◆阿部善博委員　１点だけ伺う。市税の収入が増えていて、いいことだと思うが、一般論として、事業を拡大して、様々行いたいというまちづくりをしているところでは、収入が多いという受け止め方をされたり、また、緊縮財政に取り組んでいるところなど、本市は行財政構造改革プランに取り組んでいるので、どうしても入ってくるお金は少ないと見てしまいがちなのではないかという市民感覚がある。そうしたときに、そうではなくて、しっかりと査定したり、考えたりしてやったときに、こういう結果が出てくるというのを示していく必要もあると思う。
　近年は新型コロナウイルス感染症の関係などで補正が続いていて、予算規模が見えなくなっているが、市税を中心にこれだけ収入があって、これが適正に積み上げられたものだという説明は、市としてどのように考えているのか。
◎宮地財政課長　歳入予算全体だが、まず、本市の歳入の構成は、市税が根幹をなしている。そのほか、近年だと新型コロナウイルス感染症に対する国庫支出金の収入等々があり、予算の構成は、コロナ禍前と比べると、かなり変わってきているところもある。ただ、現状、そういった部分にも対応していかなければならないので、収入の根幹の市税、国庫支出金、そのほかの歳入財源もあるので、そうしたところを総合的に見て、本市としてどこが適正なところなのかというのも総合的に見ながら対応していきたい。
◆阿部善博委員　分かった。ただ、国からのいろいろなお金や新型コロナウイルス感染症の部分も含めて、もっと持ってこられるお金はあるのではないかという感覚がある。お金がないと言われているが、しっかりと税収増を図ったり、国からのお金を有効に活用したり、それを最大限やって、あるものをしっかり使うのが予算の組み方だと思う。市民は行財政構造改革プランを決して否定しているわけではなくて、そこを応援するような形で、いい取組だと言われるように、より丁寧な説明が必要だと思うので、そこは厳しく取り組んでもらいたい。
◆阿部善博委員　予算主要施策説明書１０６ページ、目５常備消防費から伺っていく。救急職員の多忙化、常備消防の職員の地位向上、火災現場では多くの市民が消防職員に敬意を持って接していると思うが、往々にして、車が通れなくなったことで憤慨したり、悪口を言われたり、休憩中に向けられる目など、必ずしもよい気持ちで活動できるとは限らない状況があると私も肌で感じている。救急職員などは、なかなか出発できないと苦情が出たり、様々、嫌な思いをすることもあると聞いているし、多忙化のところでは、朝、署長が送り出してから、１日会うことがなかったという話もいまだに聞く。そこを救急課長や消防総務課長など現場の皆さんに聞いても大変だという答弁になるのは当たり前だが、そうではなくて、組織としてそうしたものをしっかり把握していることと、きちんと予算を取ったり、人を増やしたり、適切な対応を取っていかないと、職員を守る点と、市民に適切なサービスをしていく点、不適切な利用などがないように、一緒にやっていかなければいけないと思うが、市として、今年、この予算の中で、そういう対策をやっていくということが必要だと思う。その辺りの考えを上長から伺いたい。
◎小松消防局長　消防局の予算だが、まず第一に、当然のことながら、市民の安全、安心が最優先されなければいけないと思っている。また、今、阿部委員から話があったとおり、第一線で災害活動をする全ての隊員が安全に全力を尽くすことができるように、予算編成をしていかなければいけない。現状、多様化する災害、地震、土砂災害など、救急需要も増えている。これらに的確に対応するため、消防車両をはじめ、消防の機械器具も飛躍的に改良されているので、市民の安全、安心はもとより、効果的な災害活動、消防活動時の隊員の安全管理など、そういった側面からも、より一層、消防力を充実させていかなければいけないと考えている。必要に応じて市長部局と話をして、できるところは改善していきたいと考えている。
◆阿部善博委員　しっかり予算を確保して、よろしくお願いする。
　細かい点を何点か伺う。同じく常備消防費のマル新の消防救急デジタル無線整備事業に関して、糸魚川市で大きな火災があった後、会派で視察に行ったが、そのとき、消防団も消防職員も行政も連絡がつかなくて、結局、どこで何をしているのか全く分からなくて、情報通信が確保できなかったという話があった。こうしたとき、この新しい事業は大いに役立つと思う。通常の火災対応と違って大規模になったときに、こうしたものは非常に有効だと思うが、概要と対応状況について、どのように想定しているのか。
◎若林指令課長　大規模な災害が発生した場合、新規の消防救急デジタル無線整備事業、光回線によって、現在の無線設備の強化と安定化をする。通常の連絡体制については、現在、各部の部長以上にデジタル無線を配置して、無線が使えるという前提で、現状の設備を使って、各指令や情報連絡体制を確保して、末端の団員には各部の連絡方法を頼りに情報を取って、連絡体制を確保していきたいと考えている。
◆阿部善博委員　糸魚川市に視察に行ったとき、消防団の方に聞いたら、連絡がつかなくなって、どうやって連絡を取ったかというと、テレビをつけたという。テレビをつけたら、上空から、自分たちがどこにいて、みんなが何しているかが映ったということもあったので、相模原市特有のどういうことが起こるか分からないが、新しいものもしっかり備えて、万全に対応してもらいたい。
　あわせて、消防教育訓練強化事業について、下溝防災消防訓練場の建設が行われているが、より質の高い教育、訓練を行うという事業が出てきている。職員の多忙化対策も必要だが、モチベーションということでは、訓練や技術を向上させる取組は大好きだと思う。そういうところに応えていく必要もあると思うが、どのようなプログラムや対応を考えているのか。
◎三澤警防課長　下溝防災消防訓練場に新たに設置するもので、例えば訓練ユニット等を導入することによって、街区を想定した実践的な訓練ができる。あわせて、火災性状等が確認できる教育資機材を導入して、普段、減少している若い職員の経験不足を補い、技術、知識の向上に努めていきたい。
◆阿部善博委員　分かった、よろしくお願いする。
　あわせて、ここでは消防団の訓練もあると思う。これまで私たち消防団の立場でも使わせてもらったが、訓練となると、どうしても年数の長い者が、ポンプから水を出すとか、基本的なことをやるが、どうしても古い技術というか、経験者頼みな部分があるので、ぜひともプログラムをつくって、なるべく汎用性のある、消防団の将来に役立つようなものをそろえてもらえたらいいと思う。
　あわせて、常備消防では古いビルの解体などが出たとき、これまで救出訓練などをしてもらっていたと思うので、なるべく機会を捉えて、積極的に取り組んでもらいたい。
　同じく非常備消防で消防団員の成り手について確認したいが、見ていると高齢化が進んでいると思う。固定化というか、私も丸々１９年やったが、まだ若手で、もっと長い人がたくさんいて、どうしても同じ人が続けざるを得ないようになっているので、まず状況を伺う。
◎水野消防総務課長　消防団員の確保は重要な問題と考えているので、年間を通して消防団員の確保策を実施している。特に人数の少ない部においては活動の支障となることから、こちらから地域に出ていって、地域説明等で理解してもらう取組も行った。また、１０月１６日には消防団確保デーと銘打って、市内全域で消防団員の確保策を行っている旨を市民にイベントを通して感じてもらったところである。
　高齢化については、地域防災力を上げる中で、火災活動以外に防災に関する業務も多く要求されていると思うので、高齢化が消火活動に支障があるだけでなく、今まで培われた経験が生きるような業務にもシフトしていくことで、現段階で活動している団員が今まで培った経験を生かせるような内容の仕事も広げながらやっていきたい。平均年齢は４０代で、確かに消火活動のみで考えると高齢化と言えると思うが、他市ではＯＢ団員や職員ＯＢを活用した機能別の団員等もいるので、高齢化に対しては、総合的な施策の中で考えていきたい。
　また、固定化の問題だが、市内には大学が多くある。また、市内だけではなく、隣接している東京都にも多くの大学があるので、消防団の活動に理解のある大学生にも働きかけを行って、新たな成り手を考える中での取組も積極的に進めていく。
◆阿部善博委員　若い人に入ってもらうのは、これからの人生に役立つものだと思うので、様々な形での支援をお願いする。
　１点、詰所について、以前は県の支援策で上限が１０万円だったと思うが、詰所のシャッターアートということで、いろいろなアピールになったり、にぎやかな絵を描いてもらう取組をして、私のいるところも補助金を活用して、地域の子供に消防団の絵を描いてもらって、殺風景だったところがランドアート的に地域のシンボルとして愛されるところになったが、１０年以上たつと、汚れてきたり、あまりぱっとしなくなってしまうところもある。ほかにもそういうことをやっているところで更新も必要になってくるが、そこに対して何かできないのか、市の考えを伺う。
◎水野消防総務課長　消防団詰所、車庫の整備等の修繕に関しては、老朽化を含めて、必要な箇所が多くある。市内に１１１か所の詰所があり、老朽化も含めると、維持管理の基本機能だけの維持でも非常に難しい状況である。しかしながら、シャッターは、市民に愛着を感じてもらえ、地域の皆様にも愛される詰所というシンボル的な意味合いもあるので、老朽化したところについては、意見を伺いながら修繕等を考えていきたい。
◆阿部善博委員　強制するわけではなくて、地元からいろいろな要望があったら、様々な形で聞いてもらえたらと思う。
　次に、予算主要施策説明書３０ページ、防災対策費関連である。初めに地区防災計画の件で、現在、２２地区において地区防災計画の見直しが進んでいるということだが、進捗状況と市の支援状況について、改めて伺う。
◎佐野危機管理課長　現在、２２地区のうち１７地区において、計画の見直しが終了している。残る５地区についても、本年度中に修正が完了する見込みである。今回、地区計画の見直しに当たって、例えば、市からは令和元年東日本台風の教訓や災害対策基本法の改正などの修正ポイントを例示した手引の配布、または職員による各地区の検討会議での説明やアドバイスなどの支援を行った。
◆阿部善博委員　計画については、みんなで、どうしようかとつくること自体が一つの防災活動だと思う。ただ、つくったときはいいが、できて、それで終わってしまうようなことも結構聞いているので、策定後の取組について、何か工夫や考えていることがあったら伺う。
◎佐野危機管理課長　委員の言うとおり、地区防災計画は策定して終わりではなくて、地域の防災訓練などで活用されて、地域において実効性のあるものとして引き継がれていくことが重要と考えている。市としても、活用や見直しをしてもらうことの周知をはじめ、必要に応じて、地域に合った支援等を行っていきたい。
◆阿部善博委員　地区防災計画の見直しに実際に参加して携わっている人たちから話を聞いたのではっきり言うが、つくってすぐ災害が来るのだったら、すごく一生懸命できるし、機能すると思う。ただ、一生懸命つくっても、いつ来るか分からないし、来ても大したことないと思うそうである。それでも、やはり大事なことだというのを、無理してつくるのではなくて、自然に防災対策ができるような工夫をしてほしいというのもあったし、そうしているところもあると思うので、情報共有して、しっかり対応してもらいたい。
　続いて、要配慮者の利用施設における避難確保計画について伺う。水防法、土砂災害防止法の改正で、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある高齢者施設や障害者施設など、避難確保計画の作成に加えて、避難訓練の実施計画について報告の義務化があると思うが、本市の対象施設数と計画の策定状況と訓練の報告状況を伺う。
◎佐野危機管理課長　法の対象となる施設は市内に１９２施設あり、全ての施設で計画は策定済みである。また、訓練の実施結果だが、既に１８６施設から提出済みである。
◆阿部善博委員　提出済みでないところ、施設側から回答がなかったということだと思うが、市の対応はどうなのか。
◎佐野危機管理課長　現在、残り６施設について回答がないので、施設の所管課と連携して、報告の提出等を促しているところである。
◆阿部善博委員　法律などで定められると、施設の皆さんはきちんとやると思うが、問題は魂が込められているかだと思う。それは施設管理者の責任もあるかもしれないが、施設が置かれている状況によって、何が危険かというのは、この点だけで情報交換している方もいるが、していないと通り一遍のただの計画になってしまうので、そうした点をきちんと市で支援して管理していかなければいけないと思う。中身のある取組になるようにお願いしたい。
　続いて、防災対策推進事業の防災訓練で幾つか議論があったが、防災訓練実施事業の予算額は１億８，３００万円の増額、その要因と、九都県市合同訓練の中央会場になったという話もあった。例年より大規模になると思うが、その状況について伺う。
◎渡辺緊急対策課長　令和５年度は相模原市が九都県市合同防災訓練の中央会場を受け持つが、中央会場になると、県外から多くの応援部隊の参加がある。予算の増額要因だが、具体的には、救出、救助、消火訓練に使用する訓練用の模擬建物、倒壊建物あるいは中高層建物を設置するが、これが例年よりも大幅に増加する。また、九都県市の中央会場になると、政府調査団の来訪が予定される。そのほかに来賓の方々も多く来てもらう。あるいは一般見学者も例年の総合防災訓練よりも多くの方が見込まれ、訓練参加者自体が相当増える。そういったことで屋根付のスタンドや、訓練参加者が待機するためのテントの設置も費用となる。それと、訓練自体は広い敷地で行うので、どこでどういう訓練をやっているかが全部見られなくなるので、大型のビジョンを設置したり、音響なども経費の増額要因として挙げられる。具体的にどれぐらい大きくなるのかという話だが、例年実施している総合防災訓練、今年もそうだが、相模総合補給廠の返還地の半分を使って訓練して、半分が待機車両のスペースだが、訓練スペースとしては、大体２ヘクタールほどだった。中央会場として行うときには、これが倍になり、待機エリアも含めて、おおむね４ヘクタールほどの規模になる。面積としても倍になるが、それ以外に、訓練参加者も本年度は１００機関だったものが、令和５年度は１３０機関になるのではないかと想定している。そのような形で、かなり大規模になる状況で、それに対応して予算も増額したところである。
◆阿部善博委員　新型コロナウイルス感染症もある中、こうした大きなものを安全にやることも一つの防災対応力だと思うので、しっかりと準備して成功させてもらいたい。この訓練の中で本市の特徴も出していくと思うが、その部分と、この９月１日で関東大震災から１００年目ということで、そちらの対応というか、本当に考えなければいけない部分だと思うが、どのような盛り込みがあるのか伺う。
◎渡辺緊急対策課長　本市の特性を踏まえた訓練だが、九都県市の中央会場を受け持つ自治体は、それぞれの自治体の特徴を出した訓練を毎年実施しており、相模原市は都市部と中山間地域を併せ持つ地域特性があるので、令和５年度の訓練では、帰宅困難者対策訓練を南区の相模大野駅を使って実施する。また、津久井地域の中山間地域において、藤野の名倉地区を想定して、９月１日に相模原市孤立対策推進地区対応訓練を併せて行いたいと考えている。
　もう１点、たまたま相模原市の当番が関東大震災から１００年目に当たったが、ＰＲする上では有意義と考えており、震災を風化させないといったことで震災の映像や写真を手配できないか、横浜気象台や内閣府に声かけをしている。当日、どういう配置ができるといったところまではまだ話ができていないが、映像や写真を持っているところに協力してもらって、中央会場に展示できればと考えている。
◆阿部善博委員　大きな地震は必ず来るし、本市の特性も、以前、相模大野で列車事故があって電車が止まって、みんな歩いて避難して、ヘリコプターが飛び回っていた状況も覚えているので、しっかりと対応してもらえたらと思う。
　次に、避難場所等整備事業について、広域避難場所に係る誘導標識の点検予算が計上されている。点検結果で修繕が必要となった場合の予算、予算額、修繕内容、点検結果で突発的な修繕が必要になった場合など、どのようにするのか、併せて伺う。
◎佐野危機管理課長　広域避難場所等の誘導標識だが、令和４年度に１６７本の点検を行い、その結果、修繕が必要な１２本分の標識の修繕費として約８００万円を計上している。今後、もし同様な修繕が必要になった場合は、まずは他の予算計上している備蓄倉庫あるいは避難所倉庫の修繕費を充てるなど考えているが、それでも足りないような場合は補正予算を要求するなど、安全面を考慮して、速やかな対応を図っていきたい。
◆阿部善博委員　しっかり対応をお願いする。
　それから、防災マイスターについて、私のところにも防災マイスターの更新通知が届いて更新した。今回、どのような募集や認証、また、新たな認証に対して応募があったのか、その場合の対応など、併せて状況を伺う。
◎佐野危機管理課長　今年度の新たな防災マイスター認証講座の募集人数だが、防災士の資格を有している方を対象に、２０名程度、募集した。実際、７名の応募があり、防災について、本市の地域特性を反映した独自の講座を受講してもらった７名全ての方をさがみはら防災マイスターとして認証した。今回、２０名に対して７名で、残りの枠については、地域団体等からの防災マイスター派遣の依頼状況や活動状況を踏まえて、必要に応じて、新たに募集するかも含めて検討したいと考えている。
◆阿部善博委員　私も防災マイスターで活動したという記憶もあるが、それよりも、地域の防災専門員であったり、消防団であったり、防災士の資格であったり、そういうもので活動したほうが多いという記憶がある。自治会に行けば防災部長がいるし、地域では避難所運営協議会がメインで動いている。それぞれ別の人がいるのではなくて、大体、みんな重なっている。消防職員でＯＢになられた方などにいろいろアドバイスをもらったり、地域で見ると、肩書で動いているというより、人に依存している部分が非常に多いと感じることも結構ある。そうしたときに、先ほどの防災計画とか、どうしても名前のほうが出てしまって、実際はいろいろできる人がやってくれているようなところもあると感じているので、行政の縦割りではないが、もっと現場に合った形で、地域がうまく回ることが大事だと思うので、現状をよく知って、市も一緒に支援してもらえたらと思う。
　長々と消防や防災について質問したが、相模原市は防災のまちとして、しっかり取り組んでもらいたいと思っている。本市は災害に強いまちというのが大きな売りになると思うし、実際、市民も安心して暮らせるし、大きい地震が来ても大丈夫、何が来てもみんなできちんとできるということがコミュニティーの力になると思うので、市としても、それを前面に出して取り組んでもらいたい。そうしたときに、今年の危機管理局の予算も非常に大事だと思うし、方針などもしっかりと持って予算編成してもらいたい。また、若者、それから、人口の半分は女性なので、女性の視点から災害と向き合ったり防災に取り組む必要があると思うので、そうした視点と、今年の予算の総括を伺って質問を終わる。
◎鈴木危機管理局長兼危機管理監　危機管理局の令和５年度の予算と方針のお尋ねに答える。
　近年、激甚化する自然災害などから市民の生命、財産を守るための対策を適時適切に講じることが地域防災力の向上に資する事業に結びついていくということで、こういったことを重点に置いた編成としている。
　主な事業としては、令和５年度は九都県市総合防災訓練のメイン会場として、例年を上回る大規模な訓練が実施されるので、そうした機会を捉えて、住民の皆様にも防災意識の向上を図ってもらい、実践的、効率的な訓練となるよう取り組んでいきたい。
　また、引き続き、さがみはら防災ガイドマップやマイ・タイムラインの普及啓発に取り組んでいくとともに、ひばり放送やデジタル地域防災無線、こうした情報通信関連機器等の整備、管理運営、運用を確実に行って、避難情報等を必要なときに途絶えることなく安定的に市民に伝達できるように努めていきたいと考えている。
　さらに、近年、Ｊアラート等の国民保護等の事案、その他事件、事故等の緊急的な対応が求められている。こうした事案に対しても、迅速かつ的確に対応するように努めていく。
　このほか、防災に関わる施策は庁内の各分野にわたるので、危機管理局が中心となって、横の連携を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと考えている。