令和　７年　　９月　決算特別委員会総務分科会 決算特別委員会総務分科会会議録 令和７年９月５日 開会 午前１０時５０分 閉会 午後５時０６分 出席者 委員 　羽生田　学　　　谷川ヒロシ　　小林たかみち ◯大八木　聡　　▲関根雅吾郎　　大槻和弘 　桜井はるな　　　加藤明徳　　　中村昌治 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 石井副市長　奈良副市長　大川副市長　片岡市長公室長 若林総務局長　西村同局参事　杉野財政局長 白井シビックプライド担当部長 福井基地対策担当部長兼基地対策課長　吉成財政部長 向笠秘書課長　榎本シティプロモーション戦略課長 浅川広報課長　本橋みんなのＳＤＧｓ推進課長 小谷田ＤＸ推進課長　千葉東京事務所長 田加井政策課長　小林マーケティング課長 田岡経営監理課長　河本広域行政課長　草薙広聴課長 鈴木観光政策課長　丸小野コンプライアンス推進課長 湯田情報公開・文書管理課長　大塚人事・給与課長 高尾人材育成課長　小川職員厚生課長 谷古宇税制・債権対策課長　峰岸納税課長　宮地市民税課長 長島資産税課長　布川緑市税事務所長 松下南市税事務所長　大井財政課長　大林同課総括主幹 三浦アセットマネジメント推進課長　小川管財課長 岩崎公共建築課長　齋藤道路整備課長　加藤河川課長 遠藤緑土木事務所長　遠山会計管理者　長谷川会計課長 辻野教職員課長　濱端同課課長代理 藤井行政委員会事務局長　関監査課長　関山選挙課長 原任用調査課長　佐藤緑区選挙管理委員会事務局長 笠原同事務局次長　兼杉中央区選挙管理委員会事務局長 並木同事務局次長　八鍬南区選挙管理委員会事務局長 長谷川同事務局次長　石沢総務法制課長 事務局職員 増田議会局長　坪井同局次長兼政策調査課長 秋山議会総務課長　鈴木議事課長　梅津同課主査 辻野同課主任 会議に付した事件 議案第１０１号　令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算（所管部分） 議案第１０８号　令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 議案第１１０号　令和６年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 傍聴者 なし 署名 担当委員長　　　大八木　聡 　　　午前１０時５０分　開会 ○大八木聡担当委員長　ただいまから決算特別委員会総務分科会を開会する。 　出席委員は９名で定足数に達している。 　これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０１号　令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算（所管部分） △議案第１０８号　令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 △議案第１１０号　令和６年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 ○大八木聡担当委員長　議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分、議案第１０８号令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第１１０号令和６年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、以上３件を一括議題とする。 　お諮りする。審査の方法は、議事の都合上、初めに一般会計のうち、市税などの歳出に関連しない歳入について審査を行った後に、本分科会所管部分に係る歳出及び関連する歳入について、議会局所管部分、総務局、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員所管部分、市長公室、財政局及び会計課所管部分の順に審査を行い、特別会計は市長公室、財政局及び会計課所管部分に係る一般会計と併せて審査したいと思うが、これに異議ないか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大八木聡担当委員長　異議ないので、そのように取り計らう。 　一般会計歳入のうち、市税から交通安全対策特別交付金まで、総務費国庫補助金の特定防衛施設周辺整備調整交付金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、総務費県補助金の市町村移譲事務交付金、電源立地地域対策交付金及び地域少子化対策重点推進交付金、利子及び配当金の財政調整基金、寄附金積立基金、まち・ひと・しごと創生基金、相模川ダム周辺地域振興基金、公共施設保全等基金及び退職手当調整基金、総務費寄附金の寄附金積立基金寄附金、まち・ひと・しごと創生寄附金、財政調整基金繰入金、用品調達基金繰入金、寄附金積立基金繰入金、まち・ひと・しごと創生基金繰入金、繰越金から市預金利子まで、宝くじ収入、臨時財政対策債の審査に入る。 　提出者の提案理由の説明を求める。 　　　〔杉野財政局長、吉成財政部長説明〕 ○大八木聡担当委員長　これより質疑を行う。 　質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 ◆小林たかみち委員　まず初めに、決算書２４ページ、法人市民税について伺う。今回、対前年度比で５．１％の増収となっているが、主な要因は何か。また、業種別の傾向等が分かれば教えてほしい。 ◎宮地市民税課長　増収の要因は、運輸、郵便業などで一部の企業収益が好調だったことが、全体として５．１％の増加につながったものと捉えている。また、業種別の傾向としては、運輸、郵便業等がインバウンド効果を受けたことや、建設業では企業の設備投資が増加基調に転じたことなどにより、需要が増加したことがうかがえる。 ◆小林たかみち委員　本市の歳入の特徴として、個人市民税と比較して法人市民税の割合が少ないことが毎回議論に挙げられているが、法人市民税の割合が少ないことによって生じるメリット、デメリットあるいは強み、弱みはどのようなものがあるのか伺う。 ◎宮地市民税課長　法人市民税の割合が少ないことによる影響としては、景気動向による影響が少ない税収構造である一方、法人の収益の恩恵を受けにくいものと認識している。 ◆小林たかみち委員　法人市民税の割合が少ないことは、景気動向による影響を受けにくい、さらに言うと、堅実な税収の基盤を持っているということで、必ずしも悪いことではないと理解した。もちろん、税収全体を増加させていくためにも、また、市民の雇用を増やしていく上でも、企業誘致や産業振興にしっかりと取り組んでいく必要はあると思うが、本市の個人市民税の割合が多いという特色を伸ばして、最高のベッドタウンを目指すのも一つの方向性としてあるのではないかと感じる。そのためには、子育て支援や交通利便性の向上、公共施設や教育環境の整備等、住みやすいまち、選ばれるまちづくりのための施策は多岐にわたると思うが、ぜひとも積極財政で各施策の推進をお願いしておく。 　続いて、決算書２６ページ、市たばこ税について伺う。社会的に禁煙が推進される中、税収は対前年比０．９％の増収となっているが、主な要因は何か。 ◎宮地市民税課長　本市のたばこ税については、税率改正後の令和４年度以降、増加傾向にある一方で、神奈川県内の指定都市では減少傾向にあることから、増加理由を適切に捉えることはなかなか困難だが、例えば本市は昼夜間人口比率が低く、都内等の勤務先における禁煙化や分煙化により、喫煙する市民が自宅に帰宅してからたばこを吸うために、市内の自宅付近でたばこを購入することが増えたこと等が一つの要因ではないかと捉えている。 ◆小林たかみち委員　非常に詳細な分析を感謝する。昨年度の市たばこ税による歳入は約５０億円となっており、法人市民税に次ぐ額で、市の歳入において、それなりのウエートを占めている。その一方で、近年、公園や公共施設の喫煙所が撤去される事例が増えている。市たばこ税の安定的確保を狙いとした喫煙環境の整備や分煙の推進のために、毎年度、市たばこ税の一定割合を喫煙所の整備に充てるといったルールを定めることについて、市の見解を伺う。 ◎谷古宇税制・債権対策課長　地方たばこ税は貴重な一般財源であることから、ルールづけは困難であると考えている。地方たばこ税の安定的な確保や受動喫煙対策の推進の観点からは、喫煙所の整備は重要なことと考えているので、今後も国や圏域の動きを注視していきたい。 ◆小林たかみち委員　ルールづけは困難とのことで、理解したくはないが、理解した。いずれにしても、喫煙環境の整備は今後もしっかりと進めてもらうよう、本市に多額のたばこ税を納税している者の一人として、要望しておく。 　続いて、決算書７６ページ、総務費寄附金の備考欄２、まち・ひと・しごと創生寄附金について伺う。これはふるさと納税による寄附金とのことだが、先般、ふるさと納税制度による市税の流出が課題となる中、相模原市の寄附金受入額から流出額を差し引いた額が流出超過約２９億円に上るとの報道があった。流出超過額について、近年の傾向を伺う。 ◎大井財政課長　いわゆる流出超過額は令和４年度が約２１億円、令和５年度が約２７億円、令和６年度が約２９億円で増加傾向となっている。なお、普通交付税の算定において、流出額に当たる寄附金税額控除額の７５％の住民税減少分として交付税措置がされることを踏まえると、実質的な影響額としては、令和４年度が約１．７億円の黒字、令和５年度が２．１億円の赤字、令和６年度が５，０００万円の赤字となっている。 ◆小林たかみち委員　普通交付税の算定において、標準的な財政収入額から差し引かれるため、実質的な影響額は少なくなるとの説明があったが、この説明を聞いていると、影響額が少ないから問題ない、あるいは今のままでよいと言われているように受け取れるが、そのような認識なのか。それとも、やはり流出超過額は減らす努力をしていく必要がある、黒字を目指すべきという考えなのか。流出超過額がどんどん拡大してもよいという話ではないだろう。 ◎大井財政課長　委員の指摘のとおり、流出超過額が拡大していくことについては危機感を覚えており、ここについては、より寄附金を多くもらえるような形で努力していく必要があると考えている。 ◆小林たかみち委員　流出超過額が拡大している要因は何か。 ◎大井財政課長　総務省の発表によると、令和６年度の全国のふるさと納税受入額は１兆２，７２８億円で、過去最大となっている。本市においても、返礼品のあるコースの寄附金受入額は増加傾向にあるが、本市の市民による市外への寄附額の増加が上回っている状況で、この点が流出超過額の増加につながっているものと考えている。 ◆小林たかみち委員　市民の市外への寄附額が増加しているとのことだった。流出超過額を減少させるために、昨年度はどのような取組を行ったのか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　新たな寄附金の獲得に向けて、ポータルサイトの追加、現地決済型ふるさと納税の導入、新たな返礼品の開拓や広告の掲載、イベントの出展などによる本市返礼品のＰＲに努めており、さらにクラウドファンディング型ふるさと納税なども実施した。 ◆小林たかみち委員　様々な取組を行ったことは承知した。相模原市民が相模原市にふるさと納税をすることは可能なのか。その場合、どのようなメリット、デメリットがあるのか。 ◎大井財政課長　ふるさと納税は、お住まいの市内、市外に関係なく寄附することができ、寄附金税額控除も受けることができるが、返礼品は市外の自治体からしか受けることができない。市民が本市に寄附した場合は、返礼品を受けることはできないが、寄附金税額控除を受けることができるほか、寄附コースの指定等により、自身の意思を市政に反映できるメリットがあると考えている。寄附してもらった本市としては、寄附額に応じて一定額が後年の住民税から控除されることになるが、控除額の７５％が住民税減少分として交付税措置されることを踏まえると、大きなデメリットはないと考えている。 ◆小林たかみち委員　相模原市民が相模原市にふるさと納税をすることもできて、大きなデメリットはないと理解した。流出超過額を減少させるためには、返礼品等で入りを増やす努力も必要だと思うが、出を減らすことに力を入れていく必要もあると考えている。そのためには、昨年度実施したクラウドファンディング型ふるさと納税のような市民が自分の住むまちに納税、寄附する意義を感じられ、さらに寄附を通じて、分かりやすい形で地域貢献ができる仕組みにも、もっと力を入れていく必要があると考える。確かに他市町村のふるさと納税の返礼品は非常に魅力的なものが多いが、人は利益によって動く生き物であると同時に、心で動く生き物でもあるので、例えば、子供たちの給食を一品増やすためのふるさと納税や、動物愛護センター創設で動物も幸せになれるまちづくりをするためのふるさと納税といった多くの市民や人の関心を引きつけるクラウドファンディング型ふるさと納税を設定すれば、あとはどれだけ広く周知して、自分の住むまちに寄附する、ふるさと納税をする意義を市民に伝えて、市民の心を動かすことができるかだと思う。我々議員もそのような意義を述べ伝えていく必要があるとは思うが、市としても、ぜひ積極的に今後の取組に力を入れてもらいたい。 ◆谷川ヒロシ委員　決算書２８ページの目５地方揮発油譲与税で伺う。今議論があるガソリンの暫定税率が廃止になった場合の影響を教えてほしい。 ◎谷古宇税制・債権対策課長　いわゆるガソリン税の暫定税率が廃止された場合の影響についてだが、ガソリン税は地方揮発油譲与税の原資となっているので、これが減少されることが、まず考えられる。他の手だてがない場合には、地方揮発油譲与税額が減少することがまずもって分かっているわけだが、私どもで試算した影響額だと、約１億円という数字が出ている。なお、地方財政に影響が出ないように、地方６団体及び指定都市市長会から緊急要望をしたところである。 ◆谷川ヒロシ委員　廃止になった場合に、本市が支払うガソリン代も安くなると考えるが、影響額はどの程度か。 ◎大井財政課長　あくまで試算だが、令和６年度における市全体のガソリン購入費は約６，４００万円、使用料は約３６万リットルである。いわゆるガソリン税の暫定税率１リットル当たり２５．１円を掛け合わせると、暫定税率負担分は約９００万円となるので、この分が安くなってくる。 ◆谷川ヒロシ委員　市民生活から見れば、ガソリンが安くなる点では非常にいいことだが、本市の財政への影響を考えれば、ガソリンが９００万円安くなる一方で、約１億円の財源が減るとのことであり、代替財源の確保も重要だと思う。指定都市市長会として要望していると思うが、引き続き、国に対してしっかりと要望してもらいたい。 ◆加藤明徳委員　決算書２４ページの固定資産税だが、固定資産税は個人市民税に次いで本市の歳入の根幹となっている。収入額も市税の割合も非常に増加しているが、令和６年度は評価替えによる土地の評価額の上昇等が増加要因になっているとのことで、固定資産税の状況をどのように分析して評価しているのか伺う。 ◎長島資産税課長　固定資産税が増加となった状況の分析だが、土地については、前回の令和３年度評価替えから地価公示の市内平均変動率が約３．１％の上昇となっており、特に橋本駅周辺で、リニア中央新幹線新駅の建設に伴い、上昇傾向が続いたこと等によるもの、また、家屋については、令和６年度評価替えにおいて、既存家屋の評価額が減少したものの、大規模物流倉庫を含む家屋の新増築により、減少分を上回ったことによるものと考察している。 ◆加藤明徳委員　今後の本市の固定資産税についてはどのように見込んでいるのか、要因も含めて伺う。 ◎長島資産税課長　今後については、家屋の新増築の引き続きの堅調さと企業による設備投資の一定程度の持続を見込んでおり、増加傾向にあると考えている。 ◆加藤明徳委員　今、大きな社会問題となっている空き家や空き地だが、昨年４月から相続登記が義務化された。一方で、受け継ぐ人のいない土地の増加による所有者不明土地問題や、相続放棄や相続土地の国庫帰属制度による国や自治体への受入れが今後増えることが見込まれている。それぞれの問題の対策や具体的な内容は所管が違うが、固定資産税の影響についてはどのように考えているか。 ◎長島資産税課長　相続登記が義務化されたことに伴い、課税における納税義務者の特定がこれまでよりも容易になるケースがあるものと考えている。一方、所有者不明土地、また、相続放棄が増加すると、課税が困難になる資産が増加してしまうことが考えられる。なお、相続土地国庫帰属制度の適用は一定の条件があるが、国庫へ帰属した資産は、地方税法により非課税となるため、税額への影響が生じる。 ◆加藤明徳委員　所有者不明土地といっても、確定していくのはなかなか難しい部分もあろうかと思うが、引き続き、直接の担当所管等も含めて、こうした取組についてはお願いしたい。 　続いて、３２ページの国有提供施設等所在市町村助成交付金について、これまでも議会で議論された経緯は承知しており、基地が存在することから固定資産税の代替として交付されているが、市内基地の固定資産相当額を算出した場合と、いわゆる基地交付金との差額についてはどのように考えているのか伺う。 ◎福井基地対策担当部長兼基地対策課長　国が示している対象資産価格は２，９０８億９，２９４万円で、税率１．４％で算出すると、固定資産税相当額は約４０億７，２５０万円となる。ただ、決算書にもあるとおり、交付金の額は１２億１，７４７万円となっているので、約３０％、２８億５，５００万円不足している状況である。市では、人口が密集する市街地に３つの広大な基地が存在しており、また、こちらにより計画的なまちづくりの障害または騒音の問題があるので、当然、十分とは考えていない。大幅な予算の増額や制度の充実について、県及び関係市町村で組織する神奈川県基地関係県市連絡協議会や全国市長会内に事務所を置く全国基地協議会と連携して、国に対して要望活動を行っている。 ◆加藤明徳委員　ぜひ、引き続いて要望活動をお願いしたい。基地交付金については、これまで本市としても、毎年、固定資産相当額の交付を国に要望する活動を行っていると思うが、現状、国のこれに対する考え方について伺う。 ◎福井基地対策担当部長兼基地対策課長　国の予算は現在２９９億４，０００万円となっており、全国の対象市町村に固定資産税の代替として交付している。３年に一度、基地交付金に対しては８億円、米軍資産に対するものになるが調整交付金２億円、合計１０億円ずつ、予算総体が増額している。国としては、このようなところを示すことで一定の配慮をしているという認識はあるものと思っている。ただ、私どもは、それで十分と考えているわけではないので、引き続き、こちらは強く要望していく。 ◆加藤明徳委員　ぜひ、引き続き、国に対しての取組も継続してもらえればと思う。 ◆羽生田学委員　相模原市財政の状況の３８ページ、健全化判断比率について伺う。実質赤字比率や連結実質赤字比率、将来負担比率が算定されていない状況だが、いつから算定されていないのか伺う。 ◎大井財政課長　実質赤字比率、連結実質赤字比率、共に算定初年度の平成１９年度決算から、全会計で赤字は発生していないので算定されていない。将来負担比率については、令和５年度決算から算定されていない。 ◆羽生田学委員　平成１９年度から実質赤字比率や連結実質赤字比率は算定されていない。将来負担比率は令和４年も算定されているようだが、実際、算定されないという状況から、この指標は本当に意味があるのか。市にとって、この指標は必要なのか。 ◎大井財政課長　財政健全化比率だが、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための一つの重要な指標であると認識している。 ◆羽生田学委員　要するに、市にとっては、ほとんど算定されないもので、市の考え方として、赤字を出してはいけないという発想でやっているとしか捉えられない状況である。他市を視察すると、赤字を出してでも市民サービスをしていこうとしているところをよく耳にするが、赤字を出して市民サービスをしていこうという発想の中でしか数字として表れてこない、そのような行政運営をしていないと分からない指標だと思うが、赤字を出してでも市民サービスをしていくという指標と考えているのか、そもそも市の考え方が違うのか伺う。 ◎大井財政課長　あくまで健全化比率は財政状況を客観的に判断するための指標と考えている。実質赤字比率が算定されないという点については、本市の財政は健全性が保たれていると認識している。今後も、これに限らず、各指標を参考にしつつ、社会経済情勢をしっかり注視しながら、適切な財政運営を行っていきたい。 ◆羽生田学委員　実際、行財政構造改革プランで令和９年度までに８１６億円の赤字が出るという将来的な不安がある中でも、将来負担比率は国の早期判断基準には全く触れないような数字だったと思う。実際、行革との関係性、将来負担比率の関係性についてはどうなのか。 ◎大井財政課長　行財政構造改革プラン策定当時においては、まず、財政指標という観点でいうと、委員の指摘のとおり、実質公債費比率や将来負担比率については低い状況だったと考えているが、財政の弾力性を示す経常収支比率については、非常に高い状況だったと感じている。その上で、財政調整基金が減少傾向にある中、少子高齢化の影響などによる扶助費の増加などが見込まれる状況に加えて、まだ新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少の可能性も含めて不透明な状況だったと考えている。こうした状況で、財政状況は危機的だったと判断して策定したものと考えている。 ◆羽生田学委員　市の健全性というのは、あまりにも健全過ぎると思う。数字として表れるような状況をつくって、多少でも赤字を出して市民サービスをしていくのが本来の行政の在り方なので、あのような指標があると思うので、ぜひ、本来の行政運営をしていけないか伺う。 ◎大井財政課長　本市の財政だが、やはり財政の健全性を保ちつつ、社会経済情勢を踏まえながら、市民サービスについては、しっかり適切な対応をしていきたいので、健全性を維持しつつ、しっかり行政運営をしていきたい。 ◆羽生田学委員　健全な度合いというものがやはり違うと思うので、指標に基づいてというか、国の早期判断基準がかけ離れているのであれば、そこを変えてほしい、改善してほしいと国に要望していくべきだし、そもそも、そこが判断として誤っていないのであれば、市が赤字をどれだけ生み出してもいいのかという基準をきちんとつくっていく必要があるのではないかと思った。 　次に、決算書２２、２３ページ、収入未済額についてである。滞納している方たちに対しての滞納処分について伺うが、滞納者への差押件数について、令和５年度、令和６年度の推移を伺う。 ◎谷古宇税制・債権対策課長　令和５年度は６，４４０件、令和６年度は６，４５６件だった。前年比は１６の増加となっている。 ◆羽生田学委員　最近、給料の差押えについて相談を受けることがある中で、給料の差押えは増えているのか、推移について伺う。 ◎谷古宇税制・債権対策課長　給与差押えについては、令和５年度は２，６９４件、令和６年度は２，８９６件だった。前年度比２０２件の増加である。 ◆羽生田学委員　２０２件増えている要因というか、給料を差し押さえるほうが差押えしやすいとの判断なのか。 ◎谷古宇税制・債権対策課長　滞納者の財産の種類について、給与もしくは年金などの継続的に入ってくる収入を対象とした差押えのほうが滞納額を圧縮するのに効果的で、かつ、継続的に行われるというメリットがあるので、まず、そちらを重点的に行っている。 ◆羽生田学委員　滞納者は生活にいろいろな理由があって、払いたくても払えないという状況もあるので、現状を聞き取って、しっかり、丁寧に対応してもらいたい。 　また、一方で、生活が困窮している方に対しての滞納処分の停止について、件数の推移を伺う。 ◎谷古宇税制・債権対策課長　令和５年度は１，２６７件、令和６年度は１，７３９件で、前年度と比べて４７２件増加した。 ◆羽生田学委員　この増加傾向についても、やはり景気の悪化の影響があると思うし、丁寧な相談をしていく中で、しっかり処分停止をしていると思うので、引き続き、丁寧な対応をしてもらいたいが、滞納処分の停止については、本人から相談がない限り停止しないのか、自動的に停止されるのか。 ◎谷古宇税制・債権対策課長　滞納処分の執行停止は徴税吏員の判断で行うので、申出が契機になることはあるが、滞納という事実があって、財産調査をし、その結果、滞納処分に及ばない、そこまでいかないと判断した場合には、当方で執行停止を行う。 ◆羽生田学委員　できるだけ停止できるものについては、自動的にというか、困っている方に対して、速やかに停止してもらいたい。 ◆桜井はるな委員　決算書７７ページ、寄附金積立基金寄附金に１億何千万円かあり、野村不動産の寄附と伺っているが、寄附金と使途について伺う。 ◎大井財政課長　野村不動産からの寄附金１億円だが、既に当初予算で建設委員会で審議してもらったものになるが、野村不動産からの寄附金を活用して、令和７年度当初予算において、コリドー街の道路修繕工事などのために予算計上している。 ◆桜井はるな委員　目に見える形で寄附が使われることはよいことだと思うし、私は南区在住だが、今、野村不動産のビルは、結構、遠方からも相模大野の目印になっているとのことで、伊勢丹相模原店がなくなって寂しくなった相模大野を活気づける、よい起爆剤となってくれると思っている。有効に使ってもらいたい。 　続いて、同じく７７ページ、まち・ひと・しごと創生寄附金について、個人のものに関しては返礼品つきとのことだが、企業版ふるさと納税については３，０００万円で、あまり集まっていないように感じるが、金額と現状についてと、どのような職種の企業から寄附されているのか伺う。 ◎田加井政策課長　企業版ふるさと納税の寄附額について、過去３年間の寄附実績で申し上げると、令和４年度は３件で７００万円、令和５年度は７件で２，２４０万円、令和６年度は１１件で２，９８０万円と増加傾向で推移しており、令和６年度は制度開始以降、最大の寄附額、寄附件数となっている。また、職種については、製造業や物流系、保険会社など、多岐にわたる職種の企業から寄附をもらっている。 ◆桜井はるな委員　企業版のふるさと納税は、要は、市内にない企業が、いわゆるばらまいてといっては語弊があるかもしれないが、自分のところでなくて、いわゆる税金対策のために寄附をして、それで控除を受けるシステムだと思う。相模原市は製造業、物流業から寄附されているという話があったが、要は、税を控除するためとはいえ、何かメリットがある市と思ってもらえるような、企業版のふるさと納税がもっと増えるようなまちを目指してもらいたい。 ◆中村昌治委員　決算書３２ページの中段、款３４、項５、目５、節５、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金について、増減があると思うが、最近の交付の状況、動向について伺う。 ◎福井基地対策担当部長兼基地対策課長　基地交付金は予算に対して３年ごとに１０億円ずつ足されてくるので、多少の増減はあるが、大体、少しずつ増えていく。ここ３年間で見ると、おおむね１２億２，０００万円前後が計画的に入ってきている。 ◆中村昌治委員　基地交付金と、その下にある節１０施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金は、総務省が所管で、総務省から交付されている。固定資産税相当分とのことだが、相模原市の場合、都市計画税相当額についても、やはり反映していくべきなのではないかと考えるが、要望の内容には含まれているのか伺う。 ◎福井基地対策担当部長兼基地対策課長　例えば、このような部分を考慮してほしいなど具体的なところは書いておらず、基本的には、そもそも積算根拠がきちんと示されない、制度上の問題に対する要望と増額、何％という数字を示さず、影響を考慮して、大幅な増額という要望の仕方をしている。 ◆中村昌治委員　今、積算根拠がないというのは調整交付金のことだと思うが、確認する。 ◎福井基地対策担当部長兼基地対策課長　基地交付金も国が資産に対して金額を出す形になっているが、どの交付金も一部はその市町村の財政状況もしくは基地の運用状況に応じて配分するなど、どう計算するのかが見えないものが入ってくる。固定資産税の代替的なものというところが非常に見えづらいが、一般的に、基地の関係は、ほとんどがそうである。 ◆中村昌治委員　３年に一度、ある意味、定期的な見直しをして、両方合わせて１０億円ずつ上乗せしている状況はあるが、やはり都市部と地方部では違うと思うので、今後、都市計画税相当額についても反映されるべきだという項目を要望に加えてもらいたい。 　実は、全国市議会議長会も基地協議会の中で要望しており、基地協議会ではそういう項目を含めて要望しているので、ぜひとも全国市議会議長会と連携するというか、情報交換をしながら、しかるべき額となるような要望をお願いしたい。 　あわせて、最近のインフレ基調、物価上昇等の反映も、これまで物価が安定していた時期においても３年度に一度、全国の分だが、１０億円ずつ増額してきて、各関係の自治体に配分してきたという経過があるので、やはり、物価高騰分、定期的な３年に一度の全国１０億円上乗せ分、あとはその他の要因、都市計画税などの反映もしてもらいたいし、さらには物価高騰に対する部分を含めて、関係する自治体と一緒になって要望してもらいたい。 　あわせて、５３ページの中段にある総務費国庫補助金、これは防衛省所管の基地対策経費だが、同様な形で要望してもらいたいと思うので、少しでも増額となるように、間違っても減額とならないような対応をお願いしたい。 　続いて、決算書８６ページの最下段、私もたまに購入する宝くじについて、宝くじの発売元は都道府県と指定都市となっているので、相模原市は平成２２年に指定都市に移行したことから、発売元として収益を歳入の中に組み込める状況になった。宝くじの販売実績と、実際、伸びているのか、近年の状況について伺う。 ◎大井財政課長　令和４年度が１１億５，６２７万円、令和５年度が１０億８，８９６万円、令和６年度が１１億３，２７９万円で、毎年、おおよそ１１億円で推移している。 ◆中村昌治委員　市内で買った分は購入額を基にした一定の比率で相模原市の歳入に組み込まれることになっているが、その状況は近年変動しているか。 ◎大井財政課長　宝くじの収益金の配分だが、全国の売上げが各都道府県に配分され、神奈川県内において、また再配分される。神奈川県の販売実績に基づいて配分されるが、令和６年度まで６％が本市の収益金となり、令和７年度以降、販売実績を踏まえて、７％に率が上がることになっている。 ◆中村昌治委員　先ほどの答弁で、令和４年が１０億円だったか、６％が７％に上がった具体的な要因が見えないが、そこはどう捉えているか。 ◎大井財政課長　近年、宝くじの販売実績が減る中でも、本市の販売実績が総体的に高いことが反映されて、６％から７％に上がったものである。 ◆中村昌治委員　全国的には、若干、宝くじの売上げ自体が縮小傾向にあると捉えていいのか。 ◎大井財政課長　平成の時代から比べると、令和５年度が全国で８，０００億円程度とのことで、少し溯って、一番高いところだと、平成２７年には９，０００億円あった。徐々にだが、減少してきているのではないかと分析している。 ◆中村昌治委員　そのような状況の中で、一定の販売額を確保して、パーセント的には令和７年度から７％に上がる。見直しは定期的に行われると思うが、見直しの状況を伺う。 ◎大井財政課長　配分率だが、３年に一度の見直しになっている。 ◆中村昌治委員　ぜひ、３年後に６％に戻らないように、どのような工夫ができるのか、宝くじの場合は非常に難しいが、まだ時間があるので検討してもらえたらと思う。 　あと、最近はインターネットにおいても宝くじを購入することができるが、この売上げは相模原市に還元されるような状況はあるのか。 ◎大井財政課長　平成３０年１０月より、宝くじ公式サイトにより販売が開始されている。販売実績としては、会員登録をする際に相模原市の住所登録をした方については本市の販売実績となり、売上げのカウントが本市に入ってくる。 ◆中村昌治委員　ぜひとも、ネットの部分でも相模原市の歳入につながることをＰＲしてもらいたいし、市内で購入したものが相模原市の歳入につながる、たばこ税と一緒なのだろうが、たばこについても、宝くじについても、市内で購入してもらうような呼びかけ、できれば市長に宝くじを買うならさがみはらと言ってもらうのが一番かと思うが、収益として大切な、１％下がると億単位の損失になるので、ぜひとも、３年後に７％から６％に下がるのではなく、７％から８％に上がるような努力をしてもらうよう要望する。 ◆関根雅吾郎委員　税収アップ策、いつも言っているが、今のたばこ税、１億３，０００万円、上がった。１年で１億３，０００万円、この要因を私なりに判断すると、今、駅や市役所の喫煙所に、たばこを買う際は相模原でと大きくステッカーが貼ってある。あれは多分、去年かおととしぐらいからで、その前は、皆様方のたばこ税は税収に尊く使われているみたいな感じで、たばこを市内で買わなければいけないというのは貼っていなく、この一、二年で貼ったと思う。その結果、税収が１億３，０００万円上がったのではないかと私なりに思っているが、ということは、もっと駅前などに横断幕を張って、たばこは相模原市で買いましょうとするだけで、平気で二、三億円上がってしまうのではないかと思う。たばこを吸う人間として、周りに迷惑をかけていると思っているので、だったら地元に税金が落ちるようにしたほうがいい、それこそシビックプライド、郷土愛である。その思いをぜひ、ただ、これは他市に知られると他市にもやられる。厚木市在住の職員もいるが、やはり相模原市にいる時間が長いので、ぜひ、横断幕に書いてもらいたい。いまだに、たばこを相模原市で買うと相模原市に税収が入ってくることを知らない市民や愛煙家もたくさんいるので、横断幕をしてほしいのと、喫煙所はきれいではないので、ネーミングライツではないが、ＪＴやフィリップモリスなどに貸し出すというか、新横浜などでも喫煙所にアイコスだグローだと結構ポスターが貼ってある。あのように管理してもらう代わりにポスターを貼っていいことにすれば、きれいになるのではないかと思う。喫煙所を不動産貸付か何かにして、たばこを売れる場所にしたらどうかと思うが、たばこで稼ぐ方法、今のようなことはできるか。 ◎宮地市民税課長　ただいま幾つか提案があったが、例えば横断幕を一つ取り上げて申し上げると、確かに目立つので、たばこを買うなら市内でというのは一定の効果は見込まれるが、市としては、どうしても市民の健康増進の観点もあるので、たばこ税の増収と市民の健康増進という対極的にある施策を考えていかなければならず、それぞれに取り組んでいくことが肝要となっていくので、なかなか、すぐに横断幕をというところは少し難しさもあるのではないかと思っている。 ◆関根雅吾郎委員　別に、みんなでたばこをいっぱい吸いましょうという話ではない。買うなら相模原市でということで、しかも、今日は健康福祉局も出席していないので、税収アップ策ということで、やってしまわないか。町田市では、町田駅前に、たばこ会社と協働で喫煙所を造るらしい。そうすると、喫煙所の掃除なども、全部、業者がしてくれる。その代わり、アイコスどうですか、プルーム・テックどうですか、グローどうですかと、よくお祭りでやっているものだが、七夕まつりでも、場所代を取って、喫煙所をつくった。実際、たばこを買うだけで１億円、２億円上がっているのに、健康福祉局がどうこうと、昔からよく言っているが、どうせ吸うのだから、買うのなら相模原市ともっとできないか。健康増進法というのであれば、たばこを禁止にすればいい話ではないか。禁止になっていないのだから、全面的に押し出して、たばこで稼ぐまちさがみはらにしていかないか。質問だが、喫煙所を企業と一緒に協働で運営していくことは可能か。（「入りについて」と呼ぶ者あり）もちろん入りだから、喫煙所を売るということである。喫煙所を業者に貸して、好きなようにやってくださいというような、空港なども結構大きいポスターがある。そういうことはできないのか。税収確保策、これは入りだから、ここでしかできないか、いかがか。 ◎小川管財課長　庁舎の喫煙所だが、現在設置しているものは日本たばこ産業からの寄附で設置しているものなので、委員の言われた民間企業との連携というところとは少し違うものだが、民間企業からの寄附で設置しているケースもあるので、設置だけではなくて、管理などについてもそのようなことができるか、他都市の先進事例なども研究しながら検討していきたい。 ◆関根雅吾郎委員　横断幕を張っただけで１億円、２億円とか増えたら大変なことである。試しに１年だけやってみないか。それで増えたら、こんなことで１億円増えてしまうのかということで、増えた分は困っているところにどんどん出していけばいいではないか。喫煙者のシビックプライド、地元愛を変えていこう。ぜひ、横断幕を楽しみにしている。 ○大八木聡担当委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ないので、一般会計歳入のうち、市税などの歳出に関連しない歳入の審査を終わる。 　一般会計歳出及び関連する歳入の審査に入る。 　議会局所管部分の審査に入る。 　提出者の提案理由の説明を求める。 　　　〔坪井議会局次長兼政策調査課長説明〕 ○大八木聡担当委員長　これより質疑を行う。 　質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ないので、議会局所管部分の審査を終わる。 　休憩する。 　　　午前１１時５５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後１時００分　開議 ○大八木聡担当委員長　再開する。 　総務局、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員所管部分の審査に入る。 　提出者の提案理由の説明を求める。 　　　〔若林総務局長、藤井行政委員会事務局長説明〕 ○大八木聡担当委員長　これより質疑を行う。 　質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 ◆谷川ヒロシ委員　決算主要施策成果説明書１８ページ、ハラスメント対策事業について、電話相談受付件数１８件の内容について伺う。 ◎丸小野コンプライアンス推進課長　外部相談窓口に寄せられた相談１８件の内訳は、パワーハラスメントに関することが１１件、コンプライアンス推進課の連絡先の問合せ等、ハラスメント以外の相談が７件になっている。 ◆谷川ヒロシ委員　職員が何の悩みもなく仕事ができるように、相談内容の改善は何か図られているのか。 ◎丸小野コンプライアンス推進課長　外部相談窓口への相談のうち、相談者が市に引継ぎを希望した内容については、コンプライアンス推進課または教職員に関するものについては働き方改革推進室に引き継ぎ、相談者から詳しい話を聞き、所属長へ職場環境の改善をお願いするなど、相談者の要望に応じた対応を行っている。 ◆谷川ヒロシ委員　電話相談では伝えづらい人も中にはいるかもしれない。今の時代、例えばアクセスしやすいＬＩＮＥ等を活用してもいいのではないかと思う。相模原市でも様々な分野においてＬＩＮＥを活用したものがあると思うが、予算としても、プランによるが、５，０００円から１万５，０００円程度と低コストで管理しているものだと思う。同じように、職員の相談窓口での活用もできると思うし、その辺りの予算の見解について伺う。 ◎丸小野コンプライアンス推進課長　現在、コンプライアンス推進課では、メールやＴＥＡＭＳのチャット機能でも相談や問合せに対応しているが、外部相談窓口での電話以外の相談手段についても、ニーズや費用を踏まえ、検討していきたい。 ◆谷川ヒロシ委員　引き続き、なかなか相談できず悩んでいる職員もいるかもしれないので、誰一人取り残さず、職員一人一人が悩み事なく仕事ができる、さらなる職場の環境整備を求めたい。 　続いて、決算主要施策成果説明書２０ページの情報公開・個人情報保護制度等運営費について伺う。公文書公開請求の件数について、令和５年度と比較してどのくらい変化したのか伺う。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　令和５年度３，７４６件に対し、令和６年度は５，２２０件で、１，４７４件増えている。 ◆谷川ヒロシ委員　割合にして４割と大幅に増えているが、何がこの要因になっているのか伺う。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　一事業者から造園の小規模修繕の発注担当課、仕様書、金額が分かる文書を３年間分請求されたもので、４２の所属にまたがり、１，５７１件の文書を公開したことが主な要因である。 ◆谷川ヒロシ委員　１つの請求に多くの所属が関わって、１，０００件以上を超える文書を公開しているとのことで驚きはあるが、ほかにもこのような１つの請求で大量に公開決定するようなケースはあるのか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　ほかにもあり、令和５年度の委託料の支出額が１００万円以上の支出額と契約方法が分かる文書については、３７の所属にまたがり、１５１件の文書の公開、また、令和７年に満期を迎える保険料額が１万円以上の保険証券について請求があり、こちらは３４の所属にまたがり、６４件の決定となった事例がある。 ◆谷川ヒロシ委員　１人の方が大量の文書を請求してきた場合、どのように対応しているのか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　所属が作成した文書の、数年間、一切など、文書特定が困難で、期限までに公開できない場合は、情報公開・文書管理課は、できる限り請求範囲を限定するように請求者に依頼する。複数回依頼しても応じてもらえない場合は、請求を却下する場合がある。 ◆谷川ヒロシ委員　受付での対応は承知したが、実際に受け付けた後、各所属で公開決定する場合に、どのくらいの日数を要するのか。また、どのような作業があるのか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　情報公開条例において、原則、請求があった日から１４日以内に決定することとなっている。１４日で終わらない場合は、６０日まで延長することが可能である。作業としては、まず請求された文書を探すところから始め、探し終えた後は、非公開情報が含まれていないか検証する。非公開情報が含まれている場合は、マーカーなどで色塗りするとともに、請求した方に渡す場合は、見えないように黒塗りした文書をコピーすることがあるので、請求対象の文書件数が多い場合は、事務作業が膨大になると承知している。 ◆谷川ヒロシ委員　職員が公文書公開請求の制度によって長い時間が割かれて疲弊しているのを危惧するとともに、あまりこのような状況は知られていなかったのではないかと思う。情報公開制度は各自治体でも設けており、それぞれ対応していると承知しているが、先ほど話があった大量請求などの課題は他自治体でも発生しているのか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　他の自治体でも発生しており、課題としても共有しているが、有効な打開策を講じることができていない状況と認識している。 ◆谷川ヒロシ委員　次に、請求者の内訳について確認したい。令和６年度は１，２００人が請求しているが、このうち、市内在住の個人の方が占める割合はどのくらいなのか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　令和６年度において、市内にお住まいの個人２０９名から請求があったとのことで、およそ２割となっている。 ◆谷川ヒロシ委員　そうなると、８割は市外にお住まいの方か事業者、団体と認識するが、条例上、情報公開請求は誰でも、何回でもできるため、職員の勤務時間や労力、また、市民ではない方の対応に時間を割いていると思う。知る権利を尊重する重要性は理解するが、果たして現状のままでよいのかと少し疑問も残る。特に職員負担を軽減するための方策等はあるか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　全部公開できるような文書について、あらかじめ何度も請求されることが想定される場合は、情報提供という形で資料閲覧できるように事前に準備することができる。このような形で公文書公開の決定の手続を不要とすることで職員の負担を軽減することができると考えており、このようなものを進めていかなければならないと考えている。 ◆谷川ヒロシ委員　今回、公文書公開の実態を確認し、職員の負担が大きいと改めて実感した。知る権利を尊重することは大変重要だが、同時に対応に関わる職員の負担を軽減することも重要だと思う。他自治体でも同じ課題を共有しているとのことだが、課題に向き合って、解決に向けて取り組んでいる自治体もあるはずなので、積極的に情報提供に取り組むとともに、他自治体の優良事例から学び、職員の負担軽減に真摯に取り組むよう求めたい。 　続いて、決算主要施策成果説明書５０ページ、衆議院議員総選挙経費について伺う。事業費の内訳について教えてほしい。 ◎関山選挙課長　投票事務に要した経費が約４，２５５万円、開票事務に要した経費が約１，５５３万円、選挙公報に要した経費が約６３１万円、ポスター掲示場に要した経費が約３，４２５万円、選挙啓発に要した経費が約３２９万円、期日前投票に要した経費が約８１８万円、入場整理券の作成に要した経費が約１，９８６万円、入場整理券等の郵送に要した経費が３，０２５万円、その他事務費等が約２３３万円となっている。 ◆谷川ヒロシ委員　予算は県支出金で行っているが、例えばポスター掲示場、公営掲示板を撤去してからの再利用等は行っているのか。 ◎関山選挙課長　ポスター掲示場は、区画数が選挙の都度、異なること、また、掲示場の設置、撤去の契約の中で、板の調達をしていることから、選挙終了後に撤去した板は、次回の選挙等に再利用は行っていない。 ◆谷川ヒロシ委員　県支出金だとしても、市民も県民税を納めているわけで、少しでも還元できる対応をお願いしたいが、いかがか。 ◎関山選挙課長　県費も国費も大切な市民の税金であると認識しており、できる限り効率的に選挙が執行できるよう取り組んでいる。また、今回の掲示板について、そのまま再利用はしていないが、環境負荷を極力抑えるよう、契約に当たっては、雨に強く、再生可能な素材の掲示板を調達するよう指定している。また、地域からの要望があり、取扱業者の許可を得て、市民に利用してもらった事例は少なからずある。 ◆谷川ヒロシ委員　公営掲示板の設置だが、通常の選挙だと選挙の日にちがある程度決まっていても、業者からしたら、設置も大変だし、衆議院の解散となると、解散から４０日以内に全ての板の設置を完了しなければいけないということで大変な作業になると思う。候補者側もポスターを貼るのも大変だが、選挙管理委員会として、県との協議などはあるのか。 ◎関山選挙課長　公営ポスター掲示場について、設置期限や設置箇所数が法令で定められているので、選挙管理委員会において、候補者、また、設置業者の負担軽減策を具体的に打ち出すことは難しいと捉えている。しかしながら、例えば本年７月に行った参議院選挙においては、ポスターの区画数が３２区画で非常に大きいものを作成している。ただ、結果として、立候補者が半数の１６名との状況があったので、県選管には、今後のポスター掲示場の区画数の指定に当たっては、より精査してもらうよう申入れをした。 ◆谷川ヒロシ委員　例えば公営掲示板で使う角材など、東京の高校生が発案して実施したようだが、木材の高騰を受けて、選挙ポスター掲示板の角材を学校の文化祭で再利用したという、すばらしい取組も実施されている。高校と東京の区選挙管理委員会で協議して無償提供された。ぜひ、参考にしてもらいたいのと、入札とはいえ、短期間で掲示板設置を終えなければ、選挙も公平に行えないし、そもそも掲示板の箇所数も少し多いと個人的に思うところもあるので、今後の協議内容にぜひ入れてもらいたい。 ◆小林たかみち委員　まず初めに、決算書１２２ページの人事管理費、備考欄５の人材育成事業費について伺う。昨年度はどのような内容の研修を実施したのか、主な内容を伺う。 ◎高尾人材育成課長　昇任した職員等を対象に、コーチングやマネジメントなど、職位に必要な知識等の習得を目的とした階層研修のほか、課題の発見やロジカルシンキング、接遇、プレゼンテーションスキルなど、業務を行うに当たり、特定の知識やスキルをテーマとした特別研修等の研修を実施した。 ◆小林たかみち委員　例えば研修への参加や成果に対して、金銭あるいは報奨品あるいはさらに高度な研修を受講する機会などを提供するといった研修受講に対するインセンティブはあるのか。 ◎高尾人材育成課長　職員が研修を受講したことのみをもって金品の支給や給与の昇給はないが、研修の受講は勤務時間内に業務の一環として行うので、他の業務を行う場合と同様に、研修の受講についても給与が支給される。また、より高度な研修の受講については、複数回にわたる研修や入門編や中級編といった内容がステップアップする研修では、前段階の研修の受講が前提となるものもある。 ◆小林たかみち委員　ステージクリア方式のような一つの研修が終わったら次の高度なものにステップアップしていくようなやり方は、非常にモチベーションの向上にもつながるし、研修受講自体がインセンティブになり得ると考える。少し大げさな例だが、全部クリアしたらスペシャル海外研修みたいなものがあると、私などは俄然やる気が出る。それは冗談としても、ぜひ体系的な研修プログラムを設定して、さらにそのようなものを活用してもらいたい。 　もう１点、研修内容の定着を図って、職員のモチベーションを向上させるためにも、研修効果の見える化は、研修を実施する上で必須と考える。研修の効果測定はどのように実施しているのか。 ◎高尾人材育成課長　研修を受講した職員は、指定の研修報告書の提出が必要で、その報告書の中で研修を通じて学んだことや今後生かしていきたいことなどを記述して、上司の決裁を経て、人材育成課に報告することになっている。そのため、上司は研修受講後の職員の行動変容や業務成果の変化、チームへの影響などを確認することができる。なお、業務成果の向上やチームへの優れた貢献については、研修効果の測定に加え、職員評価や、ひいては昇給につながる場合もある。 ◆小林たかみち委員　研修については、その効果がきちんと検証されて、実際の業務に生かされているかどうか評価できるシステムであることは承知した。今後も引き続き、職員のスキルとモチベーションの向上に資する取組をぜひお願いする。 　続いて、決算書１２４ページ、文書費の備考欄５、公文書館運営費について伺う。昨年度の来館者数は７７３人とのことだが、年間の開館日数と１日当たりの平均来館者数はどれくらいになるのか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　昨年度の公文書館の開館日数は２５２日で、１日当たりの来館者数は３．１人となっている。 ◆小林たかみち委員　平均１日当たり３．１人と承知した。公文書館の職員数は何人いるのか。また、ふだんは何人体制で業務を行っているのか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　現在、公文書館の職員は１０名いるが、全て再任用短時間、任期付き短時間、会計年度任用短時間職員で、いわゆる定数配置の職員はいない。通常は目録作成専門の会計年度の職員を除き、３人から６人の体制で業務を行っている。 ◆小林たかみち委員　３人から６人で、１人当たりの来館者数が３．１人とのことで、もちろん来館者の対応だけが業務ではないと思うが、もう少し周知していく必要性があると考える。来館者の増加を図るため、昨年度はどのような取組をしたのか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　市の活動や歴史的事実の正確な記録であり、後世に残すべき知的資源である歴史的公文書を知って、利用してもらうことを目的に、年に２回、歴史的公文書を活用した企画展や講演会を行い、歴史的公文書を１冊取り上げて、その時代背景や関わる出来事をこぼれ話として解説する公文書館のこぼれ話、また、常設展示、ロビー展示なども組み合わせて普及啓発に努め、できるだけ公文書館を知って、利用してもらえるように取り組んでいる。 ◆小林たかみち委員　様々な取組を行っていることが分かったが、やはり、さらなる周知の必要性を感じる。ぜひ、力を入れてもらいたい。ちなみに、私も歴史関係が大好きで、家も公文書館に近いので、今後はぜひお知らせいただきたい。申し訳ないが、これまでこんな興味を引かれるイベントの催しをやっているとは知らなかった。各会派の控室にあるメールボックスに、催しのチラシや案内を入れておくだけでも、議員の誰かが催しに足を運んで、当然、ＳＮＳ等で発信する議員もいるだろうから、それなりの宣伝効果があるのではないかと考えるので、ぜひ、よろしくお願いする。 　続いて、決算書１４８ページ、選挙啓発費について伺う。昨年度実施した投票率向上のための取組はどのようなものがあるか。 ◎関山選挙課長　明るい選挙推進協議会の方々を中心とした啓発事業として、各地域のふるさと祭りなどのイベント会場、また、市民桜まつりでの街頭啓発や明るい選挙推進大会などを実施している。また、毎月、１８歳を迎える新成人の方に対して、選挙への意識啓発を目的としたバースデーカードを郵送している。令和６年度は６，１３２人の方へ送付する取組を行った。 ◆小林たかみち委員　２０１６年の法律改正によって、投票所に連れていくことができる子供の年齢が幼児までから１８歳未満までに拡大された。総務省が行った調査では、子供の頃に親の投票についていった経験がある人は、ない人に比べて、自ら成長してから投票に行く割合が非常に高いという結果が出ている。投票率を向上させる取組として、子連れ投票、一部ではカルガモ投票などという呼び方もされているようだが、これを推進することも一定の効果があると考える。昨年度は子連れ投票について具体的にどのような取組を実施したのか。 ◎関山選挙課長　昨年度は、小学校、中学校、高校、大学及び支援学校生を対象とした出前授業を８校で１０回開催した。その授業の中で、パンフレットを用いて、１８歳未満の人でも選挙人とともに投票所に入ることができる制度について周知を図った。また、昨年度は各学校が生徒会選挙を行う時期と衆議院議員選挙が１０月にちょうど重なったことから、選挙物品の貸出に合わせた子連れ投票の周知が少しできなかった部分があった。今年度はこれらの取組を実施するとともに、参議院議員選挙においては、選挙のお知らせへの啓発や投票所に来場した子供にシールを配布する事業を実施した。 ◆小林たかみち委員　実は私も娘たちと投票に行った際に、大人になったら投票しようと書かれたアップ君とさがみんの絵のシールをもらって、子供たちも大変喜んでいた。他の自治体では、投票についてきた子供のために、期日前投票限定ガチャというガチャガチャの機械を設置して、オリジナルピンバッチを配布したり、記念証とお菓子、うまい棒やたべっ子どうぶつみたいなちょっとした子供の喜びそうなお菓子を配布している例もあるそうである。本市でも、例えばアップ君やさがみん等のキャラクターが入った鉛筆やメモ帳みたいなノート等の学用品をプレゼントする等、ぜひ、子連れ投票を推進する取組を検討してもらいたい。 ◆桜井はるな委員　決算主要施策成果説明書から３点ほど質問する。まず、１８ページの防災対策事業についてである。２０１１年の東日本大震災から今年で１４年目になるが、今も相模原市は職員を派遣している。今後の避難指示解除により、さらに派遣者が必要になってくるのか。 ◎大塚人事・給与課長　東日本大震災から１４年たったが、被災地の中において、とりわけ福島県の双葉町においては、避難指示の解除が徐々になされてきているが、まだ始まったばかりというところもあり、自治体においては、復興の取組を一層推進していく必要があると伺っている。今後も、東日本大震災の双葉町に限らず、ほかの被災地等も、状況も踏まえながら、職員の派遣については検討していきたい。ただ、双葉町についてはまだ始まったばかりということで、今後、動きは見えないが、まだ、しばらく続くと予測している。 ◆桜井はるな委員　１４年たってもまだ派遣が必要ということから、本当に大変だということはすごく分かる。双葉町は人口が戻ってきそうなのか、状況はどうか。 ◎大塚人事・給与課長　双葉町については、１１年と５か月という長きにわたり全面避難を余儀なくされてきたことで、町民の帰還率は今まだ低い状況と聞いている。データによると、震災前の居住人口が７，１４０人いたところ、現在は１８２人にとどまっていると聞いている。居住可能エリアについても町内の１５％とのことで、まだ、町内の８５％は帰還が困難な区域と聞いている。 ◆桜井はるな委員　１８２人の住民を対象に役所を運営していくということは非常に困難さを感じる。だからといって、全ての機能はある程度そろえなければいけないのが役所の仕事だと思う。他自治体の様子を見て、相模原市に同じようなことが起きた場合どのようなことを考えればいいのかなど、客観的に考えているか。 ◎大塚人事・給与課長　これまでも、東日本大震災等で職員の派遣を行ってきている。相模原市において大規模な災害が起こった際には、そのような職員の経験を生かし、他市の事例も参考にしながら、しっかり取り組んでいかなくてはいけないと考えている。 ◆桜井はるな委員　細かくて済まないが、例えば罹災証明書の発行や特化した業務、すごく必要とされているような職務などはあるか。 ◎大塚人事・給与課長　今までも、住宅に係る罹災証明等の発行などで本市の職員が被災地へ行ってお手伝いしたこともある。また、住民の健康管理の聞き取り調査へも保健師などを派遣して行っている。そのようなことが本市においても想定できるのではないかと考えている。 ◆桜井はるな委員　究極の状態で何が必要になるのかなど、とても貴重な体験だと思う。保健師が向こうの市民の精神的なサポートにもなると思う。そのような経験を生かして、相模原市の保健師には、災害時に必要なフォローアップのためのノウハウも含めて勉強してもらいたい。 　同じ１８ページのハラスメント対策事業について、先ほど、パワーハラスメント１１件、そのほか７件とのことだった。具体的にどの程度でパワーハラスメントになるのか気になるが、以前、セクシャルハラスメントの質問で、相手がされていると思ったら既にセクシャルハラスメントというような標語があった。相手がパワーハラスメントだと思えば、既にパワーハラスメントと、どのレベルでどのような判断というのは非常に難しいと思うが、どのような判断なのか。 ◎丸小野コンプライアンス推進課長　職場におけるパワーハラスメントについては、厚生労働省が定義しており、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上、必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものであり、これらの要素を全て満たすものをいう。なお、客観的に見て、業務上、必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については該当しない。 ◆桜井はるな委員　厚生労働省が示す基準の優越的な発言、例えば、この１１件の中で象徴的な言葉などはあるか。 ◎丸小野コンプライアンス推進課長　相談内容の詳細については申し上げられないが、優越的な関係を背景としたというところについては、上司から部下、知識が高い者から知識の及ばない者、そのようなものが優越的な関係を背景としたというところになる。 ◆桜井はるな委員　上司が言ってはいけないタブーのような言葉はあるのか。 ◎丸小野コンプライアンス推進課長　具体的にということではないが、業務上、明らかに必要のない言動や業務の目的を大きく逸脱した言動、バカなど職員を侮辱するような言葉などもそうである。 ◆桜井はるな委員　具体的な言葉は言えないが、要は相手の人格を否定するようなということで、微妙なところではあるが、１１件の方々がそう思ったのだろうから、やはり、そういうものは具体的にこれはよくない言葉だということ、これは使うのをやめようなど、言ってはいけない言葉などはポスターで貼っていってもいいのではないかと思う。そうでないと、分からないほど非常識ではないだろうが、場合によって、そういう言葉がぽっと出てきてしまうことがあるといけないので、こういう言葉を使うのはやめようなど、だから、あえて逆に使ってしまう人もいるのかもしれないが、そういうのは置いておいて、一応、使ってはいけないと標語みたいなものをＡ４でもいいので、こういうのはやめようみたいなものがあってもいいのではないかと思う。職場が、気持ちよく仕事ができる場所となるよう、みんなで推進していくために、これは要望しておく。 　次に、同じく１８ページ、人材育成事業費についてである。代表質問でも行ったが、区民課は市民に一番密接に関連する課でもあるが、区民課窓口でのトラブルがあった。職員研修として、こうしたミスを防ぐための研修、あるいは全庁的に一貫性を持たせるために全庁研修の実施などはどのようになっているのか伺う。 ◎高尾人材育成課長　各局区等が所管する特定の業務に係る研修については、各局区等で職場研修として実施することにしているが、全庁的な研修として、昨年度、事務処理ミス防止研修を実施して、市政への信頼低下につながる事務処理ミスの原因、または発生の過程などを学ぶとともに、改めて事務処理ミス防止に対する職員の意識向上に取り組んだ。 ◆桜井はるな委員　事務処理ミスがいいとは言わないが、人為的なミスが起きてしまうのはしようがないと思う。ただ、それは見えないところで事務処理ミスをしているということだが、区民課は人対人の接点、いわゆる市民は市の窓口として見ていると思うので、細かい法令的なこと、いろいろ変わることがあると思う。この間、私の代表質問した内容だが、住民票についても非常に分かりにくい内容である。自分の住所ぐらいは自分で書けるが、マイナンバーを載せる載せないの選択についても、目的に到達するのかどうかも職員が知らなければならない。要は、目的に到達するための証明書にならないのが、市民にとって打撃というか、また別に時間を取って出直してこなければいけないことになる。事務処理のミスで支給が少し少なくなってしまうということはあっても仕方がないとは言わないが、それより直接、市民が出向いて必要なものというのは、優先事項の中では結構トップクラスだと思う。予算的にはそんなにたくさん取っているわけではないが、逆にこの中に、いわゆる人材育成、三つ子の魂百までという言葉もあるので、人格的なところは既に形成されて、パスして市に入ってきていると思うので、まずはスキルである。どの窓口はどれが重要かということを先輩職員がきちんと伝えていく。何に変更があったのか、国の政策で変更が出てきたことで、何を注意して対応していかなければいけないかということを一番簡単なチャートにして対応することが必要だと思うが、その点に関してはいかがか。 ◎高尾人材育成課長　各局区等が所管する業務については、特定の業務に関する研修等は各局区等の職場研修費、配分もあるので、その中での研修を実施することとしている。住民票へのマイナンバーの記載、不記載に係る対応についてだが、３区で定期的に実施している区民課長会議や担当者会議において情報の共有を図る、または３区共通で作成しているマニュアルによる対応、または、例えばだが、今、委員が言われたようなフローチャート、または３区合同の研修会の開催などによって対応を図るべきものと認識している。 ◆桜井はるな委員　いろいろな課にいろいろなルールがあって大変だとは思う。怒りっぽい人、クレームを言う人、あるいは、たまたま行ったときに市の対応が悪くて証明書が取れなかった不幸な人、いろいろといると思うが、だからこそ、漏れなく、最低限度必要なことはできる窓口が必要ではないかと思う。人格教育みたいなものも大切だと思うが、まずは基本的なフローチャートをしっかりと学習して、市民が必要なときに必要なものを証明書として出せる区民課にしてもらうため、人材育成事業、有効に使ってもらいたい。 ◆中村昌治委員　決算主要施策成果説明書１８ページ、上から２つ目のハラスメント対策事業費だが、私たち議員が職員にとって一番ハラスメントが起きやすい立場なのではないかと思う。研修の中に、議員の対応の内容は含まれているのか。 ◎丸小野コンプライアンス推進課長　ハラスメント対応研修等をしており、具体に議員ということではないが、優越的な関係性を背景としたというところにおいて、必ずしも全部ではないが、そのような要件の中に、被行為者がそのように捉えれば、そのような形にはなる場合があるが、研修の中では、具体的にそのような定義で説明はしていない。 ◆中村昌治委員　やはり、私たちが原因になり得る可能性が高いような気がする。実は議会局でもハラスメント研修は行っているが、本人は気がつかない場合が多いと思う。今後、ハラスメントの関係で議会局との連携を取ってもらった中で、例えば、ルール、法案、条例、いろいろな部分ではこうなっているが、私が頼まれた案件だけ何とかならないという話は、皆さん、よく聞いた経験があるのではないかと思う。ルールとして駄目だと言った場合は、それ以上はこちら側から踏み込むのを控えようみたいな、私たちが地域の声を反映するために行っていることが、結果として、皆様にハラスメント的な意味合いで受け取られている部分もあると思うので、多分、今は行っていないと思うので、今後、そのような部分も含めて、このような形で地域要望等があった場合にはと、もし事例が多いようなものがあったら、遠慮なく示してもらって、私も気づかない範囲でそういう行為があるかもしれないし、４５人の議員全員がそのような共通認識に立って、令和の時代に合った議会と職員の関係でいたいと思うのは皆さんそうだと思うので、ぜひとも議会局のハラスメント研修等もやって、そこの部門との調整、連携を図って、庁内から余計なハラスメントをなくすように取り組んでもらえたらと思う。 ◆加藤明徳委員　まず、決算書１２４ページ、先ほど小林委員からあった公文書館の関係だが、公文書館そのものというよりも、相模原市は、全国に先駆けて、令和３年度から公文書監理官を配置してきたが、これまでの公文書監理官の取組について伺う。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　令和３年度の公文書監理官の配置に合わせて、公文書監理計画を策定し、公文書管理の自己点検、保管状況の調査、作成状況の調査に取り組んできた。公文書監理官は、計画に基づき、行った調査の結果を踏まえて、各所属に対して、改善に向けた助言を行ってきた。調査だけで終わらせずに、具体的な改善策を各所属に示すことで、適正な公文書管理につながったものと認識している。また、公文書監理官は、配置後、これまでに国や他の自治体、また、公文書管理に関する団体が主催する研修に講師として登壇しており、本市の取組や公文書監理官の配置の効果について周知を図っている。 ◆加藤明徳委員　本市の公文書監理官が全国に伺って、講師という立場で活躍しているのは非常にうれしく思う。先ほど小林委員から、職員の位置づけについて質問があったが、公文書監理官としての立場、もう一度、確認したい。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　公文書監理官は、一定の独立性を保つために、総務局に所属しており、現在は局長職を経験した再任用職員が公文書監理官として調査などを行っている。 ◆加藤明徳委員　公文書監理官が本市の適正な公文書管理に貢献していることはよく分かった。今後も適正な公文書管理に向けて取組をしてもらえればと思うが、一方で、公文書管理の専門職として、国が定める認証アーキビストがあり、２０２０年から制度が始まって５年目になるが、これまでに３００名を超える方が認証されていると承知している。さらに、実務経験がなくても、知識、技能を備えた準認証アーキビストの認定制度も２０２４年から始まっており、資格の取得につながる講座を開設するような大学や大学院も増えてきている。公文書管理における専門職の配置の必要性が非常に高まっているのではないかと受け止めているが、適切な文書管理を行っていくために、専門職が長期に働くことができる環境の整備も必要ではないかと思う。その点についてはいかがか。 ◎湯田情報公開・文書管理課長　公文書館においては、令和５年度から、任期付だが、公文書館の専門職員を配置して、専門知識を生かした管理や利用促進の取組に努めている。配置されている専門職員の中には、準認証アーキビストの資格を有している者もいるが、歴史的公文書の適切な管理を行うためには、専門性を継続的に確保する必要があると考えている。職員配置の在り方を含めて、適切な管理ができる体制について、引き続き考えていきたい。 ◆加藤明徳委員　ぜひ、よろしくお願いする。 　　　［注：以下の質疑応答中の数字に関し令和７年９月２６日の決算特別委員会において行政委員会事務局長から訂正あり］ 　続いて、決算書１４６ページの選挙費、さきの代表質問でも、今年の７月に執行された参議院議員選挙における選挙公報について質問があって、たしか新聞折り込みによる配布が１３万４，５００部、個別郵送と合わせて１４万２，０００部だったと思うが、前回、令和６年度の衆議院議員選挙の状況はどうだったか。 ◎関山選挙課長　令和６年度衆議院議員総選挙時における新聞折り込みによる配布数は１２万９，２００部、個別郵送と合わせると１３万６，３００部で、本市の世帯数に照らすと、未配布率は約６０％だった。 ◆加藤明徳委員　私の認識が少し古いのか、間違っているのか分からないが、家庭で新聞をとる人が減少してきているにも関わらず、約半年間で新聞折り込みの部数が５，０００ぐらい増えているのか、あるいは個別の郵送と合わせると、こちらも非常に伸びているが、その背景や要因が分かれば教えてほしい。 ◎関山選挙課長　未配布率のパーセントでいくと、横ばいにはなっている。また、要因という部分でいくと、新聞をとっている方の減少が大きいのではないかと考えている。 ◆加藤明徳委員　昨年の衆議院議員選挙と比べて、今年の参議院議員選挙のほうが新聞折り込みも個別郵送も増えていて、未配布率も若干だが昨年よりはよくなっているということで、増えた要因という意味で伺った。たしか新聞折り込みの配布数が今年の参議院議員選挙では１３万４，５００部、昨年の衆議院議員選挙では１２万９，２００部とのことだったので、約五千幾つ伸びていると思う。新聞購読数が減少しているにもかかわらず増えているという部分、個別郵送についても、昨年の衆議院議員選挙では１３万６，３００部だったのが、今年の参議院議員選挙では１４万２，０００部と本会議の答弁であったと思うが、ここでも５，０００部以上増えている。 ◎関山選挙課長　昨年の衆議院議員選挙の新聞折り込みの数が約１２万９，２００部、令和７年の参議院議員選挙の新聞折り込みは１３万４，５００部になり、新聞折り込みの数については増えている。増えている要因だが、個別郵送で配布しているものがあり、令和７年の参議院議員選挙の配布実績が７，５００部、令和６年の衆議院議員選挙は７，０００部になるので、そこでの差は５００程度になっている。ただ、世帯数の全体の増減からいうと、２，０００世帯ほどの増加にはなっている。 ◆加藤明徳委員　有権者に少しでもよく理解してもらうという意味での選挙公報だが、本会議でも、相模原市よりも有権者の多い横浜市、川崎市は個別配布していると紹介をしていたが、その点について、両市にどのような状況でやっているのか確認しているか、もし分かれば教えてほしい。 ◎関山選挙課長　横浜市、川崎市については、指定都市の会議を通じて把握している。横浜市は、自治会への依頼を主体として全戸配布を行っている。また、補完的にポスティングを併用しているとのことである。川崎市は、ポスティングをメインで実施している。情報交換した中では、ポスティングの漏れや雨天時の配布に非常に課題があるとの話を伺っている。 ◆加藤明徳委員　担当するほうもなかなか大変な選挙事務になるが、今、全国的に人口が減少している中で、特に地方において、私の生まれた市もそうだが、地域によって、たしか本会議で、本市でも１００人に満たない有権者しかいない投票所があるという答弁があったと思う。地域的、距離的な問題や、１００人の投票所に対して、恐らくそのような地域は投票率も高いと思うが、そのような地域も従前どおり決められた投票時間までずっと開設するのか、全国的には繰上げで投票時間を閉じる地域も増えてきていると承知しているが、今後、さらに人口が減っていく中で、投票率を上げる一方で、投票事務の効率化も踏まえた取組も検討していく必要があるので、ぜひ検討をお願いできればと思う。 ◆羽生田学委員　決算主要施策成果説明書１８ページのハラスメント対策事業費の不当要求行為等対策についてである。カスタマーハラスメントについて、市役所内で行っていることについて伺う。 ◎丸小野コンプライアンス推進課長　カスタマーハラスメント等の不当要求行為については、職員の基本的な心構えや対応方針を定めたマニュアルに基づいて、所属長を中心に組織で対応しており、コンプライアンス推進課においても、対応についての助言を行うとともに、対応研修を行っている。また、庁舎管理規則で規定されている庁内での禁止行為について記載したチラシを窓口等へ掲示し、利用者への周知などを行っている。 ◆羽生田学委員　カスタマーハラスメントについては、利用者に寄り添えば何とかなるのではないかと思ってきたが、誹謗中傷や不当な行為という限度を超えた行為を行う状況が社会的な問題になってきたので、市民や利用者に対して、その行為について、よくないということをしっかり知らしめる必要があるのではないかと思う。実際、市民に対してのセミナーというか、周知啓発のポスターだけではなくて、どのようなことがカスタマーハラスメントになるか、しっかり知らせていく必要があるのではないかと思うが、セミナーの実施について、市の考えを伺う。 ◎丸小野コンプライアンス推進課長　令和７年６月に公布された改正労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメントに対する国民の理解を深めるため、広報、啓発等を行うよう努めることを国の責務として定めていることから、今後、国において啓発等が行われていくものと認識している。現在、セミナーの実施は予定していないが、こうした国の啓発の動きを踏まえ、判断していきたい。 ◆羽生田学委員　これまで泣き寝入りになっていた状況を何とか改善していくためにも、取り組んでもらいたい。 ○大八木聡担当委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ないので、総務局、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員所管部分の審査を終わる。 　休憩する。 　　　午後２時１１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後２時３５分　開議 ○大八木聡担当委員長　再開する。 　市長公室、財政局及び会計課所管部分並びに公共用地先行取得事業特別会計、公債管理特別会計の審査に入る。 　提出者の提案理由の説明を求める。 　　　〔白井シビックプライド担当部長、吉成財政部長説明〕 ○大八木聡担当委員長　これより質疑を行う。 　質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 ◆谷川ヒロシ委員　決算主要施策成果説明書２２ページの広報紙等発行費について幾つか質問する。現在、市民の視覚障害者の人数を伺う。 ◎浅川広報課長　令和７年４月１日現在、１，３２３人である。 ◆谷川ヒロシ委員　そのうち何名が点字版広報さがみはらを講読しているのか、また、希望があれば、その分を発行するということでいいか。 ◎浅川広報課長　令和７年４月１日現在、配布を希望している方は１７名いる。なお、年度途中の新規の配布希望や利用停止も随時受けている。 ◆谷川ヒロシ委員　視覚障害者対象の広報は録音版と点字版の２種類あると思うが、点字版で１７名の印刷で約２００万円と少し高いイメージだが、共生社会を目指す上では、重要で必要なことと理解している。ただ、希望があって、講読後の意向調査などの対策等は行っているのか。 ◎浅川広報課長　利用者本人の意向で点字版あるいは録音版を選んでもらっているが、実際に利用し始めてから、その後、意向を再び伺うことは、現在は行っていない。 ◆谷川ヒロシ委員　今後、そのような意向調査等を行って、もし１７名の中に録音版でも問題ない方がいれば、録音版の広報でもいいのではないかと思う。今後、貴重な予算なので、それぞれのニーズに合うような意向調査も行ってもらうよう求める。 　続いて、同じく決算主要施策成果説明書２２ページ、シティプロモーション推進事業について幾つか伺う。まず、予算の内訳を教えてほしい。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　主なものとしては、ラジオ番組、相模原市プレゼンツ、原晋のスポーツのまち大作戦の制作費が約２９１万円、ノベルティー製作費が１５０万円、マスコットキャラクターの運用経費が１１７万円、その他、本市の魅力度、認知度を調査するためのイメージ調査費が８９万円、主な経費としてはこのような形になっている。 ◆谷川ヒロシ委員　今、ラジオ番組に原監督が出演されたとあったが、相模原市の知名度や都市ブランドを向上させることが目的となっている中で、ラジオの放送タイトルにもあるが、相模原市がスポーツのまちということをＰＲしたかったのか、いつからスポーツのまちになったのか伺う。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　本市には多くのプロスポーツチームがあるとともに、世界で活躍するプロスポーツ選手もおり、また、小山ニュースポーツ広場など特徴的な施設があることなどから、令和５年３月に策定したさがみはらみんなのシビックプライド向上計画において、本市のアピールポイントの一つをスポーツに親しめるまちとした。 ◆谷川ヒロシ委員　続いて、ふるさと回帰フェアを行ったと思うが、この効果について伺う。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　ふるさと回帰フェアは国内最大級の移住フェアで、本気で移住を考えている方が数多く来場していた。かなり具体的な相談を受けたところで、少なくとも本市へ移住を考えるきっかけにはつながったものと理解している。 ◆谷川ヒロシ委員　国内最大級のフェアにおいて、ブースに６名というのは少し少ないのではないか、少し寂しい人数だと思うが、次回のふるさと回帰フェアで、相模原市の魅力を多くの方に発信するために、何か改善点や工夫することがあったら教えてほしい。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　昨年まで、神奈川県ブースの一部として出展しており、時間やスペースが限られていたことから相談件数は少なくなっているが、今後、時間の延長やスペースの拡張などを県に要望して、なるべく多くの方の相談を受けられるように努めていきたい。 ◆谷川ヒロシ委員　市の魅力を市外、県外にしっかりと伝えて、都市間競争に負けないように、引き続き、相模原市のＰＲをお願いしたい。これからの相模原市の発展に欠かせない事業だと思うし、一緒になって盛り上げていきたい。 　続いて、決算主要施策成果説明書２６ページの中山間地域対策経費について伺う。まず、道の駅の設置可能性調査の経過を教えてほしい。 ◎田加井政策課長　中山間地域対策事業のパッケージの一つとして、中山間地域における魅力発信や地域交流の促進を図るため、多くの人に中山間地域を知ってもらうための施策として、道の駅の設置について検討を始めた。令和６年度の道の駅の設置可能性調査では、地域特性を整理するとともに、観光協会や商工会への意向調査、また、先行事例調査等を行い、小原の郷、鳥居原ふれあいの館、津久井湖観光センター、藤野やまなみ温泉、金原地区の５か所を候補地として抽出した。 ◆谷川ヒロシ委員　中山間地域対策事業としてやっており、地域の対策、観光の観点では理解できるが、今、市で行っている立地適正化計画の基本的な方向性の中で、移住、定住、インフラにもなるべくお金をかけないようにしようといった方向性と、この計画の整合性について伺う。 ◎田加井政策課長　立地適正化計画は、人口減少と高齢化が進む中で、長期的な視点の下、都市機能や居住を一定のエリアに誘導する計画と認識している。生活サービスを提供する都市機能の誘導区域と居住を誘導して人口密度を維持するための居住誘導エリアを設定しており、中山間地域においても、中野地区や相模湖駅周辺、藤野駅周辺などは、都市機能誘導区域と居住誘導エリアが設定されているものと認識している。一方、中山間地域対策事業については、移住、定住の促進や市民生活の安心、安全の確保、地域の担い手づくりの確保などにより、社会情勢などの変化に適応したまちづくりを進めることによって、将来にわたって安心して暮らせる環境をつくる取組を行うもので、引き続き、立地適正化計画など、各計画と整合を図りながら進めていきたい。 ◆谷川ヒロシ委員　相模原市にまだない道の駅が設置されて、市の観光スポットになるように、また、市内の方も多く訪れるように、市民からアンケートももらいながら、引き続きの調査を併せてお願いしたい。 　続いて、決算主要施策成果説明書３８ページ、情報システム業務費の行政事務情報化経費について伺う。こちらの説明の内容を具体的に教えてほしい。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　職員が使うパソコンやメール、ネットワークもしくはセキュリティーの対策など、職員が業務を効率的に行えるように情報機器を整備した経費が主なものになっている。 ◆谷川ヒロシ委員　この取組を始めてどれくらいたつのか。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　行政事務情報化経費は今申し上げたような経費だが、従前からずっと取り組んでいる、いわゆる電算システムまで溯ると、取り扱う課ができたのは昭和の時代で、申し訳ないが、本取組がいつ厳密に開始されたかについては、資料上、はっきりしていない。ただ、本市では令和２年３月に相模原市ＩＣＴ総合戦略を策定して、これに基づき、ＩＣＴデータの戦略的活用を基本理念に掲げ、現在も情報推進化を進めているところで、そのようなものをこちらの事業で行っている。 ◆谷川ヒロシ委員　説明書に載っている行政手続のデジタル化等により、市民の利便性の向上や業務効率化を図るということも書かれている。そうした中で、市民窓口での利便性向上と併せて、多く聞くのが、例えば建設関連の工事に係る申請などの話がある。例えば大阪市では、建設局の行政手続をオンライン化し、申請者が毎回同じ情報を手書きで書く負担をなくす仕組み等を導入しているが、相模原市においては、建設局の工事申請等で毎回、名前、住所、電話番号を記入するアナログな手続が残っている。そうした中で、オンライン申請やデータ連携による省力化の導入などの取組について見解を伺う。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　オンライン申請は、確かに時間や場所にとらわれることなく行政手続ができることから、事業者にとっても利便性の向上が図られる取組であると考えている。本市はこれまでも電子申請のシステムを導入して、各分野において手続のオンライン化を進めているが、建設関係の申請についても、利便性向上が高いものなどは、順次、オンライン化に取り組んでいきたい。 ◆谷川ヒロシ委員　ぜひ、お願いしたいが、例えば国土交通省は、土木工事電子書類スリム化ガイドを策定して、書類統合や、そういったものの省略などによって、業務の合理化を全国的に推進している。また、都道府県や政令市の多くで実施率９割を超える中で、相模原市としても、国のガイドの活用やスリム化の取組をどのように進めていくのか、改めて具体的に聞かせてほしい。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　本市においても、本市発注工事において、ＤＸを推進して、受注者、発注者間の業務の効率化を図っていくために、今話があった土木工事電子書類スリム化ガイド、関東地方整備局が発行しているものがあるが、こちらを参考にして、順次、取組を進めている。 ◆谷川ヒロシ委員　ぜひ、市民が少しでも納得のいくような取組を引き続き進めてもらいたい。 　続いて、決算主要施策成果説明書４６ページのコールセンター運営経費について幾つか伺う。コールセンターには、どのような問合せが多いのか、相模原市に関係のないような質問はあるのか。 ◎草薙広聴課長　令和６年度のコールセンターの問合せ内容で多い項目は、ごみ、リサイクル等が約３０％、健康、医療が約２０％となっている。コールセンターは各種行政手続や制度、イベント等、市政に関する問合せに対応するものだが、少数だが、例えば、市外にある書店の電話番号を教えてほしい、ある芸能人の生年月日を調べてほしい、新宿駅から銀座駅までの行き方と運賃を教えてほしいといった市政とは関係ない問合せもある。 ◆谷川ヒロシ委員　様々な問合せがあると承知した。今話が出たごみの分別系の対応策としてやっていることは何か。 ◎草薙広聴課長　ごみの種類による出し方、地域ごとの収集曜日などを検索できる家庭ごみ分別サイトや、ごみ分別アプリシゲンジャーＳｅａｒｃｈというアプリを公開しており、コールセンター運営時間外にも自身で検索できる環境を整えている。 ◆谷川ヒロシ委員　アプリなどをコールセンターと連携した取組を進めていくのも一つの手かと思うが、いかがか。 ◎草薙広聴課長　コールセンターへのごみに関する問合せ内容については、毎月、担当課にも情報提供しており、ごみの出し方に関する品目の追加や補足などについて、サイトやアプリの更新を行うことで連携を図っている。 ◆谷川ヒロシ委員　相談の件数も非常に多いので、費用対効果も考えた中で、さらなる連携を図って、市民がスムーズに問題解決できるように仕組みを進めてもらいたいことを要望する。 ◆小林たかみち委員　まず、決算書１２４ページ、広報費の備考欄１、広報紙等発行費について伺う。広報さがみはらの発行部数は、１回の平均発行部数が約１５万８，０００部、年間の述べ発行部数が約３８１万部とのことだが、近年の発行部数の推移と年間の印刷費について伺う。 ◎浅川広報課長　令和４年度が約４２２万部、令和５年度が約４００万部、令和６年度が約３８１万部となっており、１年で４％から５％減少している。なお、年間の印刷費については、約３，３６１万円となっている。 ◆小林たかみち委員　紙での発行は年々減少傾向にあることは理解した。スマートフォン等で読めるデジタル版の広報さがみはらの登録者数と近年の推移はどうか。 ◎浅川広報課長　広報さがみはらと市議会だよりも閲覧できるスマートフォン用アプリ、マイ広報さがみはらについては、令和７年３月末でのダウンロード数が２万１，６８９件である。なお、令和４年度と令和５年度の同時期のダウンロード数については、それぞれ１万８，００４件と２万１１６件で、毎年、１，５００件から２，０００件程度増加している。また、広報の発行日当日にお知らせを送っている市公式ＬＩＮＥの友だち登録者数については、令和７年３月末時点で５万１，９６５人、こちらも毎年、５，０００人程度増加している。 ◆小林たかみち委員　紙ではないデジタル版の登録者数は毎年順調に伸びていることが分かった。登録者数の増加のために、昨年度はどのような取組を実施したのか。 ◎浅川広報課長　昨年度の主な取組は、自治会の掲示板で先ほど申し上げたアプリを含む広報紙の紹介、入会方法に関するポスターを掲示している。また、回覧板でもチラシにより周知している。そのほか、本市の事業のマンション管理セミナーでチラシを配布して、マンションの中に掲示してもらうよう、協力をお願いしている。 ◆小林たかみち委員　紙からデジタルへ切り替えることによって、印刷費や配布の手間が削減できることは非常によいことであると考える。さらなる取組の強化、できれば二千何年までに紙の発行部数とデジタル版の登録者数を逆転させるような目標を設定して、さらなる取組の強化を進めてもらいたい。 　続いて、決算書１２６ページ、財産管理費の備考欄２、本庁舎等維持管理費について伺う。本庁舎の床面及びカーペットは、老朽化の影響もあるとはいえ、残念ながら、あまりきれいな状態とは言い難いと思う。どれくらいの頻度でカーペットの洗浄やワックスがけ等、床面の洗浄等の定期清掃を実施しているのか。 ◎小川管財課長　本庁舎の床面の清掃だが、平日は巡回清掃により行うほか、汚れの状況に応じて、適宜、職員の指示により清掃を行っている。また、事務室内の床面は年に２０回行うほか、廊下のワックスがけ等は年２回行っている。なお、汚れの著しい箇所については、カーペットそのものを取り替える等の対応についても、現在、検討している。 ◆小林たかみち委員　洗浄等のいわゆる定期清掃については年２回とのことだが、特にカーペットの汚れが目立つ。リンサーというカーペット洗浄用の業務用の機材があるが、そのようなものでカーペットの定期的な洗浄はしているのか。 ◎小川管財課長　専門用語をよく承知しておらず申し訳ないが、定期清掃について、カーペットの清掃ということだが、どのような機材を使っているか承知していないので、今、答弁できず、申し訳ない。 ◆小林たかみち委員　カーペットは、まだ把握できていないところもあるとのことで承知した。床面の洗浄は年２回ということで、現在、年２回の実施頻度が妥当と判断している理由はどのようなものか。 ◎小川管財課長　汚れの著しいところもいろいろとあるが、委託事業者から提出される作業報告書の結果や日常の職員の確認などから、おおむね妥当なものと判断している。 ◆小林たかみち委員　一定の基準の下に回数を設定していることは承知した。ただ、衛生基準をクリアしているということと美観の維持はまた別の問題で、人が多く出入りする商業施設や総合病院等では、２か月に１回、年６回、床面洗浄やカーペット洗浄のような定期清掃を実施しているところもある。もちろん、本庁舎はそこまでの頻度は必要ないと思うが、多くの市民が訪れる市の顔であることを考えると、やはり、美観の維持も考慮して、少し頻度を上げていく必要もあると思うので、ぜひ検討をお願いする。 　関連して、日々、実施している日常清掃と定期清掃の連携の状況はどうなっているか。私が以前働いていたビルメンテナンス会社では、原則として、床面洗浄等の定期清掃時には、日常清掃の担当者も立ち会っていた。日々、清掃を行っていて、床面の状況や、例えば汚れがひどい箇所や汚れやすい場所等の情報を持っている日常清掃の担当者が立ち会って、重点的に洗浄を行う場所を指示することで、効率的でめり張りのある定期清掃が可能になる。この場合、当然、日常清掃と定期清掃の受注業者が同じであることが前提となるが、日常清掃と定期清掃の連携は取れているのか。 ◎小川管財課長　庁舎の日常清掃と定期清掃だが、市のがんばる中小企業を応援する条例により、受注機会の拡大を図るといった観点から、それぞれ別の事業者に発注している。現状、市の職員がそれぞれの業者から状況を聞き取って、確認して、それぞれの業者に伝達するなどで共有、連携を図っている。今後は委託事業者間の情報共有を一層図るなど、効果的な手法について研究していきたい。 ◆小林たかみち委員　条例に基づいて、市内事業者の受注機会を増やすために分割発注していることは理解した。しかし、日常清掃と定期清掃の受注業者が違うのは、かなり特殊な事例であると考える。日常清掃と定期清掃を分けるのではなくて、現在も既に行っているが、建物ごとで分ける、さらにはフロアで分ける、実際に一般的なオフィスビルでも、テナントごとに清掃業者と契約していて、フロアごとに清掃業者が違うということはよくあることなので、そのようなやり方も可能だと考える。発注の仕方をぜひ検討してもらうよう要望する。 　続いて、決算書１２８ページ、企画費の備考欄１の（２）中山間地域対策経費について伺う。先ほど谷川委員の質問で、道の駅の昨年度の設置可能性調査の内容について、そして、結果については回答があったが、現在挙がっている５つの候補地は、それぞれ一長一短ある。道の駅は中山間地域の振興を目的としていることは承知しているが、中山間地域の周辺部までエリアを拡大すると、さらに適した場所があるのではないかと考える。周辺部までエリアを拡大して新たな候補地を検討することについて、市の見解を伺う。 ◎田加井政策課長　中山間地域については、活性化や交流促進を図るための施策として、現在、道の駅の設置の必要性について検討を進めているが、委員の指摘のとおり、５か所の候補地については、調査においても課題が挙げられているので、課題の整理などを行って、その対応策について検討していきたい。また、中山間地域の周辺部を含めた地域振興施策については、中山間地域の活性化にもつながるが、引き続き、そのようなところも検討は進めていきたい。 ◆小林たかみち委員　それぞれ一長一短、いろいろ課題もある５つの候補地の中から選定を行って、果たして、多くの人が訪れたくなるようなよい道の駅ができるのかという懸念もある。ぜひ、広い視野で、中山間地域周辺部、特に相模原インターチェンジの近隣も含めて、さらなる調査検討を行ってもらいたい。 　続いて、決算書１２８ページ、企画費の備考欄４、公共施設マネジメント推進経費について伺う。昨年度は一部の部署でフリーアドレス化を実施したとのことだが、フリーアドレス化により、どのような効果があったのか。また、そこで実際に働く職員からはどのような声があったのか。 ◎三浦アセットマネジメント推進課長　昨年度、フリーアドレス化した国保年金課の事務室については、今後、職員アンケートなどの効果検証を実施する予定である。なお、過去に導入した部署においては、コピー度数の減少など、ペーパーレス化の視点で定量的な効果が確認できた。また、職員アンケートでは、職員同士のコミュニケーションの増加や業務効率向上の効果を感じるなど、おおむね好意的な意見があった。 ◆小林たかみち委員　昨年度実施した部署については、非常に好意的な意見があったとのことで承知した。ただ、近年、フリーアドレスを導入したが、その後、廃止する企業が増加しているとの報道も目にする。当然、フリーアドレスが合う部署、合わない部署、メリット、デメリット、状況は様々だと思うが、今後、市として具体的にどのようなオフィス改革に取り組んでいくのか。 ◎三浦アセットマネジメント推進課長　本市のオフィス改革は、職員の働き方や意欲を変えることにより、良質な市民サービスを効率的に提供することを目的としている。今後も事務室レイアウトの変更や庁舎の改修、更新などのタイミングを捉えて、これまでのフリーアドレス化により得られた知見を生かして、取組を進めていく。 ◆小林たかみち委員　先ほど、議員控室で相部屋の羽生田議員と、うちもフリーアドレスやりますかなどという話をしたが、現実はなかなか難しいという結論になった。当然、合う、合わない部署、いろいろあると思うので、しっかりヒアリング等してもらいながら、うまいやり方でオフィス改革を進めて、働きやすい職場環境をつくってもらいたい。 　続いて、決算書１２８ページ、同じく企画費の備考欄８、東京事務所運営費について、東京事務所の現在の人員体制について伺う。 ◎千葉東京事務所長　所長、副所長、職員２名の常勤職員４名体制になっている。 ◆小林たかみち委員　昨年度の主な成果、特に企業誘致や産業振興に資する成果は具体的にどのようなものがあったのか。 ◎千葉東京事務所長　企業誘致や産業振興に関しては、都心にある立地を生かして、都内のスタートアップ企業が集まるイベントや活動拠点、そのようなところに積極的に出向き、本市のスタートアップ支援事業のＰＲや交流などを行った。このような活動を通じて、都内に拠点を置く企業とのつながりを少しずつ構築していったほか、必要に応じて担当部署へつなぐなど、情報交換等も行っている。こうした活動がすぐに結果につながっていくものではないが、実際に昨年や今年の本市のスタートアップ支援事業には、都内からも応募が複数あったと認識している。 ◆小林たかみち委員　実は私は以前、国会議員の秘書時代に東京事務所と交流があった。そのため、東京事務所が広くアンテナを張って、各省庁とのパイプをしっかりと構築することによって、本市の施策推進に大きく貢献していることは承知している。しかし、デジタル化が進む状況にあって、各省庁を回って資料を収集して、それをいち早く担当部署に届けるといった業務は、今後、どんどん減り続けていくと思われる。当然、東京事務所もシティセールスや企業誘致、イベント誘致、市内企業のビジネス支援等の役割に転換を図っていく必要があると考えるが、市の見解を伺う。 ◎千葉東京事務所長　東京事務所では、各省庁との顔が見える関係を構築していくことで、最新の情報や詳細な情報などを収集している。国の動向などを本市の施策へ反映するに当たっては、公表までに時間を要する資料や、また、インターネットなどでは公開されていないような検討過程の資料、このようなものも必要になってくるので、今まで構築してきた中央省庁との関係を活用しながら、今後も充実した情報収集に努めていく。また、東京事務所の立地を生かしたＰＲ活動などについては、委員が言われるように、これからもますます必要になってくるものと認識しているので、関係部署ともさらに連携しながら、シティプロモーションや企業誘致活動にも取り組んでいきたい。 ◆小林たかみち委員　先ほど話した経緯もあって、私も日頃から東京事務所には大いに注目と期待を寄せている。改めて、東京事務所の重要性はよく理解できた。さらなる業務の拡大を図ってもらうよう、ぜひ、よろしくお願いする。 　続いて、決算書１４２ページ、広聴費の備考欄２の市民の声等広聴費について伺う。昨年度の市民からのわたしの提案の受付件数は１，９０２件、人数にすると１，３１１人とのことだが、わたしの提案として受け付けた市民からの意見、要望はどのような内容が多かったのか。 ◎草薙広聴課長　令和６年度に受け付けたわたしの提案で最も多かったのは、相模原駅周辺の開発などまちづくり、都市整備に関するものが約１０％、道路、公園に関するものがそれぞれ約５％となっており、そのほかは、子育て支援、福祉、学校教育など、市政全般にわたっている。 ◆小林たかみち委員　市政全般にわたって、多くの意見が寄せられていることが分かった。わたしの提案から実際に実現に至ったものや市政に反映されたものはあるのか。 ◎草薙広聴課長　わたしの提案として寄せられて、すぐに市政に反映するのはなかなか難しいところはあるが、寄せられたものとして、結果を含め、実現に至っている主なものとしては、吉沢恋選手の金メダル報告会やＦ１マシンの展示などイベントの実施、また、市役所へのキッチンカーの配置などがある。 ◆小林たかみち委員　実際に実現に結びついているものがあるということで、市民からの提案や要望が実際に実現するということは、市政への満足度や信頼感を高めて、シビックプライドの醸成につながるものと思う。ぜひ、小さなものでもいいので、毎年度、幾つ実現するといった夢のある目標を立てて、ぜひ取組を推進してもらいたい。 　続いて、決算書１９８ページ、ふるさと観光費の備考欄６のキャンプ場管理運営費について、約１，７００万円の内訳を伺う。 ◎鈴木観光政策課長　市営キャンプ場の２か所を市の観光協会に管理運営を委託しており、その委託料として約１，４００万円、キャンプ場内の樹木の伐採や枯れ枝の剪定経費として約２３０万円、そのほか、駐車場用地の賃借料やＡＥＤの設置経費などである。 ◆小林たかみち委員　昨年度のキャンプ場の利用者数はどのくらいか。 ◎鈴木観光政策課長　昨年度は開設期間の延長等をした関係もあり、約３万７，０００人に利用してもらった。 ◆小林たかみち委員　昨年度も多くの利用者があったことは理解した。本市は現在、サイクルツーリズムの推進に力を入れているが、例えば上大島キャンプ場においても、自転車での来訪者は増加傾向にあるのか、また、駐輪場の台数は現在何台分あるのか。 ◎鈴木観光政策課長　キャンプ場の来訪者について、交通手段の統計までは取っていないことから、具体的な数は承知していないが、感覚としては、サイクルツーリズムの浸透に伴い、自転車での来訪者が増えていると認識している。駐輪場の台数だが、面積的には理論上２４台とめるスペースがあるが、使い勝手を考えると、実情、十数台分の駐輪場という認識である。 ◆小林たかみち委員　実情、十数台分と理解した。公園課との調整も必要になると思うが、サイクルツーリズムの推進を図るため、自然の村公園等の周辺の施設も含めて、駐輪場の拡張を行う必要性があると考えるが、市の見解を伺う。 ◎鈴木観光政策課長　現状、土、日，祝日には駐輪場がいっぱいになることもあり、需要としては増えていると認識している。当該用地が河川区域というところもあるが、公園課等、関係各課とも今後調整を進めて、拡張の可能性について検討していく。 ◆小林たかみち委員　ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いする。 　続いて、決算書１９８ページ、ふるさと観光費の備考欄１１、観光協会助成事業について、事業費の近年の推移を伺う。 ◎鈴木観光政策課長　令和５年度が約７，７００万円、令和６年度が約７，３００万円で４００万円の減額となっているが、令和５年度に市観光協会の事務室の移転があったことから、そうした経費で一時的に支出が多かったものである。また、各地区の観光協会等への補助金額については、ここ数年、同額で推移している。 ◆小林たかみち委員　各地区の観光協会の補助金額は、ここ数年、同額で推移しているということで理解した。各地区の観光協会で職員を雇用している場合、人件費の上昇によって、年々、運営が厳しくなっているとの声をもらっている。参考として、神奈川県の最低賃金を見ても、令和６年度は前年と比べて５０円、４．４９％も上昇しており、近年、毎年、大幅な上昇傾向が続いている。観光協会助成事業についても、人件費や物価の上昇に応じて助成金額を増額していく必要性があると考えるが、市の見解を伺う。 ◎鈴木観光政策課長　各地区の観光協会等への補助金については、広告宣伝やイベント開催経費など、そうした事業費を中心に補助している。様々な物価が上昇している状況は承知しており、基本的には、自主財源の確保など最大限の自助努力をお願いした上で、さらなる活動の推進をお願いしたいと考えているが、各地区の状況について、引き続き、機会を捉えて状況の把握に努めていきたい。 ◆小林たかみち委員　ぜひ、まずは各地区、観光協会の状況把握をしっかりとお願いする。 　続いて、決算書１９８ページの同じくふるさと観光費の備考欄１３（１）城山エリアｅ－ｂｉｋｅツアー造成事業について伺う。昨年度は事業スタートから２年目となるが、これまでの取組状況と市の評価を伺う。 ◎鈴木観光政策課長　こちらの事業は、協働提案事業として城山観光協会から提案してもらったものを市が採択し、協働で取り組んでいるもので、初年度となった令和５年度は、事業計画の立ち上げやツアーコンセプトやコース、開催時期などの検討を行って、モニターツアーなどを実施したと承知している。また、昨年度は、ツアーガイドの育成あるいは外部に向けたモニターツアーも実施して、このモニターツアーには募集定員枠を超えて応募があったと承知している。そうした状況の中で、市としても、大きな観光資源の少ない城山地区において、地域の努力によって質の高い観光コンテンツに育ててもらったと認識している。 ◆小林たかみち委員　これまでの事業実施の中で見えてきた課題についてはどのようなものがあるのか。 ◎鈴木観光政策課長　皆さんにｅ－ｂｉｋｅに乗ってもらって、地域を周遊して、地域の魅力を知ってもらう事業だが、そもそもｅ－ｂｉｋｅを民間から借用して実施している状況があり、借用の経費等の関係で、お客様からもらう料金についても比較的高く設定せざるを得ないところで、高さを感じさせないような高付加価値のコンテンツに造成する必要があるというのが一つの課題かと考えている。また、現在、観光協会の皆様にほぼ手弁当の状態で取り組んでもらっている状況で、持続可能な事業とするためには、収益性の向上や担い手の裾野を広げる必要があると感じている。 ◆小林たかみち委員　課題については、よく理解できた。本事業は城山観光協会と市の協働事業で、課題解決のためには、双方が連携しながら事業を進めていく必要があると考える。課題解決を図るために市ができることは何か。また、城山観光協会に期待するものは何か。 ◎鈴木観光政策課長　協働提案事業ということで、現在のところは人的あるいは経済的な面で文字どおり協働させてもらっている状況だが、事業期間が終了する今年度末までには自走してもらうことが基本となっており、先ほどの収益性あるいは担い手の課題等について、引き続き、連携して検討を進めていきたい。そうした中、城山観光協会に対しては、今回、せっかく育ててもらった質の高い観光コンテンツを継続的に実施して、地域観光の振興に寄与してもらえればと期待している。 ◆小林たかみち委員　城山観光協会のｅ－ｂｉｋｅツアーが質の高いコンテンツで、地域の観光振興に資する取組として、観光政策課としても期待を寄せていること、また、その一方で、収益性や継続性にも課題があることは理解した。今年度末で事業期間が終了するとのことだが、終了後も引き続き、可能な限りの市の支援を要望する。 ◆桜井はるな委員　４点ほど伺う。 　まず、決算主要施策成果説明書２６ページ、中山間地域対策経費だが、５か所の候補地が出ている。そこからどのように選定していくのか、どの地区が優先度が高いのか。相模原インターチェンジから近い地区なのか。インターチェンジから近いと、料金がかからないという料金システムがあると聞いているが、そこはいかがか。 ◎田加井政策課長　昨年度実施した設置可能性調査の結果を踏まえて、今年度は５か所の候補地について、設置するに当たって回避すべき課題の抽出や対応について整理し、比較検討を行うなど、より詳細な調査を今実施している。その調査結果に基づき点数化して、順位づけを行う。そのため、優先順位については、今年度の調査で順位づけがされる。 　ＥＴＣ２．０についても、言われるとおり、相模原インターチェンジと近い地区があり、そちらについて、今、国でも様々な地区で実証実験をやっており、おおむねインターチェンジから２キロ以内のところで、２時間以内に戻ってくれば料金がかからないといった等の取組がされているので、そのようなものも見据えながら検討を進めていきたい。 ◆桜井はるな委員　先ほど、別件で、いわゆる他地域から呼び寄せるためのシティプロモーションということで、谷川委員からコンパクトシティにする課題とインフラ整備の課題などがあったが、例えば他地域、相模原市以外の住民を引き寄せるためのインフラ整備が道の駅周辺にされると、そこに当然、インフラがあるわけだから、その周辺に住民を呼び寄せるようなことは考えているのか。 ◎田加井政策課長　道の駅については、交流促進やにぎわいや地域の活性化といったものに資することで今検討を進めているので、考え方の１つとして、立地適正化計画も踏まえながら、今後、より詳細に検討を進めていきたい。 ◆桜井はるな委員　この問題については、市として、来られる方にインフラを整備しなければいけないということ、これは義務としての課題があるし、にぎわいを持たせるという課題もあるし、２時間だけ遊びに来る人たちも呼び寄せなければいけないというような、全てをクリアして、ウィン・ウィンの形で出来上がるように、場所を含めて、よく検討して計画してもらうことを要望する。 　次に、３８ページの情報システム業務費、基幹システム最適化事業についてである。先日、説明で受託業者がアマゾンであることや、情報システムの標準化で住民や税、福祉に関する情報を国が指定するアマゾンなどの外資事業者のデータセンターに登録するように要求している。市民の大事な情報を外資事業者のデータセンターに保管して、個人情報の流出や障害、トラブルの危険性はないのか。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　情報システム標準化のデータの保存先、ガバメントクラウドと呼ばれているが、ガバメントクラウドを提供する事業者は国が実施した公募により採択されており、この事業者には一定のセキュリティー基準を満たすことを証明する認証の取得が義務づけられている。この認証の取得には非常に厳しい基準が設けられており、各種のクラウドサービスの中でも優れた情報セキュリティー対策がなされているものと認識している。さらに、実際のデータが保管されている場所については、日本国内に限定することが条件になっている。また、市としても、これまでどおり、個人情報にアクセスできる職員の権限や記録を管理するなどして不正なアクセスを防ぐなど、個人情報の流出がないように対策を行っていきたい。引き続き、安全に運用できるよう、国の動向なども注視しながら努めていきたい。 ◆桜井はるな委員　ＤＸ推進条例みたいなものもできて、ＤＸがすごい便利だという国の号令の下に動いているが、情報漏えいなど、結構、問題がある。調べていくと、まず一番最初の課題で、ベンダーロックインは前回の代表質問でも出たが、要は１社が受けると、その情報を次にどこか別なところにお願いしようとしても、いきなり乗り換えられないという問題が出る。例えば、誰かが不正にアクセスして情報が漏れたとなると、今、国が進めているものは、いわゆる地方自治体が持っている個人情報、住民票や、いつ産まれたなど、私も度々申し上げているマイナンバーカード、マイナンバーは、今は産まれたら必ず付番される番号だが、それにマイナンバーカードが付随して、医療情報、その人の持っているいわゆる病気や欠点など、いろいろな問題がある。地方における情報の収集は地方公務員たちが行って、医療に関してはドクターあるいはいろいろな機関が情報収集を行うわけだが、膨大なデータがマイナンバーカード一括管理になってくると、今、アマゾンだが、アマゾンに全部集約してしまう。その集約してしまったものを、この間出たオラクルというのもアメリカにある企業だが、調べていると、アマゾンとオラクルが提携して企業をつくるようなことも出てくる。そうすると、日本に情報収集センターを置いたとしても、グローバルな巨大な企業となる。情報は人工衛星を介して地球上どこでも飛んでいるわけだから、その情報が全てその２社によって握られてしまう。何かトラブルがあったとき、あるいは何かのルールづけでその２社が決めてきたとき、にっちもさっちもいかなくなる状態が予想されて非常に怖いが、その点、例えば国産のサーバー、さくらインターネットというのがあるが、国産のサーバーシステムにお願いする柔軟性を持った、いわゆるクラウドを柔軟なアーキテクチャー設計やオープンソース技術の活用など、こういう言葉が出てくるが、そういうことに関してはいかがか。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　今話があったとおり、確かに１社がデータを持つ危険性があることは考えられる。一方で、現在、技術が非常に進展してきて、データの連携みたいなものが我々の日常生活を非常に豊かにしていることを考えると、そのような部分がメリットでもあり、デメリットであると思っている。そこを見極めて、しっかりと使っていくことが重要かと思う。今話があった国産のさくらインターネット、現在は、ここを採択するのはなかなか難しいところはあると思っているが、今後、企業の成長、国の動向を見守りながら、そのときに適切に判断できるよう、柔軟に視野を広げて考えていきたい。 ◆桜井はるな委員　調べたところ、アマゾンの管轄は日本の自治体の９５％などと出てくる。これはいわゆるＡＩの検索システムで出てくるが、片やさくらインターネットが管轄するものは、例えば東京大学や九州大学、流通経済大学、東北大学未来科学技術共同センターなど、日本の知的な資産であるところで使われている。さくらインターネットは学校教育関係で活躍しているが、何を言いたいかというと、１社から絶対逃げられないようなところに追い込んではいけないと思う。その例として、アメリカで既に教育分野で失敗作が出ており、いわゆる統一化されたシステムで、学習障害がある子供たちのための大学までできている。バーモント州にあるランドマークカレッジという大学だが、学習障害の支援に特化したディスレクシア、ディスレクシアというのは、英語は２６文字の組合せで読む文字なので、Ｓが二重にあったり、Ｗが二重にあったりすると、何という意味だかよく分からない、ディスレクシアという読字障害の方もいて、誰だったか、先代の大統領もディスレクシアということで、当たり前の発達障害の問題だが、例えば発達障害の子供たち、教育分野に広く利用された場合、いわゆる優秀で、規格の中でばーっと検索したり、どんどん学習する人はいいが、その枠の中で、先ほど規格外という話が出たが、理解できない、ついていけない人たちがこぼれていってしまうという問題も出てくる。今、アマゾンで統括しているが、そうでない柔軟な対応は考えているか。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　委員が言われるとおり、１つのシステムに固執してしまう、そのシステムにより何らかの弊害があるといったことは避けていかなければならないと考えている。あくまで一般論になってしまうが、その場、その時代に合わせて適切なシステムを選定していけるように努めていきたい。 ◆桜井はるな委員　チョイスはいろいろある。システム標準化ということで、国が１３億５７６万円か、サーバーシステムでアマゾンと決めてしまったから、アマゾンの規格で行くしかないという地方の選択だが、標準化という言葉が少し怖い。要は地域が一生懸命ためてきた情報を一瞬にして吸い取られてしまうというイメージがあるので、例えば新幹線もそうだが、昨日も何かトラブルがあって電車が止まってしまうなど、毎日のように聞くし、蛇がからまって新幹線が止まってしまって何時間も動かない、あるいはパソコンもそうだが、何かトラブルがあると何もできない。便利といいながら、例えば停電などで電気が使えなくなったりすると、そこで機能がストップしてしまうなど、いろいろな問題もあるので、伝達方法にしてもそうだが、システムは１つに頼らない。紙媒体が減ってくると、それは物理的に少なくなって便利だ、手間が省けるというが、万が一データが飛んでしまったり、あるいはデータはあるが画面が開かない、現に私も昨日パソコンが壊れて、何も見られなくて、修理に１か月以上かかってしまうということで買うしかないが、何かトラブルがあったときに何もしようがないとなってしまうことのないように。特に情報の管理、標準化に関しては慎重に、一緒にすれば安心だと思わないでもらいたい。アマゾンというのは、いい、悪いは別として、物流から入ってきて、どの物流業者よりも安く手元に、どんな小さいものでも、大したものでなくても一番安く買えるというところで日本の物流網に参入してきたので、使う側、一バイヤーからしたら便利かもしれないが、何かあったときにトラブルを被るのはバイヤーたちであり、管理運営する市町村でもあるので、そこの扱いは非常に気をつけて、いいに決まっていると思わずに、マイナス、デメリットの部分も考えながらやってもらうことを要望する。 　次に、決算書７５ページ、株式会社テレビ神奈川出資配当金についてである。市はテレビ神奈川に出資しているのか。出資金額と出資の経緯を伺うとともに、出資していることにより、市事業とどのように連携を図っているのか。 ◎浅川広報課長　今、委員のお尋ねのとおり、本市では株式会社テレビ神奈川に出資している。出資金額は３，４７８万円である。出資の経緯だが、同社が開局に向けて、本市を含む県内自治体、企業等に出資要請を行ったことを受けて、昭和４６年に出資したことに始まり、その後、平成１５年の地上デジタル放送の開始に向けた要請を受けて増資している。さらに、平成１８年、平成１９年に旧津久井４町との合併に伴い、各町の出資分を取得し、現在に至っている。また、出資による個別の事業連携はないが、同社には、地域住民の生活、スポーツ、文化の向上に資する多様な番組づくり、災害時の迅速な情報発信などに尽力してもらえるよう、出資者の立場から経営活動を注視している。 ◆桜井はるな委員　先ほど、インターネットでの１社独占は非常に危機を感じると言った反面、逆にテレビ神奈川での災害時の発信など、非常に重要な媒体であると思う。昭和４６年から長い間続いていることには意味があると思うので、これに関しては、単独なシステムに頼らないという意味で継続してもらいたい。 　最後に、１２５ページ、シティプロモーション推進事業、ふるさと納税運営経費についてである。国からの交付金は別にして、単純に入りと出を見ると、個人の返礼品つきで、入りが約８億円、出が４億円ばかり、いろいろな経費である。交付金は別に置いておいて、そのバランスは他市と比較していかがか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　ふるさと納税の制度上、返礼品の額を含めた経費率は寄附額の５０％以下に抑えると決まっており、そうした中で、多くの自治体が大体、寄附額の４０％の中盤から後半ぐらいに経費率で行っているものを承知している。 ◆桜井はるな委員　ふるさと納税において、一応、健全な数字とのことなので、経費率はこの５０％を上回らないようお願いする。 ○大八木聡担当委員長　休憩する。 　　　午後３時５３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後４時１５分　開議 ○大八木聡担当委員長　再開する。 ◆加藤明徳委員　１点だけ伺う。決算書１２４ページのシティプロモーション推進事業、ふるさと回帰フェアについて、移住を検討している方の相談を受けた件数が６件とのことだが、結果的に結びついた事例などはあるのか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　なかなか移住の実績までは把握できなかったが、交通事情などに加えて、本市で土地を探しているというかなり具体的な相談があり、本市への移住を考えるきっかけにはつながったものと考えている。 ◆加藤明徳委員　先ほど、今年も参加予定と答弁があったが、ふるさと回帰フェアのホームページを見てみたが、神奈川県の出展場所の一画を確保して出展しているとのことだったので、それで納得がいったが、参加自治体、神奈川県を見ると、相模原市は出てこない。ほかの市町は出てきて、神奈川県というところでくくられてしまっているので、相模原市がそこに参加しているかどうかは確認できなかった。それは神奈川県で一くくりにされてしまっているからと理解していいのか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　自治体によっては、県内自治体でも独自で何々町という形で出展しているところもあるが、本市の場合は神奈川県が用意したブースの中で、幾つかの自治体が合同で参加する形になっている。 ◆加藤明徳委員　一番大きなイベントだということはホームページを見ても分かるが、今年の開催予定を見ても、相模原市は神奈川県の中ということで名前が出てこない。そうすると、相模原市がどのように参加しているかは、一番最初の取っかかりのところからは全く見えてこないことになるので、今後、神奈川県の一画を借りて、ほかの自治体も一緒になってやっている部分があるとのことだが、もう少し、相模原市という名前が検索できるような形で取り組んでもらいたい。主催者側からすると、そのような変更は可能なのか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　今年度は既にホームページなどが完成している関係でできないが、来年度以降、出展方法等を含めて、主催者側に確認を取って、どのような形で出展したら一番効果があるかというところは検討を進めていきたい。 ◆加藤明徳委員　ぜひ、工夫してもらえればと思う。全国から数多くの自治体が出展している事業だが、移住を検討している方々は、既に様々な目的を明確にして会場に足を運ぶことのほうが多いと思う。その意味で、相模原市の魅力をそこでどうやって訴えていくことができるかは、非常に大事な部分かと思う。既に本市でも他の所管では新婚新生活の移住定住支援事業やお試し移住モデル事業を実施しているが、ふるさと回帰フェアについて、それらを担当している所管との連携はどのようになっているか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　昨年度出展した際には、緑区に関する相談が多かったことから、今年度は、お試し移住モデル事業を所管している緑区の職員と一緒に出展する予定になっている。 ◆加藤明徳委員　先ほども中山間地域の質問が出ていたが、中山間地域に限らず、相模原市に移住、定住してもらう中で、相模原市の魅力に共感して来てもらう方もいれば、もともと相模原市と縁があった関係人口の人たちへの発信も含めて、今後、より充実した移住定住促進の事業を進めてもらえればと思う。 ◆羽生田学委員　決算書１４２、１４３ページの世論調査等広聴費について伺う。市政世論調査について、毎年、市民に聞くテーマを決めて行っているが、どのような方法でこのテーマを決めた上で調査しているのか。 ◎草薙広聴課長　市政に関する世論調査は、市政全般について、市民の意識や意向を的確に把握して、市政運営の参考とするために実施している。こうしたことから、テーマについては、毎年、庁内で募集して、その中から、その時々の市政の課題や重要施策などを選定して決定している。 ◆羽生田学委員　毎年、市が計画することについて聞いていると思うし、そのようなことも聞く必要はあると思うが、あわせて、市民の生活状況や市政への認識などについて調査する必要があると思うが、いかがか。 ◎草薙広聴課長　テーマについては庁内募集して決定しているので、市民の生活状況等の調査が必要と庁内から挙がってくれば、そのテーマを選定して調査する可能性はあると考えている。 ◆羽生田学委員　できるだけ検討してもらいたい。 　次に、決算書１３４、１３５ページの渉外費、基地対策事業、米軍機による航空機騒音調査について、市民からの苦情件数を伺う。 ◎福井基地対策担当部長兼基地対策課長　航空機の騒音だが、分けると航空機とヘリコプターがある。令和６年度は航空機が４２件、ヘリコプターが３０７件寄せられている。傾向としては、特にヘリコプターが増えており、令和元年度から令和５年度、平均値と見ると３倍ぐらいに増えてきている状況で、本年度は、まだ年度途中だが、これを上回ってくるのではないか、非常に課題だと思っている。 ◆羽生田学委員　騒音と同時に、やはり低空飛行していることも苦情に結びついていると思うが、低空飛行を行っていることについて測定することはできないのか。 ◎福井基地対策担当部長兼基地対策課長　私どもが持っている機械は、現状は騒音の大きさを測るものだが、高度となると、一般的には航空機自体に送受信機もしくは気圧計というのか、そのようなもので高度を測る形が一般的だと思う。これを地上から探知して、送受信のない状態で高度を測ることは、一般的にそのような機械は、実はメーカーにも聞いたことがあるが、承知できるものはなかった。ただ、趣旨としては、低空飛行は、市民に対する迷惑というか、怖い思いをするといった部分だと思うので、市民から寄せられた声で、何時間ぐらい飛んでいた、低空旋回していた、このような声は国もしくは米軍に定期的に、もしくは緊急のときは口頭要請ということで国に行くが、そのようなところで声は伝えている。 ◆羽生田学委員　声を要望として取り上げているのは存じているが、やはり騒音計と同じように、数値にしていくことで効果的になるのではないかと思うので、そのような測定ができるようであれば実施してもらいたい。 　同じページの情報システム業務費について、行政のＩＣＴ化を進める中で、行政書士の方たちから、市役所のホームページ上で書類をダウンロードできるのはいいが、できれば、書類の提出を簡素化するために、ホームページ上で書類を書くことで申請できるようにしてもらえないかとの要望を受けたことがある。ホームページ上で申請ができるようにＩＣＴ化を進めていくのか伺う。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　ホームページ上での申請、いわゆる電子申請になると思うが、電子申請は、時間や場所にとらわれることなく行政手続ができることや、紙書類へ手書きする必要がなくなるところがメリットで、市民に便利に使ってもらえるものと考えている。これまでも電子申請のシステムを導入して、各分野において対応する手続の拡大を進めているところだが、今後も引き続き対応する手続を広げていきたい。 ◆羽生田学委員　引き続き、充実を図ってもらいたい。 　また、生活保護を申請する中で、聞き取りに１時間、その後、また書類を書くのに１時間、合計２時間ほどかかる。聞き取りに時間を要するのはいいが、そこから書類を書く中で、１０枚ほどの書類に、毎回、名前と住所を書き続ける作業がある。そのようなことの簡素化と、できる限り、電子的に申請ができないかと思うが、申請書類の電子化も進めていけるのか。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　生活保護の分野は紙書類が多いということは私も聞いている。一般論になるが、電子申請の導入により、利便性の向上が望めるものについては、可能なものから順次そのような対応を図っていくなど、現在も、いわゆる書かない窓口として、区民課などで実証実験などを行っている、書類を書かなくて済む申請書が自動的に出せるものなども効果的に使えるよう、引き続き取り組んでいきたい。 ◆羽生田学委員　簡素化は進めてもらいたい。 ◆中村昌治委員　決算主要施策成果説明書２２、２３ページ、広報紙等発行費について、広報さがみはらは、文字版と音声版と点字版を作成していると承知している。今年の１月１日号の音声版は、市長が自ら音声で挨拶したと伺っているが、状況を伺う。 ◎浅川広報課長　今年の１月１日号の市長の新年の挨拶については、ラジオで別途、放送用に収録している挨拶音源を利用しての作成となっている。 ◆中村昌治委員　ラジオの音源を元に新年の原稿を作成しているということになると、要するに、紙バージョンと音声バージョンの内容を同じことにするのは難しいような気がするが、差異があるのか、同じものなのか。 ◎浅川広報課長　ラジオのほうが情報量は多くなっているので、活字と見比べると、多少、多くなっている。紙をそのまま起こしてつくるという大原則の声の広報さがみはらからは少し外れた状況になっている。 ◆中村昌治委員　本来は紙ベースが先にあって、それを音声に起こす形になっていくと思うが、市の広報が紙面と音声で違うのは望ましいことではないと思う。何か解消策はあるか。 ◎浅川広報課長　指摘のとおり、通常、紙ベースのものを起こして作成しているルールと異なっており、利用者にとっては少し戸惑うところもあろうかと思うので、次の１月１日号を作成する折には、通常どおりのルールでつくるものに加えて、ただ、せっかくの機会でもあるので、市長の肉声版については、それはそれとして加えて作成するようにしていきたい。 ◆中村昌治委員　点字版や音声版は、経費はかかるが、ハンディキャップのある市民に対して、行政の責務として提供を続けてもらいたいし、内容については、できる限り同じものが届くよう工夫してもらいたい。 　次に、市民といった場合、条例を例にとると、市内の企業についても市民という扱いをする場合がほとんどだと思うが、現在、市内の企業に対して、例えばメール等で市の広報は届けているのか。 ◎浅川広報課長　現状、メールで広報を届けるようなことは行っておらず、要望をもらって紙のポスティングサービスをしているものや、また、広報紙の配架を引き受けてもらっており、紙ベースで従業員の方などに読んでもらっているケースはある。 ◆中村昌治委員　一応、法人市民税ももらっているわけで、会社に新聞が届くからいいだろうということではなく、やはり企業側のニーズも把握して、届ける方法は今後も検討してもらえればと思う。 　あと、先ほどのやり取りで、マイ広報さがみはらのアプリがあるとの話で、私も周りの何人かの方に承知しているかと尋ねてみたが、非常に認知度が低く、私の周りの方で１人しか承知していなかった。先ほど増えているとの話があったが、アプリを活用してもらうための周知方法を何か行っているのか。 ◎浅川広報課長　現在、紙と電子と多様といえば多様だが、市民に見てもらうものとして様々な手段がある。用意はしているが、そのようなものがあるというのをまだまだ伝えられていないので、例えば今年度でいうと、様々なイベントに私どもが出展して、ＬＩＮＥ登録者数を増やすなどの活動を行っている。この後も、そのような機会を捉えて、また、イベントごと、対象者のニーズごとに合うものを示していけるように取り組んでいきたい。 ◆中村昌治委員　現実的には紙版の広報の欄外にＱＲコードを入れて読み取れるようにはなっているが、慌ててやると、その近くにある企業広告のＱＲコードを読んでしまって、全然違う情報になってしまうこともあるので、ＱＲコードの配置等も工夫して、さらに多くの方に活用してもらえるように工夫してもらいたい。 　市が作成しているアプリは、ごみ関係のシゲンジャーのアプリや土木で使われているパッ！撮るん。など幾つかあると思うが、現在、市にはアプリが何種類あって、統括している部署はどこなのか。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　市のアプリについては、現在、各課で開発、お知らせ等をしている。市のホームページや公式ＬＩＮＥにおいて、幾つかのアプリは市民にお知らせしているが、統括している部署は現在では存在していない。 ◆中村昌治委員　ぜひ、市のアプリを統括する、今答弁してもらったＤＸの関係になるのだろうが、取りまとめてもらって、市に幾つアプリがあるのか分からないと、例えば悪意を持って相模原何とかアプリというのをつくってしまう方がいると、それを市のアプリと勘違いして、市民その他の方が犯罪に巻き込まれる可能性があるので、ぜひともアプリの管理をしっかりしてもらいたいし、また、アプリについて、１つの部署が統括することになれば、広報さがみはらの一面に相模原のアプリ特集みたいな企画もできると思う。これは縦割行政に横串を刺したものになるので、ぜひ、今の時代にマッチングしたアプリの管理をしっかりと費用をかけてでもしてもらいたい。 　紙ベースの広報に戻るが、現在、広報さがみはらを印刷している業者は、市内業者なのか、市外業者なのか。 ◎浅川広報課長　現在は市外の業者である。 ◆中村昌治委員　以前に契約金額からＷＴＯの案件になるということで、広く入札の窓口を広げなければならないという話を聞いた記憶がある。ただ、先ほど来のやり取りの中で、紙面の金額については４，０００万円を切るということで、たしか４，０００万円ぐらいがＷＴＯのそれ以上ということだったような気がしているが、入札の状況についてはどうなのか。 ◎浅川広報課長　３，６００万円以上ということである。 ◆中村昌治委員　３，６００万円以上がＷＴＯの入札のラインということだったら、今の状況で若干下がり気味ということになると、数年後かもしれないが、ＷＴＯの案件にならずに入札が可能という時代が来てしまうことになるのかもしれない。その場合には、やはり市内事業者への発注を優先してもらって、特に官公需適格組合の資格を取得している印刷協同組合等もあるので、そういうところの活力を使ってもらうよう、これは要望する。 　２つ目の項目である。２６ページ上段の銀河連邦サガミハラ共和国事業について伺う。継続的に交流していることは承知しているが、市民桜まつり以外でどのような活動しているのか、目に見えない。特に市民交流の状況を含めて、現在の活動状況について伺う。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　銀河連邦の取組についてだが、例えば年に一度、各共和国持ち回りだが、子供たちがそれぞれの共和国に行って、子供交流事業ということで様々な体験などをする活動があるほか、例えばサッカー大会やスピードスケート大会、マラソン大会に選手を派遣するようなスポーツ交流、さらに、各共和国のお祭りなどに出向いて、経済団体が物産展などを行うなどの経済交流、このような形で交流が行われている。 ◆中村昌治委員　このような活動をしたというのは、どのようにＰＲしているのか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　例えばサッカーであれば、佐久共和国のホームページでは広報されているが、相模原市として大きく市民全般に周知するようなことは今はやっていない。 ◆中村昌治委員　せっかく銀河連邦の交流が続いているわけだから、例えば佐久市に伺ってリンゴ狩りをしてきたなど、そういう情報を市のホームページや広報さがみはらの紙面で、ぜひとも報告してもらいたい。さらには、２０２７年、再来年になるが、銀河連邦共和国の締結４０周年を迎える。４０周年に向けて、現時点で何か企画のようなものは考えているのか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　具体的な企画というのはまだこれからだが、銀河連邦各共和国の交流が一層図られるよう、これから準備を進めていきたい。 ◆中村昌治委員　銀河連邦については、３８年前から自治体の名前が変わって、三陸町が大船渡市になったり、内之浦町が肝付町に変わったり、やはり、歴史がいろいろある。例えば４０周年の事業に向けて、銀河連邦の歴史を知ってもらうのも一つの機会だと思うし、そもそもパロディー的な発想で始まった銀河連邦で、皆さんは、そういう内容でありながら、真面目に４０周年をやろうと、多分、これから考えるのではないかと思う。そうすると、銀河連邦共和国が始まった当初のポリシーが生かされない、言ってみれば、面白みに欠ける周年行事になってしまうおそれがある。そういうことからすると、パロディーであったものを生かして、今までやっていなかった、例えば銀河連邦都市間での婚活イベントを入れたり、各地で生産されているお酒、内之浦は焼酎があるので、肝付の焼酎とか、お酒サミットをやってみたり、各銀河連邦共和国でリレーマラソン的に特産品を食べるような機会を設けるなど、少しちゃめっ気を持った企画をしてもらえたらと思う。そのためには、やはり、皆さんが考えると、真面目にしてしまうので、交流している小学生、中学生の意見を拾ってもらえたらいいと思う。具体的に言うと、４０周年のイベントの前に、来年度、プレイベントを開催して、そのプレイベントの中で、皆さんだけではなくて、交流した小中学生を含めて、どのような４０周年のイベントにしていったらいいかという民間からの企画を入れ込んで、できるだけ楽しい、銀河連邦らしい４０周年の企画にしようという形で進めてもらえたらありがたいと思うが、いかがか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　委員が言われるとおり、ユーモアとパロディーの精神で始まった銀河連邦なので、どうしても我々は固めな事業が多いが、みんなで祝って楽しめるような事業にしていきたいと思っているので、様々な意見を様々な場所から聞いて進めていきたい。 ◆中村昌治委員　クリスマスもクリスマスの日よりクリスマスイブなど、言ってみればプレイベントがいろいろ盛り上がるようになっている。その辺をうまく使って、２年がかりで４０周年のイベントを考えてもらいたいし、今、財政局長には首を縦に振ってもらったので、そんな莫大な予算ではないので、ぜひともそういう予算を確保して、いいイベントになるよう、２年がかりで、プレイベントがあって、本番があるみたいなイベントの仕方にすると、やはり、自分たちのつくったイベントということになるので、子供たちも保護者も意識をもって盛り上げてくれると思うので、そのような輪が広がるような工夫をしてもらえたらと思う。 　次の項目に行く。決算書等には記載がないことだが、広域行政課の所管になると思う。今、特別市の法制化に向けた取組が進められている。今年の８月２６日にも、県内の３政令市長、同じく正副議長の懇談会が開催されて、特別市の法制化に向けて要請が取りまとめられた。その懇談会の中での意見と、今後、県内３市でどのような取組を進めていく状況なのか。 ◎河本広域行政課長　８月２６日の懇談会では、次期地方制度調査会に向けて、各方面に働きかけを行っていきたいといった意見や、全国市議会議長会指定都市協議会の場で次期地方制度調査会への諮問に向けて取組を強化すべきとの発言に対して、各市の議長に賛同してもらったなど、特別市の法制化を推進する観点から、様々な意見をもらった。今後は、懇談会で取りまとめた共同要請書を用いて、総務省に要請活動を行うほか、３市それぞれにおいても、市民の機運醸成の取組などを進める予定である。また、３市の市長が所属している指定都市市長会では、今年度、報告書を取りまとめる予定であることから、指定都市市長会と連携して、特別市制度に関する検討を深めていく予定である。 ◆中村昌治委員　先ほど、ガソリンの暫定税率の話があったが、指定都市という都市制度は、昭和３１年に始まった暫定の都市制度である。それが来年７０周年を迎えようとして、ガソリンの暫定税率よりも、もっと歴史の長い暫定の都市制度。やはり、今このような機運が盛り上がっている中で、きっちりとした都市制度の在り方、２０市、都道府県、国を含めて、いいものにしていかなければいけないと思うので、特に神奈川県下においては、相模原市を含めて横浜市、川崎市の政令３市があり、一番パワーのあるところではないかと思うので、特別市の法制化に向けて、どのような形になっていくかはこれからだろうが、いい制度、暫定ではなくて恒久の制度をつくってもらうよう要望する。 ◆関根雅吾郎委員　決算主要施策成果説明書２３ページ、シティプロモーション推進事業で青山学院大学の原監督にラジオに出演してもらってプロモーション事業をしたとのことだが、なぜ、ラジオなのか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　今回、ニッポン放送の番組で放送したが、聞いている方が１８万人程度いるとのことで、普通に人を呼んで開催するイベントよりも多くの方に認知されるということで、価格等も含めて、テレビより費用も抑えられるので、ラジオという選択肢で実施した。 ◆関根雅吾郎委員　私だったら、絶対、ユーチューブか何かで番組をつくる。そちらのほうが顔も見えるし。せっかく青山学院大学の監督が出演しているのに、ラジオは声だけだろう。そこはもったいない。ぜひ、今度やるときにはユーチューブか何かでしっかり撮って流してもらいたい。 　次に、ふるさと回帰フェアについて。藤野の奥のほうに住まわれたら、立地適正化計画とはどう考えてもつじつまが合わないと思う。せっかくいい計画がある。立地適正化計画、２０年計画だが、もう５年ぐらいやって、あと１５年か何かで達成しなければいけない。なのに、わざわざ都心から中山間地域に、自然があっていいね、住みたいねと住まわれてしまったら、元も子もない。きちんと、ここは住んでは駄目だとやっているか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　具体的な場所まで提示して、ここに住みたいなど、幅広い範囲で相談を受けているので、ピンポイントでエリア内なのかエリア外なのかというところまでは把握していない。 ◆関根雅吾郎委員　では、立地適正化はやめてもいいか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　そういうことではない。 ◆関根雅吾郎委員　何でもかんでも移住定住促進などといって、中山間地域を守るといって、その計画と乖離してしまっている。もちろん、藤野にも移住地域はある。三ケ木の近くも一部あるが、津久井地域は広い。山の中がいいといって住まわれたら、また何十年かかるのかということを考えて、何でもかんでも移住定住ではないから、きちんと、しっかりやってほしい。 　次に、決算主要施策成果説明書２５ページ、シビックプライド向上事業について、キーボードをつくって、シビックプライドが醸成されるという話である。キーボードを相模原市でつくっているから、やはり相模原っていいところだなと思ったりするものか。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　本市のキーボードは、全国的にもファンのいる非常に人気のある高級商品で、前回、イベントなどで小学生に打ってもらって、このキーボードは相模原市でつくられていると話をしたら、おお、すごいという反応ももらっているので、一定のシビックプライドの醸成につながったものと考えている。 ◆関根雅吾郎委員　どうやら私のシビックプライドと課長のシビックプライドと違うみたいである。シビックプライド向上ゲームをやることによってシビックプライドが醸成されると思っているのだろう。 ◎榎本シティプロモーション戦略課長　シビックプライド向上ゲームに関しては、地域のいいところを自分たちで考えて発見していくものなので、一定のシビックプライドの醸成に効果があるものと考えている。 ◆関根雅吾郎委員　まだ、その向上ゲームをやったことがないので、今後、やってみて、よかったら、謝る。 　次に、決算主要施策成果説明書２６ページ、ＳＤＧｓ推進事業について、今日、理事者でもバッジをつけている人とつけていない人がいて、前はみんなつけていたが、最近、少し薄れたのか。トランプ大統領がパリ協定を離脱したから、そんなのもあって、どうなのか、薄れたのか、薄れていないのか。 ◎本橋みんなのＳＤＧｓ推進課長　本市においては、ＳＤＧｓの推進事業を進めていくことが重要なので、まだ薄れている状態ではない。現時点においては、国連サミットで世界が合意した２０３０年までの目標なので、本市においては、引き続き、取り組んでいくべきものと考えている。なお、今後の継続の必要性などについては、世界や国の動向、社会情勢などを踏まえて検討していくものと考えている。 ◆関根雅吾郎委員　最近、見ていると、本村市長はつけていない。あれ、どうしたんだろうと思ったら、パリ協定をアメリカが離脱したからだと思ったが、それとは関係ないか、たまたまか。もし日本がパリ協定を離脱したり、ＳＤＧｓをやめたら、相模原市はそれでも続けるのかという質問をしたかったが、幾ら日本がやめたと言っても、２０３０年までは続けるということでいいか。 ◎本橋みんなのＳＤＧｓ推進課長　世界が合意した２０３０年までの目標なので、そこまでは相模原市としても続けるものと考えている。 ◆関根雅吾郎委員　分かった、頑張ってやっていこう。 　次に、３８ページ、基幹システム最適化事業、運用や保全をするのに、全部で３９億円もかかっている。何をしているかというと、基幹システムの保全、運用というのは、多分、パソコンをやることだと思う。それに３９億円かかってくる。しかも全国的に基幹システムは入替えていると思うので、どこの市町村も入替え作業をやっていると思う。ということは、同じことを何回もやっている業者は、簡単に基幹システムの入替えなどができてしまう。１件だけだったら３９億円だろうが、１０件も２０件も同じことをやっていて３９億円というのは、もう少し安く値切れないのかと思うが、本市が頼んでいる会社は何都道府県分やっているのか分かるか。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　本市が委託しているいわゆるベンダー、基幹システムを開発しているものだが、会社ごとに何都道府県やっているかまでは確認できていないが、ただ、確かに委員が言われるとおり、他市においても実績がある事業者が多くあるところではある。 ◆関根雅吾郎委員　私の想像でしかないが、できる会社はそんなにないと思う。だから、できる会社ごとで、うちが今度相模原市をとるから、お宅は町田市をとってくれみたいなことはないのか。土建業みたいなのは昔はあったという話だが、今でいう基幹システムの入替え作業とか、専門的過ぎて、何にこれだけの費用がかかるのか分かるか。このシステムがつくられるまで、どれぐらいの時間がかかって、どれぐらいのことをやっていかなければいけなかったのか、それも私は分かっていないが、３９億円と出されても、そんなものなのかとしか思えないが、ＤＸ推進課長はよく御存じか。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　確かに、決算額としては高額なところはあると思っている。このシステムを導入する際には、他の政令指定都市の導入状況などを確認したり、コンサルタント事業者などへも委託して、複数事業者からさらに見積りを取得するなどして、適正な価格であるか確認を行いながら調達を行った。 ◆関根雅吾郎委員　これだけのシステムだったら、これだけの費用はかかるなどと分かるような、開発に明るい専門的な職員を入れるべきだと思う。そこはいかがか。 ◎小谷田ＤＸ推進課長　確かに、詳しい人間が見ると、仕様の部分、こういったシステムであるべきといったところで無駄がないかということは確認できることは考えられる。現在、本市にも民間を経験している人間などもいるが、今後、そのような知見も活用しながら、できるだけ適正な価格に近づけていけるよう努めていきたい。 ◆関根雅吾郎委員　よろしくお願いする。 　次に、４７ページ、市民の声等広聴費、まちかど市長室、市長が街角に行って市民の声を聴くものである。選挙活動をしているみたいな感じがするが、市長がわざわざ出ていって聴かなくても、メールやＬＩＮＥもしくは電話でもいいが、そういうもので多く聴くことはできないのか。もちろん、わたしの提案などメールで聴いているのはあるが、提案に全部答えを出していたら、職員は仕事が忙しくなる。今、ＡＩなどで、こういう内容が来ている、こういうのが何件来ていると出てくる。都知事選に出ていた安野さんは、連絡が来たものはＡＩが全部処理して、返信などもやっていたらしい。そのようにできないのか。 ◎草薙広聴課長　まちかど市長室は、幅広い市民と実際に会って、積極的に意見交換を行っていくということで実施しているものである。まちかど市長室でもらった意見、質問等については、その場で回答できるものは回答しているが、できないものは、後日、ホームページ等で案内する対応をしている。いろいろな意見、わたしの提案として一番多いのはメールでもらうところがあるが、送ってもらうときに、提案者は回答が必要かどうかの選択ができるようになっているので、おおむね３割程度は回答要とのことで、回答している。今は職員が内容を見て回答を作成しており、今後、ＡＩの活用も考えられるかと思うが、回答の精度等には課題があると思うので、他自治体の状況等も注視していきたい。 ◆関根雅吾郎委員　今、民間なども、聞くと、ぱっとすぐ帰ってくる。よくある質問なのだろうが、そんなものでうまく取り入れてもらいたい。 　４７ページ、コールセンター運営経費について、コールセンターに電話がかかってきて、ごみの話が来たら、ショートメールで、今アプリを送るので、こちらでやってくださいみたいなことをずっと続ければ、ごみの電話はどんどん減っていくと思う。そのようなことは取り入れられないか。 ◎草薙広聴課長　今、委員が言われたこともコールセンターへのごみに関する問合せを減らす方策の一つだと思うが、実際、問合せをいただく方の年代を見ると、約８割が６０代以上と高齢の方が多い状況となっている。また、コールセンターでは、可能な限りワンストップで迅速、的確に市民の問合せに回答することによって、市民サービスの向上に努めている。このような状況を踏まえて、市民の利便性やコールセンターの負担軽減につながる有効な方策、ごみに関しては担当課とも議論していきたい。 ◆関根雅吾郎委員　やはり、手軽過ぎる。多分、コールセンターの番号が短縮ダイヤルか何かに入っていて、何かあると、ここに電話すれば何でも教えてくれるみたいに、だから、さっきあったような他都市の何とかとか、野球が勝ったか負けたかなど、何でもかんでも聞いてくるような電話がかかってくると思うので、もう少し複雑というか、電話をかけてもすぐつながらないような、とある電話会社みたいに、待たせるだけ待たせて、後からつながる。あれはきっとわざとである。そうでなかったら、高齢者などは、分からないといって電話をしまくる。だからといって、相模原市がそうするわけにはいかないが、少し待たせている間に、ごみのアプリの説明や、今、相模原市ではこのようなことをやっているというのを１０秒ぐらい流してから取るという工夫もあってもいいのではないかと思う。 ○大八木聡担当委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ないので、市長公室、財政局及び会計課所管部分並びに公共用地先行取得事業特別会計、公債管理特別会計の審査を終わる。 　以上で、一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分ほか２件の質疑を終結する。 　以上で本分科会の審査は終了した。 　お諮りする。本分科会の審査報告については担当委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大八木聡担当委員長　異議ないので、一任願う。 　以上で決算特別委員会総務分科会を閉会する。 　　　午後５時０６分　閉会