令和　１年　　６月　大都市制度に関する特別委員会 大都市制度に関する特別委員会会議録 令和元年６月２８日 開会 午後１時３０分 閉会 午後２時０９分 出席者 委員 　榎本揚助　　　今宮祐貴　　　関根雅吾郎 　服部裕明　　▲小田貴久　　　加藤明徳 ◯阿部善博　　　須田　毅 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 下仲副市長　石井企画財政局長　石原企画部長 椎橋企画政策課長　有本広域行政課長　高野財務課長 布川同課担当課長　並木税制課長　遠藤地域福祉課長 増田地域医療課長　鈴木精神保健福祉課長 林中央第２生活支援課長　仙波高齢政策課長 高本地域包括ケア推進課長　櫻井介護保険課長 笠原国民健康保険課長　榎本こども・若者政策課長 佐々木こども・若者支援課長　若林保育課長 神藤こども家庭課長　栗山産業政策課長 仙波雇用政策課長　高木道路計画課長　成沢路政課長 吉成下水道経営課長　白井下水道保全課長 水内下水道整備課長　原田学校保健課長　小杉学校施設課長 篠原学校教育課長　農上教職員人事課長 小泉青少年相談センター所長 事務局職員 高橋議事課長　小幡同課主査　多田同課主任 天野政策調査課長　峰尾同課担当課長 協議事項 令和２年度白本、青本及び党派別要望に係る個別要望事項について 大都市制度に関する調査研究について 傍聴者 なし 署名 委員長　　　阿部善博 　　　午後１時３０分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから大都市制度に関する特別委員会を開会する。 　出席委員は８名で定足数に達している。 　これより審査に入る。 　本日は、委員会設置後初めての委員会なので、最初に、資料１及び資料２により、白本、青本の概要について説明の後、質疑、意見を伺う。 　次に、資料３により、白本に関する取り組み状況の説明の後、質疑、意見を伺う。 　次に、資料４により、青本に関する取り組み状況の説明の後、質疑、意見を伺う。 　次に、６月１８日に情報提供があった令和２年度国の施策、制度に関する提案、要望により、市の独自要望である国の施策、制度に関する提案、要望についての取り組み状況の説明の後、質疑、意見を伺う。 　次に、資料５により、本委員会での党派別要望に係る個別要望の概要説明の後、進め方等について、委員会で協議してもらいたい。 　最後に、本委員会における今年度の取り組み内容等の具体的な進め方等について協議を行いたい。 　以上、いかがか。（「はい」と呼ぶ者あり） 　では、そのように進める。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △令和２年度白本、青本及び党派別要望に係る個別要望事項について　 ○阿部善博委員長　令和２年度白本、青本及び党派別要望に係る個別要望事項についてを議題とする。 　白本、青本の概要について、事務局に説明をお願いする。 ◎天野政策調査課長　それでは、令和２年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本と策定の流れの概要について説明する。資料１をごらんいただきたい。 　国の施策及び予算に関する提案は、冊子の表紙の色が白色であることから白本と呼ばれており、以降、白本と表現させてもらう。 　初めに、１の白本についてだが、指定都市共通の重要事項に関して、国や政党に対し、翌年度の国家予算への反映や今後の制度改正の実現を要請するために毎年７月に策定されるもので、例年、指定都市各市の市長、議長の連名により行っている。 　次に、２の策定の流れだが、本提案の取りまとめの幹事市は、毎年、持ち回りで担当しており、今年度は堺市が幹事市で、全体を統括する。税財政・大都市制度関係については、指定都市市長会の課長級会議等で文案を調整し、個別行政分野関係については、所管ごとに組織されている原局局長会議の提案に基づき、指定都市市長会で項目を選定し、取りまとめている。表にあるように、本年の年明けから各関係組織が議論して取りまとめてきているところで、窓口・財政担当局長合同会議による書面協議において、提案項目の文案の決定がなされた。本日、資料３の白本として提出されているので、後ほど、担当課から説明する。今後、７月上旬までに各市の意思決定を行い、その後、要請活動に入ることが予定されている。 　２ページをごらんいただきたい。３の提案内容については、この後、担当課から説明する。 　次に、４の要請活動だが、要請先と今年度担当市を掲載している。こちらの分担表のとおり、今年度、本市は割り当てがない。なお、３ページには白本関連原局局長会議の一覧を掲載しているが、本市は今年度、当番市の割り当てはない。 　白本の策定の流れ等については以上である。 　続いて、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本についてである。資料２をごらんいただきたい。 　青本は、大都市行政を総合的に進める上で不可欠な税財政の充実を図ることを目的として、中長期的な観点で、国から地方への税源移譲など、大都市の実態に即応する税財政制度の改正に関して国等に要望するもので、指定都市の要望として、各市の市長、議長の連名により要望活動を行っている。 　２の策定の流れだが、本要望の取りまとめの幹事市である名古屋市が全体を統括する。税制関係は税制担当課長の会議等で、財政関係は財政担当課長の会議等で素案をまとめて原案を策定し、各市の決裁後、幹事市の市長、議長及び税財政関係特別委員長等が分担して要望活動を実施する。 　３の青本に係る会議等のスケジュールだが、７月に担当課長会議、８月に税務主管者会議と財政担当局長会議、各市の決裁を経た後、１０月下旬に、阿部委員長に出席してもらう税財政関係特別委員長会議が予定されている。 　裏面をごらんいただきたい。４の要望事項（案）については、この後、担当課から説明する。 　５の要望活動についてだが、要望先として、総務省、財務省、内閣府、政党等については幹事市の市長及び議長が、衆議院、参議院の両総務委員会については幹事市の税財政関係特別委員長が、地元選出の国会議員、委員の属する政党については、本委員会の委員の皆様を初め、各市の税財政関係特別委員会の委員が対応することとなっている。 　青本の策定の流れ等については以上である。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対して、意見等があったらお願いする。（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないので、以上で本件を終わる。 　次に、白本に関して、取り組み状況について説明をお願いする。 ◎有本広域行政課長　それでは、令和２年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本について説明する。 　本年度の白本については、先般、指定都市市長会の窓口・財政担当局長合同会議において文案が確定した。資料３の１枚目をごらんいただきたい。 　令和２年度白本の提案項目一覧である。項目については、例年どおり、税財政・大都市制度関係が５項目、個別行政分野関係が１０項目の全１５項目である。このうち、個別行政分野関係については、指定都市等で構成する各分野の原局局長会議で選定された提案項目案の中から、指定都市２０市それぞれが１０項目を選定して、それを指定都市市長会で集計し、その順位に基づき、項目を決定したものである。 　１枚おめくりいただきたい。こちらが白本の完成イメージである。 　それでは、提案内容の概要を説明する。７ページをごらんいただきたい。 　１　真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正については、国、地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることなどを求めるものである。 　８ページをごらんいただきたい。２の大都市税源の拡充強化については、大都市特有の財政需要に対応するため、消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充することなどを求めるものである。 　９ページをごらんいただきたい。３の国庫補助負担金の改革については、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することなどを求めるものである。 　１０ページをごらんいただきたい。４の地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止については、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な地方交付税総額を確保し、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを求めるものである。 　１１ページをごらんいただきたい。５の多様な大都市制度の早期実現については、住民がよりよい行政サービスを受けられるよう、従来から指定都市市長会が提案している特別自治市制度の法制化など、多様な大都市制度の早期実現を求めるものである。 　１２ページをごらんいただきたい。６の子ども・子育て支援の充実については、子供、子育て支援の量的拡充と質の向上に係る恒久的な財源の確保や、保育所等の施設整備に係る補助率のかさ上げ、放課後児童クラブ等における制度改善などを求めるものである。 　１３ページをごらんいただきたい。７のインフラ施設の長寿命化対策については、ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕や更新等に必要な財源の確保などを求めるものである。 　１４ページをごらんいただきたい。８の学校における働き方改革の推進については、専門スタッフの配置など、教員の負担軽減に向けた施策について、より一層の財政措置などを求めるものである。 　１５ページをごらんいただきたい。９の医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立については、安定的で持続可能な国民皆保険制度としていくため、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革などを求めるものである。 　１６ページをごらんいただきたい。１０の義務教育施設等の整備促進については、老朽化対策や防災、減災機能の強化など、学校施設の計画的な整備推進のために必要な財政措置や制度の充実などを求めるものである。 　１７ページをごらんいただきたい。１１の子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策については、子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度の創設や、ひとり親家庭の支援策及び子供の貧困対策に係る施策の充実などを求めるものである。 　１８ページをごらんいただきたい。１２の介護保険制度の見直しと財政措置の拡充については、地方公共団体の意見を反映して介護報酬の改定や制度改正を行うことや、介護保険等のさらなる負担軽減策の実施などを求めるものである。 　１９ページをごらんいただきたい。１３の下水道施設の改築への国費負担の継続及び国土強靱化のための財源の確保については、下水道施設の改築に係る国費負担の継続や、浸水対策及び地震対策などの国土強靱化に必要な財源の確保を求めるものである。 　２０ページをごらんいただきたい。１４の福祉・保健・医療人材確保の施策の充実については、介護職員等の処遇や労働環境等の改善に向けた財政措置や、鑑別診断のできる医師の確保のために必要な措置を求めるものである。 　２１ページをごらんいただきたい。１５の生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置については、生活保護費の全額国庫負担や生活困窮者自立支援制度における十分な財政措置などを求めるものである。 　なお、参考資料１としてお配りしている平成３１年度国の施策及び予算に関する調については、昨年の白本提案に対する国の対応を取りまとめたものなので、参照してもらえればと思う。 　説明は以上である。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対する、質疑、意見等があったらお願いする。（「なし」と呼ぶ者あり） 　白本、青本、個別要望について、議論、調整している段階からかかわれるようにということで特別委員会が４年間設置されているが、今期は改選期の最初の年なので、既にこの調整が大分進んでいる状況で、皆さんから意見がないのは、そのようなことと理解している。 　ないので、以上で本件を終わる。 　次に、青本に関する取り組み状況について説明をお願いする。 ◎高野財務課長　それでは、資料４、令和２年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称、青本について説明する。 　今回示した資料は、指定都市市長会事務局が税制、財政の担当課長会議に向けて、各指定都市に示した文案である。今後予定されている担当課長会議や局長級の会議などを経て、最終的な青本となるものである。 　要望項目だが、まず、重点要望事項については、税制関係３項目、財政関係３項目、また、要望事項については、税制関係６項目、財政関係２項目、全体で１４項目となっている。なお、各項目とも、昨年度からの継続要望となっている。 　それでは初めに、重点要望事項のうち、税制関係について説明する。 　２ページをごらんいただきたい。１の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正については、国、地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることなどを求めるものである。 　３ページをごらんいただきたい。２の大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化については、大都市特有の財政需要に対応するため、消費・流通課税及び法人所得課税等の配分割合を拡充することを求めるものである。 　４ページをごらんいただきたい。３の事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設については、道府県から指定都市に移譲されている事務、権限及び新たに移譲される事務、権限について、所要額が税制上措置されるよう、大都市特例税制を創設することを求めるものである。 　続いて、重点要望事項のうち、財政関係について説明する。 　５ページをごらんいただきたい。１の国庫補助負担金の改革については、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することなどを求めるものである。 　６ページをごらんいただきたい。２の国直轄事業負担金の廃止については、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業については、地方負担を廃止するとともに、地方に移譲する際には、所要額を全額税源移譲することを求めるものである。 　７ページをごらんいただきたい。３の地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止については、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な地方交付税総額を確保し、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを求めるものである。 　続いて、要望事項のうち、税制関係について説明する。 　１０ページをごらんいただきたい。１の消費・流通課税の充実については、消費・流通課税の市町村への配分割合の大幅な拡充を図ることを求めるものである。 　次に、下段２の所得課税の充実（個人住民税）については、市町村の基幹税目であり、税収の安定した個人住民税について、より一層の拡充を図ることを求めるものである。 　１１ページをごらんいただきたい。３の所得課税の充実（法人住民税）については、都市的税目である法人住民税について、大都市特有の財政需要に対応するため、配分割合の拡充を図ることを求めるものである。 　１２ページをごらんいただきたい。４の固定資産税の安定的確保については、固定資産税は税源の偏在性が小さく、基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であるため、その安定的な確保を図ることなどを求めるものである。 　１３ページをごらんいただきたい。５の定額課税の見直しについては、相当期間にわたって据え置かれている定額課税については、税負担の均衡や物価水準等を考慮しつつ、適切な見直しを行うことを求めるものである。 　次に、下段６の税負担軽減措置等の整理合理化については、地方税の税負担軽減措置及び国税の租税特別措置の一層の整理合理化を進めることを求めるものである。 　続いて、要望事項のうち、財政関係について説明する。 　１４ページをごらんいただきたい。１の国庫補助負担金の超過負担の解消については、国庫補助負担金の改革がなされるまでの間は、国庫補助負担金の超過負担の解消を求めるものである。 　次に、下段２の地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施については、地方債のうち、公的資金の借入条件の改善や補償金免除繰上償還の実施などを求めるものである。 　以上が令和２年度青本に係る要望内容である。 　今後、税制・財政担当課長会議などにおいて、全ての指定都市による合意を経た後、文案が確定する予定となっており、本日説明した内容と最終文案が異なる場合があることを承知おきいただきたい。 　なお、参考資料２として配っている平成３１年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充に関する調については、昨年度の青本提案に対する国の対応を取りまとめたものなので、参照してもらえればと思う。 　説明は以上である。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対して、質疑、意見等があったらお願いする。（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないので、以上で本件を終わる。 　次に、市の独自要望である国の施策、制度に関する提案、要望についての取り組み状況について、説明をお願いする。 ◎椎橋企画政策課長　それでは、本市独自に実施する要望事項について説明する。令和２年度国の施策・制度に関する提案・要望書をごらんいただきたい。 　本市では例年、翌年度の国の予算編成を前に、本市にとって重要な施策に係る提案、要望事項を取りまとめて、関係省庁等に要望活動を行っている。 　早速、内容を説明する。目次をごらんいただきたい。要望事項は全部で１８項目ある。例年、継続して要望している事項が多いので、この目次を利用して要望事項全体を説明し、本年は新規の項目が２項目あるので、後ほど、別途説明する。 　まず、内閣府、総務省に対してだが、地方分権改革の推進を求めるものである。先ほど白本の説明の中でもあったが、大都市制度の早期創設などを含めた項目となっている。 　次が内閣府、消費者庁に対するもので、国民生活センター相模原事務所の機能維持である。 　続いて、防衛省などに対して、米軍基地の早期返還等、全部で７項目にわたる要望となっている。 　総務省に対しては、地方交付税制度の見直し、マイナンバーカードに係る財政措置の拡充を求める２項目である。 　文部科学省に対しては、高校生等への修学支援の更なる充実など４項目で、このうち９番の学校給食室の空調設置工事に対する財政措置については新規の事項なので、後ほど説明する。 　おめくりいただき、厚生労働省に対しては、任意予防接種の早期定期予防接種化と財源確保など４項目で、１２番の措置入院者等の退院後支援に係る仕組みの整備については新規の項目となっているので、後ほど説明する。 　続いて、内閣府、厚生労働省に対しては、放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブに係る補助制度の拡充を求めるものである。 　国土交通省、財務省を含めて、広域交通ネットワークの強化に向けた道路整備など、３項目を要望するものである。 　最後に、最高裁判所、横浜地方裁判所に対して、横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判の実施を求めるものである。 　それでは、新規の２項目について説明するので、１４ページをごらんいただきたい。９　学校給食室の空調設置工事に対する財政措置についてだが、学校施設環境改善交付金の対象事業である空調設置工事について、学校給食室は校舎と同一棟の場合のみが補助対象となっているが、独立棟型の給食室についても国庫補助事業の対象とすることである。学校給食室は、給食調理員にとって、夏場、冬場ともに過酷な労働環境となっており、これらを改善するために、早急な空調設備の設置が求められている。 　しかしながら、給食室への空調設置は、校舎同一棟型の給食室においては学校施設環境改善交付金の対象となっているが、独立棟型の給食室については対象となっていない。本市においては、空調が未設置の独立棟型の給食室がまだ多数あることから、独立棟型の給食室への空調設置についても、国庫補助の対象となるよう要望するものである。 　続いて、１７ページをごらんいただきたい。１２の措置入院者等の退院後支援に係る仕組みの整備についてである。要望事項の１点目は、措置入院者等が地域で安心して暮らし続けるため、退院後にどの地域においても必要な支援を継続して受けることができるよう、仕組みを整備することである。平成３０年３月に、国により地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドラインが示されたところだが、現状では、支援内容が自治体ごとに異なることから、支援対象者が居住地を移した場合、継続的な支援を受けられないことが懸念されている。 　また、自治体等における支援体制の整備に当たっては、精神保健福祉士などの人材の確保や育成が大きな課題となっており、財政支援策も不十分である。 　そこで、これらの課題を解決し、措置入院者等が退院後に包括的な支援を継続的に受けられるよう、退院後支援の仕組みを整備するよう求めるものである。 　要望事項の２点目は、措置入院者などの人権や個人情報の取り扱いに配慮するとともに、支援に必要な人材の確保、育成が円滑に行われるよう、仕組みを構築することである。 　当事者となる方々の意見を十分に踏まえるほか、実務を担う私ども自治体からも意見を聴取し、財政的な支援を含め、制度に反映させるよう要望するものである。 　新規の要望事項の説明は以上である。 　なお、これらの要望については、去る６月１０日、１２日、１７日、２０日に関係省庁に対して説明を行いながら、要望活動を実施した。 　また、要望事項の１８　横浜地方裁判所に関する要望については、７月１７日、横浜地方裁判所に対して要望活動を実施する予定である。 　さらに、基地の関係については、８月に県内基地関係自治体で要請活動を予定しており、秋ごろには本市の市民協議会での要請活動を予定している。 　説明は以上である。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対する質疑、意見等があったらお願いする。（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないので、以上で本件を終わる。 　休憩する。 　　　午後２時０１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後２時０２分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 　初めに、本委員会での党派別要望運動に係る個別要望事項の概要について、事務局より説明の後、質疑、意見等を伺う。 　その後、党派別要望運動に係る個別要望事項について協議してもらいたい。 　それでは、党派別要望運動に係る個別要望事項の概要について、事務局より説明をお願いする。 ◎天野政策調査課長　それでは、党派別要望運動に係る個別要望事項について説明する。資料５をごらんいただきたい。 　なお、こちらは、昨年１０月に行われた指定都市税財政関係特別委員長会議の資料の抜粋である。 　大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望書、通称青本は、指定都市税財政関係特別委員会において、各政党、衆議院、参議院の両総務委員会及び地元選出国会議員に対して要望を行うよう、議会側に要請されているものである。その要望運動のときに、青本とは別に各市議会で作成した要望事項を提出することができ、その要望を個別要望事項という。本年度の予定は未定なので、前年の例により説明する。 　初めに、各政党に対する要望だが、政党別に、それぞれ党の首脳を初め、税財政及び地方行政関係役職者並びに地元選出国会議員の出席を求めて、懇談会形式により要望運動を実施する。通常、この党派別懇談会に出席してもらうのは本委員会の委員で、同じ政党に属する各委員にお願いしている。 　懇談会の開催に先立ち、税財政関係特別委員長会議において党派別要望を行うために、各党派について担当市が決められており、担当市は、政党と協議して日程などを定め、実施準備を行うこととなる。資料の中ほどに表があるが、昨年の例では、７つの政党に対して要望運動を行っている。懇談会の当日は、担当市が座長となり、まず初めに、担当市より青本の要望の説明が行われ、青本に係る要望が終わり次第、各市議会からの個別要望を行うことができることとなっている。 　資料の下段に参考として平成３０年度の党派別要望実施日等を記載しているが、各党派、おおむね１時間の懇談時間の中で、個別要望事項に３０分以上の時間を割いている。なお、市議会で作成する個別要望事項の内容を決定するに当たって、例年、市長部局が作成している国の施策・制度に関する提案・要望をもとに協議してもらい、相模原市として一体となった要望を行うため、当該要望を各党派統一した市議会の要望としている。 　党派別要望運動に係る個別要望事項については以上である。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対して、意見等があったらお願いする。（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないので、次に、１１月上中旬に行われる党派別要望に係る個別要望事項の内容について協議をお願いしたい。 　参考までに、先ほど事務局より説明もあったが、例年、個別要望事項の内容については、休憩前に理事者より説明があった市の独自要望事項と同じ内容のものを相模原市議会の共通の内容としている。また、本市議会の議員が所属していない党派に対しては、個別要望を提出せず、要望運動にも出席していない。昨年度と同様の進め方をしたいと思うが、いかがか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、そのように進めさせてもらう。 　なお、党派別要望運動の詳細な要望時期については、１０月下旬から１１月上旬に行われる税財政関係特別委員長会議において協議、決定する予定であり、決定次第、各委員に随時連絡する。 　本件に対して発言等があったらお願いする。－－ 　ないので、以上で本件を終わる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大都市制度に関する調査研究について　 ○阿部善博委員長　大都市制度に関する調査研究についてを議題とする。 　本委員会における今年度の取り組み内容等の具体的な進め方等について協議を行いたい。 　意見等があったらお願いする。 ◆須田毅委員　我が会派としては、大都市における今後の税財政の見通しと取り組みについてということでお願いしたいと思う。 ○阿部善博委員長　ただいま須田委員から、大都市における今後の税財政の見通しと取り組みについてをテーマとしたいという発言があった。この件について意見はあるか。 ◆関根雅吾郎委員　私どもの会派も同じようなことを考えており、広い意味で、いろいろと研究していきたいと思っている。 ◆加藤明徳委員　大都市としての根幹になる部分なので、そのような進め方でよろしいと思う。 ◆榎本揚助委員　私も同じく、その内容で異議はない。 ◆今宮祐貴委員　私も異議はない。 ○阿部善博委員長　それでは、異議がないようなので、今年度の取り組み内容は、大都市における今後の税財政の見通しと取り組みについてとしたいと思う。これに異議ないか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　ないので、そのようにする。 　以上で本日の審査を終わる。 　以上をもって大都市制度に関する特別委員会を閉会する。 　　　午後２時０９分　閉会