◆阿部善博委員　３０ページの商工振興費、エネルギー価格高騰に係る一般公衆浴場に対する助成について伺う。今回の補正を見て、浴場の部分について、自分がどれだけ銭湯を利用したことがあるかと振り返ってみたが、人生で３，０００回ほど利用している。スーパー銭湯とか温泉を除いてである。学生時代を含んだ８年間、お風呂のない下宿で暮らしていたので、毎日、銭湯に行くのが楽しみだった。また、現在でも、よその町に泊まるようなことがあると、時間があるときは町の公衆浴場にふらっと入ったりして、地元の方と楽しんだり、郷に入っては郷に従えで、一緒に牛乳を飲んだり、地元の方と触れ合い、コミュニケーションを取ることができる。気取ることなく日本人らしい風景だとか風情ということで、日本の原風景みたいなものがあるのではないかと感じ、地元の相模原市の中でも非常に大切に思っていた。
　日本中どこでもそれが失われつつあると感じているし、そういう現状だと思う。とても寂しくて、もったいないと思っている。担い手の方がいなかったり、都市化、反対に過疎化とか、様々な課題や事情があると思うが、機器の更新ができなかったり、そうした状況で、公衆浴場がどんどんなくなっている。そうした本市の状況、それから、市はこうした公衆浴場についてどういうように考えているのか。また、これからどういうように市はしていきたいのか、そこをまず伺う。
◎草薙産業支援課長　公衆浴場については、物価統制令により、入浴要件が定められている中、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の減少に加え、エネルギー価格の高騰の影響、そのほか、老朽化した施設の更新などにより、非常に厳しい状況にあると認識している。
　最近は自宅に浴室がないという家庭は減っているが、高齢者や単身者を中心に、毎日、銭湯を利用している方もおられ、公衆衛生の観点から、公共的性格があるものと捉えており、サービスの維持継続は必要であると認識している。また、地域住民の触れ合いの場、コミュニティーの場の一つとして、大切な役割を担っていることから、今後も事業の継続に向け、支援していきたいと考えている。
◆阿部善博委員　そうした点から、環境衛生協会からも、銭湯の中のタイル絵画とか、富士山の絵とか、文化ということで、ぜひとも残していったり、また、全国アピールに使ってほしいなどの要望が来ていると聞いているが、市の対応状況について伺う。
◎草薙産業支援課長　現在のところ、環境衛生協会からはそのような御提案を頂いていないが、今後、一般公衆浴場の事業者さんにお話を伺い、対応していきたい。
◆阿部善博委員　そういう要望をしたつもりになっている方もおられるかもしれない。これはぜひ必要なことだと思うし、こうした非常にいいものは、地域にとってもいいものである。私もよその町に行ったらしょっちゅう入ってしまうが、逆によその町から呼び込むような、非常にいい財産だと思っている。現場の経営者の方とか実際に運営されている方が一番大変な思いをされていると思うので、そうしたニーズに応じた、市でもできる必要な支援は続けていただきたい。今回の施策もいいことだと思うので、これはぜひ進めていただきたい。
　続いて、２８ページの農業振興費、農業者における肥料・農業資材購入緊急支援事業である。この施策について、認定農業者の方、また、そうではない方にもたくさん声を聞いているが、かなり多くの方が、この補助金をもらうと、雑収入、雑所得になってしまうので、次年度の税金が上がってしまうし、また、高額所得になってしまって、奥さんの所得とか、お子さんの高校の授業料とか、様々、補助が受けられなくなってしまったりとかそういうところを心配されていて、実際にはそういうのを考えると、お金が入ったり、行ったり来たりするような仕組みは、これ自体は否定しないが、自分は非常に申請しにくいという声も聞いている。
　また、そもそもの話として、私の住んでいる南区だと、こうした全国的に同じような補助の仕組みも聞いているが、都市農業をされていて、都市部の中の狭小な地域であっても、都市部の緑地として、自分たちは農家と言っていいのか分からないが、ここで農業している、野菜をつくっている、朝市をやって売ったりしている。そのように様々な農家の方がおられると思う。今、そうした方たちは、農産物の収入は計上していないが、農家として暮らしていけるかどうかまで行かなくても、収入として計上できるような補助を市はするべきではないか。都市農業をされている方もきちっと収入が計上できるような補助が必要なのではないかという声も聞いている。
　ここのところは大規模農家の方への支援で、ある程度の効果もあるし、必要なものだと思うが、そうではない方が収入とか税金を考えなくてもいいような、例えば肥料の価格が抑えられるような仕組み、または、肥料が高くなったから、資材が高いから、もう農業というか、野菜をつくるのをやめてしまおう、土地利用を別に考えようとか、そういった方向に行くのではなくて、やはり都市部の中で、本当に小規模であっても収入につながるような、そうした方向性、また、専業でなくても農業に挑戦してみようとか、少しずつ大規模にしていこうとか、そういうような成長が見込める、継続できるというか、本市の農業を発展させていくような。都市農業であっても、また、大規模であっても、本市は農業に力を入れている、担い手としてやってくれる人を応援すると、そういう姿勢がもっと見えないといけないのではないかという声をかなり聞いている。
　そもそもとして本市の農業の現状を市はどういうように考え、また、将来に向け、本市の農業はどうあるべきだと考えているのか。そのためにはどんな支援が必要なのか改めて伺う。
◎高野農政課長　まず、本市の農業の状況というお尋ねにお答え申し上げる。農業従事者の方が高齢化し、担い手もなかなか見つからない。また、今お尋ねがあったのは、南区中心の都市農業というお話だが、津久井地域特有の課題としては、有害鳥獣による農業被害がかなりあって、農業者の営農意欲が減退してしまうといった、それぞれの地域の課題がある。こうしたことから、経営耕地面積などは縮小の方向にあり、残念なことだが、農地の荒廃化なども進んでいるという厳しい状況にあるというのが私どもの認識である。
　こうした状況下においても、本市では農業をしっかり振興していきたいという気持ちがあり、新規参入されたいという方がおられれば、そういった方に対するいろいろな御相談、それから、法人などからも、やりたいというお声があるので、そういった方を積極的に迎え入れるスタンスを取っている。県下、各市比較の中でも、本市はかなり積極的に新しい農業者を受け入れているということで、数字にも表われている。
　また、新たなブランド化推進品目ということで、キウイフルーツを追加し、広報さがみはらなどでも取り上げ、紹介させていただいた。そういった様々な取組を進め、農業振興に努めているところである。
　お尋ねのもう一つ、将来に向けてということである。やはり農業を振興していくには、小さな農地で一つ一つやるとどうしても効率化が図れないということで、コストがかかることもあるので、農地をなるべく集約化していきたい。また、機械化も進めていきたい。そして、それぞれの農家が農業技術を向上され、高品質の農産物を生産していくことが一つの方向性と思っている。これはやはり相模原市は７２万という市民が消費者としておられるし、また、立地としても、首都圏に直結しているので、高品質で高価格の売れる農産物をつくっていくということは、いろいろやり方はあるだろうが、一つの生き残っていく方向性として私は有力ではないかと思っているので、そういったことを進めていき、農業で食べていける状況をつくっていくことが大事かと。そうなれば、後継者のサラリーマンだった方が、では、おやじの跡を継ぐかというようなことも出てくるかもしれないし、新たに参入したいということも出てくるかもしれない。そういった状況に向け、何か一つ変えると急によくなるということではないと思うが、粘り強く、市としては、様々な御支援を継続していきたいと考えている。
◆阿部善博委員　粘り強くということだったので、市のリーダーシップもあるが、市民を信頼して、いいものをいっぱいやろうとしている方がおられるので、私の友人も、イチゴの摘み取りを今、準備しているので、そうした様々なチャレンジをぜひとも応援していただきたい。
　また、併せて、農業の部分でもやはり基本は現場の市民の方の声を聞いて、政策に持ってくることだと思う。先ほど来、議論のあった貨物運送事業者緊急支援事業の低燃費タイヤ導入支援補助金も、エネルギー価格高騰対策支援事業も、やはり施策としての制度がどれだけ練り込まれているか、こうしてここで議論しているときに、私たちが市民の方に声を聞いたときに、本当にこれをやってほしかったんだ、これを待っていた、よかった、よかったという声がどれだけあるのかというのがやはり大事だと思う。
　そうした点で、現場の皆さん、現場というか、市の担当課の皆さんはすごい頑張っていると思う。そこは認めるが、市とか局としてのマネジメントとして、これだけ委員会でも様々な議論があったり、目的と手段が的確か、多額の予算に見合った効果が得られるんだろうかとか、やはり市民から声が出ているわけだから、また、支援を受ける事業者の中にも、この効果が本当にどれだけあるのかとか、その根拠や施策実施後の実証の方法、その見通しはどうかとか、対象者の選定や、産業界のニーズに合った施策なのかという声も実際に聞いている。
　補正予算の性格上、時間的制約もあったと思うが、そうした中でも担当課は頑張ってやってくれていると思うが、国からの支援をスピーディーに、適宜、的確に市民サービスとして市民に提供していくことは市の務めだから、こうした時間的余裕がないという事態も本当はよくないと思う。日頃から市民の中に入って、市民の状況や本市が目指す姿を共有し、いざというときに的確な施策を展開できるだけの組織体制や心構え、備えをしておかなければいけなかったと指摘しておく。
　市民から、本当に効果的な施策であれば、国の動向を見ながらにはなるが、補正であっても、ここでは補正と出ているが、必要なものだったら、当初予算のときから実施しておくべきだったのではないか。そんな声もあった。また、市民との対話とか、市民の中に出向いてという声も市長から聞かれているので、こうした施策が本当にできるようになれば、今みたいな議論をさらに進めることができたのではないかと考えている。
　市民の中に入り込んで、現場から出た、本当に必要な、市民に喜ばれる効果的な施策を行うことで、市民との信頼関係が築けて、そしてまた、市民との信頼関係があるから、現場の中に我々みんなが入り込んで、よい施策ができると。こうした好循環には、まだまだ取組の途上だと思う。こうした議論は庁内でも行われていると思うが、これから本市がさらに発展していくためには、市長の旗振りで、対話による行政、市民の中に出向いていく取組をもっと進めていくことになると思う。今回の補正予算として提案された様々な施策について、経過と、また、本市の施策展開に当たり、これからどんな姿勢でやっていくのか。今後の基本的な考え方や取組を最後に副市長に伺う。
◎隠田副市長　臨時交付金を使った事業については、これまでもそうだが、基本的にはスピード感を持って対応しなければいけないという使命を持ちつつ、一方で、これまで新型コロナウイルス感染症の対応に追われていた職員の側から見ると、かなり業務に負荷がかかるという状況もあった。様々な市民の方との対面でのコミュニケーションを取ることが制限されていた状況の中で、非常に難しい面はあったが、本市の交付金の事業については、かなり困窮しているとか、いろいろな困難を抱えている方に的を絞った体制、支援がこれまでもできていたと思っているし、それに向けて、職員は非常に頑張ってもらったと考えている。
　一方で、市の施策を効果的に推進していくためには、市民ニーズをつかむことが絶対に必要なことであるので、コロナも今月から５類感染症に変更され、体制も変わったので、今後は職員がなるべくいろいろなところに出向き、きっちりニーズを把握した上で、かつ財政状況も勘案しながら、最も効果的な施策を選択し、市政を進めてまいりたいと考えている。
◆阿部善博委員　隠田副市長はこれで御退任されることになるが、御指導いただいたこと、今、御発言いただいたこと、市の中でしっかり取り組まれて、本市がさらに発展していくことを期待している。隠田副市長には、長い間、本当にお疲れさまであった。心から感謝申し上げる。