◎菊地原区政推進課長　議案第７７号については、補足することはない。
○鈴木秀成委員長　これより質疑を行う。
◆阿部善博委員　１点伺う。議案第７７号に関しては、定期的に議会にも出てきている。これまで相模原市はＮＰＯ法人をしっかりと支援していく市ということで、市民協働ということですごく盛んで、全国からも注目されてきた。最近、ＮＰＯ法人とか現場の活動をされている方からお話を伺うと、非常に高齢化が進んだり、ＮＰＯ法人自体の新陳代謝というか、その中で活動を継続するのか、新しい人たちで新しいＮＰＯ法人を立ち上げるのか、また、これまでしてきたことを一旦終わらせることも考えながら活動していかなければいけないとか、代表の方が亡くなられたり、いろいろと活動を継続するに当たり困難な部分と合わせて、これまでしてきたように、市民活動の現状に合った支援の仕方を両方していかなければいけない現状と受け止めている。市のほうで、こうした特定非営利活動法人についての支援に当たり、どのような認識でいるのか。それからまた、これからどういうことをしていかなければいけないと考えているのか伺う。
◎長田市民協働推進課長　本市のＮＰＯ法人の指定数については、政令市の中でも非常に多いほうで、活発に活動しているところであるが、やはりここのところ、高齢化、担い手不足という課題があり、活動が休止状態になっている法人も若干見受けられる。そういったところで、過去には本市においても解散に関する案内のチラシなども入れたりしたが、今、その辺りもしていないので、今後、事業報告書の提出のタイミングなどを捉え、法人にそういった状況の確認、終わり方についても支援を行っていく必要があると感じている。
　他市の事例であるが、団体を終わりにする活動、終活に関する講座を実施している自治体もある。本市においても必要があると認識しているところから、市民活動サポートセンターと一緒にこういったものについても取り組んでまいりたい。
◆阿部善博委員　ＮＰＯ法人だけではなく、会社、個人など、不幸にもどなたか亡くなられてとか、様々、判こ、お金、書類、いろいろと引継ぎとか様々な手続があると聞いている。相模原市は、活動を終わらせるだけではなく、そういうことも考えながら、また新たな活動とか、市民の皆さんのニーズや現状に合った支援をしていくということで、現実的な取組をぜひとも進めていただけたらと思う。
◆阿部善博委員　この後、野元委員から質問があるかもしれないが、１点、今のやり取りを聞いていて確認したい。産業会館の年間利用率についてである。令和２年の３月定例会議の環境経済委員会の中で、平成３１年度の目標値が４３％で、毎年５％上げていくということで、５年間の計画で最終的に５０％を目指すような取組、と答弁があったと認識している。それからもう５年がたっているので、その認識のままなのか、途中で変更があったのか。その辺の経過だけ、今、議論があったので、確認したい。
◎草薙産業支援課長　産業会館の目標値については、これまでの経過を見ると、利用率がずっと４０％前半で推移してきている。こういった状況を見ると、急激に上げるというのはなかなか難しいところもあるので、着実にいろいろなＰＲ、自主事業の充実といった取組を重ね、利用率を上げていきたいと考えている。
◆阿部善博委員　当時の５％ずつ上がるような計画とかを、今、実際に検証したりすると、結構厳しい見通し部分もあったのかというところで、しっかりその部分をどうあるべきか見直して、また、産業会館ということで、ほかの施設とはまた位置づけが違うという議論があったことも承知している。そうした中で、現実的な目標とか、また、市民の皆さんが納得できる利用実態とか、それに向けて、市としても指定管理者の方々と一緒にどうしていくかというところ、しっかり取り組んでいただけたらと思う。
　次に、スポーツ施設費の部分で伺う。指定管理経費で、様々な施設の経費が出ているが、これまで教育委員会に所属していたスポーツ課がこうした施設の管理や運営をしていて、それが生涯学習という意味だけではなく、市民にとってスポーツをするということ自体が健康づくりであったり、政策的なものであったり、また、様々な経済的効果を生み出したり、市をＰＲしたり、大きな意味合いがあるということで、市民局に移管したと思う。こちらの経緯を確認のため伺う。
　また、このたびスポーツ課がスポーツ推進課とスポーツ施設課の２つに分かれ、スポーツ施設課のほうが指定管理者とか施設の管理をしていると思うが、市民局に移ったときに、スポーツ施設がもっと様々な位置づけを持ったり、そういうような活用のされ方の企画的な政策的な部分が失われたり、見失ってしまうことはないかという危惧も持っている。そもそもスポーツ課がたくさんの事業を持っていて、イベントもたくさんあったりして、２つに分けてというのは理解できるが、そもそものスポーツ施設の管理や本市のスポーツ行政の在り方に、この運営体制がマッチしているのかという部分の危惧もある。今回の指定管理経費の部分で構わないので、教育委員会から市民局に移管されたときのそもそもの考え方と、今回の２つに分かれた経過、また、それが相模原市のスポーツ行政の推進にしっかりと前進していく意味で役立っているのかどうかという認識について伺う。
◎廣田スポーツ・文化担当部長　１つ目としては、教育委員会から市民局にスポーツ行政が移ったということである。従来、体育と言われていた分野だが、その後、スポーツという形で、その範囲というか、いわゆる体育の分野から地域の活性化、市の魅力の発信につなげる、そういったものがどんどん加わってきていることにおいて、教育委員会から市長部局に移った経過がある。
　私も当時、政令市の中でも、スポーツ行政を教育委員会で担っているのは本市だけという状況で、スポーツを取り巻く環境の変化に対応し、移管したということで認識している。移管に伴い、目的としていた地域活性化、従来の生涯学習の枠を超えた取組にもスピード感を持って対応できるようになったと認識している。
　２つ目としては、スポーツ推進課とスポーツ施設課、これは今年の４月から分けたということである。業務量がかなり増大している中でということである。新たな課題として、ホームタウンチームやホームタウンアスリートと連携した事業の充実、それから、障害者スポーツ、高齢者スポーツについても、市長部局に移ったときに、スポーツという枠組みの中で包括して進めていこうということで業務が増えている。それから、今、喫緊の課題となっている休日部活動の地域移行に向けた取組を進めていかなければいけない。また、施設の関係で、スポーツ環境のさらなる充実に向けた取組をしていくほか、やはり行財政構造改革プランの対応として、施設の在り方等について、市民の皆様と丁寧な対話をしていかなければいけないなど新たな需要があるので、そういったものに丁寧にきめ細かく対応するという意味では、推進課と施設課に分かれて進めていくことが有効であると考えている。
　最後に、分かれたことにより、これまでのスポーツ行政の推進に何か支障がないのかというお尋ねである。私のほうで、スポーツと文化を担当しているので、そのようなことがないようにというよりも、分けたことによって、さらに市民の皆様にとってスポーツ行政の成果が届くように努めてまいりたいと考えている。
◆阿部善博委員　今回お伺いしたのは、指定管理者の方とお話をしても、スポーツは相模原にとって非常に大切な取組だと思うが、スポーツ施設課と言ってしまうと、どうしても、ここの課が運営をしていて、スポーツ推進課のほうでもっとイベントや大会、様々な企画とか新しい発想が出てくるのかと受け止めてしまいがちなのかなという話もあったので、施設課で受けた声も、推進課で共有したり、これは全市で同じことだと思うが、しっかりと風通しよく取り組んでもらいたい。
　そこで、ちょっと踏み込んで、今回の補正予算の中で、指定管理経費全般にわたることだが、本委員会に関わる部分で、副市長に御答弁いただきたいと思う。今、スポーツ関係のお話をさせてもらったが、指定管理者の方には、今回の議案に関係する部分で、券売機やシステムの改修費用の実態と、それから、そういうことに伴う仕事のやり方、書類の整理、事務負担というものがもろもろ出てきていると思う。こうしたことが、指定管理者の企画ではない部分で出てきた場合の本市としての考え方とか、本市がどこまで負担を支援するのか、実際の作業は市のほうでするのか。
　そうした考え方と併せて、指定管理者の皆さんというのは、今の本市の制度では、選考時に主にプレゼンをして、様々な新しい民間の方の発想や、こういうのもあるという様々な提案をしてくださっていると思う。実態として、選考時にはまだ手を挙げる団体が少なかったり、実際に業務をしていないので、新しい発想はないが、業務をして、運営を担っている中で、こうしたらすごくいいんだけど、こうしたら助かるんだけどというような発想がいっぱい出てきている。例えば外で何かするときに、ここに屋根があるとすごく助かるとか。それは指定管理者の費用では当然できないことで、これまでも市とやり取りしてきたと思うが、そういう個々のものや、今回のスポーツ施設であれば、プールなど水道代がすごく高いのであれば、井戸水を利用しているところがあったり、そういうものに今、投資が必要だが、それがいずれは維持経費の中でもっと返ってくるとか、屋根に太陽光発電を載せたり、太陽光の温水施設で水の温度管理の費用をもっと安く下げられないか、様々な話が指定管理者からも出てきていると思う。選考時のプレゼンだけでなく、運営時の中で様々な声が上がってくることに対し、市としては、これをどういう姿勢で対応していくのか、もっと生かしていこうとするのか。そうした基本的な姿勢や考え方について改めて伺う。
◎石井副市長　奈良副市長と私はそれぞれ所管があるが、指定管理全般ということなので、私のほうでまとめてお答えさせていただく。指定管理者制度については、選考時において、まずはプレゼンテーションを頂戴し、その中で、有効あるいは市民利用において非常に将来的にプラスになるという部分も含めた中で、もちろん経費的な面も見させていただくが、判断している。これについては御承知のとおりである。その後、指定管理施設をどのように運営していくかについては、市においても、その評価を踏まえ検討する。常時行っていることも、これまでの経過と同様である。
　今回、指定管理のそれぞれの皆様から様々な御意見、例えば料金の改定に当たっての券売機の改修だったり、あるいはプレゼンテーション時においては想定されなかったが、今で言うと、これだけ運営経費において光熱水費が上がっている、そういった状況の変化、まさに社会情勢の変化と言えるかと思う。また、あるいは実際に運営していく中で、利用者の利用状況を見てみると、もっとこうすれば有効にできる、それは施設面であるか否かを問わず、大きいものから小さいものまでそれぞれある。これについても市としては認識させていただいている。
　では、それをどういうように生かしていくのか。それは結果的に市民にとってプラスになっていくのかという視点になると思う。それらについては、基本的には指定管理者と市の間の協定に基づいたところで大枠が決まっていることについては、これも皆様御承知のとおりである。
　その中において、それぞれ運営上の様々な課題、あるいは気づきの点も含め、協定の中で市と協議が可能という位置づけになっているので、非常に堅苦しい話になって恐縮だが、まずはその枠組みの中でしっかりと指定管理の皆様方から市に御意見あるいは御要望いただく。その内容について、市としても指定管理者とそれぞれ協議させていただき、状況によっては、横並びで各施設に影響があるかというのも判断させていただく中で、それぞれ回答を出すことになろうと思う。
　いずれにしても、市民の皆様の利用が促進され、市民利用にプラスになるという視点の中で導入されている指定管理者制度であるので、利用者の声を含め、指定管理者が一番話を聞いているわけだから、その声についてしっかり耳を傾け、個別にしっかりと協議した中で結論を出してまいりたい。今後についてもそのような方向で進めてまいりたいと考えている。
◆阿部善博委員　本村市長２期目の中で、出向く行政という話も出ている。我々も実際、今回の案件の幾つかの施設に出向いてお話を伺っただけでも、非常にいいものを工夫してやられたり、また、市に対しての御提言もあると感じたので、それを待つのではなく、宝の山だと思うので、どんどんいいものを吸収し、市政に生かしていただきたい。