＰＰ協定による公共工事への影響が問われました。行政界変更事業に関して、事業内容と橋本地区における飛び地の現状が、債権管理事務経費に関しては、弁護士による債権回収の成果と今後の取り組みが尋ねられました。
　人事管理費の臨時的任用職員等経費に関して、経費の内訳、雇用実態と労働条件、任期付職員の活用策などが尋ねられました。
　文書費の歴史的公文書保存等経費に関して、歴史的公文書の保管状況が、広報費の視聴覚広報費に関して、インターネット広報における今後の考え方が、シティセールス推進事業に関しては、具体的な取り組み状況、ポータルサイトの開設時期が問われました。
　財産管理費の仮称緑区合同庁舎整備事業に関して、整備に当たり、環境への配慮とバリアフリー化の状況、ユニバーサルデザインの活用策が尋ねられました。本庁舎等維持管理費に関して、電気料金の積算根拠、昨年夏の節電効果、電気料金値上げの影響と対応策、適切な事務室内の通路幅の確保策、出先機関における耐震補強の現状が問われました。関連して、県有財産購入に対する考え方が尋ねられました。
　企画費の総合計画推進経費に関して、総合計画における検証方法、次期実施計画の検討時期が、都市経営推進事業に関して、大規模事業評価制度の進捗状況と予算編成に反映するためのスケジュールの考え方が、公共施設マネジメント推進経費に関しては、委員構成の考え方、取り組み状況とアクションプランへの反映時期、公共施設白書の進捗状況が問われました。
　男女共同参画費の男女共同参画政策経費に関して、女性管理職登用に向けた目標値の有無が、男女共同参画推進センター施設管理運営費に関して、ＤＶ被害者支援のための事業内容と組織体制が尋ねられました。
　文化振興費に関して、市民ギャラリーとアートラボはしもとの役割と事業統合の考え方などが問われました。
　渉外費の基地対策事業に関して、相模総合補給廠における一部返還及び共同使用部分の現状と今後の動向、相模原住宅地内における米軍住宅の建てかえ状況が尋ねられ、米陸軍第１軍団司令部における米兵の当初配属予定数と現在までの配属状況、市内における基地以外に居住する米兵数などが問われました。
　情報システム費の情報システム業務費に関して、事業内容、住民基本台帳法改正に伴う事業費への影響、情報マネジメント推進計画の目標達成に向けた取り組みが尋ねられました。
　防災対策費全般では、防災対策経費の総額とその考え方、ＰＨＳの設置経緯と今後の活用方法が問われました。防災会議委員経費に関して、委員構成、障害を持った方からの意見の反映が尋ねられました。地域防災計画改定事業に関して、見直し状況と防災に対しての意識調査のあり方、防災会議における女性委員登用の考え方、避難所のあり方の検討状況などが問われました。防災情報用施設維持管理費に関しては、震災時における通信手段の多重化の方策、ひばり放送の課題点と他の通信手段の活用策、災害時帰宅支援ステーションの設置の考え方が尋ねられました。
　賦課徴収費に関して、年金受給者の申告者数、申告漏れへの対応策、年金受給者のうち、申告不要となる方への周知などが問われました。
　市民生活総務費の協働事業提案制度事業に関して、審査会の委員構成、合否決定に至るプロセス、継続事業の実績とその評価、事業継続の制限の有無が、旅券窓口整備事業に関して、事業費の内訳、今後の設置に対する考え方が尋ねられました。
　区政推進費全般では、各区における区政の考え方が、区の魅力づくり事業に関して、事業内容と今後の事業展開の考え方が問われました。
　消費生活対策費の相模原市民あんしん家計相談事業に関して、具体的な事業内容が、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費に関して、窓口業務の外部委託化の考え方が、農業委員会委員選挙費に関しては、投票所数と選挙の方法などが尋ねられました。
　衛生費では、斎場費の施設維持管理費に関して、利用状況、わかりやすい案内表示の工夫、火葬までに日数がかかることへの対応策、市外での火葬の実態把握が、火葬場のあり方検討事業に関しては、委員構成、検討状況、改修することでの効果、今後の事業の方向性などが問われました。
　土木費では、都市計画総務費の急傾斜地崩壊対策事業に関して、事業実施における県との役割分担と調整方法が、魅力ある公共建築づくり推進事業に関して、事業内容が尋ねられました。
　消防費では、常備消防費のデジタル消防救急無線整備事業に関して、整備に当たっての課題、アナログとの併用による弊害の有無が問われました。
　消防施設費の相原分署整備事業に関して、事業内容、今後の救急隊配備の予定箇所、救急隊の出場件数と急増する救急需要への対応策が尋ねられました。
　諸支出金では、雑支出の市民ロビー相模大野負担金に関して、経営評価委員会での検討状況と予算計上の考え方が問われました。
　継続費では、各年度における事業費とそれに伴う市債発行額、後年度に及ぼす影響が尋ねられました。
　債務負担行為では、県債償還金負担金を３０年の債務負担行為とした経緯とその考え方、将来における債務負担行為の変更の可能性が問われました。
　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第８号平成２４年度相模原市財産区特別会計予算については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１１号平成２４年度相模原市公債管理特別会計予算については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　大沢洋子民生委員会委員長。
　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕
◆大沢洋子民生委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月８日及び９日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　議案第１号平成２４年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。
　民生費では、社会福祉総務費の災害時要援護者支援普及啓発推進事業に関して、災害時要援護者の把握状況、生活必需物資の備蓄状況、備蓄物品や地域住民の支援が要援護者に届く仕組みづくり、モデル地区の選定基準と地域特性が尋ねられました。
　民生・児童委員活動費に関しては、委員数の状況と欠員対策、人権啓発費に関しては、具体的な取り組みが、福祉月間事業に関しては、事業見直しの考え方が尋ねられました。
　慰霊祭開催費に関しては、費用の内訳が、また、関連して、戦没者遺族に対する特別弔慰金の周知の取り組みが尋ねられました。路上生活者等自立支援事業に関しては、ホームレスの人数とその調査方法、無料低額宿泊施設活用の考えの有無、公共の一時保護施設設置の考え、生活保護法施行事務費における自立支援との違い、事業運営に対する市の関与が問われました。
　障害者福祉費の発達障害児放課後クラブ事業に関しては、事業推進の考え方が、障害福祉施設等施設整備事業に関しては、施設設置状況、助成している施設の詳細と助成内容が問われました。
　老人福祉費の高齢者移動支援事業に関しては、他の自治体が事業を縮小している中での本市の考え方が尋ねられました。
　シルバー人材センター育成費に関しては、会員登録状況、就業状況、営業活動などの事業目標、会員からの各種要望と課題、高齢者能力活用施設運営事業との相違点などが問われました。敬老事業補助金に関しては、敬老事業の開催状況と今後の方向性、会場に来られない方への配慮が、敬老祝金等支給費に関しては、見直しの方向性が問われ、高齢者能力活用施設運営事業に関しては、事業の充実策と周知方法が尋ねられました。認知症総合対策事業に関しては、認知症疾患医療センターの体制と機能、事業を委託する北里大学東病院との契約方法、受け入れ協力病院の確保策、認知症の方が住みなれた地域で暮らせる環境づくりの方策が問われました。緊急通報システム運営事業に関しては、スマートフォン活用の検討状況が尋ねられました。特別養護老人ホーム等建設費補助金に関しては、予算の減額理由、待機者数と減少見込み、事業に係るチェック体制、第５期高齢者保健福祉計画の期間内に予定している整備の規模、地域密着型小規模特別養護老人ホームの必要性が問われました。
　障害者支援センター費の障害者支援センター松が丘園施設管理運営費に関しては、大幅に増額した理由とその内容、陽光園との相談機能のすみ分け、運営のあり方が問われました。
　児童福祉総務費の防災対策事業に関しては、児童福祉施設での災害時における保護者との連絡や避難経路等に関する対策状況、非常用発電機や暖房器具を備蓄する方策、児童遊園等の大人が常駐しない施設における災害対策が問われました。子育て広場事業に関しては、増額理由と常設型の子育て広場を増設する考え方が尋ねられました。家庭的保育事業に関しては、家庭的保育者の人数に対する考え方、適切な保育のチェック体制、事業の充実策、家庭的保育者の登録制に対する見解が問われました。子どもの権利推進事業に関しては、予算の内訳と子どもの権利条例の提出予定時期が尋ねられました。児童虐待防止事業に関しては、本市の児童虐待の現状、通報状況、各種機関、団体との連携、本市の虐待防止策における特徴と課題が問われました。育児支援家庭訪問事業に関しては、事業の概要と具体的な対応、地域とのつながりに結びつく取り組みが尋ねられました。児童養護施設等整備費補助金に関しては、児童相談所等で措置が必要とされた児童等の受け入れ体制、市内に設置が計画されている施設の現状と地元住民からの要望などが問われました。
　母子福祉費のひとり親家庭在宅就業支援事業に関しては、ひとり親家庭の世帯数、合同説明会の参加者の人数と反応、訓練生の選考基準が尋ねられ、訓練中の託児サービスの詳細、就業支援策、本事業の今後の実施見込みが問われました。
　民間保育所費の保育所入所児童保育委託に関しては、保育料の収納状況、保育料値上げの有無が、開所時間延長推進事業委託に関しては、時間延長型保育事業補助金との違いが尋ねられ、施設整備費補助金に関しては、認可保育所の整備の内訳、面積基準厳格化による影響、待機児童解消の見込み、幼保一体化施設にかかわる国の政策変更による影響と対策、認可外保育施設に対する立入調査の状況などが尋ねられました。
　保育所費の保育所園舎改修等事業に関しては、幼稚園園舎改修等事業とあわせて、建設計画の概要と運営における特色が問われました。
　児童育成費の放課後子どもプラン推進事業に関しては、放課後子ども教室の参加人数、運営状況、利用者からの意見、今後のあり方や課題が尋ねられました。
　児童クラブ運営費に関しては、指導員の高齢化への対応策、指導員を常勤とする考えが問われ、関連して、県立相模原中央支援学校の放課後サービスの状況、終業時刻後の対応が尋ねられました。
　青少年育成費のはたちのつどい開催費に関しては、はたちのつどいでの警備に係る経費、円滑な運営のための検討状況が問われました。
　生活保護総務費の生活保護法施行事務費に関しては、自立支援相談員の資格、自立支援のあり方、居宅支援の手法が尋ねられました。
　次に、衛生費では、保健衛生総務費の災害時医療救護体制整備事業に関して、想定する災害と医療救護体制、救護所に備蓄されている物品、東日本大震災等の教訓から、新たに備蓄することとした物品の内容が問われました。外科系救急医療体制支援事業に関しては、予算を増額する理由、適正な経費に充当されているかチェックする体制が、相模原看護専門学校運営費補助金に関しては、相模原看護専門学校の卒業生の市内就職率が質疑されました。口腔衛生事業費に関しては、歯及び口腔保健の推進に関する計画の策定に向けた取り組みや内容、懇談会の委員構成やアンケートの対象が尋ねられました。
　病院・診療所等指導費に関しては、差額ベッドについて、市民への周知と国に制度の見直しを働きかける検討状況が問われました。
　成人保健費のがんピアサポート事業に関しては、運営形態、開催回数、独自の事業を予定している北里大学との連携の考えなどが問われ、訪問指導事業に関しては、健康診査の受診促進策が尋ねられました。
　母子保健費では、関連して、不育症患者への助成制度創設の考えと他市の状況、市民への周知方法が尋ねられました。
　保健予防費の個別予防接種事業に関しては、子宮頸がんワクチンが不足した問題についての現状と今後の供給見込み、不活化ポリオワクチン接種を行うことの考え方と県の先行実施における市民の接種状況、ロタウイルスワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンを対象とすることへの見解が問われました。
　精神保健福祉費の地域医療寄附講座開設事業に関しては、事業導入の背景と効果、市民参加型講座の予定、周辺市や県との広域的な連携を行う考えが尋ねられ、他市の例と比べて予算が高額である理由、国や企業からの財源確保に向けた取り組みが問われました。また、開設に向けた北里大学の調整課題、協定書の内容と公表の予定、事業期間延長の可能性などが問われました。
　衛生試験所費の衛生検査費に関しては、放射性セシウムが付着したスギ花粉が飛散していることへの対応が尋ねられました。
　次に、教育費では、幼稚園費の幼稚園型認定こども園運営助成事業に関して、幼稚園型認定こども園の拡充に向けた支援体制が尋ねられました。
　このほか、予算全般について、子育て支援や介護を推進するためにワークシェアリング事業を創設することへの見解、施政方針でうたわれている３つのＣに沿ってチャレンジしている事業などが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２号平成２４年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、初めに市税や国民健康保険税などを一元的に徴収するシステムを導入する考えが尋ねられました。
　歳入の延滞金及び過料では、国民健康保険税延滞金に関して、増額の理由、延滞金の減免対象事例、件数、金額が問われました。
　歳出の出産育児諸費では、出産育児一時金に関して、申請から支給までの流れなどが、葬祭諸費の葬祭費に関しては、支給状況、滞納者の取り扱いが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第２号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第５号平成２４年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、介護認定審査会経費に関して、介護認定審査会の体制が、要介護認定事務費に関しては、認定調査が３０日を超えた割合と対応策、報酬の増額理由、認定者数の増加状況が問われました。地域包括支援センター運営事業に関しては、新しい取り組みのスケジュールなどが、あじさい住宅等緊急通報システム運営事業に関しては、一般会計の緊急通報システム等と一体化する考えの有無が尋ねられ、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業に関しては、訪問を受けた高齢者の反応、訪問した民生委員の要望、民生委員の負担軽減策、孤立死問題に対する取り組みが問われました。
　採決を行った結果、議案第５号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第６号平成２４年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、債権管理の考え方と未収金に対する見解が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１０号平成２４年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、後期高齢者医療保険料に関して、負担軽減策とその考え方が、一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金に関しては、県の財政安定化基金の残高と活用策が問われました。
　採決を行った結果、議案第１０号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　加藤明徳環境経済委員会委員長。
　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕
◆加藤明徳環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月７日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　議案第１号平成２４年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点について申し上げます。
　初めに、当初予算全般について、環境経済局の予算編成の考え方が問われました。
　続きまして、歳出について申し上げます。
　衛生費では、清掃総務費の一般廃棄物処理基本計画改定事業に関して、これまでの成果と進捗状況、計画改定の進め方、廃棄物減量等推進審議会の委員構成が尋ねられました。生ごみ処理容器助成事業に関しては、生ごみ処理機の助成状況、需要が減少していることの認識が、リサイクルスクエア運営事業に関しては、市が事業を実施することの意義と費用対効果が問われました。資源分別回収事業に関しては、資源の持ち去り行為の現状と対策、条例による罰金の適用状況が尋ねられました。剪定枝資源化事業に関しては、市全体の剪定枝の処理費用、委託業者の選定方法、廃棄物として処理した場合と資源化する場合の処理費用の違いが問われました。バイオディーゼル燃料推進事業に関しては、事業継続の考え方、燃料の購入と使用済み食料油を回収していることとの関係が尋ねられ、関連して、使用済み食用油の回収量と経年変化などが問われました。事業系ごみ減量化等促進経費に関しては、エコ商店街促進奨励金の概要が尋ねられました。
　塵芥処理費のごみ収集車両購入費に関しては、ごみ収集車２台の購入理由が尋ねられました。また、関連して、被災地の瓦れきの受け入れに関して、受け入れに対する考え、想定される受け入れ量と受け入れ期間、負担額、焼却方法と焼却に伴う放射性セシウムの拡散に対する見解などが問われました。
　塵芥処理施設建設費の旧南清掃工場解体事業に関しては、解体工事の工法に対する考え方、有害物質への対応策、ダイオキシンなどを含んだ汚染土壌の処理方法、周辺住民への説明会の開催予定などが尋ねられました。
　環境保全費の防災対策事業に関しては、放射線測定器の貸し出し状況と市が定めた暫定基準値を超えた場合の対処方法、東京電力への損害賠償請求を行う対象範囲が尋ねられました。地球温暖化対策普及啓発事業に関しては、シンポジウムの開催内容が、地球温暖化対策実行計画推進経費に関しては、予算措置の内容、省エネナビ市民モニター事業の進め方が問われました。大規模太陽光発電設備導入事業に関しては、メガソーラー設置に関する調査結果、メガソーラーの導入方法と設置費用の負担に対する考え方、事業者の選定基準と土地の貸付料の考え、事業の採算性などが尋ねられました。
　次に、労働費では、労働諸費のニート・フリーター就労支援事業に関して、若者サポートステーションの現状、新たに開始されるパーソナルサポートサービス事業の内容と対象予定人数が問われました。緊急雇用創出事業に関しては、事業内容、新卒、未就職者等の人材育成事業の効果と企業や参加者の反応が問われました。各種労働関係団体補助金に関しては、労働関係団体への補助金に対する考え方が尋ねられ、関連して、市が各種団体へ支出している補助金の算定根拠が問われました。
　次に、農林水産業費では、農業振興費の認定農業者育成事業に関して、認定農業者の数、耕作放棄地の面積、耕作放棄地での津久井在来大豆生産の現状などが尋ねられました。農業後継者・担い手確保対策事業に関しては、青年就農給付金の内容、対象者と応募の見込み、新規就農者が耕作放棄地を活用することの考え、失業者等が制度を利用することの可否が問われました。地場農産物ブランド化促進事業に関しては、事業の実施状況が、市民農園整備推進事業に関しては、市内の市民農園数と利用率、増設計画の有無が尋ねられました。また、関連して、放射性物質の農産物への影響、市内農産物の安全性、今後の検査体制の考え、お茶、シイタケの現状と損害賠償の状況などについて問われました。
　畜産業費の神奈川食肉センター食肉流通施設整備事業補助金に関しては、市が補助を行うことの根拠、補助金ではなく出資金とする検討の有無が尋ねられました。相模原市畜産振興協会補助金に関しては、畜産振興協会のあり方に関する検討状況、事業継続に対する考え方が問われました。
　また、農地費に関連して、津久井地域・道志新田地区の農業振興地域指定への進捗状況が尋ねられました。
　林業総務費の水源の森林づくり事業に関しては、事業概要、山の境界線などの森林情報への対応策が問われました。
　次に、商工費では、商工振興費の中心市街地活性化事業に関して、橋本駅周辺、相模大野駅周辺のまちづくりに対する市のかかわり方、相模大野パブリックインフォメーションの利用と広告収入の状況、市民参加などのさらなる活用の考え方が尋ねられました。商店街環境整備事業補助金に関しては、街路灯のＬＥＤ化への進捗状況と普及促進の方法、電気料が値上げされた場合の市の対応策が問われました。企業誘致等推進事業に関しては、相模原市に進出を考えている企業の状況が尋ねられました。
　ふるさと観光費の潤水都市さがみはらフェスタ開催経費に関しては、市民まつりとのすみ分け、周知の方法、会場選定の考え方などが問われ、関連して、学生によるお祭り、イベントの取り組み状況とその活用に対する考え方が尋ねられました。観光宣伝事業費に関しては、相模原市への観光客数、消費額とその額が低い理由が問われました。アンテナショップ整備事業に関しては、事業概要、売り上げと採算ラインの見込み額、売り上げを確保するための工夫、インターネット販売を行うことの考え方が尋ねられるとともに、赤字になった場合の対応、今定例会に付議されている市民・大学交流センターや若者との連携に対する考え、外国人観光客への配慮と対応などが問われました。フィルムコミッション推進事業に関しては、ホームページの更新状況、写真コンテストとの連携の考えが尋ねられました。
　自然の村費のたてしな自然の村施設管理運営費に関しては、認知度や利用者数を上げるための今後の取り組みが問われました。
　次に、土木費では、みどり対策費の水辺環境保全等促進事業に関して、ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例に基づく支援団体数、支援団体数がふえない理由と課題が尋ねられました。都市緑化啓発事業に関しては、事業内容、屋上緑化実験見本園の整備の考え方が問われました。相模川ふれあい科学館再整備事業に関しては、再整備の内容、津久井産木材やトライアル発注認定制度の製品活用の考え、夏休み期間中の利用の可否、休館に関する市民への周知方法、休館に伴うイベント開催の有無が尋ねられました。野生鳥獣保護管理事業に関しては、アライグマ、ハクビシンの捕獲数と捕獲方法、捕獲の多い地区の状況が問われました。
　公園管理費の防災対策事業に関しては、公園における空間放射線量測定委託の内容、落ち葉等を焼却処分することの考え方などが問われるとともに、砂場改善対策の内容と砂の処分方法、入れかえ用の砂の品質保証に対する見解が問われました。公園等維持補修費に関しては、公園数の経年変化と予算減額の理由が尋ねられました。相模原麻溝公園整備事業に関しては、第２競技場の公認取得の考え、夜間照明の設置予定、横山公園陸上競技場の整備スケジュールと第２競技場のすみ分けなどが問われました。峰山霊園整備事業に関しては、市営墓地に関するあり方検討会の内容と方向性が尋ねられました。街区公園用地購入事業に関しては、仮称相武台前公園整備計画の検討経過、遊具の入れかえなどに対する考えが問われました。
　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　休憩いたします。
　　　午前１１時５６分　休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　午後１時００分　開議
○中村昌治議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。
　沼倉孝太建設委員会委員長。
　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕
◆沼倉孝太建設委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月９日及び１２日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　議案第１号平成２４年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。
　道路維持費の道路維持補修費に関しては、津久井地域の国県道における凍雪害対策での課題が、街路樹維持管理費に関しては、市役所周辺の桜並木にかかわる適正管理検討会の検討結果、今後の維持管理に対する考え方が尋ねられました。交通安全施設整備事業に関しては、節電対策で間引きしている道路照明灯の今後の対応が問われました。
　道路新設改良費の道路改良事業に関しては、県道５１号町田厚木の整備状況と今後の見通し、県道７６号山北藤野の道路拡幅整備に向けた取り組み状況、高田橋周辺の交差点改良の予定が尋ねられました。市道塩田当麻道路改良事業に関しては、かけかえ工事を実施する谷原橋周辺の道路改良に対する考え方が問われました。
　河川改修費の準用河川姥川改修事業に関しては、姥川上流部における異臭対策、瀬戸橋かけかえ工事の概要などが尋ねられました。
　都市計画総務費の麻溝台・新磯野地区整備推進事業に関しては、事業の進捗状況、企業誘致の見込みなど今後の見通し、当該地区における地価の動向などが尋ねられました。当麻地区整備促進事業に関しては、これまでのまちづくりの取り組みや地区計画の合意状況、都市計画決定の見込みなど今後の予定が尋ねられ、他の区画整理事業と比較して特徴的な取り組み内容、防災や環境の観点をまちづくりに取り入れることの見解が尋ねられました。また、これまで設立された組織の活動内容、市における支援の内容、規則に基づき支援することの是非が問われ、仮同意書の具体的内容、整備に要した費用が尋ねられました。さらに、企業立地等審査会における区画整理事業スケジュールの妥当性、オーダーメード型の区画整理事業と地区計画の関係、進出企業選定に当たっての考え方、インフラ整備前に進出予定企業が建設工事に着手する可能性などが問われ、関連して、都市計画法２９条に照らして、市街化区域編入前に敷地の盛り土工事や養生を行うことの妥当性が尋ねられました。協働事業提案制度事業に関しては、藤野地域が選定された経緯、今後の具体的活動内容などが尋ねられました。広域交流拠点検討事業に関しては、検討委員会における議論の内容や、今後、地域住民を構成員とする考えが問われ、基本計画の策定期間、まちづくりにおける橋本駅と相模原駅の位置づけや交通機能強化の考え方、都県境の道路整備における検討状況などが尋ねられました。仮称城山インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業に関しては、まちづくり基本構想に基づく今後の取り組み内容が、相模原駅周辺整備推進事業に関しては、事業内容、相模原駅周辺の踏切を連続立体交差にする見解が問われました。リニア中央新幹線整備促進事業に関しては、ＪＲ東海が負担することを発表した駅建設費についての考え、車両基地選定における都市計画上の規制の有無が尋ねられました。小田急多摩線延伸促進事業に関しては、町田市における中間駅整備の検討状況が問われました。バス対策事業に関しては、バス停における上屋とベンチの設置状況、今後の整備に対する考え方が、バス乗り継ぎ施設整備事業に関しては、田名地区の乗り継ぎ施設の整備状況、住民説明の予定、半原方面への運行継続の考えが尋ねられました。コミュニティ交通対策事業に関しては、大野北地区におけるコミュニティバス導入に向けた検討状況と実証運行に向けての課題が問われました。総合交通計画関連事業に関しては、橋本駅南口の交通需要マネジメントの検証結果、一般車の降車場を拡幅整備する考えの有無が尋ねられ、総合都市交通計画素案のパブリックコメントについて、リニア中央新幹線に関する意見の有無と市の考えが尋ねられました。
　建築指導費の既存建築物等総合防災対策事業に関しては、耐震診断や耐震改修工事の助成の条件、改修工事の今年度実績と当初予算における見込みの件数、制度拡充の考えが問われ、耐震化へ向けた普及啓発の方法、耐震改修促進計画の進捗状況が尋ねられました。危険ブロック塀等撤去奨励事業に関しては、事業の概要、市民への周知方法、ブロック塀を撤去する判断基準や重点地区を設定する考え、当該事業に係る工事請負を市内業者に限定することに対する見解が問われました。
　市街地開発費の相模大野駅周辺市街地整備事業に関しては、入居テナントの誘致状況が、小田急相模原駅周辺市街地整備事業に関しては、進捗状況と竣工に向けた今後のスケジュールが尋ねられました。
　土地区画整理費の当麻宿地区土地区画整理事業に関しては、取り組み状況と企業立地等の今後の予定が、川尻大島界土地区画整理事業に関しては、地権者数と同意書の取得状況、本組合設立の見込みなどが問われました。
　自転車対策費の自転車整理指導経費に関しては、自転車整理指導員及び放置防止監視員の配置状況と効果が尋ねられました。
　街路事業費の都市計画道路等整備事業に関しては、仮称城山インターチェンジの供用開始に向けた周辺道路整備の進捗状況、都市計画道路橋本大通り線の早期整備に当たっての考え方が尋ねられ、都市計画道路相模大野線の整備状況と隣接する市道の交差点における安全対策が問われました。
　住宅管理費の住宅リフォーム助成事業に関しては、今年度における工事費の総額と実施内容、２４年度実施に当たっての改善点が尋ねられ、関連して、高齢者居住安定確保計画策定に当たって、計画年次を３年間とした理由、サービスつき高齢者向け住宅を低所得者が利用できる制度づくりの考えの有無、市営住宅選考方法の見直しの考え、民間賃貸住宅への円滑な入居を進めるための具体的施策などが問われました。
　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第３号平成２４年度相模原市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　下水道勘定の歳出では、管きょ建設費の公共下水道測量設計等委託に関して、相南地域において実施した浸水被害対策の検証結果が、公共下水道整備補助事業に関しては、合流式下水道の分流化整備に当たり、全体の整備面積と進捗状況、完成の見通しが尋ねられました。
　その他整備費に関しては、浸水被害の早期解消に向けた検討経過などが問われました。
　浄化槽勘定の歳出では、浄化槽建設費の高度処理型浄化槽整備事業に関しては、整備計画の達成状況、対象区域における周知方法と効果、設置費用を全額市が負担する考えの有無が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第４号平成２４年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算について申し上げます。
　質疑では、管理費に関して、今年度における駐車場利用の傾向、相模大野立体駐車場の地下部分の稼働日数、小田急相模原駅の駐車場の収入見込み、指定管理料の今年度との比較などが尋ねられました。
　建設費に関しては、相模大野西側再開発事業で、新たに設置する駐車場の予定台数が問われました。
　採決を行った結果、議案第４号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第７号平成２４年度相模原市簡易水道事業特別会計予算は、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第９号平成２４年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。
　質疑では、農業集落排水事業費に関して、汚水処理施設機能強化基本実施設計委託の内容が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第９号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○中村昌治議長　森繁之文教委員会委員長。
　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕
◆森繁之文教委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月１２日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　議案第１号平成２４年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。
　初めに、教育予算全般について、予算編成に当たっての考え方と前年度との比較、震災を機に、教育現場でのボランティアに対する認識、新学習指導要領実施に伴う評価と課題などが尋ねられました。
　次に、歳入について申し上げます。
　使用料及び手数料では、土木使用料に関して、各スポーツ施設の使用料収入の状況が尋ねられ、関連して、横山公園テニス場の管理状況が問われました。教育使用料に関して、各施設の使用料収入が尋ねられ、関連して、原宿グラウンドの利用に関して、使用回数の少ない団体を優先させる考え、ビレッジ若あゆと地域連携の考え方が問われました。
　国庫支出金では、教育費国庫補助金に関して、スクールカウンセラー等活用事業補助金の前年度との相違が、県支出金では、教育費県補助金に関して、予算の減額理由が尋ねられました。
　諸収入では、奨学金貸付金元金収入に関して、貸付金の回収率が、雑入の小学校費雑入に関しては、小学校太陽光発電電力売払収入の対象となる学校について尋ねられました。
　続きまして、歳出の教育費について申し上げます。
　事務局費の教職員任用経費に関して、教職員採用試験の考え方、取り組み状況、募集の周知方法が尋ねられるとともに、市単独で採用試験を実施することへの反響、今後のランニングコスト等が問われました。関連して、若手教員の育成の成果や課題、教員定数の現状と確保策が尋ねられました。少人数指導等支援事業に関しては、各学校の取り組み状況や評価、小学校高学年へ拡充する考え方などが尋ねられました。
　嘱託職員経費に関して、人数の推移と採用に当たっての今後の考え方が、学校安全活動団体設立支援事業に関しては、設立団体の現状、校長会などからの要望の有無が尋ねられました。奨学金貸付金に関しては、貸付金の内容、貸し付け予定件数、貸し付け総額、返済見込みの状況と回収の対応策などが問われました。
　教育指導費の中学校課外活動助成金に関して、助成基準と成果が尋ねられ、幼・保・小連携推進事業に関しては、小１プロブレムの取り組み状況と今後の展望が、小・中連携教育推進事業に関しては、事業の取り組み状況と今後の展望が尋ねられました。理科支援事業に関して、理科支援員の人数、予算減額による今後の影響とその対応が尋ねられ、動物ふれあい教育事業に関しては、協働事業提案制度から新規事業へ位置づけられた経緯、活動の展開を図るための今後の方策が尋ねられました。外国人英語指導助手活用事業に関して、ＡＬＴの取り組み成果と今後の課題が、海外帰国及び外国人児童生徒教育推進事業に関しては、対象となる児童生徒数が尋ねられました。特別支援教育事業に関しては、対人関係に課題のある児童生徒の実態、支援教育学習指導補助員の配置状況と評価が尋ねられるとともに、発達障害支援センターとの連携と教育委員会の対応、学習支援としてのタブレット端末などの活用状況などが問われました。さがみ風っ子文化祭事業に関して、各区で実施する考え方が、中学生職場体験支援事業に関しては、予算の減額理由が尋ねられました。学校体育指導協力者派遣事業に関しては、武道必修化に伴い、学校外部の指導協力者派遣に関しての検討状況と確保対策、柔道の安全性への配慮などが問われました。部活動技術指導者派遣事業に関しては、小中学生の人口減少が部活動に及ぼす影響が尋ねられました。
　また、教育指導費に関連して、東日本大震災に伴い、被災地から避難している子供の人数、対応状況、文部科学省が作成した放射能などに関する副読本の対応が尋ねられました。
　総合学習センター費の学校と地域の協働推進事業に関して、コーディネーターの配置に関する課題と養成の取り組み状況が尋ねられ、さがみ風っ子教師塾事業に関しては、応募状況、本市の教員となった卒塾生の学校での評価とその後のフォローアップが問われました。
　副読本等発行費に関しては、情報安全モラルハンドブックの特徴と来年度の取り組み、ネットパトロールだよりの配付対象者と配付方法が尋ねられ、関連して、学校裏サイトなどにおける市内小中学生のトラブルの状況、教師、保護者などを対象とした情報モラル向上の取り組み状況などが問われました。
　学校給食センター費に関して、学校給食費の公会計化についての考え方が、施設運営費に関しては、城山、津久井学校給食センターの今後の運営、民間委託をしている給食調理業務の効果と課題などが問われました。仮称上溝学校給食センター整備事業に関しては、災害用の井戸を掘る考え、食物アレルギーへの対応と今後の課題が尋ねられました。
　青少年相談センター費の青少年・教育相談事業に関しては、不登校に係る相談件数の推移と現状把握、要保護児童対策地域協議会の取り組み状況と評価、学校現場との連携が尋ねられるとともに、青少年教育カウンセラーの減員による影響が尋ねられました。ヤングテレホン事業に関して、相談内容と件数、相談員数、学校等との連携体制が、青少年街頭指導・相談事業に関しては、街頭指導相談員の職務内容、活動状況、減員した理由が尋ねられました。
　野外体験教室費に関して、運営に関する事業評価の検証と見解が、野外体験教室活動費に関しては、市外の学校利用数、市内外の学校利用時における料金設定が尋ねられました。
　小中学校費の学校管理費では、小中学校災害用備蓄整備事業に関して、事業内容と今後の防災対策などへの取り組み、災害備蓄品の整備状況、災害発生時に帰宅困難となった子供たちに対する教職員の体制が尋ねられました。
　図書整理員経費に関して、予算の減額理由と配置状況が、小中学校校舎等維持補修費に関しては、災害時に避難所と想定される体育館などの安全対策が尋ねられました。
　小中学校費の学校保健費では、児童健康診断経費に関して、尿糖検査の受診率、受診率を上げるための検討状況が、保健室管理運営費に関しては、学校保健室の機能充実の考え方が尋ねられました。
　小中学校費の教育振興費では、校外活動費に関して、課外学習の内容、各小学校における修学旅行の取り組み状況が尋ねられました。
　要保護及び準要保護児童生徒就学援助費に関して、対象者が減少している理由、合併後の援助費の推移、修学旅行に対する援助額、保護者の負担軽減に対する見解が尋ねられました。
　小中学校費の学校建設費では、小中学校環境対策事業に関して、国庫支出金の取り扱いに対する考え方が尋ねられ、関連して、各学校への太陽光パネルの設置状況が問われました。
　社会教育総務費の尾崎行雄を全国に発信する会補助金に関しては、会の予算規模が、公民館費では、施設管理や事業への取り組みに対する考え方が尋ねられました。
　図書館費のブックチャンス事業に関して、事業内容と成果が、視聴覚ライブラリー費に関しては、民間委託に関する検討状況が尋ねられました。
　博物館費に関しては、利用しやすい入り口への工夫が、市民体育費に関しては、指定管理者に対するモニタリングの実施状況などが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手）
　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○中村昌治議長　沼倉孝太建設委員会委員長。
◆沼倉孝太建設委員会委員長　すいません、自席で申し述べさせていただきます。
　先ほど建設委員会の委員長報告において、議案第９号平成２４年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算についてですけれども、採決の結果、出席委員多数と申し上げましたが、出席者総員の賛成により可決されましたので、訂正して、おわびを申し上げます。
○中村昌治議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終結いたします。
　議案第１号平成２４年度相模原市一般会計予算に対しては、金子豊貴男議員から、予算組みかえ動議が提出されております。
　この際、提出者の説明を求めます。４８番金子豊貴男議員。
　　　〔４８番議員登壇〕
△議提議案第５号　非核三原則の法制化を求める意見書
○中村昌治議長　議提議案第５号を議題といたします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。２２番阿部善博議員。
　　　〔２２番議員登壇　拍手〕
◆２２番（阿部善博議員）　ただいま議題となりました議提議案第５号非核三原則の法制化を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
　本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第１号非核三原則の法制化についてが総務委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました総務委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
　　　　　非核三原則の法制化を求める意見書
　我が国は、世界の唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現は被爆者の悲願であり、国民共通の願いである。
　相模原市は、恒久的な世界平和を願い、昭和５９年１２月には、「核兵器廃絶平和都市」宣言を行い、国是である非核三原則が遵守されすべての核兵器が廃絶されることを強く希求してきたところである。
　しかしながら、依然として戦争の恐怖が絶えることのない世界にあって、我が国は、唯一の被爆国として、更に大きな役割を果たすことが求められており、非核三原則の法制化は、我が国の断固とした核兵器廃絶と恒久的な世界平和を求める意志表示であり、国際社会において主導的役割を発揮することができるものと考える。
　よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、非核三原則の法制化を求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　相模原市議会
　　国会内閣　あて
　以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
○中村昌治議長　これより質疑に入ります。
　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第５号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村昌治議長　御異議なしと認めます。
　よって、議提議案第５号については、委員会付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　ただいま議題となっております議提議案第５号非核三原則の法制化を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔賛成する者あり〕
○中村昌治議長　賛成総員。
　よって、議提議案第５号は原案のとおり可決されました。
　なお、ただいま可決されました議提議案第５号の提出先等については、議長に御一任願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○中村昌治議長　お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第１５１条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村昌治議長　御異議ありませんので、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○中村昌治議長　お諮りいたします。各常任委員会は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、お手元に配付した平成２４年度常任委員会調査事項に記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村昌治議長　御異議ありませんので、そのように決しました。
　なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村昌治議長　御異議ありませんので、そのように決しました。
　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。
　　　〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長　議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
　今期定例会につきましては、去る２月２２日に招集をさせていただき、以来３４日間の御審議によりまして、提案を申し上げましたすべての案件につきまして御議決を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営に、なお一層励んでまいりたいと存じます。
　さて、東日本大震災から１年が経過をいたしました。被災地におきましては、国内外からの多くの支援のもと、復興に向けた懸命な取り組みが進められております。しかしながら、被災者の生活再建や瓦れきの処理、さらには放射能の除染等、対策の足取りは遅く、国の迅速な対応を求めるとともに、本市といたしましても、なお継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。
　また、首都直下型地震の想定が見直しをされるなど、首都圏における防災対策が改めて問われている中、本市の地域防災計画の見直しとともに、首都圏全体の防災力の向上に資する取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　長引く景気の低迷や社会構造の変化等により、本市も大変厳しい財政状況にありますが、輝きあふれる夢に向かって、市民の皆様が安全で安心して暮らせる、活力あるまちづくりに取り組んでいく必要がございます。そのため、平成２４年度におきましても、さまざまな知恵と工夫で効率的な行財政運営を図りつつ、前期実施計画の着実な遂行に全力を傾注してまいりますので、市民の皆様、議員の皆様のさらなる御支援をお願いをする次第でございます。
　なお、ここでお時間をいただきまして、私から、この３月３１日をもちまして、定年により職場を去ります職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。
　本年度の定年退職者は１１３名でございますが、それぞれに長年にわたり、市政の発展と市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組んでいただきました。また、本会議に出席をさせていただきました職員につきましても、議員の皆様からいたしますと、至らぬ点もあったこととは存じますが、市長の私を補佐し、真剣に職務を遂行していただきました。在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から、この壇上をおかりしまして、御礼の言葉を申し上げさせていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、３月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中村昌治議長　ここで、３月末日をもって退職されます職員の皆様に対し、市議会を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　このたび、この議場や職場などで、ともに市政に関するさまざまな課題を議論してまいりました八木総務局長や村上教育局長を初め、１１３名の職員の皆様が定年を迎えられ、職場を去られるわけでございますが、皆様方におかれましては、長期にわたり、市政発展のために一方ならぬ御尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。
　皆様方が本市の職員として採用され、歩まれた時代は、まさに激動の時代でありました。本市では、著しく人口が増加し、学校、道路、下水道などの都市基盤整備に追われたほか、厳しい財政状況下での行財政改革の推進、そして、最近では、特に津久井地域との合併から政令指定都市への移行実現など、皆様方におかれましても、それぞれのお立場で市政の進展、発展に尽くされたわけであり、大変御苦労されたことと存じます。皆様のお力添えのおかげをもちまして、本市は首都圏南西部における広域交流拠点都市を目指し、着実な発展を続けております。
　改めまして、長年の御尽力に心より敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。退職後は、どうか御自愛をされまして、御健勝で、ますます御活躍をされますよう御祈念を申し上げます。そして、今後とも相模原市を愛するお気持ちを持ち続けていただきまして、変わらぬ御指導をいただきますようお願い申し上げます。長い間、大変お疲れさまでございました。
　以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。
　相模原市議会３月定例会を閉会いたします。
　　　午後４時３１分　閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
　　相模原市議会議長　　　　中村昌治
　　相模原市議会副議長　　　野元好美
　　相模原市議会議員　　　　栗原　大
　　相模原市議会議員　　　　加藤明徳