◆阿部善博委員　昨日、それから１６日に南市民ホールの廃止の説明会へ行ってきたが、どちらの説明会でも、相模原市行財政構造改革プランでお金がない、お金がないという説明に終始していると市民は受け止めていて、お金がないのに、何で職員や市長、議員も含めて給料を上げるんだ、そんなお金があるなら市民のために使ってしかるべきではないかという強い意見が出ていた。また、そういう意見がなくても、増額、時には減額もあるが、どういう根拠で本市は考えてきたのか。それから、本市独自の経済情勢や特殊な事情、市民感情も含めて、そういうものを考慮しているのか。また、これまでどうやってきて、今回はこういうことなのだということが、市民にはなかなか伝わっていない。我々は委員会や議会の審査の中で様々理解したものを市民に伝えていく役割を担っていて、そこはしっかり努めていきたいと思っているが、いかんせん、相模原市行財政構造改革プランでお金がないという説明が先に立ってしまっているような部分もあって、市民感情として、こんな状況のときに何でこういうものが出てきたのだという声に、しっかりと答えていかなければいけないと思う。そうした点について、庁内でもしっかり議論していると思うし、また、市民にも説明していかなければいけない、理解を得ながらやっていかなければいけない。また、職員がしっかりとした市民サービスを提供するために必要なものだから提案されていると思うので、そうした説明をもっとしなければいけないと思うが、その辺の議論とか、具体的にどうしているのかということを改めて確認したい。
◎大田人事・給与課長　まず、職員の給料の部分、どういう対応をしているかについては、今回の提案の理由等もそうだが、人事委員会勧告自体が市職員の適正な給与水準を確保することを目標にしている。こうした中で、市内における民間事業所の職員と本市職員の給与を精密、精緻にきちんと比較した中で、あわせて、他の公務員との均衡も考慮して勧告が行われていると承知している。こうしたことから、本市においては、広く市民の理解が得られるように、これまでも人事委員会の勧告を尊重した中で給与改定を行ってきている。
　また、市民への説明に対しては、本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例や、人事や給与について公表するようにと総務省の通知も発出されている。こうしたことを踏まえて、年２回、年度当初頃と１１月頃に、市ホームページや広報を通じて給与の状況について公表している。
◆阿部善博委員　取組をしているのは、よく承知している。これを否定するわけではなくて、必要なものだと理解しているので、我々も説明責任の一端を担ってしっかりやっていきたいと思うが、例えば相模原市行財政構造改革プランというと財政の話だから、当然、こうした話も出てくるわけで、そのものの説明ではないとしても、やはり、市民からそういう声が出る以上、その場でしっかりと納得してもらえるように説明したり、理解を得る努力をしたり、そういう姿勢をもっと示していかなければいけないと昨今感じているので、しっかりと取り組んでもらいたいと意見しておく。
○布施初子委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　ないので、以上をもって質疑を終結する。
　これより討論を行う。
　討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　ないので、以上をもって討論を終結する。
　これより採決に入る。
　議案第１１９号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。
　　　〔賛成する者あり〕
○布施初子委員長　賛成総員。
　よって、議案第１１９号は可決すべきものであると決した。
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△議案第１２０号　相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
○布施初子委員長　議案第１２０号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。
　提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。
◎奈良総務局長　議案第１２０号については、補足することはない。
○布施初子委員長　これより質疑を行う。
◆阿部善博委員　国から給付金や経済支援策、様々メニューが来て、本当に必要なもので、助かっている部分もあると思うが、一方で、不正取得等、様々な問題もあって、市民の不安の声も聞かれる。
　今回、指定管理者制度導入施設における指定管理施設持続化支援事業ということで、指定管理者は市が日頃から監督を行っているので大きな不安はないが、国からの経済支援では、市民感覚で、申請したほうが得という声があるのも確かだと思う。そうした中でこうした事業を的確に行っていくために、市で申請時の書類や内容、現状ときちんとそぐうものかなど、しっかりチェックして、市民に伝えていかなければいけない。今、岡本委員からあったように、この補正予算の議決後は、状況がどうなっているのか、今後についてもしっかりと追っていかなければいけないと思うが、市の体制や取組状況について１点だけ伺う。
◎奈良経営監理課長　今回の支援金は、施設ごとの電気、ガス、燃料別に上昇した単価を踏まえて、市が定めた金額を交付するものである。また、施設所管課において、申請書等の書類の確認や、必要に応じて事業実施期間中の実地確認を行うなど、支援金が適正に利用されるよう取り組んでいきたい。
◆阿部善博委員　国からの支援だからこそ、しっかりと効果がある、有意義なものになるように、大事に使ってもらいたい。