△日程６３　議案第６４号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
○寺田弘子議長　日程３議案第２号から日程６３議案第６４号までの６１件を一括議題といたします。
　前会の議事を継続いたします。
　これより質疑に入ります。
　代表質問を行います。
　なお、須田毅議員から代表質問の発言通告書が提出されておりましたが、欠席の申出があり、４５番阿部善博議員から同会派の代表質問に係る発言通告書の再提出を受けておりますので、御報告申し上げます。
　順次、質疑、質問を許します。４５番阿部善博議員。
　　　〔４５番議員登壇　拍手〕
◆４５番（阿部善博議員）　おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、通告に従い代表質問を行います。通告では須田毅議員が質問者として市民にも案内されているところですが、急遽欠席となりましたので、議会運営委員会での取決めに基づき、私から質問を行います。
　初めに、市長任期の総括について伺います。市長の任期が残り僅かとなりました。公約に掲げた施策をはじめ、相模原市行財政構造改革プランを策定し、持続可能な財政についても踏み込まれました。また、市民との対話、開かれた市政を重視されていられます。しかしながら、２月１２日の神奈川新聞には、議会や記者会見で公表されていなかった旧統一教会との接点があった重要な事柄について明らかにされました。これについて、説明責任を果たしていないとの市民の声があります。開かれた市政を全うしていただきたく、これらのことも含め、就任からの市政運営についての総括を伺います。
　次に、令和５年度当初予算に込めた思いについてです。令和５年度当初予算は、骨格予算ではなく、通常の予算編成となりました。通常予算とした理由と予算に込めた市長の思いについて伺います。
　次に、予算編成の基本的な考え方と特徴について伺います。令和５年度予算は、過去最大の規模となる３，２８６億円となっています。予算編成に当たっての基本的な考え方と特徴について伺います。
　次に、市税収入についてです。令和５年度の市税収入について、令和４年度当初予算に比べ３６億円増の１，３４３億円となっています。どのように見込んだのか伺うとともに、令和４年度決算の見込みについても伺います。
　次に、物価高騰への対応についてです。物価の高騰は、市民や事業者に大きな影響を及ぼしています。市長はどのように受け止め、具体的にどのような配慮を行い、予算編成に反映したのかお伺いいたします。
　次に、令和５年度の組織改編についてです。初めに、スポーツ施設課の設置について。令和３年度にスポーツに関する事務を教育委員会から市長事務部局へ移管し、スポーツ推進課を設置して間もなく２年が経過するところです。今回の組織改編において、スポーツ施設課を新設する理由と目的について、改めてお伺いします。
　次に、地域医療対策室の設置についてです。中山間地域の持続可能な医療提供体制の構築は、本市の重要な課題であると認識しています。今回の地域医療対策室の設置により、どのような取組を進めていくのか見解を伺います。また、これまでの組織改編の振り返りと評価について。これまでの組織改編の概要と評価について伺います。
　次に、市長公室設置の検証と評価について。令和２年４月に新たに市長公室が設置されてから３年がたとうとしています。効果の検証と評価についてお伺いします。
　次に、部を一部廃止したことによる影響の検証と評価についてです。昨年４月の組織改編では、特定施策や課題を担当する担当部長を新たに設置するとともに、一部の部を廃止いたしました。部の廃止の影響についての検証と評価について伺います。
　次に、子供の施設利用料金の無料化と利用料金等の改定についてです。子供の施設利用料金の無料化、今回は施設利用料金の無料化と３年に１度の利用料金等の改定が同時に行われることとなっています。その考え方について伺います。
　次に、議案第１６号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例についてです。子育て部分休暇制度の内容と目的について。今回の改正は、子育て部分休暇制度の新設に伴う改正です。新たな休暇制度の内容と目的について伺います。
　次に、活用しやすい環境づくりについてです。仕事と家庭の両立を支援するためには、制度を利用しやすい環境づくりが必要だと思いますが、どのように制度の周知や休暇を取得しやすい環境づくりに取り組むのかお伺いします。
　次に、議案第２０号相模原市犯罪被害者等支援条例についてです。初めに、条例制定の背景と意義について。犯罪被害者等の支援に特化した条例を新設することとなった背景及び条例制定の意義についてお伺いします。
　次に、条例に基づく支援について。条例には、犯罪による被害に遭われた方などに対する様々な支援が明記されております。条例に基づく具体的な施策の内容及び特徴的な支援について伺います。
　次に、議案第３５号相模原市健康づくり推進条例についてです。条例制定の背景と意義について。健康に関する総合的な条例を制定することとなった背景と条例制定の意義についてお伺いします。
　次に、歯と口腔の健康に関する施策について。これまで歯と口腔の健康に関する条例制定について、様々要望を行ってきましたが、今回提案された健康に関する総合的な条例に盛り込まれることとなりました。今後、歯と口腔に関する施策について、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
　次に、議案第３６号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例についてです。改修工事に伴い仮園舎へ移転する理由について伺います。市立南上溝保育園の中規模改修工事を実施するに当たり、陽光園への移転が必要となった理由についてお伺いします。
　議案第４０号相模原市地球温暖化対策推進条例の一部を改正する条例について。条例改正の経緯と題名の改正理由について。今回、この条例を改正するに至った経緯とともに、題名を改正することとなった理由についてお伺いします。
　次に、条例改正後の取組について。条例改正を契機に、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
　議案第５２号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について。地域の方々との対話について。星が丘公民館長寿命化改修工事の内容については、公民館利用者や地域団体の代表者等で構成される検討委員会を設置し、地域の方々と対話を進めてきたと承知しております。これまでどのような検討を行ってきたのか、検討経過をお伺いします。
　次に、対話で出された意見の反映等についてです。対話の中で出された地域の方々の意見がどのように反映され、今後の公民館の運営に生かされていくのかお伺いします。
　次に、少子化対策についてです。小児医療費助成制度の拡充について。小児医療費助成について、対象を１８歳、高校３年生まで拡大し、中学校３年生まで所得制限を廃止する方向で取り組み、令和６年度中に実施するとのことです。実施時期の前倒しができないのか、また、財源確保の考えについて、併せてお伺いします。
　さがみはら休日一時保育事業についてです。令和５年度の新規事業として、さがみはら休日一時保育事業が予算案に計上されています。事業の概要についてお伺いします。
　保育所等の保育士確保対策についてです。保育所等における人材不足が深刻化しています。保育士確保対策についてのお考えを伺います。
　次に、雇用促進対策について。イノベーション創出促進事業についてです。昨今、国主導でベンチャー・スタートアップ支援に注力するなど、起業家の創出に取り組むとともに、近隣自治体においても、新たなものを創造し、社会に新しい価値を生み出すイノベーションを戦略として掲げるなど、新たな企業や事業を創出する機運が高まっています。こうした中、本市でも令和５年度からイノベーション創出促進事業を実施することになっていると承知しています。本事業の目的と概要についてお伺いします。
　次に、ＤＸ促進支援事業についてです。市内企業のデジタル化の推進のため、令和５年度の新規事業としてＤＸ促進支援事業を実施するとのことでありますが、具体的な内容と目指す効果について伺います。
　次に、中山間地域対策についてです。医療提供体制について。中山間地域の持続可能な医療の在り方に係る基本方針について、住民説明会やパブリックコメント等を実施されています。どのような意見が寄せられているのか、また、寄せられた意見等を踏まえ、今後どのように進めていくのかお伺いします。
　中山間地域振興について。今回、案として示された相模原市総合計画推進プログラムにおいて、中山間地域の振興策として、観光資源への誘導促進事業や中山間地域振興モデル地区推進事業、ワーケーション推進事業など、様々な新規事業が示されています。今後どのように中山間地域振興を推進していくのか考えをお伺いします。
　相模原市森林整備計画の改定についてです。被災林道の復旧について。今回、森林法に基づき、森林施業の規範となる森林整備計画の改定を行う予定であると承知しています。本市の貴重な資源である森林を適正に保全、活用し、次の世代に引き継いでいくためには、森林施業を促進し、森林資源を継続的に利用していくことが非常に重要です。計画では、林道が整備されているエリアを森林施業を推進するべき森林と位置づけており、林道は森林施業を推進する上で重要なインフラであると考えます。令和元年東日本台風により被災した林道がいまだ残っている状況であります。今後の復旧の考え方を伺います。
　次に、さがみはら津久井産材の利用拡大について。津久井産材の利用拡大には、民間施設における利用の拡大が不可欠であります。今後の取組の考え方について伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症について。感染症法上の５類感染症への変更についてです。政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、本年５月８日から５類感染症に変更することを決定しました。市長はどのように受け止めているのかお伺いします。
　次に、今後のワクチン接種の在り方について。第８波から新規感染者も減少傾向となりました。５類感染症への変更も予定される中、今後のワクチン接種の在り方について、お考えを伺います。
　次に、インフルエンザの流行と併せての備え、対策についてです。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に対する備えと対策について伺います。
　次に、市民の健康を守る施策についてです。妊産婦歯科健診の診療所での実施について。妊産婦の歯科検診について、本市では集団健診会場で行っている現状です。費用助成を行うことなどにより、身近なかかりつけ医として、歯科医院や診療所などで歯科健診が受けられるようにするべきと考えます。市長の御見解を伺います。
　次に、超高齢社会への対応についてです。高齢者に優しいまちづくりについて。超高齢社会を迎える中にあっては、高齢者にも優しいまちづくりが必要です。市長はどのようなビジョンを持ってまちづくりを進めていくのか見解を伺います。
　次に、高齢者保健福祉施策について。廃止、縮小した事業への意見と新規事業への取組について。本市では敬老金を廃止しました。ほかにも、はり、きゅう、マッサージ施術料の助成額も半額にする一方、市内２か所目となる認知症疾患医療センターの開設や補聴器購入費助成を含む介護予防促進モデル事業を実施しています。廃止、縮小した事業に対し、どのような意見があったのか伺うとともに、新たに開始した事業の取組状況をお伺いします。
　次に、介護予防、健康づくりに向けた取組についてです。高齢者に寄り添った対応はこれまで以上に求められてきます。令和５年度では外出支援の取組に力を注いでいることは評価いたしますが、健康寿命の延伸に向けた取組など、介護予防、健康づくりに向けた取組はどのように進めていくのかお伺いします。
　次に、地域包括ケアシステムの推進について。この取組については、本市の第８期高齢者保健福祉計画では地域包括ケアシステムの推進を掲げておりますが、具体的な取組が伝わってきません。これまでの取組と今後の取組についてお伺いいたします。
　次に、包括的な支援の実践についてです。包括的な支援体制についても、体制や仕組みを整備していくだけでなく、その前段となる各区の生活支援課をはじめ、相談支援に携わる市職員が地域包括ケアや包括的な支援を理解し、自ら相談支援に携わっていく、実践していくことが必要と考えます。市長の見解をお伺いします。
　次に、市民生活を守る施策について。防犯対策についてです。本市の犯罪発生状況と認識、対策について。ＪＲ町田駅南口付近で発生した県警察が捜査中の人物の逃走事件、尾崎咢堂杯演説大会で本市ともゆかりのある都立大教授が襲われた事件の犯人が本市在住であったことなど、市民の間に治安悪化を心配する声が聞こえています。犯罪発生の状況と治安への認識、対策についてお伺いします。
　次に、振り込め詐欺の状況と今後の考えについて。いわゆる振り込め詐欺などの特殊詐欺についての市内における被害状況と対策など、今後の考えについてお伺いします。
　次に、防犯カメラ設置の状況と今後の考えについて。地域への防犯カメラの設置状況と今後の設置の考え方をお伺いします。
　次に、ハクビシンなど都市部における有害鳥獣被害の現状と対策について。２月１０日、雪の日に、南区東大沼２丁目の特定空き家の周りにハクビシンの足跡があったことが目撃されています。都市部に生息する鳥獣により、ペットや農産物への被害やふん害など、有害鳥獣被害が増加しています。現状と対策についてお伺いします。
　次に、ＪＲ町田駅南口の民間交番、さがみはら安全安心ステーションの状況について。平成１９年１２月１日に設置されました、さがみはら安全安心ステーションの交番への格上げについては、地域の諸団体から根強い要望の声があります。交番の設置については、神奈川県に対し、県の予算、制度に関する要望などの機会を通じて設置を求めていることは承知しています。現在のさがみはら安全安心ステーションの運営や効果など、状況についてお伺いします。
　次に、市内青パトカーの状況と青パトカーを活用した防犯活動の状況について。市内の青パトカーの配置状況と青パトカーを活用した防犯活動状況についてお伺いします。
　次に、自治会への加入促進について伺います。自治会への加入率を上げることにより、防災面での協力や訓練の実施など、いざというときの備えや、見守りや防犯活動など、治安の向上にも効果が期待できます。自治会への加入促進の考え方についてお伺いいたします。
　次に、人権施策について伺います。本市の条例制定について。条例制定に向けた検討の現在の状況と検討の具体的内容、今後の条例制定に向けた考えについてお伺いします。
　次に、生活交通の確保について。グリーンスローモビリティの今後の展開についてです。１月１８日に若葉台地区におけるグリーンスローモビリティのテスト走行が実施され、令和５年度予算においては新磯地区を含めた予算計上がなされています。テスト走行の結果について伺うとともに、令和５年度の取組とグリーンスローモビリティについて、今後どのように展開していくのか考えをお伺いします。
　次に、産業振興についてです。公共事業における市内企業の受注機会の確保について。公共事業については、市内企業に対し優先発注を行うことについて、これまでも要望が行われてきました。予算における投資的経費を確保し、災害対策などの生活関連公共工事を重点とした予算措置を行い、地元企業の受注機会の拡充につなげていくべきと考えます。対応状況についてお伺いします。
　次に、相模原市中小企業融資制度についてです。近年の利用の動向について。コロナ禍の長期化や、ロシア、ウクライナ情勢等に伴う原油、原材料の高騰、円安など、近年、中小企業を取り巻く経済環境は厳しい状況が続いています。こうした中、本市中小企業融資制度の近年の利用の動向についてお伺いいたします。
　次に、原油・原材料高騰等対策特別資金の利用状況についてです。原材料費の高騰等により利益が減少した事業者の資金繰りを支援するため、昨年４月の補正予算で創設した原油・原材料高騰等対策特別資金の利用状況についてお伺いします。
　次に、令和５年度の対応について。原油・原材料高騰等対策特別資金は時限的な制度で、本年度末をもって取扱いが終了するものと承知しております。国は、コロナ関連融資の返済開始時期の到来を踏まえ、新たにコロナ借換保証を創設しました。今後も中小企業等を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが想定されます。令和５年度の本市の中小企業融資制度の対応についてお伺いします。
　次に、防災対策についてです。避難所等の環境整備と民間宿泊施設の活用について。災害時、避難所等での新型コロナウイルス感染症への感染リスクを懸念し避難を避けるようなことがないよう、感染防止対策や必要な装備品の配備、円滑な運営が期待されるところです。現在の取組状況をお伺いするとともに、民間の宿泊施設の活用についても協定締結の取組状況等、お伺いいたします。
　災害時における協定の実効性の確保について。地域事業者と様々な災害時協定を締結しています。協定をより実効性のあるものとするために、事業者との定期的な情報交換や訓練等を実施すべきと考えます。現在の状況と見解をお伺いします。
　次に、基地対策についてです。厚木基地の航空機騒音と市内基地に起因するヘリコプター騒音の状況について。厚木基地の航空機騒音と市内基地に起因するヘリコプター騒音の令和４年度の状況について、改めてお伺いいたします。
　市内米軍基地及び自衛隊との連携の状況について。本市の基地対策の基本姿勢は、全面返還であります。安全保障政策の重要性が増す中、一朝一夕に進むことが難しいこともまた事実でありますが、こうした中、基地が存在する間は、災害対策や文化交流など、米軍との連携を構築する視点も重要であると考えます。また、キャンプ座間には自衛隊も駐屯しており、市民の安全、安心といった観点からも、市との円滑な連携体制を構築していくことが求められています。昨今、長引くコロナ禍で、基地の近隣においても、米軍や自衛隊との顔を合わせた交流が進んでいないとの声があります。こうした状況だからこそ、市長がリーダーシップを発揮し、米軍や自衛隊のしかるべき立場の方々としっかりと関係をつくり、交流や連携を図りながら、言うべきは言う基地対策を進めることが重要であると考えます。見解をお伺いします。
　次に、国の動向と本市の対応についてです。離婚後の共同親権の考えについて。離婚後の親権の在り方をめぐる議論が法制審議会、法相の諮問機関の部会の中で進んでいます。父母双方に親権を認める共同親権を導入するか、現行の単独親権を維持するかが争点となっています。昨年１１月に公表した中間試案では、両案を併記しました。市としての見解と対応についてお伺いします。
　次に、選択的夫婦別姓に関する市長の考えについてです。選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度に関する市長の考えについて、改めてお伺いいたします。
　次に、各区の重要課題について伺います。
　各区の共通の課題について。渋滞箇所の改善等について。各区の渋滞箇所の改善や都市計画道路の早期整備、生活道路の危険箇所への歩道等、安全確保が求められています。交通量や危険箇所の分析や道路整備による効果などを把握した上で、計画的に、効率的に推進していく必要があります。取組状況について伺います。
　次に、区民意識の醸成について。各区民が主体となるイベント等の支援等を通じて、区内のにぎわいを創出し、区民意識の醸成を図ることが本市のシビックプライドにもつながることと考えます。各区における今後の取組についてお伺いします。
　次に、緑区についてです。リニアまちづくり関連推進事業について。オープンハウス型説明会の結果について。橋本駅周辺のまちづくりについては、まちづくりガイドラインに係るオープンハウス型の説明会を１月に実施したと承知しています。どのような結果であったかお伺いします。
　次に、今後の進め方について。今回の意見をどのように反映するのか、まちづくりガイドライン策定に向けた今後の進め方について伺います。
　次に、仮称新斎場の整備について。仮称新斎場整備事業は、本市の火葬能力が火葬需要に耐え切れなくなることから、令和６年の供用開始を目指して進められてきたと承知しております。現状についての見解を伺います。
　次に、消防力の強化について。山林火災、山岳救助、土砂災害、河川、湖における水難救助等への迅速な対応が必要です。今後どのように取組を進めていくのかお伺いします。
　次に、圏央道へのアクセス道路の整備について。津久井広域道路の県道４１２号までの延伸など、圏央道インターチェンジへのアクセス道路を早期に整備することで、中山間地域への速達性やリニア中央新幹線との相乗効果による経済波及効果も期待できると考えます。取組状況について伺います。
　次に、中央区についてです。相模原駅周辺整備の推進について。相模原駅北口地区まちづくりについて。相模原駅北口地区のまちづくりについては、昨年５月に土地利用方針を策定し、土地利用計画の策定に向け、各分野の有識者等による検討会議を設置し、検討が進められています。１２月にはその方向性についての中間まとめが行われ、オープンハウス型の説明会等で意見募集を行ったと承知しております。どのような意見があったのか伺うとともに、今後どのように取組を進めていくのかお伺いします。
　次に、相模原駅の南北の回遊性についてです。相模原駅周辺のまちづくりにおいては、駅の南北の回遊性を高めることがまち全体の活性化につながり、高いポテンシャルによる経済効果をより効果的に、広範囲に広げることができると考えます。北口地区の検討とともに、南北の回遊性向上の検討を進めるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
　小田急多摩線延伸について。小田急多摩線の延伸については、収支採算性の確保や関係自治体との合意形成など、課題があることは承知しております。相模原駅北口地区のまちづくりによる経済効果や人流の呼び込みなどにより、上溝駅への延伸、田名地区、愛川、厚木方面への延伸を含めて、地元市民は諦めることなく市の奮闘を期待しております。市長の見解を改めてお伺いします。
　淵野辺駅南口周辺のまちづくりについて。基本計画をビジョンとした理由について。今回、市民をはじめ、関係者の皆様の尽力によりビジョン案がようやくまとまり、現在、パブリックコメント期間中であります。これまで市長からは、平成２９年度に公表した計画名称と同様、基本計画を策定するとの答弁でした。このたび策定されたまちづくりの案の名称をビジョンとした理由について伺います。
　市民説明会の結果について。昨年１２月の市長答弁では、パブリックコメント開始後、計画策定までの間、幅広く市民に周知し、意見を伺うとのことで、去る２月１０日、１１日の両日に市民説明会を開催し、計画案の情報発信や意見聴取について、より丁寧な対応を取られたことは承知しております。そこで、２月１０日、１１日の両日で開催された市民説明会の結果についてお伺いします。
　まちづくりプランの検討内容について。ビジョン策定後、令和５年度に実施予定の民間活力導入可能性調査、大規模事業評価を経て、令和６年度中にまちづくりプランを策定するとしていますが、まちづくりプランではどのような内容を整理する予定なのか伺います。
　光が丘地区の公共施設再整備に向けた取組の推進について。光が丘地区の公共施設再整備については、相模原市公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラムにおいて、市民対話による具体的な再編事業の実施に向けたリーディングプロジェクトと位置づけております。これまでの検討状況について伺います。
　銀河アリーナの今後の在り方に係る検討状況について。銀河アリーナの今後の在り方については、サウンディング型市場調査や市民アンケートを経て検討を進めていることと承知しています。これまでの答弁では、令和４年度中に方向性を決定するとのことでありました。検討結果についてお伺いいたします。
　市体育館弓道場について。市体育館については、相模原市行財政構造改革プランに基づき廃止に向けた取組を行っていることと承知しております。市体育館弓道場は、弓道協会の会員約８割が活動拠点としている場所です。弓道協会から要望されている代替場所の検討状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
　次に、南区についてです。相模大野駅周辺のまちづくりについて。仮称相模大野４丁目計画について。資材の高騰などにより事業が一時停止するなどの状況もありましたが、現在の進捗状況をお伺いします。また、公共歩廊の早期の開通が望まれています。今年の成人式の際には、一時的ではありましたが、公共歩廊の開放が実現したことは評価いたします。今後も工事の施工に支障のない範囲での公共歩廊の開放を期待する市民が多くいます。市長の見解を伺います。
　次に、ワークショップによる地域主体のまちづくりについて。本年１月から始まった、みんなで盛り上げよう！オーノにぎわいワークショップでは、学生や若者が起業などのチャレンジができる居場所づくり、相模大野中央公園を活用したスポーツや食のイベントなど、参加者自らが街を盛り上げるために何ができるかを宣言した前回のワークショップの相模大野シビックアクションプランを踏まえ、地域主体の持続可能なまちづくり活動につなげるため、実際に市民の皆さんが主体となって事業の企画から運営まで一貫して携わり、公共的空間を使ったまちづくりを実践しております。これまでの活動状況と市が期待するまちづくりへの効果について伺います。
　今後の相模女子大学グリーンホール改修について。相模女子大学グリーンホールの今後の改修の考え方について、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、相模大野中央公園のキッチンカー稼働状況と今後について。相模大野中央公園では、土日、祝日などにキッチンカーが出店されるようになりました。最近の稼働状況と今後の展開についてお伺いします。
　コリドーのにぎわいの状況について。伊勢丹相模原店の撤退など、相模大野コリドー通りは往来する人が減少し、厳しい状況が続いております。地元では様々なアイデアでにぎわいを取り戻すため、活気づける取組が行われています。現在のコリドーのにぎわいの状況について、市長の見解をお伺いします。
　麻溝台・新磯野地区整備推進事業について。麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について。昨年５月に事業再開を決定し、地権者説明会、市民説明会を経て、事業計画の見直し案の賛同調査や地権者の土地利用意向調査が進められています。現在の事業の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
　後続地区について。第一整備地区の南北に広がる後続地区については、令和７年に予定されている都市計画区域の第８回線引き見直しにおいて、産業用地として市街地拡大の必要性が明らかになることを前提とした上で、サウンディング型市場調査を実施していることと承知しています。進捗状況を伺うとともに、今後の取組について伺います。
　Ａ＆Ａ地区における交通事故の発生状況と対策について。Ａ＆Ａ地区における交通事故の発生状況と事故防止対策の内容についてお伺いします。
　旧東清掃事業所の跡地活用について。旧東清掃事業所の跡地の活用については、地域からの要望が提出されています。これまでの答弁でも、地域の意見を伺いながら検討を進めるとのことでありました。地域との対話の状況についてお伺いします。
　南市民ホールの集約化と南区合同庁舎の大規模改修の推進についてです。南区合同庁舎については、来庁者数の増加でさらなる利便性向上が求められている中、南市民ホールと大野南公民館を含めた建物全体の大規模改修が必要となっています。南市民ホールの集約化についての市民との対話の状況を伺うとともに、南区合同庁舎の大規模改修について、今後どのように市民の意見を反映していくのか見解を伺います。
　相武台地区の公共施設再編に向けた取組の推進について。少子化に伴う相武台地区の小学校の再編を含む公共施設の再編について、今後どのように検討を進めていくのか見解を伺います。
　次に、教育についてです。学力保障について。令和４年度より異なる学力層の子供のニーズに対応した指導、支援を行うこととする多層指導モデルを全小学校、義務教育学校前期課程に導入しました。活用状況とその効果について伺います。
　教員の人材確保策について。近年、教員の人材不足が深刻であります。教員採用選考試験の倍率も低下傾向であると承知しております。誰一人取り残さない子供のニーズに対応した教育を進めていくには、実務経験のある優秀な人材を確保する必要があります。そのためには、これまでの取組に加え、より積極的な採用手法の検討、導入が必要と考えます。取組についてお伺いいたします。
　学校給食について。教育委員会では、令和４年１１月から１２月にかけて、新たな学校給食センターの整備、運営に係るサウンディング型市場調査を実施したものと承知しております。その結果を伺うとともに、現段階での民間活力の活用の見込みについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
　電話による教育相談について。電話による教育相談については、ヤングテレホン、いじめ相談ダイヤルにより、相談者の保護やカウンセリング、学校に対する支援、助言などにつなげ、セーフティーネットの役割も果たしていると承知しています。緊急性の高い相談をいつでも受けられるよう、さらなる拡充が必要です。取組について伺います。
　市立大野南中学校分校夜間学級について。開校してから１年がたとうとしています。この１年間で見えてきた成果と令和５年度に向けての学校運営や学習支援等の方向性についてお伺いします。
　教員の多忙化対策の状況について。平成３０年３月に、学校現場における業務改善に向けた取組方針が策定されました。令和３年度には、保護者や地域に向けた学校における働き方改革宣言を示しています。現在の教員の多忙化対策の状況について、改めてお伺いします。
　不登校児童生徒の現状と対策について。本市の小中学校、義務教育学校における不登校児童生徒の現状と対策をお伺いいたします。
　学校におけるいじめの現状について。本市の小中学校、義務教育学校におけるいじめの現状がどのようになっているのか、確認の意味も込め、お伺いいたします。
　図書館活性化の取組について。図書購入費の状況と認識について。図書館の活性化には、その基本となる図書購入費の確保が必要であります。令和５年度予算における状況と蔵書や図書購入費について、本市の図書館として充足していると考えているんでしょうか、認識をお伺いします。
　博物館について。ＪＡＸＡとのさらなる連携と今後の有効活用についてです。プラネタリウムを有する本市博物館は、ＪＡＸＡとも至近であり、宇宙関連事業としての連携を深めることで、宇宙教育、地域振興やシビックプライドの醸成など、様々な効果は計り知れません。令和５年度予算では、プラネタリウムの更新に向けた取組に関する予算も計上されています。ＪＡＸＡとのさらなる連携と博物館の今後の有効活用について、見解を伺います。
　津久井地域の歴史的資料の保存と活用について。津久井地域の貴重な歴史的資料は、平成２７年３月まで津久井郷土資料室において保存され、収蔵されていた資料は博物館に引き継がれている状況です。今後の保存と活用方法について、お考えを伺います。
　燃料費高騰等の維持管理費への影響と対策について。本市の貴重な歴史的資料等を保存する博物館においても、昨今の燃料費高騰などが建物自体の維持管理や収蔵品の保管に大きな影響を与えています。影響の現状と対策について伺い、登壇しての１問目を終わります。
○寺田弘子議長　休憩いたします。
　　　午前１０時２１分　休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　午前１０時４５分　開議
○寺田弘子議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。市長。
　　　〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長　阿部議員の御質問にお答えします。
　初めに、就任からの市政運営の総括についてでございます。私は市長として着任して以来、市民の皆様の御意見を様々な方法で伺い、対話をしながら、シビックプライドの醸成やＳＤＧｓの推進、環境施策の充実など、次代につながる取組を進めるとともに、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症など、不測の事態に対しても市民の皆様の安全と安心を守るため、全力で取り組んでまいりました。また、本市の明るい将来を実現するための行財政構造改革に強い決意で臨んでまいりました。こうした取組の成果の一つといたしまして、本市の転入超過数は全国の１，７１９市町村中、第１２位となり、昨年同様、上位に位置しております。特にゼロ歳から１４歳までの転入超過数は、昨年と比較し２倍以上増加しており、本市の子育て施策やシビックプライド向上施策の効果が現れてきているものと考えております。
　なお、旧統一教会の関連についてお答えします。団体との関係につきましては、既に昨年の９月定例会議で羽生田議員の代表質問にお答えしたものを含め、イベントへの出席が２度、また、祝電送付が２度ありました。お尋ねの記事につきましては、神奈川新聞社から独自取材をお受けした際、改めて過去の事実関係を私の後援会事務所で確認した結果を回答いたしたものです。私は県議会議員、国会議員の立場であった頃から現在に至るまで、特定の団体に偏ることなく、様々な団体の集会等に足を運び、多くの方とお会いし、対話の機会を大切にすることを心がけてまいりました。こうしたことから、御質問の団体についても、他の多くの団体と同様に対応したものでございます。
　次に、令和５年度当初予算に込めた思いについてでございます。当初予算には、これからも相模原というまちを大きく育み、子供たちの笑顔が輝き、未来に希望が抱ける、幸せ色あふれるまちを実現したいという思いを込めたものです。また、市政運営の継続性を重視し、限られた財源の中で、必要な経費は全て計上するという方針の下、予算編成にあっては、骨格予算ではなく、本年度と同様に通常予算といたしました。
　次に、令和５年度当初予算の基本的な考え方等についてでございます。令和４年度に続いて市税の大幅な増収を見込む中、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、未来への希望をつなぎ、市民の皆様の暮らしの支えとなるよう、分野横断的に取り組む重点テーマである少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策や脱炭素社会の実現に向けた取組などについて、重点的に予算を計上いたしました。
　次に、市税収入の増額要因についてでございますが、本年度の予算と比べ、個人市民税は納税義務者数の増加などにより約１４億６，０００万円、法人市民税は企業収益の持ち直しにより約５億５，０００万円、固定資産税は新築の建物が増えたことなどにより約９億７，０００万円増額を見込んでおります。また、本年度の決算見込みにつきましては、これまでの収納状況を踏まえ、１，３３７億円程度になるものと見込んでおります。
　次に、物価高騰への対応についてでございます。物価の高騰による影響は、全ての市民や事業者に生じていると認識しており、これまで国の臨時交付金等を活用し、限られた予算の中で、その影響を特に大きく受けている市民等に対し支援を行ってまいりました。令和５年度当初予算では、物価高騰への対応として、公共施設の光熱水費など約２０億円を計上しておりますが、市民等への支援につきましては、引き続き社会経済情勢や国、県の動向等を踏まえ、必要に応じ、適時適切な対応を図ってまいります。
　次に、組織改編についてでございます。スポーツ施設課の設置につきましては、本市のスポーツ行政における新たな課題等に的確に対応する必要があることから、主にスポーツイベント等を所管するスポーツ推進課とスポーツ施設の管理等を所管するスポーツ施設課がそれぞれ専門的な立場で施策や事業を推進する体制とし、スポーツ施設の整備、管理運営体制のより一層の強化を図るものです。
　次に、地域医療対策室についてでございます。中山間地域の持続可能な医療提供体制の構築等を推進するため設置するもので、訪問診療機能の充実や医療従事者の確保、市が所管する診療所の再編に伴う施設の改修等のほか、初期救急体制の見直しにも取り組んでまいります。
　次に、組織改編の評価についてでございます。私が市長に就任した令和元年度以降、市長公室の設置や健康福祉局の部の再編、スポーツに関する事務の市長部局への移管、部の廃止と担当部長の設置などの組織改編を行ってまいりました。こうした改編により、本市における行政需要や課題にスピード感を持って的確に対応するための組織体制が構築できたものと考えております。
　次に、市長公室の評価についてでございます。市長公室の設置により、本市の重要施策であるＳＤＧｓの達成に向けた取組やシビックプライドの醸成、市内外に本市の魅力や先進的な取組を効果的に発信する総合的なメディア戦略など、全庁横断的に取り組むべき施策を強力に推進することができたものと考えております。
　次に、部の廃止についてでございます。本年度からこれまでの課、部、局という階層の在り方を見直し、一部の局を除き、部を廃止し、組織のスリム化を図ったところです。これにより、意思決定の迅速化や事務の効率化などの効果があったものと認識しております。
　次に、公共施設の料金改定と子供料金の無料化についてでございます。料金改定につきましては、受益と負担をより適正な関係とするため、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、定期的、継続的に実施するものです。また、今回の受益と負担の見直しに合わせて、市総合計画の重点テーマである少子化対策に資する取組として、子供の居場所づくりの推進や子育て世帯の経済的な負担軽減を図る必要があると考え、政策的に子供の施設利用料等を無料とするものです。
　次に、子育て部分休暇の内容等についてでございます。子育て部分休暇につきましては、小学校就学後の子供を養育する職員の仕事と家庭のさらなる両立支援のため、児童クラブへの送迎や小学校に登校する時間帯において、３０分を単位として最大２時間の無給休暇を取得できるものです。
　次に、子育て支援に関する制度の周知等についてでございます。子育て期の職員が利用できる制度についてまとめた、職員ささえあい子育てガイドを作成し、職員ポータルサイト等で周知しております。また、制度の利用予定などについて所属長に相談する、面談シートのさらなる活用を促すことで、職員が安心して子育てしながら働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
　次に、相模原市犯罪被害者等支援条例制定の背景と意義についてでございます。平成２７年３月から被害者相談窓口を設置しており、相談を行う中で、被害者等が日常生活を円滑に営むことができるよう、支援の充実を図る必要がありました。条例の制定により、犯罪等による被害の回復に向けた必要な相談や支援を身近な場所で受けることができるなど、市民の誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するものと考えております。
　次に、具体的な施策の内容等についてでございます。経済的負担の軽減を図るため、被害者の方や御遺族に対する支援金の助成、精神的な被害からの早期回復を図るためのカウンセリングの実施、家事等が困難となった場合の家事や介護費用の一部助成などの支援を行うこととしております。特徴的な取組といたしましては、被害に遭われた方の状況等に配慮した支援金の加算や性犯罪被害に対する支援金の充実が挙げられます。
　次に、相模原市健康づくり推進条例についてでございます。少子高齢化の進行や生活習慣病の増加など、市民の健康を取り巻く環境の変化に加え、コロナ禍により健診受診率や高齢者の体力の低下などが懸念される事態も生じております。こうしたことから、本条例を制定することにより、健康づくりの機運の醸成を図り、疾病や障害の有無にかかわらず、子供から高齢者まで全ての市民が生涯にわたって生き生きと暮らし続けられる社会の実現を市民総ぐるみで目指していくものです。
　次に、歯と口腔に関する施策についてでございます。歯と口腔に関する健康づくりは、全身の健康や心の健康にもつながる重要な取組と認識しており、本条例では、基本的施策の一つとして個別に規定しております。また、本条例では、健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、健康づくり計画を策定することとしており、この計画の中でオーラルフレイル対策など具体的な施策を掲げ、取組を推進してまいります。
　次に、南上溝保育園の移転理由についてでございます。南上溝保育園は、建築後、約５０年が経過し、老朽化の進行により中規模改修工事を予定しておりますが、児童や保護者の安全に配慮した上で実施するには、園庭が狭く、資材置場や工事業者の駐車場等の確保など課題が多いことから、付近の公共施設で保育室等のスペースが確保できる陽光園の一部を仮園舎として利用するものです。
　次に、地球温暖化対策推進条例の改正についてでございます。経緯については、さがみはら気候非常事態宣言や地球温暖化対策の推進に関する法律の改正などを踏まえ、低炭素社会から脱炭素社会への実現を目指すこととするため改正するものです。また、条例の名称につきましては、市民や事業者などと共に脱炭素社会の実現に向けた取組を加速化するため、分かりやすく、アピール性が高い名称に変更するものです。
　次に、今後の取組についてでございます。脱炭素社会の実現に向けては、気候変動のもたらす影響が誰もが直面している差し迫った危機であることを認識し、取り組んでいくことが重要です。こうしたことから、地域の特性に応じた気候変動適応や再エネ利用、省エネ化の促進などを計画的に推進し、地域資源や新たな技術を活用することにより、市、事業者、市民等、あらゆる主体が一丸となって取組を加速化してまいります。
　次に、小児医療費助成制度についてでございます。実施時期につきましては、制度改正に対応する条例改正やシステム改修など、様々な手続や期間を勘案したものであり、現時点での前倒しは難しいものと考えております。また、財源につきましては、県の小児医療費助成制度拡充による補助金の増額や、相模原市行財政構造改革プランに基づく事務事業の見直しなどを進める中で確保してまいります。
　次に、さがみはら休日一時保育事業についてでございます。本事業は、少子化対策の一環として、保育所等が閉所している日曜日や祝日の保育需要に応え、子育て世帯の負担軽減につなげることを目的に、理由を問わず、休日に子供を預けることができる保育施設を新たに設置するものです。運営につきましては、民間の保育事業者を想定しており、利便性の高い駅周辺での令和６年度中の開設に向け、取り組んでまいります。
　次に、保育士の確保対策についてでございます。市民の保育ニーズに応えるためには、保育人材の確保は大変重要であり、本市独自の取組として、保育士１人当たり月額２万１，０００円の助成等を実施しております。また、令和５年度から保育士等就職支援コーディネーターを１名増員し、保育士養成校や保育所等への訪問体制を強化するとともに、就職支援セミナーの拡充を図るなど、保育士の人材確保につながる様々な取組を進めてまいります。
　次に、イノベーション創出促進事業の目的と概要についてでございます。本事業は、地域内外の多様な人材や企業等が交流する拠点の運営を支援するほか、市内企業の課題解決に向け、複数の企業が連携しながら、新たな価値を共につくり出す、オープンイノベーションなどを実施いたします。こうした取組により、新規事業や人材の創出を促進し、人や企業に選ばれるまちを目指してまいります。
　次に、ＤＸ促進支援事業についてでございます。当事業では、市内企業の従業員を対象に、ＩＴパスポートなど資格取得講座の開催により基礎的なＩＴ知識の習得を支援するほか、ＤＸ化の先進事例等を紹介するフォーラムの開催など、市内企業のデジタル化の促進支援を行います。こうした取組により、ＩＴスキルの底上げやデジタル人材の増加を図るとともに、企業が実践的なノウハウを学習、蓄積することで、ＤＸ化の加速につながるものと考えております。
　次に、中山間地域の持続可能な医療の在り方に係る基本方針についてでございます。住民説明会やパブリックコメントでは、廃止となる診療所の存続やオンライン診療に対する懸念のほか、ＩＣＴ技術の活用、地域と診療所との顔の見える関係づくりなどへの御意見がありました。今後は、周知が不十分との御意見もあったことから、基本方針策定の背景やオンライン診療を丁寧に説明する機会を設けるなど、引き続き地域の皆様への御理解を深める取組を進め、基本方針を策定してまいりたいと考えております。
　次に、中山間地域振興についてでございます。将来にわたり地域の活力を維持、発展させるため、人口減少対策や安心できる生活環境の確保、適切な土地利用の誘導など、中長期的な取組が求められます。このため、道路や防災対策などの基盤整備や、交通、医療、子育て環境等の充実に努めながら、自然豊かな地域の魅力を活用し、観光や農林業の振興、移住、定住の促進、新たなビジネスの創出に向けた取組を行ってまいります。
　次に、令和元年東日本台風により被災した林道復旧の考え方についてでございます。市営林道、県営林道ともに大きな被害を受け、各管理者により順次、復旧に取り組んでいるところですが、市営林道の大規模被災箇所については多額の予算が必要であり、時間を要しております。今後は、特定財源を最大限確保するとともに、林業者の施業の計画等を考慮し、優先順位を明確にした上で、計画的な復旧に取り組んでまいります。
　次に、さがみはら津久井産材の利用拡大についてでございます。現在、さがみはら津久井産材の家づくり事業など、住宅や民間施設の木造化、木質化に対する支援を行い、木材の利用促進を図っております。また、本年度、民間建築物までを対象とした木材利用の基本方針を策定し、引き続き市民の皆様と共にさがみはら津久井産材の利用拡大に取り組んでまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症の５類への引下げについてでございます。患者への入院措置や外出の自粛要請、就業制限等が適用外になるなど、これまで３年以上にわたり取り組んできた感染症対策の大きな節目となるものと捉えております。一方、現在の変異株は感染力が強く、今後も感染拡大を繰り返す可能性もあり、医療提供体制等の確保が課題となります。ワクチン接種の今後の在り方につきましても、４月以降の接種対象者や接種時期など具体的な方針は３月上旬に国から示される予定であることから、引き続き国や県の動向を注視し、医療関係団体等との連携を図りながら、円滑な移行や接種体制の確保に取り組んでまいります。
　次に、インフルエンザとの同時流行に備えた対策についてでございます。同時流行した場合、第７波を超える医療の逼迫等が見込まれたことから、新型コロナウイルス感染症相談センターの機能拡充をはじめ、メディカルセンター急病診療所における同時検査や往診、オンライン診療体制の強化、市内医療機関との入院調整チームの設置など、様々な対策を実施いたしました。また、市民の皆様には、市ホームページ等を通じて基本的な感染対策やワクチン接種のほか、検査キットや解熱鎮痛薬の備蓄などの呼びかけを行っております。
　次に、妊婦歯科健康診査についてでございます。妊娠期には口腔内環境が悪化しやすいことや胎児への影響も懸念されることから、妊婦に対する口腔衛生は大変重要であると認識しております。また、妊娠期を健康に過ごすためには、妊娠前から自身の健康について意識することも重要であることから、妊娠期や妊娠前の口腔衛生に対する取組の在り方について検討してまいります。
　次に、高齢者に優しいまちづくりについてでございます。いわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年を見据え、高齢者保健福祉計画等に基づき、外出支援や社会参加、介護予防、健康づくりなどの施策を着実に推進するとともに、高齢者等が安心かつ安全で快適に暮らすことができる社会の実現に向け、ユニバーサルデザインの考え方などを踏まえたまちづくりを進めてまいります。
　次に、高齢者施策の見直しについてでございます。はり、きゅう、マッサージ施術料につきましては、一部の方から助成額が半額になることへの御意見や見直しの理由を知りたいなどの御意見がありました。また、昨年１０月に、総合相模更生病院内へ設置した相模原市認知症疾患医療センターにつきましては、１月末現在で、鑑別診断が５９件、医療相談が１５７件となっています。介護予防促進モデル事業につきましては、１月末現在で１０２件の申請があり、助成後３か月を経過した方に対し、補聴器の装着による生活状況等の調査も行っております。
　次に、介護予防、健康づくりについてでございます。高齢化の進行により健康寿命の延伸が課題となる中、相模原市健康づくり推進条例を制定し、生活習慣の改善や介護予防などの取組をより一層推進していくこととしております。今後につきましても、移動支援を含めた生活機能向上サービスの拡充、いきいき百歳体操など、介護予防事業への参加の促進、健康状態を把握できていない高齢者の個別訪問など、介護予防、健康づくりや健康寿命の延伸に向けた取組を進めてまいります。
　次に、地域包括ケアシステムの推進に向けた取組についてでございます。本市では、在宅医療・介護連携支援センターを設置し、地域ケアサポート医によるアウトリーチや多職種研修等に取り組むほか、地域包括支援センターへ認知症地域支援推進員を配置するとともに、認知症疾患医療センターを増設するなど、認知症施策にも重点的に取り組んでおります。今後も地域住民の互助による移動支援や介護予防のさらなる普及を図り、地域包括ケアシステムを充実してまいります。
　次に、包括的な支援についてでございます。８０５０問題など、複合化、複雑化するケースへの対応が増えている中、職員の理解と意識の醸成等を図ることが重要と考えております。このため、本年１月に全庁的に相談支援に携わる職員を相談支援包括化推進員として配置するとともに、情報共有を図る職員ポータルサイトを設けたほか、包括的支援の事例研究や研修を開始しております。今後は、こうした取組を重ねながら、包括的な相談支援に生かしてまいります。
　次に、犯罪の発生状況と認識等についてでございます。県警察によりますと、本市における昨年の刑法犯認知件数は、前年と比べ３７８件の増となる３，２１６件で、１９年ぶりに増加に転じており、全国的にも同様な傾向であると承知しております。警察庁では、刑法犯等の増加や体感治安の悪化等から犯罪情勢は厳しい状況にあると総括しており、本市においても同様と認識しております。引き続き県警察や地域団体等と連携し、犯罪防止に向けた取組を進めてまいります。
　次に、本市における特殊詐欺被害の状況等についてでございます。本市における昨年の特殊詐欺認知状況は１２４件、被害額は約２億９，７００万円で、前年と比べ９件、約１億３，２００万円の増加となっています。引き続き県警察と連携し、メールマガジン等による注意喚起を行っていくほか、迷惑電話防止機能付電話機の購入費の補助などにより被害防止対策に努めてまいります。
　次に、防犯カメラの設置状況等についてでございます。これまでに自治会やＰＴＡ、商店会など、地域で防犯活動を行う１０９団体に対し、３６２台の防犯カメラ設置費用の支援を行っております。防犯カメラの設置につきましては、犯罪抑止や地域防犯力の向上などの効果が期待され、安全で安心なまちづくりに必要な取組と認識しておりますことから、引き続き支援してまいります。
　次に、都市部における有害鳥獣被害の現状と対策についてでございます。都市部ではアライグマやハクビシンが屋根裏や家庭菜園へ侵入するなどの生活被害が発生しており、昨年度を上回る相談が寄せられております。対策といたしましては、特定外来生物であるアライグマは、神奈川県の防除実施計画に基づき根絶に向けた捕獲を実施しております。また、ハクビシンにつきましては、進入路を塞ぐなどの自衛策を講じても防除できない場合には、市で捕獲を実施しております。
　次に、さがみはら安全安心ステーションについてでございます。現在、警察官ＯＢである防犯交通安全指導員を配置し、原則、午前１０時から午後６時まで開所する中で、防犯上の相談や道案内など、昨年度は１７９件の問合せを受けております。こうした取組によりまして犯罪抑止が図られ、地域の環境浄化や風紀の保全に一定の効果を上げているものと認識しております。
　次に、青色回転灯装備車両、いわゆる青パトカーの配置状況等についてでございます。県警察によりますと、現在、８０台の青パトカーが市内に登録されており、防犯交通安全指導員のほか、安全・安心まちづくり推進協議会や自治会などにより定期的な防犯パトロールが行われております。
　次に、自治会への加入促進の考えについてでございます。自治会活動は、安全、安心な市民生活に重要であることから、市自治会連合会と連携し、積極的に取組を進めております。引き続き自治会活動の周知啓発や未加入世帯への誘致活動の強化など、加入促進に努めてまいります。
　次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてでございます。相模原市人権施策審議会においては、各項目の審議を終了し、答申を取りまとめていただいているところです。今後は、様々な事由による不当な差別の解消を推進し、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会を実現するため、実効性のある条例の制定に向け検討してまいります。
　次に、グリーンスローモビリティについてでございます。若葉台地区におけるテスト走行につきましては、延べ１４０名の方に試乗いただき、実証運行に向けた機運の醸成を図ったところです。令和５年度は若葉台地区、新磯地区において２か月の実証運行をそれぞれ２回行い、令和６年度には通年での実証運行を予定しております。この実証運行を踏まえ、他地区への展開を見据えた導入や継続などの条件を定めた導入手引を作成し、令和７年度の本格運行を目指してまいります。
　次に、公共事業における受注機会の確保等についてでございます。令和５年度の予算編成につきましては、市民の暮らしの安全、安心を確保する観点から、老朽化する公共施設の長寿命化や災害復旧等に係る経費を中心に投資的経費の確保に努めたところです。工事の発注等に当たりましては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例等に基づき、可能な限り市内事業者の受注機会の増大に努めてまいります。
　次に、相模原市中小企業融資制度の利用動向についてでございます。コロナ禍への対応として、国がいわゆるゼロゼロ融資を創設したことにより、令和２年度の本市制度の利用件数は約５００件で、コロナ禍前の３分の１の件数に減少しました。昨年度は民間金融機関のゼロゼロ融資の受付が終了したことなどにより約１，０００件に増加し、本年度も１２月末時点で約８００件の利用がありますが、コロナ禍前の水準には戻っていない状況にあります。
　次に、原油・原材料高騰等対策特別資金の利用状況についてでございますが、昨年５月の取扱い開始以来、１か月当たり１０件程度の利用があり、１２月末までに７６件、約１２億円の融資を行っております。
　次に、令和５年度の中小企業融資制度についてでございます。原油、原材料費の高騰等により利益が減少した事業者を引き続き支援できるよう、低利率で利用できる資金の対象要件を拡充することや、利子補給を実施することにより事業者の資金繰り支援に努めてまいります。また、金融機関への預託金を増額することにより、国のゼロゼロ融資からの借換えや経営改善に取り組む事業者の新たな資金需要にも対応してまいります。
　次に、避難所等における感染症対策についてでございます。本市では、マスク、手指消毒液などの物品を避難所等に配備するとともに、運営マニュアルに感染症対策を追加したほか、避難者同士の間仕切りにも利用できるテントを備蓄いたしました。また、民間の宿泊施設の活用につきましては、ホテル１社と協定を締結しており、現在、他のホテル等との調整を進めております。
　次に、災害時応援協定についてでございます。協定を実効性のあるものとするためには、日頃から締結先との顔の見える関係の構築が重要であると認識しております。そのため、本年度は物流事業者と合同で救援物資配送訓練を実施したほか、ドローンの運用事業者に参加していただき、藤野地区において孤立対策推進地区対応訓練を行ったところです。今後につきましても、訓練等を通じて協定に基づく連携体制の強化を図ってまいります。
　次に、基地対策についてでございます。厚木基地に関する航空機騒音につきまして、７０デシベル以上の騒音が５秒以上継続した回数は、上鶴間中学校に設置した騒音計が最も多く、本年度は先月までに２，８７４回となっております。また、ヘリコプター騒音につきまして、６５デシベル以上の騒音が５秒以上継続した回数は、先月までに相模原駅自動車駐車場で１，７２３回、勝坂コミュニティセンターで１，４１７回となっております。
　次に、米軍及び自衛隊との連携についてでございます。日頃から在日米陸軍や座間駐屯地の司令官等と顔が見える関係をつくりながら、市総合防災訓練や地域イベント等で円滑な協力が得られるよう努めております。また、そうした関係に基づき、米軍における基地内でのコロナ対策に係る率直な意見交換なども行ってきたところです。今後とも連携すべきことは連携し、着実に基地対策に取り組んでまいります。
　次に、離婚後の親権制度についてでございます。国の法制審議会家族法制部会が取りまとめた中間試案では、共同親権を含めた子供の養育の在り方に関連する様々な改正課題が取り上げられ、昨年１２月６日から２月１７日までの期間に行われたパブリックコメントの意見も参考にしながら、さらに検討を深めていくものと承知しております。本市としては、今後も国の動向を注視し、必要に応じて対応してまいります。
　次に、選択的夫婦別姓制度に関する考えについてでございます。婚姻により氏を改めることによる職業上や日常生活を営む上での様々な不便、不利益が指摘されてきた背景から、制度の導入を求める意見があるものと認識しております。国の第５次男女共同参画基本計画において、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、国民の意見や司法の判断も踏まえ検討を進めることが示されていることから、国の動向を注視してまいります。
　次に、渋滞箇所の改善等についてでございます。第２次相模原市新道路整備計画においては、渋滞のない快適な移動を支える道づくりなど６つの施策目標の達成に向け、渋滞、交通安全ネック箇所の解消や幹線道路ネットワークの形成を図るため、整備候補箇所の評価を行い、交差点改良や道路拡幅など、計画的な道路整備を進めているところです。また、市民に身近な生活道路などにつきましても、児童の通学路などを優先に、路面標示等の安全施設を設置することにより安全確保を図っております。
　次に、区民意識の醸成についてでございます。近年、コロナ禍により中止や縮小となるイベントが多い中、感染症対策などの工夫を行い、開催する地域や団体に対しまして、これまでも支援してまいりました。今後につきましても、各区において特色のあるイベントを引き続き支援し、区内のさらなるにぎわいにつなげ、区民の一体感を育むとともに、区への愛着や誇りなどの意識の醸成に取り組んでまいります。
　次に、橋本駅周辺のまちづくりガイドラインに係る説明会についてでございます。本年１月に８回実施した説明会では、５３２名の方に御参加いただき、アンケートの回答が１６７通ありました。併せて実施したインターネット等による回答３３通と合わせ、合計２００通の回答を頂きました。主な内容といたしましては、企業、産業、商業施設の誘致などの土地利用に係る御意見や、渋滞対策、公共交通機関の利便性の向上などの交通に係る御意見がありました。
　次に、今後の進め方についてでございます。まちづくりガイドラインについては、アンケートの結果を踏まえ、本年夏頃を目途に最終案をお示しし、パブリックコメントや説明会の開催などにより市民の皆様の御意見を伺いながら、令和５年中の策定を目指してまいります。
　次に、仮称新斎場整備事業と本市の火葬需要の現状についてでございます。仮称新斎場整備事業は、現在、土砂災害対策をはじめとする課題解決に向けた検討を行っております。また、市営斎場の待合室の分割等により、来年度の予約枠を現在より約１，１００件多い約８，３００件とすることで、火葬の逼迫状況は一定程度の緩和が見込まれるところです。引き続き仮称新斎場の検討、調査を含め、本市の火葬能力の向上に努めてまいります。
　次に、緑区における消防力の強化についてでございます。緑区の津久井地域につきましては、山林火災や山岳救助、土砂災害など、地域特有の災害対応が必要であることから、これらの災害に迅速かつ的確に対応するため、現在、訓練施設や燃料給油施設を備えた津久井消防署の移転整備を行っております。今後も地域の実情に応じた車両や資機材などを整備するとともに、関係機関と連携した実践的な訓練の充実に努めてまいります。
　次に、津久井広域道路についてでございます。当該道路につきましては、国道４１２号までの区間を都市計画決定しており、相模原インターチェンジへのアクセス道路として、串川ひがし地域センター前までの区間は既に供用開始しております。現在、その先の県道５１３号鳥屋川尻までの約１キロメートル区間について用地の取得を進めており、令和５年度から順次、工事に着手する予定です。
　次に、相模原駅北口地区のまちづくりについてでございます。昨年１２月から本年１月に実施したオープンハウス型説明会やアンケート調査では、交流、にぎわいの創出や、日常生活における利便性の向上を期待するとの御意見が多い傾向でした。今後、現在進めている脱炭素型のまちづくりの視点を取り入れつつ、頂いた御意見も参考に、相模総合補給廠一部返還地の用途やゾーニングについて検討を進め、令和６年度の土地利用計画の策定に向け取り組んでまいります。
　次に、駅南北間の回遊性についてでございます。相模原駅北口地区は、ＪＲ横浜線に接しているため、南北の往来に制約もありますが、まちづくりを検討する上では、駅南北の交流を活性化させ、回遊性や利便性を高めることは大変重要であると認識しております。引き続き、相模原駅北口地区土地利用計画検討会議において、周辺道路の状況等も踏まえながら検討してまいります。
　次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。平成２８年４月の交通政策審議会答申で意義ある路線と位置づけられた上溝駅までの延伸に向け、現在、町田市と共に課題解決に向けた調査検討を行っております。また、田名地区、愛川、厚木方面への延伸については、上溝駅までの進捗を踏まえ、取組を進めてまいります。小田急多摩線の延伸は長期的な取組となりますが、まずは一部返還地のまちづくりを着実に進め、今後も地域の皆様と課題を共有しながら、諦めることなく取り組んでまいります。
　次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。本ビジョン案につきましては、市民検討会の検討結果等を踏まえ、市として施設整備等の方針をお示ししたもので、今後の民間活力の導入検討を考慮して具体的な整備の位置や内容等を定めることとしていることから、内容にふさわしい計画名称として、ビジョンとしたものです。
　次に、市民説明会の結果についてでございます。今月１０日、１１日の２日間で３３名の皆様に御参加いただき、ビジョン案に対する複合施設及び鹿沼公園の整備内容や今後の事業スケジュール、民間活力の検討内容など、様々な御意見、御質問をいただきました。併せて、１１日にはオープンハウス型説明会を開催し、ビジョン案についてパネルを展示し、対話を行うことや、約４００名の皆様に現在実施しているパブリックコメントの御案内をいたしました。
　次に、まちづくりプランの内容についてでございます。当該プランにおきましては、今後の民間活力導入可能性調査等の結果を踏まえ、具体化した複合施設の整備の位置や内容、公園リニューアルの内容等とともに、事業手法や施設の運営方法等も含めお示ししてまいります。
　次に、光が丘地区の公共施設再編に向けた検討状況についてでございます。昨年８月に策定した再編の基本構想を踏まえ、１０月から今月にかけ市民検討会を開催するとともに、１２月には、こどもワークショップを開催しました。参加された皆様からは、施設の活用や市民活動、災害拠点などに関する多くのアイデアを頂くなど、令和５年度の基本計画の策定に向けた活発な意見交換ができたところです。
　次に、銀河アリーナについてでございます。これまで、施設を廃止した場合の影響や市民意向調査の結果を踏まえ、検討を進めており、本年３月末までには方向性をお示しいたします。
　次に、市体育館の弓道場についてでございます。本市には、市体育館のほか、北総合体育館や総合体育館にも弓道場があり、空き時間を有効活用することで、代替として一定の役割を担えるものと考えております。なお、弓道協会から要望としていただいている代替場所についても、引き続き協議を進めてまいります。
　次に、仮称相模大野４丁目計画についてでございます。建築主である野村不動産株式会社からは、既に解体工事が完了しており、今後の工事に向けて、施工者と工程等を調整している状況であると伺っております。工事期間中の公共歩廊につきましては、歩行者の安全が確保される場合に限り、開放が可能であることから、今後も周辺でイベント等が行われる際には同社と協議してまいります。
　次に、相模大野駅周辺のまちづくりに係るワークショップについてでございます。昨年開催した第１ステップでは、市民主体のまちづくりのアイデアを相模大野シビックアクションプランとしてまとめました。本年１月からの第２ステップでは、街を盛り上げていくための事業を企画し、自らの手で実践していただくことを目指しております。こうした取組が市民主体の様々な活動の契機となり、さらなる街のにぎわいにつながるものと考えております。
　次に、相模女子大学グリーンホールの改修についてでございます。相模女子大学グリーンホールは、長寿命化改修工事に向け、民間活力の活用を含め、効率的、効果的な改修方法を検討してまいります。なお、特定天井の改修工事につきましては、令和５年度から設計を開始する予定です。
　次に、相模大野中央公園のキッチンカーについてでございます。キッチンカーにつきましては、指定管理者が自主事業として、昨年１１月から原則、土日、祝日に実施しており、公園利用者の利便性向上に寄与するものと考えております。今後につきましても、利用者等の声をお聞きしながら、公園の魅力向上に努めてまいります。
　次に、相模大野のコリドー通りについてでございます。仮称相模大野４丁目計画に係る工事により、駅から相模女子大学グリーンホールや相模大野図書館等への歩行者動線に変化が生じていることなどから、コリドー通りの通行量が減少し、にぎわいにも影響を及ぼしている状況です。
　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の進捗状況等についてでございます。現在、土地利用意向の再調査を行っておりますが、過去に行った係数操作の是正などに対する不満や相続の発生などによる影響により土地利用意向の確認に時間を要していることから、換地設計業務に遅れが生じております。こうした状況ではございますが、事業全体への影響などを総合的に判断し、目標としている事業完了スケジュールに大幅な遅れが生じないよう取り組んでまいります。
　次に、後続地区についてでございます。現在、事業化に向けたサウンディング型市場調査を実施しており、現地見学会や対話を希望された団体との意見交換等を行う予定です。今後は、その調査結果を生かし、地権者の皆様と共に市街地整備の事業主体となる事業者の選定などを行い、民間活力による新たな拠点整備に向けて取り組んでまいります。
　次に、麻溝台・新磯野地区の交通事故についてでございます。後続の南部地区においては、令和２年に１９件、３年に１５件、４年に９件の交通事故が発生しております。このため、過去に死亡事故があった交差点について、昨年度、交差点手前の道路線形を変更し、車両を減速させる対策等を実施しました。今後につきましても、交通管理者と連携し、一時停止の規制など、必要な安全対策に取り組んでまいります。
　次に、旧東清掃事業所の跡地活用についてでございますが、地域では、まちづくり会議の役員などで構成する跡地利用に係る地域住民検討委員会が本年１月に発足されたところです。旧東清掃事業所の跡地の一部は学校給食センターの建設候補地の一つとしていることから、学校給食センターを含めた跡地全体の活用の考え方について、検討委員会に説明し、対話を重ねているところです。
　次に、南市民ホールと南区合同庁舎についてでございます。南市民ホールにつきましては、現在、利用団体や地域の皆様への説明、オープンハウス等を実施し、頂いた御意見等を踏まえ、対応を検討しているところです。また、南区合同庁舎の長寿命化改修工事につきましては、南区の行政、防災の拠点としての在り方や方向性とともに、市民の御意見を伺いながら検討してまいります。
　次に、相武台地区の公共施設再編に向けた取組についてでございます。相武台地区においては、令和８年３月を目途にもえぎ台小学校が閉校予定であり、また、地区内には相武台保育園や図書館相武台分館など、老朽化への対応や見直しが必要な公共施設が存在しています。このため、閉校後の跡施設の活用を含め、市としての方針を整理するとともに、地域の皆様との対話を行いながら、将来を見据えた公共施設の在り方を検討してまいります。
　次に、学校給食についてでございます。給食センターの整備、運営に係るサウンディング型市場調査においては、給食の調理運営事業者、厨房設備事業者など２２社に御参加いただき、参加意欲を確認するとともに、事業手法についてはＰＦＩ方式を希望する事業者が最も多い結果となりました。こうしたことから、民間活力を最大限に活用し、財政負担の軽減やサービスの向上につなげることを前提に検討を進めてまいります。
　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○寺田弘子議長　教育長。
◎渡邉志寿代教育長　教育委員会からお答えいたします。
　初めに、星が丘公民館の改修に係る検討経過についてでございます。令和２年３月に地域の方々で構成される検討委員会を設置し、利用団体との意見交換やアンケート等を行いながら検討を進め、取りまとめた要望については、検討委員会が自ら地域の方々に説明した後、令和４年３月に教育委員会に提出されました。教育委員会では、要望内容を精査し、庁議を経て、現在、令和５年度の工事に向けて設計を行っております。
　次に、地域の意見の反映等についてでございますが、星が丘公民館が目指す姿である、地域みんなの憩いの場、仲間づくりの場の実現に向けた意見が多く出されたことから、ダンスや体操にも利用できる多目的室の整備のほか、誰もが気軽に利用できるスペースの確保に配慮したところです。改修後の公民館においては、頂いた意見を踏まえ、引き続き利用者の裾野を広げるような事業を行うなど、より地域に開かれた運営に努めてまいります。
　次に、多層指導モデルについてでございますが、子供の読みのつまずきを早期に発見し、支援につなげることにより、読みの流暢性を高め、読解力を身につけられるよう、主に小学１年生において活用しております。効果といたしましては、個別による指導や支援を必要とする児童の割合の減少が見られます。
　次に、教員の人材確保策についてでございます。令和５年度の教員採用候補者選考試験においては、実務経験のある人材を確保するため、本市で勤務している任期付教員や常勤代替教諭、市外で勤務している正規教員、本市で勤務していた元正規教員で、一定の条件を満たした場合には第１次試験を全て免除するなど、選考要件を緩和します。また、大学３年生等を対象とした試験や併願制度の導入、中学校における技術と家庭の実技試験廃止など、新たな取組を実施してまいります。
　次に、電話による教育相談についてでございます。本市のいじめ相談ダイヤルは、現在、平日昼間の対応となっておりますが、児童生徒がいつでも相談できる体制を整備することは、身体、生命を守るセーフティーネットの役割として大変重要であると考えています。このため、令和５年度から２４時間３６５日、児童生徒等の不安や悩みを受け止められるよう、さがみはら子どもＳＯＳダイヤルを設置いたします。
　次に、夜間学級についてでございます。一人一人に応じたきめ細やかな支援を行うことで、年齢、国籍、学習状況等が異なる様々な生徒が学ぶことの楽しさを実感しているところです。令和５年度に向けては、引き続き神奈川県教育委員会等と連携を図りながら、生徒の学校生活をサポートするなど、誰一人取り残さない学校運営に取り組んでまいります。また、生徒一人一人が自分らしい生き方を実現するための力を身につけられるよう、個別学習や日本語の指導、キャリア教育を進めてまいります。
　次に、教員の多忙化対策についてでございます。教育委員会では、教員の負担軽減を図るため、これまで学校閉庁日の拡大、部活動の適切な活動時間や休養日の設定、事務を補助するスクール・サポート・スタッフの配置、タブレットＰＣを活用した業務の効率化、学校給食費の公会計化の導入等に取り組んでまいりました。引き続き教員の標準的な職務内容の検討を行うなど、働き方改革に積極的に取り組んでまいります。
　次に、不登校の現状等についてでございます。本市における昨年度の不登校児童生徒数は１，３６７人で、令和２年度の１，２４０人と比べ１０．２％の増加となっています。不登校の要因は、全国と同様に無気力、不安が最も多くなっていますが、支援の結果、登校する、またはできるようになった児童生徒の割合は全国平均を大きく上回っています。不登校対策といたしましては、相談指導教室の機能拡充のほか、ＩＣＴの活用等、多様な学びの場の確保に取り組んでまいります。
　次に、学校におけるいじめについてでございます。令和３年度のいじめの認知件数につきましては、小学校は前年度比４１件減の８６２件、中学校は前年度比７３件増の２８４件となっており、１，０００人当たりの認知件数は全国４７．７件に対し、本市では２２．４件と低くなっています。いじめ発見のきっかけは、小学校、中学校ともに本人からの訴えが全国に比較して顕著に高い状況にあり、引き続きいじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
　次に、図書館についてでございますが、令和５年度は図書購入費として４，２５４万円を計上し、約２万５，０００冊の購入を予定しています。市民１人当たりの蔵書数は２冊で、指定都市の平均的な冊数となっている一方、新しい本の割合は低いことが課題であると認識しています。引き続き多様化する市民ニーズに対応した蔵書構成となるよう、魅力ある図書館づくりに努めてまいります。
　次に、博物館についてでございます。ＪＡＸＡをはじめとする宇宙関連の資源を活用した取組は、本市の大きな特色や魅力となっています。こうしたことから、博物館をＪＡＸＡとの連携を進める中核的な施設として位置づけ、プラネタリウム等を活用した質の高い宇宙教育を提供するとともに、シビックプライドの醸成等に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。
　次に、旧津久井郷土資料室の資料についてでございます。博物館では、市民ボランティアと協働して資料整理や事業運営を行うことにより、津久井地域の歴史や文化等を市民が身近で学習する機会を創出しています。これらの貴重な資料につきましては、今後も適切に管理された収蔵庫で保存するとともに、企画展やミニ展示等を通じて活用し、より多くの方々が資料に触れる機会を設けてまいります。
　次に、博物館の維持管理費等についてでございます。博物館では、温度、湿度の変化による収蔵資料のカビの発生等を防ぐため、空調設備を２４時間稼働させていますが、さらなる燃料費高騰の影響も懸念されるところです。老朽化した空調設備等の更新に当たりましては、よりエネルギー効率の高いものとするなどの対策を講じてまいります。
　以上、お答え申し上げました。
○寺田弘子議長　休憩いたします。
　　　午前１１時５１分　休憩
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　　　午後１時００分　開議
○加藤明徳副議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員）　２問目を行います。
　令和５年度当初予算について。予算編成の基本的な考え方と特徴について。令和３年度決算において多額の決算剰余金が生じています。令和５年度予算においても市税収入の増収を見込んでいることなど、本市の長期的な財政状況にもよい影響が見込まれると考えますが、相模原市行財政構造改革プランへの反映など、今後の長期財政についての見解をお伺いします。
　物価高騰への対応について。市では物価高騰の影響を特に大きく受けている市民等への支援を行ってきたということですけれども、物価高騰の影響を受けている事業者を支援するため、本年１月からスマートフォン決済を利用した３０％還元の消費喚起策が実施されました。大変好評であったと承知しておりますが、高齢者などスマートフォン決済に慣れていない方の利用はどうだったのか、ちょっと聞いたところでは、かなりの方がいろんな方に聞いて、実際に利用したということでありました。現時点での事業の評価をお伺いします。
　次に、議案第２０号相模原市犯罪被害者等支援条例について。条例に基づく支援について。犯罪被害者等への具体的支援を行っていくには、警察も含めた県との緊密な情報共有ですとか支援の役割分担が必要と考えます。これを具体的にどのように進めていくつもりなのか見解をお伺いします。
　次に、議案第３５号相模原市健康づくり推進条例について。条例制定の背景と意義について。御答弁で、市民総ぐるみでとのことでした。他の自治体では、民間事業者と連携し、健康づくりや介護予防の取組が行われております。民間事業者と連携した取組や委託化などは積極的に進めていただきたいと考えています。また、健康づくり計画を策定し、具体的な取組を進めていくとのことでしたが、どのような計画となるのか、計画の検討体制や策定時期についてお伺いします。また、市健康づくり推進条例は、健康に関する様々な施策を定めています。理念的な条例に終わらせないためにも、それぞれの施策の進捗状況について、一元的に把握し、進行管理することが必要と考えます。見解を伺います。
　次に、議案第３６号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例につきまして、改修工事に伴い仮園舎へ移転する理由について。今回は仮園舎として陽光園に半年程度移転するということになりますが、陽光園に移転するに当たって課題と考えていること、具体的内容をお伺いします。
　次に、少子化対策について。さがみはら休日一時保育事業について。さがみはら休日一時保育事業についての現在の取組状況、令和６年度中に向けてという話もありましたが、現在の内容をお伺いします。また、事業の実施に当たってどのような点が重要であると考えているのか、併せて今後の取組についてもお伺いします。
　次に、中山間地域対策について。医療提供体制について。地域への理解を深める取組を進めていくとのことでした。具体的にどのような取組を考えているのか、また、基本方針の策定時期に変更があるのかお伺いします。
　中山間地域振興について。令和５年度の新規事業として進めるワーケーション推進事業においては、福利厚生型の実証事業実施によるニーズの把握や活用資源の抽出、施設拡充の検討などを行うと承知しております。主に受入れ環境の整備が主体となっているように感じますが、森のイノベーションラボＦＵＪＩＮＯをはじめ、本市でのワーケーションの魅力について、都内の企業、事業所などへの積極的なＰＲ、営業活動を行うことにより、ニーズの把握や福利厚生としての連携の可能性を探っていくべきと思いますが、見解を伺います。
　次に、各区の重要課題について。各区共通の課題について。区民意識の醸成についてです。一言で区民意識の醸成に取り組むといっても、３区それぞれ歴史があり、地域特性も違います。魅力づくりやにぎわい創出など、各区の区民意識の醸成に向けた具体的な取組と区長の思いをそれぞれお伺いします。
　緑区について。リニアまちづくり関連推進事業について。今後の進め方について。令和５年中のまちづくりガイドラインの策定を目指すとのことですが、策定後の具体的な民間開発、投資の誘導等の進め方を伺うとともに、いつ頃、実際のまちの全体像が見えてくるのか、現時点での見込みについてお伺いします。
　中央区について。市体育館弓道場について。代替場所についても引き続き協議を進めるとの答弁でした。弓道協会は、要望の中で、具体的に代替場所を横山公園臨時駐車場という提案をしております。周りがコンクリートに囲まれていることなど、安全対策に必要最小限の費用で設置できること、また、公共交通を利用して高齢者が活動できることなど総合的な見地からの提案だと思います。この場所での検討について、見解をお伺いします。
　次に、南区について。麻溝台・新磯野地区整備推進事業について。後続地区について。後続地区においても、第一整備地区と同様に地中障害物の埋設などが推測されます。その取扱いなどが課題となることが想定されます。こうした課題がある中、民間活力による着実な事業推進に向けた市の取組をどう考えているのかお伺いします。
　次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて。伊勢丹相模原店の閉店などにより、コリドーの通行量減少とにぎわいへの影響を及ぼしているとの答弁がありました。まちづくりの担い手となっている地元の商店街など、多くの皆さんが頑張っていますから、さらなるにぎわい創出に向け、市も一緒に知恵を出し、汗をかく取組を求めておきます。
　また、教育行政につきましては、教師の多忙化やいじめ、不登校など、取り組むべき課題が山積しています。厳しい経済情勢から財源の緊縮が今後も見込まれますが、子供たちのためにできることを市として、市の教育委員会として、これからも全力で取り組まれることを求め、２問目を終わります。
○加藤明徳副議長　財政局長。
◎岩本晃財政局長　長期財政に関する御質問にお答えいたします。
　長期財政収支につきましては、令和４年１０月時点での歳入における市税収入などについて見直しを行っておりますが、歳出においては、扶助費が依然として増加傾向にあり、歳出超過の累計額は令和５年度から１１年度までの７年間で約１８８億円となっております。こうしたことから、引き続き相模原市行財政構造改革プランに基づく取組を着実に推進する必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤明徳副議長　環境経済局長。
◎藤井一洋環境経済局長　消費喚起策につきましてお答えいたします。
　スマートフォン決済ポイント還元事業につきましては、大変多くの方々に御利用いただきまして、市内の消費を喚起し、事業者支援に効果があったほか、物価高騰の折、昨年実施いたしましたさがみはらサンキューキャンペーンとともに、市民の皆様の支援につながったものと捉えております。また、高齢者をはじめ、スマートフォン決済の利用に不安のある方などを対象に、市内２３か所で説明会を実施したことも、より多くの利用につながった要因と考えております。
　以上でございます。
○加藤明徳副議長　市民局長。
◎川村彰市民局長　市民局に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、犯罪被害者等の支援における神奈川県や県警察等との連携についてでございます。具体的な支援につきましては、県、県警察、ＮＰＯ法人神奈川被害者支援センターが三位一体となって運営している、かながわ犯罪被害者サポートステーションからの情報提供に基づき支援を行っている事例が多いことから、サポートステーションと相互に連携、協力し、被害者に寄り添い、途切れのないよう進めてまいります。
　次に、市体育館弓道場の代替場所についてでございます。弓道協会から提案のありました場所につきましても、協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤明徳副議長　健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長　健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。
　初めに、相模原市健康づくり推進条例に定める計画についてでございますが、この計画は現行の保健医療計画の改定に合わせ、条例に基づく健康づくり計画として位置づけることとしております。また、健康づくりに関する施策を市民に分かりやすく伝え、総合的に取組を進めていくため、第２次相模原市歯と口腔の健康づくり推進計画及び相模原市食育推進計画との一体化につきましても、各審議会の御意見を伺いながら検討し、令和６年３月に策定することとしております。策定後は、計画に掲げた施策の進捗状況の庁内共有等を図るとともに、審議会にも報告して御意見を伺うなど、適切な進行管理も行ってまいります。
　次に、中山間地域の持続可能な医療の在り方に係る基本方針についてでございます。地域の皆様へのさらなる御理解を深める取組といたしましては、基本方針を策定する背景のほか、訪問診療やオンライン診療などの取組について、具体的なイメージが伝わるよう、パネルや動画を活用した説明会を３月下旬に４か所の会場で５回開催することとしております。策定の時期につきましては、こうした取組を踏まえ、改めて検討し、定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤明徳副議長　こども・若者未来局長。
◎杉野孝幸こども・若者未来局長　保育に関します御質問にお答えさせていただきます。
　初めに、南上溝保育園の改修工事に伴い陽光園に移転する際の課題についてでございます。今回の移転に当たりまして、保護者を対象にアンケート調査を実施したところ、陽光園への送迎が困難な方が２割程度いらっしゃったことから、現在の保育園と陽光園を結ぶ児童の送迎用のバスを運行することといたしました。
　次に、さがみはら休日一時保育事業の現在の取組状況についてでございます。平日の運営を含めました施設の位置づけ、設置場所など、保育事業者に求める要件とともに、運営に必要な財政支援について検討している状況です。事業の実施に当たりましては、多くの保育ニーズが見込まれる利便性の高い駅周辺において安定的に施設を運営することができる仕組みづくりが重要であると考えております。引き続き事業の実施に向け検討しまして、方針が決まり次第、必要な経費について提案してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤明徳副議長　市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長　ワーケーション推進事業に関する御質問にお答えいたします。
　本事業の推進にはプロモーション活動が重要であると考えておりますので、令和５年度に課題やニーズなどを把握するために実施を予定しております実証事業による結果などを踏まえまして、都内の企業や事業所などへの効果的なＰＲ活動を実施してまいります。
　以上でございます。
○加藤明徳副議長　緑区長。
◎石原朗緑区長　区民意識の醸成に係る質問にお答えいたします。
　緑区は合併した旧４町を含んでおりまして、豊かな自然や歴史、文化など、特色のある地域資源を有しています。一方で、旧町単位で実施しているイベント等も多く、緑区全体としての一体感やコミュニティーが乏しいといった御意見も頂いております。こうしたことから、現在、第７期緑区区民会議におきまして、緑区ならではの地域資源を生かした新たな魅力づくりや情報発信に向けた取組を重点テーマとして検討を進めているところでございます。指定都市移行後１０年以上たっているわけでございますが、区民一人一人が緑区民としての誇りを持っていただけるよう、区民意識の醸成を図り、区としての一体感をさらに高めていきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○加藤明徳副議長　中央区長。
◎田野倉和美中央区長　中央区は、活力ある産業や文化、身近な自然などの多様な地域資源を有しておりますことから、多様性を大切にする街を目指し、高校生による意見交換会や外国人との異文化交流会の開催、ＪＡＸＡや大学などとの連携による事業など、区民のさらなる交流を促進してまいります。また、相模原納涼花火大会や上溝夏祭りなどの歴史と伝統ある事業の支援に加え、ＳＮＳを活用した区の情報発信や魅力づくりなどにより、区民が中央区に愛着や誇りを持ち、未来に向かって誰もが生き生きと希望を持って暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤明徳副議長　南区長。
◎菅谷貴子南区長　南区では、高い利便性を備えた都市機能や豊かな自然、歴史、文化などを生かした相模の大凧まつりなど、コロナ禍によって思うように実施できていなかった区民主体の様々なイベントが再開し、地域の皆様が笑顔であふれるよう、積極的に支援してまいります。また、新たに立ち上げたステーションピアノ事業など、ＳＮＳに発信された数多くの動画が視聴され、街のイメージ向上に大きく貢献する取組のさらなる充実を図りながら、区民の皆様が南区に愛着と誇りを持ち、躍動する街を目指してまいります。
　以上でございます。
○加藤明徳副議長　都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長　都市建設局に係る御質問にお答えいたします。
　初めに、橋本駅南口のまちづくりに係る今後の進め方についてでございます。まちづくりガイドラインを策定後、令和６年度を目途に用途地域や容積率の変更の都市計画決定を行い、民間開発の円滑な誘導を図ってまいります。また、まちづくりは段階的に進んでいくものであり、ガイドラインを具体化していく中で、土地区画整理事業や駅周辺の基盤整備完了を見据え、街の全体像をお示ししてまいりたいと考えております。
　次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業における後続地区についてでございます。市といたしましては、市街地整備事業の主体となる事業者に対して、過去に行った調査結果や第一整備地区での取組などの情報提供を行い、民間活力による新たな拠点整備の促進に向けて積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上、お答え申し上げました。
○加藤明徳副議長　阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員）　３問目です。
　初めに、市体育館弓道場について、これまでも弓道協会をはじめ、多くの市民団体が各施設の利用だけでなく、維持管理やメンテナンスに様々な形で協力してきました。各施設に対する市民の思いは、市民の人生と一体化しています。要望一つでも、その背景には様々な熱き思いが秘められています。市長におかれましては、こうした思いに丁寧に向き合い、時間をかけて対応いただきたいと申し上げておきます。
　次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業について、後続地区についてです。地権者に対する土地利用意向調査の面談において、過去に行った土地評価の是正などに対して不満を持つ地権者の方も多くいるということですが、地権者の皆さんにはぜひとも粘り強く説明を行って、納得いただくことを求めておきます。本事業におきましては、多くの問題や課題があった経過がございます。そのような不満があったとしても、法令や基準に従って公平、公正に対応し、これまでのような失敗を二度と繰り返してはなりません。今後の事業推進は非常に困難も多いことと思いますが、本市の活力を生み出す未来に向けての事業、また、新たな拠点を形成する事業である点に重きを置いて、引き続き御尽力いただきますよう求めておきます。
　次に、この質問で言いたかったこと、議論したかったことについて端的に申し上げます。２月１２日の神奈川新聞の記事について質問を行いました。統一教会との関係につきましては、市民に説明責任を果たすとともに、市民の代表である議会の場において、その答弁、発言の重みを尊重していただくという趣旨でもあります。新聞の紙面におきましては、統一教会との関係のみならず、議会に対して誠意を持った対応があったのかという趣旨が読み取れました。統一教会という市民の関心も高い事案について、議会の場でとことん説明する、そうした姿勢が市長には求められている。そしてまた、市民の代表である議会の場においては、市民説明の一番大切な場が議会である、そうした思いを忘れずに御答弁をお願いいたします。そしてまた、我々議員も、この議場が市民に対して説明責任を果たす最高の場であることを忘れずにこれからも取り組んでまいります。
　次に、人口流入、転入超過のお話がありました。市長はよく御挨拶でもこの話をされ、市民からもよく耳にしたということを聞いております。本市にとってよいことがあって、それを市民に伝えるよきこととしての話であるならば、ほほ笑ましく、たくさん聞きたいような話と私自身も感じますが、議会の場や行政の評価としては、より厳密な検証やきちんとした評価が必要かと感じています。果たして本当に本市の子育て施策やシビックプライドの取組が本市の人口増につながっているのか、これはまだまだ検証が必要ですし、それらの施策の目的の中に人口増を実現するんだという話が大きくあったという記憶はありません。これからも本市の魅力を最大にＰＲしたり、世界に発信していくということは続けていただきたいと思いますが、それはそれとして、行政や議会の場ではしっかりした根拠に基づいて、どんな目標を立てて取り組むのか、自分が何をしていくのか、その結果にどう責任を持つのかということを政策で行っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、骨格予算の話にちなんで、限られた財源の中で必要な経費は全て計上するという方針は理解いたしましたが、選挙で公約を掲げ、議論をし、新しい市長の体制で次の４年間をどのように行っていくのか、長期的ビジョンに基づく総合計画の在り方も含め、行政の在り方、市長任期とリンクさせる４年間の在り方の議論がこれからも全国で行われていきます。本市としても一歩先を行く議論をしていただきたいと望んでおります。そうした議論の中で、今回のこの選挙を挟む予算が骨格予算じゃなくていいのかというような趣旨の質問でありました。ぜひともこれからも本市が全国をリードするような議論の場であってほしい、そのように申し上げておきます。
　大変厳しい時代となり、市民一人一人が苦しい中でも頑張っています。行政に携わる者全てがその職責を果たし、この苦難を乗り切って、市民の誰もが明るく楽しく暮らしていける相模原となりますよう、議会の場からも全力を尽くすことを申し上げ、我が会派の代表質問を終わります。
　なお、新年度予算など上程されております議案につきましては、予算特別委員会、各常任委員会での審査に託し、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○加藤明徳副議長　３７番大沢洋子議員。
　　　〔３７番議員登壇　拍手〕