◎馬渡こども・若者政策課長　こども家庭庁の設置等及び本市の子供・子育て施策について説明する。資料２の１ページを御覧いただきたい。
　最初に、本年４月１日に内閣府の外局として設置されたこども家庭庁の概要については、こどもまんなか社会の実現に向けて、子供や子育てをしている人の目線で、子供の居場所づくりやいじめ対策、働きながら子育てしやすい環境づくりなど、子供に関する取組などの子供政策に全力で取り組んでいくための国の組織である。長官官房、成育局、支援局で構成されており、長官官房については政策の企画立案、総合調整など、成育局については妊娠、出産の支援や子供の居場所づくりなど、支援局については社会的養護の充実や子供の貧困対策などを所管している。ここに記載はないが、支援局には、本年４月に自殺対策室を設置している。
　２ページを御覧いただきたい。こども家庭庁が大切にする３つの姿勢として、子供の目線、子育てをしている人の声を大切にすること、地方自治体と協力すること、ＮＰＯや地域の人たちと話し合い、協力すること。また、役割として、政府の中の子供政策全体のリーダーであること、文部科学省などの他の省庁に勧告が行えることが示されている。
　３ページを御覧いただきたい。本年４月１日に施行されたこども基本法の概要だが、本法律の目的は、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、子供の心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現になる。
　基本理念については、全ての子供が個人として尊重されること、全ての子供が適切に養育されること、全ての子供について、意見を表明する機会が確保されることなどが規定されている。
　また、左下の白書、大綱にこども大綱の策定が記載されているが、法律において、政府が子供施策を総合的に推進するため、こども大綱を定めなければならないとされている。国において、この大綱の策定に向けた議論が始まっており、本市としても動向を注視している。
　４ページを御覧いただきたい。この法律のうち、地方公共団体に関係する部分を抜粋したもので、第５条で地方公共団体の責務として、子供施策に関し、その区域内における子供の状況に応じた施策を策定し、実施する責務が規定されている。
　第１０条においては、市町村は、こども大綱等を勘案し、こども計画を定めるよう努めること。
　第１１条においては、地方公共団体は、子供施策の策定、実施、評価を行うに当たり、子供や子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが規定されている。
　５ページを御覧いただきたい。本年６月１３日に閣議決定されたこども未来戦略方針で、本方針には、今後、こども家庭庁が中心となり、関係省庁と連携しながら取り組む施策等が示されている。国が掲げる次元の異なる少子化対策の実現に向けて策定され、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、全ての子供・子育て世帯を切れ目なく支援するの３つを基本理念としている。
　これらの基本理念の下、今後３年間の集中取組期間において、こども・子育て支援加速化プランを実施することが示されており、その施策としては、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、男性育休の取得促進などである。今後、本方針の具体化を進め、年末までに戦略を策定する予定となっているので、動向を注視しながら、本市としても必要な対応を進める。
　６ページを御覧いただきたい。ここからは本市の子供・子育て施策について説明する。ライフステージに応じた本市の主な施策について、左から右に向けて、妊娠前から中学生以降までの各ライフステージに応じた主な事業を記載している。
　上段の実施事業だが、妊娠前においては、不妊や不育に関する悩みを相談できる不妊、不育専門相談など、妊娠期から出産期においては、母体の健康管理などの支援を目的とした妊婦健康診査助成、産後ケア事業、経済的な支援として、出産・子育て応援ギフト、妊娠初期から出産、子育てまで一貫して相談に応じる伴走型相談支援などを行っている。乳幼児期から小学生においては、乳幼児の心身障害の進行を未然に防ぐための乳幼児健康診査、子供の権利保障を推進するための子どもの権利相談室、通称さがみみの運営など。中学生以降においては、経済的理由により高等学校等への就学が困難な人への給付型奨学金、本市内に在学、在住の大学生等なら誰でも利用できる大学生の食材支援などを実施している。
　中段の居場所づくりには、子供の健やかな成長のための居場所づくりにつながる施策等を記載している。出産期から乳幼児期においては、保育園や認定こども園等の運営、子育て広場や子どもの遊び場事業の実施など、小学生から中学生以降においては、児童クラブの運営、子ども食堂の運営支援などを実施している。
　下段の支援機関として、市民に身近なワンストップ窓口として平成２９年度に各区に設置した子育て支援センター、虐待通告への対応や児童の一時保護などを担う児童相談所などで、また、情報配信としては、妊娠期から３歳頃までの子育てに関する情報を登録者に配信するさがみはら子育てきずなラインや電子母子手帳アプリのさがプリコを運営している。
　また、欄外には、市内の子供たちが生まれ育った環境に左右されず、健やかに成長するための取組として設置している子ども・若者未来基金の充当事業について記載しており、市民の皆様等からの寄附を募っている。
　７ページを御覧いただきたい。本市の少子化対策の概要について説明する。「未来へつなぐ　さがみはらプラン～相模原市総合計画～」において、分野横断的に取り組む重点テーマの一つとして少子化対策を設定し、全庁的に様々な取組を進めている。
　８ページを御覧いただきたい。相模原市総合計画推進プログラム令和５年度から令和７年度において、少子化対策として取り組むこととしている事業を一部抜粋したものである。
　本年１０月から実施予定の子どもの施設使用料等の無料化、本年度より１２回の実施予定に拡充している子どもの遊び場事業、令和６年度中に制度を拡充する予定の小児医療費助成、令和６年度以降に事業開始予定のさがみはら休日一時保育事業、本年度より実施している認定取得企業支援事業、多様な働き方促進事業などに取り組んでいる。
○栗原大委員長　ただいまの説明に対する質疑に入る。
◆阿部善博委員　１点だけ、こども家庭庁ができたときの議論で、厚生労働省でする話でいいのではないかということに対して、文部科学省や省庁の壁を越えて、子供視点でやろうということだったと思う。本市でも教育委員会等、様々な体制ができていると思うが、どのような体制で行っていくのかだけ確認したいので、状況をお願いする。
◎馬渡こども・若者政策課長　教育委員会と、厚生労働省所管の福祉分野だと健康福祉局となるが、各課所管でいろいろな事業をするときに、よく連携を取りながら進めていくという意識づけをしている。
◆阿部善博委員　分かった。