△議案第９６号　令和４年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算
○鈴木秀成担当委員長　議案第８８号令和４年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分、議案第９６号令和４年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、以上２件を一括議題とする。
　昨日に引き続き、環境経済局及び農業委員会所管部分の質疑を行う。
　質疑をされる際にはページをお示しくださるようお願いする。
◆阿部善博委員　初めに、令和４年の３月議会、予算特別委員会環境経済分科会での議論において、我が会派の中村昌治委員から、現在、決算審査している令和４年度予算の総括に当たる質問があり、その答弁として、環境経済局長からは、新型コロナウイルス感染症地域経済対策など喫緊の課題等に対応する経費を重点的に計上し、また、市が管理する公園や緑地内全ての照明灯をＬＥＤ化するなど、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロへの達成に向けた取組を加速していくというお話。また、廃棄物の処理については、ごみの減量化、資源化の継続、促進とともに、こうした取組は、新たに設置される脱炭素社会・資源循環推進担当部長を中心に強力に推し進めたい。そして、地域の活力が失われないよう、社会経済活動の回復に向けて取り組むとともに、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができる持続可能な社会、誇りや愛着を抱けるまちづくりに向け、引き続き、局が一丸となって各事業を推進するという旨、答弁があった。かなり積極的な期待の持てる答弁だったと思う。
　そうした議論を踏まえた上で、令和４年度の決算審査に当たり、環境経済局所管部分及び農業委員会所管部分の総括について伺う。
◎藤井環境経済局長　環境経済局の令和４年度の事業総括についてである。令和４年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格、物価高騰などにより、市民の皆様、事業者の皆様の生活や事業活動に大きな影響があった。こうした中、ポストコロナ社会の対応に向け、さがみはらサンキューキャンペーンや、がんばる商店街等応援補助金を、また、原油価格、物価高騰などに対しては、スマートフォン決済ポイント還元事業、農林業者等に対する各種緊急支援、事業者用省エネ機器更新促進補助金など、合計１９の事業を緊急的に実施した。いずれの事業も、急激な物価高騰など、社会情勢の変化に対応するため、スピード感を持って実施したことにより、経済的に厳しい環境に置かれた市民、事業者の皆様の負担軽減につながり、地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えている。
　また、これらの緊急対策に加え、総合計画基本構想を実現するため、施策分野別基本計画及び分野横断的な重点テーマを推進し、総合計画推進プログラムに掲げた事業を計画的に実施してきた。
　初めに、経済関連の取組としては、戦略的な企業立地の促進や、市内で上場を目指す起業家の創出に向けた取組、ロボットの導入及び人材育成への支援を行うとともに、都市農業の振興に向けた担い手を確保するための新規就農者への支援、森林環境譲与税を活用した森林整備や、相模原津久井産材の利用促進に取り組むなど、幅広い事業者への支援により、本市産業の持続的な発展につなげてきた。
　また、緑環境保全の関連の取組としては、相模原スポーツ・レクリエーションパークの令和６年度の全面供用開始に向け、ボール遊び広場などを整備し、市民の皆様のレクリエーションや交流スペースの拡充を図ってきた。また、急速に拡大するナラ枯れの被害に対応するため、市が管理する公園緑地において、倒木のおそれがある木について伐採等を行い、市民の皆様の安全、安心につながる環境整備を実施してきた。
　また、カーボンニュートラルに向けた取組としては、さがみはら脱炭素ロードマップに掲げた目標を達成するため、再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギー活動の促進及び脱炭素型まちづくりの推進などを進めたことにより、脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化に向けて着実な一歩が踏み出せたと捉えている。
　また、廃棄物の適正処理については、快適な生活環境を維持するため、引き続き、ごみの収集運搬処理を適切に行うとともに、現在の一般廃棄物最終処分場について、将来の埋立て量を確保するためのかさ上げ整備を進めたほか、次期一般廃棄物最終処分場の整備に向け、地域等への説明会を行うなど、意見交換を重ね、候補地の選定に係る課題等を共有した。
　さらには、循環型社会の形成のため、まち美化活動、４Ｒや食品ロスの削減に関する啓発などを積極的に行い、市民の分別意識が向上し、ごみの減量化、資源化が進んでいるものと考えている。今後についても総合計画推進プログラムに掲げた事業について計画的に進めるとともに、今年度も引き続き実施している国や県の施策を踏まえたエネルギー等価格高騰に対する支援策について着実に推進し、活力ある地域社会の実現に向け、局一丸となり取り組んでいく。
◎前田農業委員会事務局長　農業委員会の決算の総括である。農業委員会としては、農業委員会総会での農地の権利移動の許可等に関する審議や、農業者の現場の声を取りまとめ、市や県に対し、農地の利用の最適化を進めるための意見を提出し、農業施策の改善を求めるとともに、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進の３つを柱に取り組んでいる。
　そのうち、主に現場活動を担う農地利用最適化推進委員は、各担当区域において、農地の利用状況調査を実施するとともに、経営規模拡大の意向がある農業者への農地のあっせんや、新規就農者の参入促進及び相談支援を行うとともに、遊休農地の発生防止解消に向けた取組を行った。令和４年度にはタブレット端末を購入したが、農地利用状況調査に活用することで、調査をより効率的に行うことが可能になる。来年度４月の本格運用に向け、今後準備を進めていきたい。
　また、農地再生モデル事業では、農業委員が自ら荒れていた農地の除草や耕運等の農地整備を行い、作付けを行う取組も行っている。今後新たな担い手につなげるための調整を進めてまいりたい。いずれにしても、今後も引き続き３つの柱を軸にして、今使っている農地を使えるうちに、次に使ってもらえる人に集積することを重点的に取り組んでまいりたい。
◆阿部善博委員　環境経済局分については、まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響も残っている。また、市民生活に直結する部分と、社会の変動も激しい分野だと思うので、今後も着実でスピード感を持ちながらしっかりと取り組まれるように求めておく。
　農業委員会については、都市部だからこその難しさもあるが、その反面、市民の期待、ニーズも非常に大きいと思っている。引き続きしっかりと取り組まれるように求めておく。