平成２６年　　３月定例会議 　　　　　　平成26年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第７号 　平成２６年３月２４日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　日程１　議案第１２号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程２　議案第１３号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程３　議案第１４号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程４　議案第１５号　相模原市防災条例について（総務委員会審査報告） 　日程５　議案第１６号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程６　議案第２４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程７　議案第２６号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） 　日程８　議案第３９号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程９　議案第４０号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程１０　議案第１７号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 　日程１１　議案第１８号　工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 　日程１２　議案第２５号　工事請負契約の変更について（環境経済委員会審査報告） 　日程１３　議案第２７号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告） 　日程１４　議案第１９号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 　日程１５　議案第２０号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 　日程１６　議案第２８号　市道の廃止について（建設委員会審査報告） 　日程１７　議案第２９号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 　日程１８　議案第４１号　相模原市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例について（建設委員会審査報告） 　日程１９　議案第２１号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） 　日程２０　議案第２２号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） 　日程２１　議案第２３号　相模原市社会教育委員条例について（文教委員会審査報告） 　日程２２　陳情第１号　これからの勤労青年教育のあり方について（文教委員会審査報告） 　日程２３　陳情第３号　「教職員給与費の政令指定都市への移譲」に関し２０政令指定都市と政令市所在１５道府県でなされた合意を撤回することについて（文教委員会審査報告） 　日程２４　議案第３２号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第６号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 　日程２５　議案第３３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） 　日程２６　議案第３４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号－民生委員会審査報告） 　日程２７　議案第３５号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告） 　日程２８　議案第３６号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 　日程２９　議案第３７号　平成２５年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 　日程３０　議案第３８号　平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算（第３号－建設委員会審査報告） 　日程３１　議案第１号　平成２６年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 　日程３２　議案第２号　平成２６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程３３　議案第３号　平成２６年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程３４　議案第４号　平成２６年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程３５　議案第５号　平成２６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程３６　議案第６号　平成２６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 　日程３７　議案第７号　平成２６年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 　日程３８　議案第８号　平成２６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程３９　議案第９号　平成２６年度相模原市財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程４０　議案第１０号　平成２６年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程４１　議案第１１号　平成２６年度相模原市下水道事業会計予算（建設委員会審査報告） 　日程４２　議案第４４号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第８号） 　日程４３　大都市制度に関する特別委員会中間報告 　日程４４　相模原市各区選挙管理委員の選挙 　日程４５　相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙 　日程４６　報告第１号　専決処分の報告について 　日程４７　報告第２号　専決処分の報告について 　日程４８　報告第３号　専決処分の報告について 　日程４９　報告第４号　専決処分の報告について 　日程５０　報告第５号　専決処分の報告について 　日程５１　報告第６号　債権の放棄について 　日程５２　監査報告１０件 　日程５３　包括外部監査報告 　日程５４　陳情第４号　過労死防止基本法の制定を求めることについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４８名） 　　　　　　１番　　　　市川　圭 　　　　　　２番　　　　臼井貴彦 　　　　　　３番　　　　西家克己 　　　　　　４番　　　　久保田浩孝 　　　　　　５番　　　　栗原　大 　　　　　　６番　　　　小林倫明 　　　　　　７番　　　　大槻　研 　　　　　　８番　　　　小野　弘 　　　　　　９番　　　　小田貴久 　　　　　１０番　　　　鈴木秀成 　　　　　１１番　　　　関根雅吾郎 　　　　　１２番　　　　五十嵐千代 　　　　　１３番　　　　大田　浩 　　　　　１４番　　　　竹腰早苗 　　　　　１５番　　　　栄　裕明 　　　　　１６番　　　　大崎秀治 　　　　　１７番　　　　石川将誠 　　　　　１８番　　　　古内　明 　　　　　１９番　　　　寺田弘子 　　　　　２０番　　　　小野沢耕一 　　　　　２１番　　　　宮下奉機 　　　　　２２番　　　　中村知成 　　　　　２３番　　　　桜井はるな 　　　　　２４番　　　　野元好美 　　　　　２５番　　　　森　繁之 　　　　　２６番　　　　藤井克彦 　　　　　２７番　　　　松永千賀子 　　　　　２８番　　　　加藤明徳 　　　　　２９番　　　　米山定克 　　　　　３０番　　　　中村昌治 　　　　　３１番　　　　須田　毅 　　　　　３２番　　　　沼倉孝太 　　　　　３３番　　　　岸浪孝志 　　　　　３４番　　　　阿部善博 　　　　　３６番　　　　大沢洋子 　　　　　３７番　　　　小池義和 　　　　　３８番　　　　長友義樹 　　　　　３９番　　　　菅原康行 　　　　　４０番　　　　関山由紀江 　　　　　４１番　　　　稲垣　稔 　　　　　４３番　　　　佐藤賢司 　　　　　４４番　　　　折笠峰夫 　　　　　４５番　　　　久保田義則 　　　　　４６番　　　　山岸一雄 　　　　　４７番　　　　溝渕誠之 　　　　　４８番　　　　金子豊貴男 　　　　　４９番　　　　小林正明 　　　　　５０番　　　　江成直士 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　　　加山俊夫 　副市長　　　　　　　　山口和夫 　副市長　　　　　　　　小池裕昭 　副市長　　　　　　　　小星敏行 　総務局長　　　　　　　梅沢道雄 　企画財政局長　　　　　大房　薫 　危機管理局長兼危機管理監 　　　　　　　　　　　　笹野章央 　市民局長　　　　　　　森　多可示 　健康福祉局長　　　　　篠崎正義 　環境経済局長　　　　　石川敏美 　都市建設局長　　　　　野村謙一 　緑区長　　　　　　　　高部　博 　中央区長　　　　　　　飯田生馬 　南区長　　　　　　　　服部裕明 　消防局長　　　　　　　岩田進一 　総務部長　　　　　　　隠田展一 　渉外部長　　　　　　　石井賢之 　企画部長　　　　　　　湯山　洋 　財務部長　　　　　　　彦根　啓 　税務部長　　　　　　　森川祐一 　市民局次長　　　　　　佐藤浩三 　福祉部長　　　　　　　青木　仁 　保険高齢部長　　　　　和光　亨 　こども育成部長　　　　佐藤　暁 　保健所長　　　　　　　小竹久平 　経済部長　　　　　　　新津昭博 　環境共生部長　　　　　森　　晃 　資源循環部長　　　　　北村美仁 　まちづくり計画部長　　細谷龍一 　広域交流拠点推進担当部長 　　　　　　　　　　　　中島伸幸 　まちづくり事業部長　　朝倉博史 　土木部長　　　　　　　匂末敏男 　総務法制課長　　　　　長谷川　伸 　教育長　　　　　　　　岡本　実 　教育局長　　　　　　　白井誠一 　教育環境部長　　　　　大貫　守 　学校教育部長　　　　　小泉和義 　生涯学習部長　　　　　小野澤敦夫 　監査委員事務局長　　　柿沢正史 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 　議会局長　　　　　　　川上　宏 　次長兼議会総務課長　　西原　巧 　議事課長　　　　　　　小宮　豊 　担当課長　　　　　　　篠崎隆則 　速記者　　　　　　　　石阪恵美子 　（大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前９時３０分　開議 ○須田毅議長　ただいまから相模原市議会３月定例会議第７日目の本会議を開きます。 　ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。 　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第１２号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程２　議案第１３号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程３　議案第１４号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程４　議案第１５号　相模原市防災条例について（総務委員会審査報告） △日程５　議案第１６号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程６　議案第２４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程７　議案第２６号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） △日程８　議案第３９号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程９　議案第４０号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） ○須田毅議長　日程１議案第１２号から日程９議案第４０号までの９件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。古内明総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 ◆古内明総務委員会委員長　おはようございます。 　ただいま議題となりました議案第１２号外８件につきまして、去る３月４日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　初めに、議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、現在の附属機関の設置数、女性委員の登用率や年齢構成の基準の有無が尋ねられ、開催回数が少ない審議会を整理する考え、新設する各審議会の開催見込みや附属機関の増加に伴う職員負担の軽減方策が問われました。また、新型インフルエンザ等医療対策会議に関して、今年度のインフルエンザの発生動向が、歯科保健事業推進審議会に関しては構成人数の考え方が、子どものいじめに関する審議会に関しては、子どものいじめに関する調査委員会との関係が、それぞれ尋ねられました。さらに、美術館基本構想検討委員会の廃止に関しては、これまでの開催状況と廃止に至った経過、美術館建設に向けて、今後の検討の方向性が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１３号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、災害派遣手当の日額、本市職員の災害派遣手当の支給状況、被災地の自治体における財政負担の考え方が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１４号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、技能職員の職名の見直しに関して、その理由と他の職種における改正の予定が尋ねられるとともに、現在の特殊勤務手当の内容と、これまでの見直しの経過などが問われました。 　採決を行った結果、議案第１４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１５号相模原市防災条例についてでありますが、質疑では、本条例で想定している災害の範囲、富士山等の火山対策が尋ねられるとともに、条例における男女共同参画の視点や防災専門員の位置づけ、公助の取り組み強化策、避難所運営にかかわる教職員等の位置づけが問われました。また、家具の転倒防止策の市民の取り組み状況、条例制定後の普及啓発の取り組みや学校等と連携した防災教育に対する考え方が問われました。 　地域の特性に応じた対策に関しては、中山間地域等における孤立地区の発生に備えた資機材整備の具体的な内容、今回の大雪被害を踏まえ、現地対策本部の設置や各区における情報共有のあり方が尋ねられました。 　中高層建築物の災害予防策に関しては、防災備蓄の検討状況と基準等を定める考えの有無、Ｐ波型地震時管制運転装置の設置状況と工事の規模、普及啓発の取り組みが尋ねられ、帰宅困難者の支援策に関しては、国、県及び民間施設と連携した帰宅困難者対策の検討状況が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１６号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、利用時間の変更による近隣住民への影響の有無、近隣施設と連携した駐車場確保策、改修工事後における待合室の規模などが尋ねられました。また、指定管理者制度の導入に関して、近隣住民との合意に至った経緯、導入目的を効果的に達成する具体的な方策、経費面及びサービス面において期待される効果が尋ねられるとともに、母子寡婦福祉協議会への委託事業や現在利用している事業者への影響の有無、指定に関して想定している事業者の業種が問われました。 　採決を行った結果、議案第１６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２４号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第２４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２６号包括外部監査契約の締結についてでありますが、質疑では、関連して、今年度の包括外部監査における意見に対する検討状況、制度導入後の指摘の件数と、その対応状況が問われました。 　採決を行った結果、議案第２６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３９号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、固定資産税の課税標準の特例措置に関して、これまでの適用実績、今回の改正により追加する特例の内容と対象地域が尋ねられるとともに、適用の見込みが少ない中で、条例を改正する意義が問われました。 　採決を行った結果、議案第３９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４０号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第４０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１３号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１４号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１５号相模原市防災条例について、議案第１６号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について、議案第２４号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第２６号包括外部監査契約の締結について、議案第３９号相模原市市税条例の一部を改正する条例について、議案第４０号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について、以上９件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、議案第１２号外８件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１０　議案第１７号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） ○須田毅議長　日程１０議案第１７号を議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。大崎秀治民生委員会委員長。 　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 ◆大崎秀治民生委員会委員長　ただいま議題となりました議案第１７号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、去る３月６日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　質疑では、本市の障害者の高齢化、重度化の現状、法改正に伴う利用者負担への影響、サテライト型住居の創設の経緯と家賃助成の有無、グループホームへの一元化による分類の変更点が尋ねられるとともに、事業者の現状と法改正に伴う周知方法、介護施設数の推移、サテライト型住居の設備基準の考え、サービス管理責任者の責務の定義、運営規定のただし書きにおける判断基準、地域住民との協力体制の必要性などが問われました。 　採決を行った結果、議案第１７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第１７号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１１　議案第１８号　工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） △日程１２　議案第２５号　工事請負契約の変更について（環境経済委員会審査報告－旧南清掃工場解体工事） △日程１３　議案第２７号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－相模原麻溝公園第２競技場） ○須田毅議長　日程１１議案第１８号から日程１３議案第２７号までの３件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。大田浩環境経済委員会委員長。 　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 ◆大田浩環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました議案第１８号外２件につきまして、去る３月５日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　初めに、議案第１８号工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例制定に至った経緯、市内の特定工場の箇所数、緑地の基準と維持管理等に対するチェック体制、緑地面積算入割合の規制緩和による効果が尋ねられました。また、屋上の緑地の定義、緑地化に向けた中小企業等への助成制度検討の有無、他の自治体と緑地面積比率を比較した際の市の見解などが問われました。 　採決を行った結果、議案第１８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２５号工事請負契約の変更についてでありますが、質疑では、南清掃工場建設当時の土壌調査等の有無、フッ素が検出された理由と危険性の有無、土壌の処分方法、解体工事における安全対策が問われるとともに、履行期限が延長される理由と工事終了後の跡地整備事業のスケジュールが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第２５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、相模原麻溝公園第２競技場にかかわる議案第２７号指定管理者の指定についてでありますが、質疑では、選考委員会を開催しなかったことに対する市の見解、外部委員からの意見聴取の方法、今回の選考における評価基準に基づく評価の必要性が問われるとともに、第１、第２競技場を一体管理することのメリット、指定管理期間とネーミングライツ期間のずれを今後統一させることの有無と市の見解が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第２７号は、出席委員総員の賛成によりに可決すべきものであると決しました。 　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第１８号工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例について、議案第２５号工事請負契約の変更について、相模原麻溝公園第２競技場にかかわる議案第２７号指定管理者の指定について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、議案第１８号外２件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１４　議案第１９号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） △日程１５　議案第２０号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） △日程１６　議案第２８号　市道の廃止について（建設委員会審査報告） △日程１７　議案第２９号　市道の認定について（建設委員会審査報告） △日程１８　議案第４１号　相模原市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例について（建設委員会審査報告） ○須田毅議長　日程１４議案第１９号から日程１８議案第４１号までの５件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。小野沢耕一建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 ◆小野沢耕一建設委員会委員長　ただいま議題となりました議案第１９号外４件につきまして、去る３月７日建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　初めに、議案第１９号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、市営住宅の廃止に伴う現入居者への対応方法、昭和２０年代、３０年代に建てられた市営住宅の戸数と廃止に向けた計画内容、市営住宅用地の賃貸借契約の考え方と借地権に対する見解が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２０号相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、事業計画区域を変更する具体的な要因、排水人口の算出方法、事業計画変更と条例改正時期の考え方、今後予定される事業計画変更と排水人口の動向が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第２０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　議案第２８号市道の廃止について、議案第２９号市道の認定について、以上２件は関連がありますので一括して審査いたしました。議案第２９号に関する質疑では、開発行為による帰属が未登記となっている件数と今後の対処方針が尋ねられました。 　採決は区分して行った結果、議案第２８号及び議案第２９号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４１号相模原市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例についてでありますが、施設設置者に対する税制上の優遇措置の有無、標識の規格、施設が有する機能及び保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為の想定事例、同一の開発行為に対する雨水浸透阻害行為と他の開発行為等の許可事務との連携の考え方が尋ねられるとともに、特定都市河川流域の定義、境川の特定都市河川指定に伴う浸水被害防止対策の考え方が問われました。 　採決を行った結果、議案第４１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　なお、陳情第２号都市再生機構神奈川地域支社に対し、相模台団地「コンパクトタウン構想」について団地居住者との円満な話し合い等を求めることについてでありますが、質疑では、もう少し時間をかけて、十分に話し合いができることが望ましく、様子を見たいとの意見が述べられました。 　本件については、なお、調査検討を要するものとして、引き続き審査することに決しました。 　以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第１９号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、議案第２０号相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２８号市道の廃止について、議案第２９号市道の認定について、議案第４１号相模原市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例について、以上５件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、議案第１９号外４件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１９　議案第２１号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） △日程２０　議案第２２号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） △日程２１　議案第２３号　相模原市社会教育委員条例について（文教委員会審査報告） △日程２２　陳情第１号　これからの勤労青年教育のあり方について（文教委員会審査報告） △日程２３　陳情第３号　「教職員給与費の政令指定都市への移譲」に関し２０政令指定都市と政令市所在１５道府県でなされた合意を撤回することについて（文教委員会審査報告） ○須田毅議長　日程１９議案第２１号から日程２３陳情第３号までの５件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。中村知成文教委員会委員長。 　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 ◆中村知成文教委員会委員長　ただいま議題となりました議案第２１号外４件につきまして、去る３月１０日に文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　初めに、議案第２１号相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、上溝学校給食センターに関して、除去食の品目数など具体的なアレルギー対策内容、他の給食センター及び単独校との違いの有無、職員体制、周辺地域の安全対策、給食の残渣処理方法、災害時における炊き出し可能米飯量、米が不足した場合の対応などが問われました。また、除去食対応していない給食センターの状況と今後の対応予定、アレルギー検討委員会の構成メンバーと検討状況が尋ねられました。関連して、１月に起こったデリバリー給食でのアレルギー表示漏れの詳細と救急搬送された生徒の状況、ヒューマンエラーに対する認識と対応策、教育委員会と病院との連携状況、給食への異物混入に対する認識と対応方針などが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第２１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２２号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、相原公民館大会議室に関して、改修工事によって拡充する面積及び拡充比率の他公民館との比較、２階部分への移設の検討の有無が問われ、図書室に関しては、工事期間中の利用停止に対する市民からの問い合わせ状況、利用停止期間における貸し出し図書の臨時返却窓口開設に対する考え、改修後の安全面及び防災面に対する設備が尋ねられました。また、工事期間中、学校へ仮設事務所を設置することに対する安全対策、他公民館の改修工事費より高額となった理由が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第２２号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２３号相模原市社会教育委員条例についてでありますが、質疑では、社会教育委員の活動内容と成果、委員構成、教育委員会が特に必要と認める者の具体例、公募委員の活動状況と選任の効果、社会教育委員が教育委員会議に出席した事例の有無が尋ねられました。また、制度改正を行う意義、調査研究活動のための予算の有無が尋ねられ、関連して、社会教育主事の設置状況、公民館における社会教育主事の増員に対する考えが問われました。 　採決を行った結果、議案第２３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、陳情第１号これからの勤労青年教育のあり方についてでありますが、質疑の後、陳情内容については理解できる部分もあるものの、青年団のない本市のどこで生かすかの問題があるとの意見、また、勤労青年の学習機会の充実などの課題は大きなテーマであるので、今後も教育委員会、市長部局で積極的に取り組んでいくことを期待するとの意見が出されました。 　採決を行った結果、陳情第１号は、賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。 　次に、陳情第３号「教職員給与費の政令指定都市への移譲」に関し２０政令指定都市と政令市所在１５道府県でなされた合意を撤回することについてでありますが、質疑の後、政令指定都市として給与を負担することにより、学級編制権を持つことになるが、住民税所得割２％だけでは不足することが明白であるので、不足のない財源移譲を国に求めていってもらいたいとの意見が出されました。 　採決を行った結果、陳情第３号は、賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。 　以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第２１号相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について、議案第２２号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について、議案第２３号相模原市社会教育委員条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、議案第２１号外２件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております陳情第１号これからの勤労青年教育のあり方については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成少数。 　よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。 　ただいま議題となっております陳情第３号「教職員給与費の政令指定都市への移譲」に関し２０政令指定都市と政令市所在１５道府県でなされた合意を撤回することについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者なし〕 ○須田毅議長　賛成なし。 　よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程２４　議案第３２号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第６号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） △日程２５　議案第３３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） △日程２６　議案第３４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号－民生委員会審査報告） △日程２７　議案第３５号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告） △日程２８　議案第３６号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） △日程２９　議案第３７号　平成２５年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） △日程３０　議案第３８号　平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算（第３号－建設委員会審査報告） ○須田毅議長　日程２４議案第３２号から日程３０議案第３８号までの７件を一括議題といたします。 　本件に関する各委員長の報告を求めます。古内明総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 ◆古内明総務委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月４日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　歳入の国庫支出金では、総務費国庫補助金及び消防費国庫補助金に関して、減額の理由がそれぞれ尋ねられました。 　続きまして、歳出について申し上げます。 　まず、職員給与費全般について、職員給与費及び諸手当の減額の理由、退職等により年度途中に定数減となった職場における体制が問われました。 　総務管理費では、人事管理費に関して減額の理由が、情報システム費の地域情報化経費に関しては、地上デジタル移行における藤野地域等の電波受信障害対策について減額補正に至った背景が、諸費に関しては、精算返還金及び市税外過誤納還付金の内容がそれぞれ尋ねられました。 　次に、消防施設費では、消防水利整備費に関して、今年度における整備及び解体の実績と今後の整備に対する考え方が、消防団詰所・車庫用地購入事業に関しては、今後の整備予定がそれぞれ問われました。 　次に、繰越明許費補正の地域防災計画改定事業では、同計画の改定の見通しが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第３２号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３６号平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第３７号平成２５年度相模原市財産区特別会計補正予算についてでありますが、それぞれ個別に審査いたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　大崎秀治民生委員会委員長。 　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 ◆大崎秀治民生委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月６日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　社会福祉総務費では、被爆者等援護費に関して、事業の概要と市内における被爆者の人数が、障害者福祉費では、自動車燃料費助成及び福祉タクシー利用料助成に関して、助成内容と利用状況、不正利用の現状と対応策などがそれぞれ尋ねられました。 　老人福祉費では、特別養護老人ホーム等建設費補助金に関して、補助金対象施設数と減額補正に至った経緯が、地域密着型サービス等事業費補助金に関して、当初予算計上額が全額未執行となった理由がそれぞれ問われました。 　児童福祉総務費の児童虐待防止事業及び母子福祉費の児童扶養手当に関しては、減額理由がそれぞれ尋ねられました。 　民間保育所費では、施設整備費補助金に関して、９月時点での入所申し込みの見込み数、２カ年の事業における単年度ごとの事業費と財源内訳、今後の開所予定箇所と時期、開所後の速やかな入所に向けた対応が問われるとともに、待機児童ゼロに向けた拡充策、定員枠を超えた受け入れの是非、来年度に向けた申し込み状況と現状の分析などが尋ねられました。 　病児・病後児保育事業に関しては、減額理由が問われました。 　生活保護総務費全般では、財源補正の理由、受給者の年齢分布と若年層の割合、自立支援に向けた取り組みと効果などが尋ねられました。 　成人保健費では、がん施設検診事業に関して、財源補正の理由が問われました。 　採決を行った結果、議案第３２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３３号平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３４号平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算について申し上げます。 　質疑では、介護認定審査経費に関して、要介護認定者の推移、介護認定の更新状況、申請件数と認定までの期間などが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第３４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　大田浩環境経済委員会委員長。 　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 ◆大田浩環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月５日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　歳入の手数料では、衛生手数料に関して、ごみ処理手数料の随時分が減額見込みとなった要因が、また、国庫補助金では、土木費国庫補助金に関して、史跡勝坂遺跡公園の用地購入の進捗状況が尋ねられました。 　雑入では、清掃費雑入の増額した理由が問われました。 　続いて、歳出の商工振興費では、中小企業景気対策事業に関して、予算の減額の理由等が尋ねられました。 　みどり対策費では、相模川ふれあい科学館再整備事業に関して、相模川ふれあい科学館のリニューアル記念として、泳げ鯉のぼり相模川と連携したイベント等についての考えが問われました。 　また、公園整備費に関して、史跡勝坂遺跡公園について、これまでの用地購入の計画内容が尋ねられたほか、今回、新たに予算計上に至った経過が問われました。 　続いて、繰越明許費補正では、商工費の災害時生活必需物資供給対策事業に関して、供給物資等の調査研究など、今後の見通しが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第３２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　小野沢耕一建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 ◆小野沢耕一建設委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月７日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　繰越明許費補正に関して、当麻宿地区土地区画整理事業及び津久井広域道路改良工事を設定した理由がそれぞれ尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第３２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３５号平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３８号平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　中村知成文教委員会委員長。 　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 ◆中村知成文教委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月１０日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　歳入の国庫補助金では、教育支援体制整備事業費補助金に関して、増額となった理由、その他の国庫補助金が減額となった理由がそれぞれ尋ねられました。 　続いて、歳出の教育総務費、小学校費と中学校費の学校管理費の減額の理由がそれぞれ尋ねられました。 　小学校費の学校保健費では、学校医等報酬に関して、減額の理由、当初予算と合算した全体的な削減額、学校医からの反対意見の有無、削減した予算分の充当先が問われ、関連して、就学時健康診断における視力検査の今年度の実施状況と来年度の見通しが尋ねられました。 　中学校費の学校保健費では、中学校完全給食推進事業に関して、現在の給食の喫食率及びその低下原因、向上させるための実施策、給食の在校時一括予約方法の詳細、中学校給食検討委員会の検討状況、学校給食週間での取り組み内容が尋ねられました。関連して、小学校給食試食会での保護者の評価、試食した保護者の割合、試食会拡大の意向について問われました。 　採決を行った結果、議案第３２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。１４番竹腰早苗議員。 　　　〔１４番議員登壇　拍手〕 ◆１４番（竹腰早苗議員）　議案第３２号２０１３年度相模原市一般会計補正予算第６号に反対する立場から、討論を行います。 　このたびの補正予算は、総額１１億３，３００万円となっていますが、歳出予算の中には、企業誘致補助金のための基金、産業集積促進基金への積み立て４億３，０００万円、リニア中央新幹線の駅誘致を初めとした都市交通施設整備基金への積み立て４億円、市街地整備基金への基金積み立て１億円が含まれています。この３つの基金積み立てだけで、９億３，０００万円になります。特に都市交通施設整備基金については、積み立て目的の一つとして、リニア中央新幹線の駅誘致に伴う負担金のためと当初は説明されていましたが、その後、駅施設そのものの費用はＪＲ東海の負担となったのに、そのことを踏まえて、この基金についての説明はなされていません。また、積み立て額についても、毎年３億円という説明だったのに、ここでは４億円にふえています。積み立ての金額も、積み立ての目的も曖昧になっている、このような基金への積み立ては、必要性や緊急性のない、不要不急の予算執行と言わざるを得ません。 　２０１３年度は、予算編成に当たって、学校プール開放に必要なプール監視員の経費増５００万円を出し渋ったことで、後でプール監視員の確保に動いたものの、結局、旧津久井地域のみでの実施となり、旧相模原市域では、遂に実施することができなかったという痛恨の事態となりました。不要不急の大型開発への財政投入を見直し、市民生活に身近な施策に予算を回すことを求めて、討論といたします。（拍手） ○須田毅議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成多数。 　よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第３３号平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第３４号平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第３５号平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第３６号平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第３７号平成２５年度相模原市財産区特別会計補正予算、議案第３８号平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算、以上６件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、議案第３３号外５件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３１　議案第１号　平成２６年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） △日程３２　議案第２号　平成２６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程３３　議案第３号　平成２６年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程３４　議案第４号　平成２６年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程３５　議案第５号　平成２６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程３６　議案第６号　平成２６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） △日程３７　議案第７号　平成２６年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） △日程３８　議案第８号　平成２６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程３９　議案第９号　平成２６年度相模原市財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程４０　議案第１０号　平成２６年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程４１　議案第１１号　平成２６年度相模原市下水道事業会計予算（建設委員会審査報告） ○須田毅議長　日程３１議案第１号から日程４１議案第１１号までの１１件を一括議題といたします。 　本件に関する各委員長の報告を求めます。古内明総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 ◆古内明総務委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月４日及び３月５日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　初めに、当初予算全般について、段階的な消費税率の改定に伴う市の対応方針が尋ねられました。 　次に、歳入について申し上げます。 　市税では、個人市民税に関して、予算編成時における個人所得の算定方法、納税義務者が増加した要因、コンビニ及びクレジットカードによる納入の状況と納付方法の拡充に対する考えが尋ねられるとともに、生活困窮を理由とした減免措置の適用状況、窓口における相談体制などが問われました。 　法人市民税に関しては、納税義務者の推移が、固定資産税に関しては、償却資産の見込み額の増額理由と今後の見通しが、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関しては、減額の理由がそれぞれ尋ねられました。 　軽自動車税に関しては、増額の要因として、国の税制改正の影響の有無が、市たばこ税に関しては、税収の推計方法が、事業所税に関しては、資産割と従業者割の推移がそれぞれ尋ねられました。 　地方譲与税では、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び石油ガス譲与税に関して、減額の理由が、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金では、増額の理由がそれぞれ尋ねられました。 　ゴルフ場利用税交付金では、近年、予算額に変動のない理由が、自動車取得税交付金では、同税の廃止による本市財政への影響と国に対する代替財源措置の要望状況が、国有提供施設等所在市町村助成交付金では、減額の理由がそれぞれ問われました。 　地方交付税では、消費税増税に伴う地方交付税への影響、特別交付税の算定方法や大雪に伴う除排雪経費の歳入見通しが、交通安全対策特別交付金では、減額の理由がそれぞれ尋ねられました。 　使用料及び手数料では、総務使用料の財産使用料に関して、緑及び南区役所への金融機関のＡＴＭ設置の考えが、相模原市民ギャラリー使用料に関しては、市民ギャラリーの展示室の稼働率の推移と今後の目標値がそれぞれ問われました。 　国庫支出金では、総務費国庫補助金に関して、駐留軍等再編交付金の減額の理由が、財産収入では、物品売払収入に関して、不用物品の売り払い内容が、寄附金では、総務費寄附金に関して、減額の理由がそれぞれ尋ねられました。 　繰入金では、財政調整基金繰入金に関して、基金積み立ての基本的な考え方が、諸収入では、宝くじ収入に関して、増額の理由が、雑入に関しては、自治法派遣職員負担金について、職員の派遣状況が、市債では、総務債に関して、合併特例債の限度額と今後の発行見込みがそれぞれ問われました。 　続きまして、歳出について申し上げます。 　まず、歳出全般について、公契約条例施行後の状況と対象とする契約案件を拡大する考え、小規模修繕登録制度における事業者への発注状況と活用方策が尋ねられました。 　総務費では、一般管理費の被災地支援職員派遣経費に関して、被災地への職員の派遣予定とその経緯が、顧問弁護士経費に関しては、近年における裁判の結果と報酬の算定方法が、庁用自動車維持管理費に関しては、低公害車や電気自動車などの導入予定がそれぞれ問われました。 　人事管理費の職員健康管理費に関しては、病気による休業者及び死亡退職者の実態が、一般事務費に関しては、新たに導入する庶務事務システムの内容等が、文書費の歴史的公文書保存等経費に関しては、公文書の電子化の進捗状況が、一般事務費に関しては、ペーパーレス化の状況、職員用パソコンへのＰＤＦ形式のファイル変換ソフトの導入状況などがそれぞれ問われました。 　広報費の広報紙等発行費に関しては、都市経営指針実行計画に基づく広報業務の民間活力の導入に係る取り組み状況、広報紙配布先の拡充の考え方が、インターネット広報に関しては、ホームページのデータの保存方法、子供を対象とした特設ページの内容や対象年齢などが、シティセールス推進事業に関しては、観光協会と連携した取り組み状況、シティセールスマップの利用状況や他のアプリケーションソフトと連携した活用の考え方などがそれぞれ尋ねられました。 　財産管理費の本庁舎等維持管理費に関しては、本庁舎における節電の考え方が、公共施設保全等基金積立金に関しては、基金の内容と活用方針が、企画費の都市経営推進事業に関しては、事務事業評価の建議に対する市の課題認識がそれぞれ問われました。 　男女共同参画費の男女共同参画推進センター施設管理運営費に関しては、ＤＶ相談支援センター事業について、事業内容と組織体制、配偶者等からの暴力に対する関係機関連携会議の開催状況、相談窓口以外でのＤＶの発見状況が尋ねられるとともに、女性を対象としたセミナーの開催見込み、関係機関との連携方策や児童生徒に対する啓発活動が問われました。 　文化振興費の美術品等収集基金繰出金に関しては、基金の内容、収蔵状況と活用方策が、美術館整備事業に関しては、美術館基本構想検討委員会における建設予定地を見直す答申結果について、同委員会の開催状況と建設候補地の選定に当たっての協議内容が尋ねられるとともに、アートラボはしもとの施設を市に無償で譲渡した事業者との調整状況や美術館整備の今後の検討の方向性が問われました。また、アートラボはしもと運営事業に関しては、これまでの周知活動と評価、今後のイベント等の開催予定、学生との継続的な活動を行う方策が尋ねられました。 　国際交流費の国際交流ラウンジ事業に関しては、ラウンジの利用状況と課題、移転の予定が、銀河連邦サガミハラ共和国事業に関しては、ＪＡＸＡとの事業連携の強化策が、渉外費の平和思想普及啓発事業に関しては、市民平和のつどいについて、長崎市と共催事業となった経緯と予定している内容が尋ねられました。 　情報システム費の情報システム業務費に関しては、情報部門における業務継続計画の策定に向けた検討状況、社会保障・税番号制度に対するシステム改修の予定が問われました。 　防災対策費の防災対策総務費に関しては、災害受援計画及び地区防災計画の策定スケジュールと防災カルテの利活用の考え方が、防災対策普及啓発推進事業に関しては、ハザードマップ作成のスケジュール、カラーユニバーサルデザインへの配慮などが、地域防災力向上人材育成事業に関しては、防災マイスターに期待する地域での役割、認証後の研修体制、職種や年齢構成、地域ごとのバランスに配慮した募集の方法や増員の考え方がそれぞれ尋ねられました。 　また、防災訓練実施経費に関しては、九都県市合同訓練の概要が、防災情報通信関連経費に関しては、一斉配信システムの導入に向けたスケジュールなどが、防災等資機材整備費に関しては、自主防災隊への小型消防ポンプの整備実績と今後の整備予定、管理の方法や使用に当たっての課題と訓練の実績が、災害対策本部機能強化事業に関しては、災害対策室の機能拡充の内容がそれぞれ問われました。 　市民生活総務費の自治会連合会運営助成金に関しては、自治会加入促進の取り組み状況が、市民協働推進大学事業に関しては、事業の目的と概要、予算の使途、事業名について、市民に浸透しやすい名称とする考えが、市民・大学交流センター施設管理運営費に関しては、開館から１年を経過した中での課題、イベント時におけるロビーの活用方策がそれぞれ尋ねられました。 　区政推進費に関しては、区役所における組織改正の狙いと期待する効果、区の魅力づくり事業の展開に当たっての考え、国における地方自治法改正に向けた動向が問われました。 　消費生活対策費に関しては、消費生活相談の状況が、戸籍住民基本台帳費に関しては、緑区及び南区の区民課における窓口の混雑緩和策が、住居表示整理費に関しては、増額の理由がそれぞれ尋ねられました。 　防犯交通安全対策費の空き家等対策事業に関しては、市内の空き家の現状とその捉え方、国の法律の制定に向けた動向や本市において条例制定を見送った理由、新年度に導入する解体費助成等の補助制度の概要とその財源などが問われました。 　次に、衛生費では、斎場費の施設維持管理費に関して、減額の理由が尋ねられました。 　次に、消防費では、常備消防費の消防職員研修費に関して、救急救命士の配置状況や研修体制が、救急高度化推進事業に関しては、本市で開催を予定している全国救急隊員シンポジウムの概要と本市が会場となった経緯、宿泊施設の確保に対する考え方などがそれぞれ問われました。 　また、非常備消防費の消防団無線デジタル化整備事業に関しては、無線デジタル化の整備予定が、消防施設費の消防庁舎整備事業に関しては、仮眠室の個室化の現状と今後の整備予定がそれぞれ尋ねられました。 　次に、予備費では、今回の大雪被害を踏まえ、今後、予算を増額する考えが問われました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第８号平成２６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第９号平成２６年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１０号平成２６年度相模原市公債管理特別会計予算、以上３件につきましては、それぞれ個別に審査いたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　大崎秀治民生委員会委員長。 　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 ◆大崎秀治民生委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月６日及び７日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　初めに、当初予算全般に対して、限られた予算での事業選定の考え、局内における事務量に合った職員配置が尋ねられました。 　続きまして、歳出について申し上げます。 　民生費では、社会福祉総務費の防災対策事業に関して、防災資機材整備費の増額内容が、民生児童委員活動費に関して、委員の増員配置の考え、市職員退職者の登用状況と周知方法、活動に対するサポート体制、ひとり住まい高齢者の安否確認の実施状況、負担軽減に向けた他市の取り組み状況などがそれぞれ問われました。 　福祉コミュニティ形成事業に関しては、各地区における進捗状況と人的支援を含めた方策、今後の事業拡大の考えが、地域福祉推進経費に関しては、第２期地域福祉計画の現時点での評価と課題、第３期地域福祉計画策定に向けての考えと地域福祉推進協議会での検討状況、個人情報を共有することの考え、２０２５年問題を見据えた課題への対応などがそれぞれ尋ねられました。 　臨時福祉給付金給付事業に関して、事業の概要、周知方法、対象要件と対象者数が問われるとともに、収入把握の方法、申請から決定までの期間、現金給付となった場合の個人情報の配慮などが尋ねられました。 　路上生活者等自立支援事業及びホームレス等自立支援事業に関して、支援内容、対象者数、事業実施における成果と課題などが問われました。 　障害者福祉費の障害児者介護給付費等に関して、増額の理由、給付人数が増加した背景が、関連して、障害者優先調達推進法に基づく市の方針による達成状況と共同受注体制の考えなどが尋ねられました。 　ガイドヘルプサービス給付費に関しては、通学支援の検討状況と要綱の改正時期などが、障害児者日常生活用具費に関しては、軽度、中等度の難聴児が使用する補聴器購入助成の対象者数と助成内容、市民への周知方法が、障害福祉相談事業に関しては、相談体制と相談件数、国からの財政支援の有無、専門相談員の派遣に伴う経費、地域の中での協力員の活用策、相談支援キーステーションの設置の経緯と障害者支援の充実策などがそれぞれ問われました。 　重度障害者医療費助成に関して、事業の必要性が、障害者福祉手当等支給事業に関して、就労している方への支援の考えが、障害者更生相談所運営費に関して、事業費の内訳がそれぞれ尋ねられました。 　老人福祉費の後期高齢者医療広域連合負担金に関して、今後の事業費の推移が、介護人材定着確保対策事業に関しては、増額による新たな取り組みと医療的ケアの充実策、モデル事業として行う理由がそれぞれ問われました。 　高齢者大学運営費に関して、募集時点での応募倍率、パソコン機材の更新状況、ニーズの把握と応募が多い学科を増設する考え、休校になった場合の周知方法、宇宙学科の授業内容などが尋ねられました。 　シルバー人材センター育成費に関しては、登録者数と活動状況、希望職種の状況、事業運営の課題などが、敬老祝金等支給費に関しては、支給のあり方がそれぞれ問われました。 　認知症総合対策事業に関して、減額による事業への影響、認知症連携パスを活用した医療と介護の連携策、住みなれた地域で暮らすことのできる環境づくりの方策が尋ねられるとともに、オレンジプランにおける本市の取り組みの考え、第６期介護保険計画における認知症対策の検討状況、ショートステイの活用策などが問われました。 　生きがいデイサービス事業に関して、小規模多機能型居宅介護の課題、関連して、お泊まりデイサービスの現状とガイドライン策定に向けた取り組みが、はり・きゅう・マッサージ施術料助成事業に関して、事業目的と助成状況などがそれぞれ尋ねられました。 　特別養護老人ホーム等建設費補助金に関して、市内在住者の入居状況、地域密着型特別老人ホームの推進状況、介護度の低い方の入居状況と法改正による影響が問われました。 　療育センター費の陽光園運営費に関して、障害児支援体制の充実に向けた取り組み、第三陽光園における利用者の年齢分布と施設運営の課題、危機管理体制と休館とした場合の周知方法、駐車場における施設利用者の安全対策などが尋ねられました。 　療育センター再整備事業に関して、再整備方針の概要と課題、市と民間との役割分担の検討状況が問われました。 　児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度準備事業に関して、子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュール、条例改正の時期が、子育て広場事業に関して、各園への定額補助の考えが、子育て世帯臨時特例給付金給付事業に関して、給付要件と申請がおくれた場合の対応、住所が明らかにできない方への配慮などがそれぞれ尋ねられました。 　家庭的保育事業に関しては、各区における家庭的保育者の現状と課題、保育労働に対する環境整備の考え、給食提供のあり方、支援員の役割、事業運営に向けた課題が、小規模保育事業補助金に関しては、事業内容、７施設とした経緯、追加申請があった場合の対応が、小児医療費助成事業に関しては、所得制限の緩和による対象者の推移、年齢制限の引き上げや撤廃した場合の推計額が、児童福祉事務運営費に関しては、未成年後見人への支援の取り組み状況がそれぞれ問われました。 　児童相談所運営費に関しては、南区での相談件数の増加要因と各区における相談体制が、一時保護所運営費に関しては、施設の改修内容と時期、施設内における安全性の確保策、県北地域児童相談所の廃止に伴う県北地域の再編状況、給食の実施体制と市内業者から食材を調達する考え、開設に向けた準備状況と運営体制における本市独自の取り組みなどがそれぞれ尋ねられました。 　母子福祉費の児童扶養手当に関して、減額の理由、資格要件の変更に伴う影響、受給対象者の範囲と判定方法、関連して、寡婦控除のみなし適用の内容と周知方法などが、ひとり親家庭等医療費助成事業に関して、事業費増額の経緯がそれぞれ問われました。 　児童育成費の児童館整備費に関しては、利用状況、地域からの要望を踏まえた整備方法が、放課後子どもプラン推進事業に関しては、事業内容と登録児童数、事業実施における成果と課題が、放課後児童健全育成事業に関しては、定員枠拡大による成果と今後の取り組み、相模湖地区における待機児童の状況、職員体制などが、民間児童クラブ運営費補助金に関しては、市内の民間児童クラブ数と多様化したニーズなどがそれぞれ尋ねられました。 　青少年育成費のはたちのつどい開催費に関して、限られた場所での開催における課題と次回に向けた検討状況が、冒険遊び場事業に関して、事業の評価と今後のスケジュールがそれぞれ問われました。 　生活保護総務費の自立支援推進事業に関して、事業拡充の内容、市内事業者の活用策、今後の費用負担を踏まえたモデル事業選択の考えが尋ねられました。 　扶助費の生活保護費に関して、法改正による扶養義務の変更点と市の対応、生活保護基準引き下げに伴う不服申し立て内容と件数、国の生活資金貸付制度を活用したエアコン設置の実績などが問われました。 　衛生費では、保健衛生総務費の防災対策事業に関連して、今回の降雪における対応状況が、急病診療事業に関して、他市と比較した場合の医療スタッフの報酬額の妥当性、救急医療情報センターへの問い合わせ件数と情報提供体制が、地域医療協力事業補助金に関して、事業費の減額理由が、津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金に関して、病院の名称変更による影響の有無がそれぞれ尋ねられました。 　献血等推進事業に関しては、市の献血事業へのかかわりと献血者数、市民周知の方法、相模大野献血ルーム廃止の背景と新たな献血ルームの開設に向けた考えが、栄養改善事業費に関しては、登録の要件と登録店舗数、登録することのメリットなどがそれぞれ問われました。 　母子保健費の乳幼児健康診査事業に関して、健診未受診者の件数と訪問で会えなかった場合の対応、乳幼児も含めた児童虐待の未然防止策が、未熟児養育事業に関して、本市における未熟児の出生数と入院期間、未熟児のいる家庭への支援内容がそれぞれ尋ねられました。 　保健予防費の感染症予防対策事業に関して、予算額の増額の理由、鳥インフルエンザの発生状況などが、予防接種事業に関して、ワクチン接種における効果とリスクの説明責任を果たすための方策、風疹の罹患率と休日夜間における予防接種の実施の考えが問われました。 　精神保健福祉費の自立支援医療給付に関して、予算額の増加の背景、平均入院日数、薬の処方における薬剤師との連携が、若者向けメンタルヘルス対策事業に関して、事業内容と目的、協働事業提案制度になった経緯、関係機関との連携状況などがそれぞれ尋ねられました。 　生活衛生費の食品衛生事業に関して、ノロウイルスの発生状況が、生活害虫等相談・駆除事業に関して、市民からの問い合わせ内容と駆除件数、市内における専門業者数、問い合わせから駆除までの日数、事業継続していく考えなどがそれぞれ問われました。 　教育費では、幼稚園費の私立幼稚園運営助成事業に関して、私立幼稚園長時間預かり保育支援事業の具体的な内容が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２号平成２６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑の主な点を申し上げます。 　事業勘定では、歳入の国民健康保険税に関して、低所得者への軽減措置の内容、影響額と対象人数、所得別の滞納状況、未申告・所得不明者の現状、医療機関に支払う一部負担金の減免制度の状況と周知方法、高額療養費の限度額適用認定証の利用状況などが問われました。 　歳出の保険給付費では、一般被保険者療養給付費に関して、被保険者数の推移と事業費減額の理由、疾病状況などが、出産育児一時金に関して、過去３カ年の支払い件数、産科医療保障制度による費用負担額の内容が尋ねられました。 　保健事業費の特定健康診査事業費に関して、事業内容と受診状況、市民周知の方法、受診率向上に向けた取り組みが問われました。 　直営診療勘定では、医薬品衛生材料費に関して、受診者見込み数に対しての事業費増額の理由が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第２号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３号平成２６年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、保険給付費の特定入所者介護サービス費に関して、事業内容、対象者数の推移が、地域資源事業費の地域包括支援センター運営事業に関して、センター増設による効果と開設に向けた今後のスケジュール、市民周知の方法、医療と介護の連携に向けた運営体制、地域包括ケアシステムの構築に向けた予算への反映状況などが、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業に関して、事業実施に至った経緯、訪問件数と効果がそれぞれ問われました。 　採決を行った結果、議案第３号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４号平成２６年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、母子寡婦福祉資金貸付金に関して、貸し付け件数、返済の状況と課題、返済がおくれた方への対応などが尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第５号平成２６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、歳入の後期高齢者医療保険料に関して、保険料の改定内容、滞納状況、消費税増税による低所得者への負担軽減策、短期被保険者証の交付状況などが問われました。 　採決を行った結果、議案第５号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　大田浩環境経済委員会委員長。 　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 ◆大田浩環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月５日に開催した委員会での審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 　議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　衛生費では、清掃総務費の災害廃棄物等処理計画策定事業に関して、今回の改定のポイントが、美化推進費に関しては、啓発キャンペーンに対する今後の事業展開の考えが、循環型社会普及啓発事業に関しては、ごみ分別アプリの拡充に向けた今後の予定が、集団資源回収事業に関しては、資源回収実施団体の推移、中小事業者への個別訪問指導の実績と効果に対する市の見解が、資源分別回収事業に関しては、使用済小型家電リサイクル事業の現時点での評価と今後の方向性が、バイオディーゼル燃料推進事業に関しては、バイオディーゼル燃料とコストに対する市の見解、廃油回収に対する市民周知と今後の取り組みがそれぞれ問われました。 　塵芥処理費の粗大ごみ戸別収集事業に関しては、収集に対する高齢者への支援策、粗大ごみ福祉ふれあい収集の年間利用件数と周知方法が、不法投棄対策事業に関しては、監視カメラの設置基準と設置後のチェック体制、事業実施に対するパートナーシップ協定団体との関係、不用品回収業者の実態把握と指導方法が、ごみ収集業務経費に関しては、一般ごみ収集運搬業務における直営と委託の割合、民間委託拡大に対する市の考えが、し尿処理費では、し尿処理等の方法と職員体制がそれぞれ尋ねられました。 　環境保全費の住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業に関しては、制度活用に向けた市民とメーカーへの周知の考えと申請受付の対応方法が、中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業に関しては、補助金の内容と申請手続における対応状況が、環境影響評価制度経費に関しては、評価制度を行う理由と目的、条例制定後における大規模開発への影響が、常時監視測定局管理運営費に関しては、淵野辺十字路から移設された大気汚染を監視するための測定器の稼働開始予定時期がそれぞれ問われました。 　次に、労働費では、労働諸費の無料職業紹介事業に関して、４つの就労支援機関を集約した効果と課題、総合就職支援センターの利用状況と今後の取り組み、南部方面に対する就労支援体制が、ニート・フリーター就労支援事業に関しては、事業内容の周知方法と成果、国における若者サポートステーション事業見直しに対する市の見解が、仕事と家庭両立支援事業に関しては、事業の具体的な内容、企業表彰の実績と取り組み事例がそれぞれ尋ねられました。 　次に、農林水産業費では、農業総務費の仮称新・都市農業振興指針策定事業に関して、農業振興に向けた今後の取り組みが、農業振興費では、今回の大雪による農業被害の状況が、有害鳥獣駆除等対策事業に関しては、銃器の資格取得に向けた助成支援と里山の森林整備に対する市の考えが、林業総務費の水源森林づくり事業に関しては、市内在住の山林所有者の状況と事業内容の周知方法などが問われました。 　次に、商工費では、商工総務費の仮称新・産業振興ビジョン策定事業に関して、政令指定都市にふさわしい経済競争力を高めるための具体的なビジョン、国家戦略特区に対する市の見解が尋ねられました。 　商工振興費では、さがみの潤水販売拡大に対する市の見解が、中心市街地活性化事業に関しては、法律が規制緩和されたことによる今後の取り組み予定が、商店街振興支援事業に関しては、事業執行に対する区役所職員の配置状況が、チャレンジショップ支援事業に関しては、女性の起業を総合的に支援する考えが問われました。 　また、企業誘致等推進事業に関しては、企業誘致のこれまでの実績と今後の推移、誘致地区の特定の有無と奨励措置を進めている業種内容、投資効果による市の評価が、ものづくり企業総合支援事業に関しては、東南アジアでの市内企業の販路拡大に対する具体的な支援内容、相模原特産の食品分野を展開させる考え、市内企業の空洞化に対する市の見解がそれぞれ尋ねられました。 　ふるさと観光費の潤水都市さがみはらフェスタ開催経費に関しては、１カ月前倒しで開催した理由と変更に対する課題や問題点が、観光宣伝事業費に関しては、大河ドラマ誘致に向けた取り組みが、観光施設整備事業に関しては、相模の大凧及び新磯地区をＰＲするための看板設置の内容と今後の予定が、観光事業補助金及び地域活性化イベント事業補助金に関しては、市制施行６０周年記念に伴う統一的なパッケージ作成の有無が、フィルムコミッション推進事業に関しては、事業を行っている観光協会の人員体制強化の考えが、新相模原市観光振興計画推進事業に関しては、観光資源を国際的にＰＲすることの考えがそれぞれ問われました。 　次に、土木費では、みどり対策費の水とみどりの基本計画改定等事業に関しては、昨年まで国庫補助があった生物多様性地域戦略の策定事業を２６年度で実施することになった理由、保全活動計画ではなく、地域戦略の策定を選択した理由が、緑地保全用地購入事業に関しては、２６年度の購入予定緑地と購入後の公有化率、買い取りに対する基準が、公園整備費の相模総合補給廠共同使用区域整備事業に関しては、施設整備に至った経緯、市の条件工事の具体的な内容と今後のスケジュールが、峰山霊園整備事業に関しては、今年度実施の市民アンケート調査の進捗状況、公営と直営の相違点、樹木型等の新たな墓地に対する市の見解がそれぞれ尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　小野沢耕一建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 ◆小野沢耕一建設委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月７日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　土木費では、道路橋りょう総務費の道路境界整備事業に関して、公共基準点成果改定の実施予定が、道路情報管理システム業務委託に関しては、システムの活用方法、防災、減災への活用の考え、利用者の利便性向上に向けた検討状況などが尋ねられました。地籍調査事業に関しては、道路境界の確定の進捗状況、地籍調査の推進に向けた取り組み内容が問われました。 　道路維持費の道路維持補修費市内一円に関しては、維持補修費の推移、消えかけた区画線の補修工事の考え方、街路樹維持管理費に関しては、街路樹の維持管理に係る計画の有無、新設道路への植栽の考え方がそれぞれ尋ねられました。道路維持管理計画策定事業に関しては、土木施設維持管理基本方針に基づいた維持管理にかかわる財源確保の見通しと計画に盛り込まれる範囲が、交通安全施設整備事業に関しては、寒冷地仕様のカーブミラーの設置数、設置場所、今後の整備予定、寒冷地仕様に切りかえたことによる市民の反応が問われました。 　道路新設改良費の道路舗装整備事業に関しては、建築基準法第４２条第２項による道路の寄附申請数と推移、寄附申請後からの整備完了までの期間、嘱託登記に係る抵当権抹消や住所変更の有無、測量が必要な場合の費用負担の考え方などが尋ねられました。幹線道路網整備事業に関しては、さがみ縦貫道路一部開通に伴う市内交通の現況と全線開通時の予測、調査方法が、道路改良事業箇所指定に関しては、二本松交差点付近の工事進捗状況と完成予定年度がそれぞれ尋ねられました。また、関連して、日米合同委員会で返還合意された相模総合補給廠北側における道路整備の進捗状況が問われました。 　矢部駅踏切改良事業に関しては、ＪＲ横浜線連続立体交差化との整合性が問われるとともに、関連して、ＪＲ横浜線連続立体交差化の総事業費、費用対効果、負担割合、ＪＲ東日本との協議状況が尋ねられました。 　橋りょう維持費では、予算の減額理由が、橋りょう長寿命化事業に関しては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた定期点検及び予防的な修繕の内容、旧相模原市域と旧津久井地域における各橋梁数と建設から３０年以上経過した橋梁数が尋ねられました。 　都市計画総務費の宅地耐震化推進事業に関しては、調査方法、調査対象地区となった市民への対応方法、耐震化に対する補助制度の考え、今回の調査の市民周知の有無などが尋ねられました。区域区分等設定関連事業に関しては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針以外の見直し内容、都市計画審議会における区域区分の検討状況と関連性などが尋ねられました。また、都市計画策定関連事業に関しては、都市計画道路相模原町田線の延伸及び麻溝台・新磯野地区の市街化区域編入の進捗状況、都市計画決定の告示時期、現在行われている都市計画策定案件などが問われました。リニアまちづくり関連推進事業に関しては、国道１６号線の交通量の現状認識、圏央道の開通に伴う交通量予測、将来の人口減少に対する交通量予測の見解が尋ねられるとともに、国道１６号線の連続立体化に関して、必要性と景観に対する見解などが問われました。相模線複線化等促進期成同盟会負担金に関しては、複線化の進捗状況、ＪＲ倉見駅における東海道新幹線新駅設置の見込みが、小田急多摩線延伸促進事業に関しては、小田急多摩線延伸促進協議会による署名活動の結果が尋ねられました。コミュニティ交通対策事業に関しては、市内の交通不便地区と新たなコミュニティバスの導入に向けた取り組み内容が、駅舎自由通路等維持管理費に関しては、東林間駅西口に設置されるエレベーターの設計内容と定員数がそれぞれ問われました。 　建築指導費の防災対策事業全般に関して、耐震診断の申し込み数の推移、既存建築物に対する防災対策の進め方が、既存木造住宅耐震化促進事業に関しては、耐震化の傾向と取り組みの考え方が、既存大規模建築物等耐震化促進事業に関しては、避難路の対象路線と路線指定の進め方、避難路沿道建築物実態調査の対象範囲、耐震診断の結果、耐震工事が必要にもかかわらず、行われない場合の対応策、耐震改修工事への補助に対する認識が尋ねられました。マンション管理対策推進事業に関しては、管理組合等からの相談内容の傾向、維持管理費に関する課題が問われました。 　土地区画整理費の当麻宿地区土地区画整理事業に関しては、補助額の内訳、後続地区の取り組み状況が、川尻大島界土地区画整理事業に関しては、工事内容と今後のスケジュール、出店企業の撤退に対する見解が、麻溝台・新磯野土地区画整理事業に関しては、取り組み状況と今後の見通し、地下埋設物調査の実施の有無、調査方法、地下投棄物が見つかった場合の対応策、新設される専管組織の内容がそれぞれ尋ねられました。 　また、土地区画整理費に関連して、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業の実現化に向けた取り組みと事業推進の考え方、当麻地区拠点整備事務所内に設置されている、まちづくり専門官の勤務体制、勤務内容などが尋ねられました。 　自転車対策費に関して、予算の内訳と内容、合併後の放置自転車数と撤去台数の推移、撤去した自転車の所有者への返還状況と取りに来なかった場合の対応方法、返還、処分等に伴う収入額、ＪＲ相模原駅南口及び小田急相模大野駅北口で実施されているレンタサイクル事業の概要と効果、増設や他の駅での実施の考え方などが問われました。 　街路事業費の都市計画道路整備事業箇所指定に関しては、津久井広域道路の工区を分割した理由、県道５１号町田厚木の整備状況と今後の予定などが尋ねられるとともに、都市計画道路相模原二ツ塚線に関して、小田急相模原駅から東海大付属相模高等学校までの区間における街灯設置の考え、東海大相模校前交差点の整備内容などが問われました。 　住宅建設費の市営南台団地整備事業に関しては、工事の完成時期と今後のスケジュールが尋ねられました。 　災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費に関して、除雪費用積算の考え方、積算方法、大雪や除雪により破損したガードレールの補修費の対応と補修時期が問われました。 　採決を行った結果、議案第１号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第６号平成２６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算について申し上げます。 　質疑では、各駐車場の稼働率とその見解、今後の自動車駐車場のあり方、消費税への対応、Ｓｕｉｃａなど交通系ＩＣカードを利用した使用料の支払いに対する検討状況が尋ねられるとともに、相模大野駅西側自動車駐車場に関して、利用状況、収入見込みと決算の状況、相模大野立体駐車場への影響などが問われました。また、ラクアル・オダサガ、「ペアナード オダサガ」のオープンによる小田急相模原駅自動車駐車場への影響が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第７号平成２６年度相模原市簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。 　質疑では、青根簡易水道、藤野簡易水道への大雪の影響と対応策、簡易水道の機能保全に向けた対策と検討状況が尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１１号平成２６年度相模原市下水道事業会計予算について申し上げます。 　質疑では、消費税の影響と対応策、企業会計方式の導入に伴う予算の独立採算と一般会計繰出金の状況、経費区分の変更点が尋ねられるとともに、相南地区雨水幹線整備工事に関して、工事の内容と整備計画、対応雨量、耐水量の算出方法が問われました。 　採決を行った結果、議案第１１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　中村知成文教委員会委員長。 　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 ◆中村知成文教委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る３月１０日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　初めに、当初予算全般について、教育予算編成に当たっての基本的な考え方、消費税の税率引き上げによる影響、教職員の給与負担に伴う権限移譲に向けた課題、いじめ防止基本方針策定に伴う指導体制などが尋ねられました。 　続きまして、歳出の教育費について申し上げます。教育委員会費に関して、予算編成における教育委員会との協議の経過、法改正による新しい教育委員会制度施行に向けた準備などが尋ねられました。 　事務局費の市立小中学校等通信整備事業に関して、衛星携帯電話の設置場所、管理者、孤立した場合の教職員の宿泊体制などが、防災教育推進事業に関して、緊急地震速報受信システムの全校配備に対する考え、今後の防災教育内容、下校時に地震が発生した場合の児童生徒への指導内容などがそれぞれ尋ねられました。関連して、２月１４日の大雪により休校した学校数、当日実施された高校入試の受験者への影響などが尋ねられました。 　教職員任用経費に関して、正規教員、再任用教員等の人数、平成２５年度の教員採用候補者選考試験の反省点、採用試験を受験した臨時的任用職員の人数と合格者数、新採用教員の定着状況などが尋ねられました。 　少人数指導等支援事業に関して、対象を中学３年生とした理由、モデル実施校の選定条件、実施期間などが、臨時的任用職員等経費に関しては、日直代行員の配置状況、職名が非常勤特別職から非常勤一般職に変わったことによる地域への影響がそれぞれ尋ねられました。 　教育指導費の創意ある教育活動事業に関して、増額の理由と考え方、教師用指導書の配付基準が、小・中連携教育推進事業に関しては、事業の意義、連携教育の年間計画の作成、地域への情報発信、結果報告の有無などが、理科支援事業に関しては、小学３、４年生への観察実験アシスタントの配置による成果、今後の取り組み内容がそれぞれ尋ねられました。 　外国人英語指導助手活用事業に関して、直接雇用と委託契約の各人数、委託契約の場合のメリット、特筆すべき取り組みを実施している学校、児童英検の導入に対する考えなどが尋ねられました。 　特別支援教育推進事業に関して、支援教育支援員の役割と効果が、学校安全教育推進事業に関しては、ＣＡＰプログラムの取り組み状況、地域の防犯マップづくりに対する見解が、児童・生徒健全育成事業に関しては、生徒指導主任の役割と成果、児童支援専任教諭の学校内での立場と今後の配置予定がそれぞれ尋ねられました。 　総合学習センター費の教職員研修費に関して、研修内容、教育研究集録の内容、ユニバーサルデザインの授業づくりにかかわる研究成果が問われ、さがみ風っ子教師塾事業に関しては、これまでの成果と課題、今後の方向性、現職教員を募集対象に追加することによる影響などが尋ねられました。 　青少年相談センター費の青少年・教育相談事業に関して、相談内容の特徴、出張相談における小学校と中学校の相談内容の違い、スクールソーシャルワーカーがかかわった特徴的な事案などが、ヤングテレホン事業に関して、平成２５年度のいじめの相談件数、来所、電話相談より相談件数が多い理由がそれぞれ尋ねられました。 　また、青少年街頭指導・相談事業に関して、街頭指導相談員の業務内容、移動用車両、指導時間帯、最近の指導傾向などが、相談指導教室事業に関して、不登校児童生徒のうち、教室に通う児童生徒の割合、教室に通う中学３年生の進路が、協働事業提案制度事業に関して、事業内容と目的がそれぞれ尋ねられました。 　小学校費及び中学校費の学校管理費に関して、正規職員と臨時的任用職員、非常勤職員の仕事内容の違い、臨時的任用職員の任期が１年であることによって、未処理事務が生じる可能性と、その対応が問われました。 　小学校維持管理費及び中学校維持管理費に関しては、校庭の雨水の水はけ対策、１校当たりの樹木剪定予算と剪定方法、剪定委託業者への指導内容、樹木の害虫対策などが、小学校校舎等維持補修費及び中学校校舎等維持補修費に関しては、雨漏りの現状と対策、２月８日、１４日の降雪被害の状況と対応、バスケットボールのルール変更に対する屋内運動場の整備状況がそれぞれ尋ねられました。 　学校情報教育推進事業に関して、授業におけるタブレット型パソコンの具体的な使用方法、インターネットを利用したコミュニケーションの現状と対策、情報教育の今後の方向性などが尋ねられました。 　小学校費及び中学校費の学校保健費に関しては、インフルエンザの集団感染による学級閉鎖、学校閉鎖の状況、他校への情報提供に対する考え、津久井大豆を取り入れた給食に対する児童生徒の反応及び今後の取り組みが尋ねられました。 　小学校費の学校給食単独校運営費に関して、調理業務における委託業者数と委託に対する意向が、中学校費の自動体外式除細動器配備経費に関して、予算の内容がそれぞれ尋ねられました。 　小学校費の学校建設費では、給食室整備事業に関して、給食室への非常用発電設備の設置予定、非常時の人員体制などが尋ねられました。 　中学校費の学校建設費では、中学校工事設計等委託に関して、空調設備の設置予定、設置の優先順位に対する考え方が尋ねられました。 　文化財保護費の勝坂遺跡保存整備事業に関して、事業内容と見学者の状況が、川尻石器時代遺跡保存整備事業に関しては、事業内容と将来的な整備イメージが、小原宿本陣保存整備事業に関しては、今後の取り組み内容が、文化財建造物保存・活用事業に関しては、観光的視点からの活用方法がそれぞれ尋ねられました。 　図書館費に関しては、図書資料の充実に対する考え、発達障害支援センターとの連携が尋ねられました。 　視聴覚ライブラリー費に関しては、１６ミリフィルム、８ミリフィルムの保有数と保存状況、ＤＶＤ化に向けた取り組み、今後の活用予定が尋ねられました。 　市民体育総務費の学校体育施設等開放事業に関して、施設予約の現状が尋ねられました。 　体育施設費のスポーツ広場等維持管理費に関して、予算の内容が、体育施設等維持補修費に関しては、修繕する施設と修繕箇所が、（仮称）城山湖グランド施設整備事業に関しては、具体的な事業内容と企業庁からの買い取り要請に対する交渉内容が、総合体育施設等検討事業に関しては、市体育館の維持管理の方向性と歴史的価値がそれぞれ尋ねられました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 　休憩いたします。 　　　午前１１時３０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前１１時４５分　開議 ○須田毅議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を続けます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。２６番藤井克彦議員。 　　　〔２６番議員登壇　拍手〕 ◆２６番（藤井克彦議員）　日本共産党を代表して、議案第１号２０１４年度相模原市一般会計予算に反対する立場から討論を行います。 　政府の２０１４年度予算が、３月２０日、自民、公明などの賛成多数で可決され、成立しました。４月から消費税の税率を５％から８％に引き上げる増税を、国民に年間８兆円もの負担を担わせ、収入を事実上、目減りさせ、消費を落ち込ませるものです。安倍政権は、経済の好転を増税実施の条件にしてきましたが、アベノミクスは効果が上がるどころか、昨年半ば以降は、逆に経済の減速傾向に拍車がかかっています。増税前に拡大すると見られていた消費や投資の駆け込み需要も、思ったほど伸びていません。アベノミクスがもともと大企業のもうけをふやすだけで、個人の所得や中小企業の売り上げをふやす政策ではなかったからです。さきに成立した２０１３年度補正予算と合わせ、財政規模は１００兆円を突破しましたが、消費税増税による国民の暮らしと経済への打撃を埋め合わせる内容はなく、国民の暮らしを守るどころか、さらに痛めつける内容となっています。安倍政権は消費税を増税する一方で、もうかっている大企業への復興特別法人税の課税を前倒しで廃止しました。大企業のもうけをふやせば、賃金も雇用も改善するというトリクルダウン、おこぼれを主張しましたが、勤労者の収入は減り続けています。春闘でのベースアップ、基本給の引き上げはごく一部で、消費税増税による負担増をとても穴埋めするものではありません。消費税増税で税収がふえた分は、全額、社会保障の充実に回すという口実は、完全に投げ捨てられています。生活保護も年金も減額、７０歳から７４歳の医療費の２割負担など、社会保障と税の一体改革の名での改悪がめじろ押しです。逆にふえたのは、２年連続の増額になった軍事費と不要不急の大型公共事業です。暮らしも経済も壊し、財政も壊す、経済の大失政の引き金を引く予算と言わざるを得ません。 　このような国の悪政から市民を守るために、市政が市民の暮らしを支え、応援すること、そのためにも、不要不急の予算を見直し、大型開発優先のあり方を転換して、足元を見た、身の丈に合ったまちづくりを進めることが、現在の市民生活の状況からも、そして、今後の人口減少社会や省エネルギー社会を展望する中で求められています。 　相模原市の市公共料金への消費税増税分の転嫁については、先日、コミュニティバスの乗車料金の値上げが発表されましたが、全体については、今後、来年１０月からの消費税１０％への増税を実施するかどうかの政府判断を踏まえ、市として策定した受益者負担の在り方の基本方針に基づく手数料、施設使用料及び利用料金、その他の受益者負担の見直しの具体化とを一体に検討していくとの考え方が示されています。消費税の８％、そして、１０％への増税の中止を求めるとともに、市として、手数料、施設使用料及び利用料金の値上げや、これまで無料だったものの有料化を行わないよう求めます。 　また、市は、市役所周辺公共施設駐車場の有料化の実施に向け、民間業者の公募、選定手続に踏み出しました。このことについて、市は、公共施設とその駐車場の利用者の声を全く聞こうとせず、パブリックコメントも行いませんでした。多くの市民に大きな影響が及ぶ問題について、こうした市民不在、市民無視の進め方は、市民との協働を進めていくという市政のあり方にも相反するものであり、許されません。しかし、それでも、この間実施された新・総合計画中期実施計画についてのパブリックコメントに、この駐車場有料化に反対する意見が幾つも寄せられました。さまざまな市民活動、文化、スポーツ、ボランティア活動に携わっている市民からの有料化されたら大きな影響が出る、活動できなくなる、困るなどの切実な声を、市長は正面から受けとめ、有料化方針の実行を今からでも中止し、再検討することを強く求めます。 　昨年末に成立した改悪生活保護法は、口頭でも認められている生活保護の申請を文書による申請しか認めなくしたり、親族の扶養義務を強化したりするなど、国民が生活保護を利用しにくくする仕組みを盛り込んだ大改悪です。しかし、国民の世論と運動、国会での議論による批判を受けて、厚生労働省などは、運用は変わらないと何度も国会で答弁し、参議院厚生労働委員会は、国民に生活保護の申請をさせない水際作戦をしないように、地方自治体に周知徹底することを求める決議をしました。しかし、厚生労働省が改悪生活保護法の７月施行に向けて公表した省令案は、国会審議や決議を骨抜きにする重大な内容が含まれています。厚生労働省は、水際作戦の徹底強化につながるような省令づくりをやめるべきです。市としては、職員１人当たりの担当件数が多過ぎて、また、一つ一つの事例が複雑化する中で、定期的な家庭訪問もままならない状況にならないよう、ケースワーカーの配置、職員体制の確立をしっかり行い、生活保護受給者一人一人に親身な援助を行うことが、結果として、不正受給を許さないことにもつながります。市民が監視し合うようなことを奨励するのではなく、行政として、住民福祉の増進を図る役割をしっかりと果たすことが基本であると考えます。 　国民健康保険について、国が社会保障に果たすべき責任を縮小し、財政負担を引き下げてきた中で、国保税は高くなる一方です。国に対して、必要な財政負担を求めながら、それが実現するまでの間、市として、一般会計から国民健康保険特別会計への必要な繰り入れを行い、国保税を引き下げるよう求めます。 　子供の医療費助成については、小学校６年生まで拡充する方針が示されましたが、引き続き、中学校３年生までの早期拡充を要望します。 　保育の待機児解消については、保育水準を引き下げることなく、認可保育所を整備すること、そのためにも保育士の確保を図ること、認定保育室をしっかり位置づけて、保育料負担の一層の軽減へ支援を強めること、年度途中に保育需要がふえることに対応した仕組みを新たに構築することを求めます。また、学童保育、児童クラブについても、待機児がふえている地域があります。学校の空き教室確保など、苦労されているようですが、抜本的な対策を検討する必要があると考えます。 　子供一人一人に行き届いた教育を行うための条件整備という点では、少人数学級の実施が根本的課題です。中学校３年生でモデル事業を実施するとのことですが、やはり中学校１年生からの導入、本格実施を求めます。 　公契約条例は、施行後２年目の今年度、初めて労働報酬下限額に関する労働者からの申し立てが１件あったとのことです。３年目となる２０１４年度については、条例適用対象の拡大は現時点で考えられていないとのことですが、貧困と格差の是正、賃金の底上げのために、条例の一層の周知徹底とともに、適用対象のさらなる拡大と、そのための体制の強化を求めるものです。 　相模大野駅西側地区再開発事業により、野村不動産がテナント誘致を取り仕切って誕生したｂｏｎｏ相模大野は、この３月１５日、一周年を迎えました。そもそも、この再開発事業は、相模大野駅北口への来街者をふやすものとして行われたものでした。しかし、撤退したテナントは、この３月末までに既に十数件にも達しようとしています。テナントとして入居したものの、営業不振、採算割れで徹底せざるを得なくなった方たちの切実な声が寄せられています。ｂｏｎｏ相模大野とインターネットで検索すると、検索ワードで最も多いのが、閉店という言葉だった。インターネット上では、１丁目１番地ともいうべき場所にコンビニがあり、真ん中には保険屋、こんなショッピングモールは見たことないと書き込まれている。このエリアは飲食店中心と聞いて出店を決めた。しかし、出店してみたら、マッサージ、保険、不動産の店が入っていて、話が全然違った。テナントには３種類ある。再開発前の地権者がみずから営業しているテナント、地権者がみずから誘致したテナント、そして、野村が誘致したテナント、そういう中で、ビル全体としての統一的なコンセプトがないし、連携も不十分過ぎる。相模大野は地元密着型だ、地元でないとだめだ、ｂｏｎｏで何とかやっているのは、昔からのお客さんを持っているそういう店だ、来街者はふえず、同じパイの中で食い合っているだけなどなど。来街者をふやし、都市間競争に打ち勝つと言って、総事業費５５０億円、市税１７０億円を超える巨費を投入したこの再開発事業を主導したのは、まさしく市行政でした。しかし、外から人を呼び込みたいと絵を描いて巨費を投入しても、市の思惑どおりには、なかなか事は進まない。やはり地方自治体は、地域で現に営業し、生活している人たちの支援に軸足を置いた施策に取り組むことこそ基本である、そんなことを私たちに教えているのではないでしょうか。そのことを正面から受けとめて、市政の進む方向を考え直すべきと考えます。 　今、相模原市は、リニア中央新幹線の駅設置を軸とした広域交流拠点都市推進戦略、広域交流拠点基本計画を進めようとしています。それらの戦略や計画に基づいて、今後、市財政が一体どれだけ投入されていくのか、市政が大型開発優先にゆがみ、市民生活、福祉、教育などにしわ寄せされるのではないかと懸念されます。このことについて、先日の議会で、少子化が進む中で、いかがなものかといった議論がありました。この点で、リニア中央新幹線建設計画そのものが重大な問題点を持っていることが、この３月の国会審議、参議院国土交通委員会での日本共産党辰巳孝太郎参議院議員の質疑で、改めて明らかになりました。ＪＲ東海の収支の試算では、名古屋開業時は収入増１０％、大阪開業時は収入増１５％が見込めるとなっている。しかし、新幹線の利用の大半を占めているのはビジネス利用客である。このビジネス利用客の数を推計する上では、生産年齢人口の減少は大きな影響があると考えられるが、ＪＲ東海も、またＪＲとは別に独自に調査を行ったという国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会も、この生産年齢人口の減少に着目した分析をしていない。日本の将来推計人口、最新のものによると、ことし２０１４年とリニア中央新幹線の東京－大阪間が開業するという２０４５年とを比較すると、生産年齢人口は７，７００万人から５，３００万人へと、２，４００万人、３１％減少する。さらにその先、２０６０年には４，４００万人になり、現在よりも３，３００万人、４３％も減少する。こうしたことを全く判断の材料にしていない。これでは需要予測として余りにもずさんであり、採算が合わなくなることも十分想定される、こんな議論です。このような危うい事業に、相模原市と市民の運命を託すような市政のあり方は見直すべきです。そして、必要性がなく、莫大な電力を消費するリニア中央新幹線の建設計画そのものを国とＪＲ東海が撤回することを重ねて求めるものです。 　リニア中央新幹線建設による環境への影響についてですが、環境影響評価準備書に対する市長意見のとおり、地下水その他自然環境や生活環境への深刻な影響が懸念される中では、工事着工後のＪＲによる事後調査に委ねるのではなく、静岡県などが取り組もうとしているような有識者を交えた環境監視組織を設置するなど、市として、環境を守るための断固とした構えを確立し、毅然とした姿勢を示していくことを求めるものです。 　３月９日、原発ゼロ大統一行動が各地で取り組まれ、日比谷野外音楽堂、霞が関一帯、国会議事堂周辺は、福島を忘れるな、再稼働を許すなと、原発ゼロを訴え、また、原発の永久化を図る政府のエネルギー基本計画案の撤回を求める３万２，０００人の人であふれました。東京電力福島第一原発事故のため、町ぐるみでの避難を強いられている福島県浪江町議会で、３月１９日、政府のエネルギー基本計画案の撤回を求める意見書が全会一致で可決されました。その意見書では、３年たっても事故原因が解明されず、汚染水問題など危機的な状況が続いている現状を指摘、政府が事故収束宣言を撤回せず、東電福島第二原発の廃炉も明言しないばかりか、再稼働など原発推進のエネルギー基本計画案を決定したことに言及しています。そして、原発は一旦事故を起こせば、人の手でコントロールできない危険があり、未完の技術であることが証明されたと指摘し、今必要なことは、原発の再稼働ではなく、地域密着型の再生可能エネルギーへの転換と強調し、エネルギー基本計画案の撤回と福島原発の危機的状況の打開に全責任を持ち、解決することを強く求めると訴えています。原発ゼロこそ被災地の願いです。原発ゼロの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換を大胆に進めることが求められています。相模原市における再生可能エネルギーの利用促進についてですが、このほど、相模原市で初めてのメガソーラー、さがみはら太陽光発電所、ノジマメガソーラーパークがオープンしました。市と株式会社ノジマとの協働により、市が用地を無償で提供し、市一般廃棄物最終処分場第１期整備地に建設されたもので、そこで得られる電力は、全て電力会社に売電されますが、売電収入の一部が市に寄附され、地球温暖化対策推進基金に積み立てられ活用されること、そして、災害時には非常用電源として利用できることなど、大変意義深いことと考えます。 　一方で、２０１４年度当初予算案において、共同住宅向けの太陽光発電設備設置補助が廃止されました。その理由は、売電のみで、居住者の節電、省エネ意識の向上につながらないということですが、共同住宅、中高層マンションはふえ続けているわけですから、この分野での市としての何らかの取り組みは大切であると考えます。そのことも含めて、今後、小規模分散・地域経済循環型のシステム構築など、再生可能エネルギーのさらなる利用促進に取り組むことが重要であると考えるものです。 　災害対策については、制定された防災条例を実効あるものとして生かしていくために、広く市民に普及することが重要です。階層別にも取り組んでいく、その一つとして、中高層マンション向けの配布物も作成するとのことですが、これを機会に、市として、管理組合との連携を強めることを期待いたします。そして、今回のかつてない大雪、積雪による被害と市を初めとした行政の対応について、十分に検証し、今後にしっかりと生かすよう求めるものです。 　米軍基地についてです。相模総合補給廠の一部返還予定地と共同使用区域の市民利用の早期実現が待たれています。一部返還と共同使用の実現は、長年にわたる基地返還を求める運動の成果であり、とりわけ米軍再編に際して、黙っていたら１００年先も基地のまちというスローガンのもとで展開された市民ぐるみの運動が実ったものでした。しかし、米軍再編は、もう一方で、重大な基地強化も相模原市民にもたらしました。キャンプ座間への米軍新司令部の設置と、陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置であります。海外の紛争地に日米が一体となって、司令部みずからが機動的に移動していく、まさに日米戦争司令部です。市はこのことについて、米軍再編は基地負担強化の内容も伴ったが、市として決して容認しているわけではない。基地強化反対、基地返還は市是であり、これからも機会を捉えて、基地早期返還、基地負担軽減に向けて取り組んでいくとの趣旨を見解として表明してきました。今、安倍政権の、憲法をじゅうりんする集団的自衛権行使容認に向けた暴走のもとで、日本国民の命と安全にかかわりのないアメリカの引き起こす戦争に、日本の自衛隊も参加し、日本国民が巻き込まれていく危険が高まっているこの時、海外への殴り込み戦争の拠点は要らない、日米戦争司令部は私たちのまちから出ていけ、このことを最後に訴えて、討論といたします。（拍手） ○須田毅議長　休憩いたします。 　　　午後０時０５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後１時１０分　開議 ○須田毅議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き討論を行います。 　３９番菅原康行議員。 　　　〔３９番議員登壇　拍手〕 ◆３９番（菅原康行議員）　公明党相模原市議団を代表して、上程されております議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算及び平成２６年度各特別会計予算につきまして、各委員長報告のとおり可決することに賛成の立場から、意見、要望も含め、討論を行います。 　まず、東日本大震災が起こって、はや３年が経過し、今もって２，６００名の方々が行方不明であり、約２７万名の方々が避難生活を余儀なくされております。避難生活の長期化による被災者の精神的負担や子供を含めた心のケア、カウンセリング等の充実など、いかに心の復興に力を入れ、精神的負担の軽減ができるかが、今後の大きな課題であると思います。 　また、近年の局地的竜巻や豪雨、記録的大雪など、気候の激変が顕著になっているように感じております。さらに、東日本大震災以後、強い地震が頻発しており、関東地方においては、南関東直下の地震や東海地震等が心配されております。国、県、市の行政においては、国民、市民の生命、財産を守るためのあらゆる防災、減災対策が迅速に行われるよう、特段の努力をお願いいたします。また、私ども市民においても、ただ、行政の対応を待っているだけではなく、市民相互の自助、共助の精神を強め、地域のネットワークづくりを進めることが大切と思います。また、市としても、さまざまな地域要望や思いを的確に捉え、支援や連携を強化していただくようお願いをいたします。 　また、明るい話題として、多くの国民が待望してきました２０２０年のオリンピック、パラリンピックの東京開催が決まり、本市においても、さがプロ２０２０プロジェクト推進本部組織の設置や、組織委員会への職員派遣を推進するなど、東京近隣、九都県市挙げての開催成功に向かって、大きな弾みがつきましたことを高く評価いたします。また、シティセールスでも、本年末には、はやぶさ２を打ち上げる予定や、本市が政令指定都市として５年目を迎えるとともに、市制施行６０周年の節目に当たることなど、本年は、相模原市にとっても、大きな飛躍の年になるとともに、市内外に選ばれる都市として、インパクトのある、さまざまな情報の発信が期待されています。 　さて、このような中、平成２６年度の予算につきましては、国のさまざまな金融、経済対策により、市場経済は大きく回復基調の雰囲気が出てきましたが、中小企業においては、依然、厳しい企業経営の状況に変わりはありません。しかし、政府を挙げての賃金上昇への期待が高まる中、大企業においての賃金のベースアップが大きく報道をされるなど、その労働マインドや労働意欲に期待が大きく膨らみつつあります。今後は、さらに中小企業に浸透し、若年者の雇用につながるよう、期待をしております。 　そこで、本市の平成２６年度の予算を見ますと、依然、厳しい財政状況の中、中期実施計画の初年度の本年、国の補正予算５．５兆円の経済対策と連動した、昨年に引き続き、３月補正との一体的な予算編成になっており、４月の消費税８％への増税を勘案した緩みない経済の成長がされるよう願うとともに、これが市内の中小企業の投資や企業の経済の活性化と雇用の安定拡大につながるような予算編成に、大きな期待をしております。 　そこで、具体的な本市の予算についてですが、一般会計と特別会計を合わせた予算規模は約４，３０１億円で、平成２５年度当初予算より４．８％の伸びとなっており、防災、減災対策や地方経済の活性化、健康で安心の対策等に重点的な予算配分がされており、高く評価するところであります。 　歳入においては、景気の回復基調を背景に、市税収入の増収や消費税率８％の増収見込み、また、収納対策の強化、市資産の積極的な活用など、知恵を絞った取り組みを高く評価するとともに、歳入構成を見ますと、市税の占める割合が大きく減少し、国、県の支出金が増加の傾向になっています。そこで、今後は、市税の比率を上げるとともに、公平、公正の観点から、名寄せ等による各事業の収入未済額減少へのさらなる取り組みや、滞納整理、早期督励などの取り組みを積極的に行っていただくよう、強く要望をいたします。 　次に、財政調整基金についてですが、これは各年度の財政需要に対応するための調整基金ですが、平成２６年度は４０億円の積み立てに対し、６８億円の取り崩しであり、２６年度末の残高は７４億円になるとのことですが、取り崩し額が増大の傾向にあり、今後の財政調整基金の減少が危惧をされております。本市の今後の安定的な財政運営のためには、一定規模以上の残高を安定的に維持していくことは重要と思います。事業の精査や取り崩しの抑制、できるだけの積み立てに努力していただくよう要望をいたします。 　また、市債については、事業予算規模の拡大に比例し、増加の一途ですが、一体編成した合計の予算規模で比較すると、２６年度は微減していますが、特に臨時財政対策債は１，０２１億円となり、市債残高の約４０％を占めるなど、今後の財政運営や財政健全化が懸念されます。そこで、今後の本市の大型事業が予定されている状況に鑑み、より精査、抑制した市債のあり方についての計画をしていただくよう要望をいたします。 　次に、平成２６年度の歳出及び主要な事業について申し上げます。 　まず初めに、空き家対策事業についてですが、今、全国で空き家の増加が問題となっています。空き家は適切な管理がなされないと、防犯、防災上の問題を起こしかねません。空き家がふえた原因として、少子化や核家族化の進展という社会的背景等があります。私ども公明党としても、この深刻化する問題に対して、さまざまな提案や懸念を申し上げてきました。このような中、市は３月１０日、不動産関係団体と相模原市における空き家対策に関する協定を締結し、団体は所有者の意向に沿った売買や賃借などの仲介をする等です。また、これらにかかわり、市は所有者に対して、解体費の助成や代行等の支援をする新規事業を行うなど、高く評価をいたします。市では、市民からの苦情で、現在、特定空き家は市内で３２件とのことですが、防犯、防災の観点から、市は積極的に特定空き家の把握をして、安全、安心の地域社会の構築をしていただくようお願いをいたします。 　次に、臨時給付金給付事業についてですが、本年４月から消費税が８％に引き上げられるのに際し、所得の低い方や子育て世帯への負担の影響を考え、消費の下支えを図る観点などから、暫定的、臨時的な福祉給付金を支給することが決定し、予算計上されていますが、支給対象者の把握や通知について、十二分に対応、対策、また周知をされるよう、お願いをいたします。また、臨時福祉給付金の支給を装った詐欺などに注意喚起を促すとともに、市への問い合わせ等に対しましては、丁寧にわかりやすい対応をお願いいたします。 　次に保育事業についてですが、社会的な保育需要が高まる中、市として、待機児童ゼロを目指して、毎年、受け入れ定数の大幅な拡大に大変な努力をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。しかし、例年、その入所希望需要は拡大しています。各議会においても、私ども公明党として、他市では、既成の保育事業にとらわれない、さまざまな保育形態が試みられている事例や提案をさせていただきました。本市においても、今後はさらに、認定こども園や認定保育室、小規模保育事業への各助成事業や保育人材の育成や処遇改善など、多様化する保育事業に対して、きめ細やかな支援をしていただくよう要望いたします。また、家庭的保育事業に対しては、他市の事例を参考に、家庭的保育の労働環境や意見、ニーズを的確に捉え、安心して家庭保育事業が拡大、定着できるよう、配慮や支援を要望いたします。 　次に、市内経済の活性化についてですが、さがみ縦貫道路の全面開通がこの６月に迫り、市内のインターチェンジ周辺の道路の拡幅整備、また、周辺の土地利用や産業集積の促進など、本市独自のＳＴＥＰ５０を活用した企業誘致や事業拡大と雇用の創出が図れるよう、的確な支援や融資制度の拡充を図られるとともに、市内外にさらなる情報の発信をお願いいたします。 　また、市内雇用対策については、市内４つの就労支援機関を集約し、昨年開設した相模原市総合就職支援センターとハローワーク相模原とのさらなる連携や、事業拡大と若年者や女性、障害者の雇用の拡大や定着につながるような成果を期待いたします。また、市内中小企業に対しては、技術の継承や人材確保の観点から、新卒者や若年者の雇用につながるよう、市として特別の対策や対応がされるよう、強く要望をいたします。 　次に、リニア中央新幹線についてですが、本市内には、橋本への新幹線駅の設置や鳥屋地区への車両基地の設置など、このリニア中央新幹線開通にかかわる、さまざまな大事業について、本議会でもさまざまな意見や心配がされ、本市緑区の橋本周辺が大きく変わろうとしています。国策としての新幹線、ＪＲ東海が行う大規模な工事ではありますが、地域市民の心配もあり、適時適切な情報公開やさまざまな懸念に対しては、丁寧な説明をしていただくようお願いをいたします。 　次に、大雪対策についてですが、２月の２回にわたる大雪については、予想外の気候変化による現象とはいえ、市民生活や交通等の麻痺を引き起こしました。この大雪は、自然災害とはいえ、さまざまなところに新たな危機管理のあり方について、一石を投じた感があります。本市においては、５６年ぶりの大雪となり、市長は特殊災害情報連絡体制配備を発令し、４００名を超える職員体制で対応されたことについて高く評価するとともに、その対応に当たられた職員の皆様に、心より感謝を申し上げます。特に、市内の鉄道、バス交通及び幹線道路の交通麻痺は、地域や市民生活に多くの課題を残しました。このことについては、本会議においても、多くの質疑がありました。市民等への除雪の状況や情報などの伝達体制や、特に津久井地域の対応について、課題が多く示されました。今回の大雪は、本市の対応能力を超えたものとは思いますが、今回の経験を踏まえて、今後もこのような状況が起こるとの思いで、初動体制のマニュアル化や各団体との連携強化を要望します。 　次に、教育行政についてですが、人が財産の理念に基づく本年度の教育予算は、前年度比６．５％の増額となり、さがみはら教育を着実に進めるため、学校教育や教育環境、生涯学習やスポーツ環境の充実など、効果的、効率的な予算編成や、児童生徒が安心して学校生活が過ごせるための防災、減災に向けた取り組みを進めていくことは、教育行政の根幹であり、予算の重点配分がされたことに対し、高く評価をいたします。特に、２６年度事業の中で、児童支援体制強化事業が新規事業として位置づけられており、いじめや不登校、暴力など、子供を取り巻く課題が多様化しております。これらを未然防止し、早期発見や各対応のため、学校や家庭、地域、関係機関が一体となった取り組みを実施するとともに、一人一人の状況に応じた支援や対応ができるよう、心より期待をしております。この事業では、２６年度の補充非常勤講師の配置は、１０校で１０人が配置され、順次、拡充されていくとのことですが、この児童支援体制強化の取り組みについては、時を同じくして、市議会においても、いじめの防止等に関する条例が可決され、いじめ防止に向けて、児童生徒に対するきめ細やかな指導ができるものと思います。また、児童専任教諭の配置につきましては、大きな期待が寄せられており、ぜひ、応えていただけるようお願いを申し上げます。 　以上で、平成２６年度の各会計予算についての賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○須田毅議長　２５番森繁之議員。 　　　〔２５番議員登壇　拍手〕 ◆２５番（森繁之議員）　ただいま上程されております議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算について、我が会派の代表質問、各常任委員会での議論などを踏まえて、今後に生かしていただきたい点について意見を申し上げながら、会派を代表し、賛成の立場で討論を行います。 　現在の社会経済情勢ですが、為替の影響によって輸出産業は好調だと一般的に言われておりますが、先日、日本の貿易収支の発表がありました。２月としては過去最大の８，０００億円の赤字、貿易収支としては、実に２０カ月連続の赤字との報道でありました。また、ことしの春闘において、一部の大企業では、数年ぶりにベースアップが行われたと報じられています。しかし、今回のベースアップは、これまでとは違い、手放しで喜べない内容だということを指摘しておきます。経営側の回答内容をよく精査してみると、ことしはベースアップをするが、来年は据え置きとの注釈付き、あるいは４月以降の業績変動により見直しもあり得るという注釈付きの回答を出している企業が相次いでいます。つまり、ことしは政府の働きかけもあって、仕方なくベースアップはするが、来年はやらない、あるいは消費税増税での所要の落ち込みを見込んで、見直しもあり得るということが実態のようです。ましてや、本市においては、ほとんどが中小零細事業者であり、ベースアップはおろか、景気回復の兆しすら見えないまま、消費税増税に突入し、その影響が直撃してしまうのではないかという危惧を持っているという声を聞いています。 　そこで、市税収入についてでありますが、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税ともに増収見込みで、合わせて対前年度比３．７％、４０億円増を見込んでおります。個々の分析をされ、かたく見込んだものとは思いますが、一方では、増収を上回る勢いで扶助費が伸びており、財政の硬直化が進んでおります。決して楽観視できる状況ではありません。あえて具体的に税収と扶助費の関係を指摘するならば、生活保護受給者の就労支援をさらに積極的に進めることにより、納税義務者がふえ、扶助費が減るということを、理想論ではなく、現実的なものとして高い目標を掲げて、全庁的に取り組んでいただきますよう、強く求めます。当たり前のことだと思うかもしれませんが、これが結果が顕著にあらわれる取り組みだと思います。よろしくお願いいたします。 　また、法人市民税につきましても、冒頭申し上げた社会経済情勢を踏まえても、企業収益が改善し、増収とするならば、確実に市内で消費に回る仕掛けづくりについて、取り組み強化をお願いいたします。 　市債については、中期実施計画の中で目標を設定しているということを確認しましたが、さらに高い目標を持って、発行抑制に努めていただきますよう求めます。 　次に、歳出について、幾つかの意見を申し上げます。 　総務関連予算においては、職員の勤務状況報告事務の効率化を図るために、庶務事務システムを導入されることは評価をいたしますが、私も５年前の本会議で提案をしています職員の出退勤とセキュリティーゲートを一括管理できるＩＤカードシステムや顔認証システム、指紋認証システムの導入なども、あわせて検討されますようお願いいたします。 　一方、市民の知る権利に応え、オープンデータの取り組みや市民のデータが完全に安全に守られるように、データのクラウド化についても、前向きに検討されますようお願いいたします。 　また、職員定数につきましては、市長の理解によって、一定の増員は図られてきましたが、職場からは、仕事量が多くて長時間残業せざるを得ないという声や、スキルアップをする時間がないという声も引き続き上がっています。今後とも、的確な定数確保がなされますように、一層の努力を求めます。 　民生費関連についてですが、民生委員は、地域の高齢者にとって、見守りも含めて、重要な役割を持っておりますが、超高齢社会に向かっている今、１人当たりの負担が大きく、課題となっています。市は、民生委員協力員制度の導入も検討しているようですが、市の人的支援や予算の手だてをしっかりと行い、協力員制度が有効に機能する中で、高齢者が安心して暮らせる社会を目指すべきと指摘をしておきます。 　また、地域福祉推進事業についてですが、第３期地域福祉計画策定に当たっては、２０２５年問題を見据えた計画づくりが重要です。社会情勢や実態としっかりと向き合いながら、医療、介護、福祉が連携して市民生活を包括的に支えられる計画の策定に努め、２０２５年問題を見据えた指標づくりをしていただくよう、強く求めます。 　保育所待機児童対策ですが、市長が２年で待機児童をゼロにすると打ち出してから３年が経過しましたが、いまだに待機児童はゼロになっていません。待機児童のカウントの方法によって変動があるのは承知していますが、仕事を持っていて、育児休職明けで仕事復帰しようとする人が待機となる、いわゆる基本的な部分の待機児童が、昨年よりふえているという印象です。また、せっかく相談員制度を設けているわけですから、相談者が求めているニーズを相談員からヒアリングを行い、的確に対応するとともに、来年度こそ、待機児童がゼロになるよう、引き続き努力をお願いいたします。そして、待機児童解消が図られない一つの要因として、予定していた保育所の整備が手を挙げる法人が見つからずにできなかったということが挙げられております。政府の経済再生の一つである国土強靱化政策などによって、全国一斉に公共事業が発注され、その影響で、部材の高騰や職人不足によって、予定していた保育所が整備されないということが起こっているのです。公共事業発注により、一定の経済効果をもたらすことは否定しませんが、結果的に地域の子育て政策に影響が出るならば、本末転倒であります。今後とも、保育所の拡充を予定するならば、しっかりとした調査と柔軟な施策が必要だということを申し上げるとともに、国の施策による地方自治体の影響についてもしっかりと分析をし、また、被災地の復興がおくれていることもあわせ、市長におかれましては、国に対し、あらゆる機会を通じて意見反映していただきますよう、強く求めます。 　次に、環境対策です。再生可能エネルギー利用設備導入を奨励するために、今年度、奨励金の対象設備や件数の拡大を図られたことは高く評価をいたします。再生可能エネルギー導入の先進国にはまだまだ及びませんが、地球温暖化対策の観点からも、さらなる普及拡大が求められますので、引き続きの御努力をお願いいたします。一方、３年前の大震災時に、あれだけ意識していた省エネルギー対策に対する市民意識が薄れてきているように感じます。市民がエネルギーの重要性を見つめ直す啓発活動を継続的にお願いいたします。 　経済対策についてですが、女性の起業家支援については、チャレンジショップ支援事業の中に組み込まれています。委員会の質疑では、セミナー、相談会、交流会などを予定しているとのことでした。しかし、女性の起業家は、ショップを利用した起業に限りません。生産人口が減少し、女性の活躍に期待をするならば、あらゆるニーズに対応できる支援体制が必要です。昨年、我が会派で視察した札幌エルプラザの取り組みなど、先進事例を参考にしながら、真に頼られる支援体制を求めます。 　次に、攻めの都市農業の展開と地産地消の推進のために、仮称新・都市農業振興指針の策定に向け、検討を行うこととされております。市内の農業従事者は、多様な意識を持っておりますので、非常に難しい取り組みだと思います。しかし、ＴＰＰ交渉により求められる足腰の強い農業、農産物のブランド化、６次産業化など、まさに付加価値を付けた攻めの農業が必要だと言われていますので、この指針により、市内の農業従事者が自信を持って、同じ目的に向かって進めるよう、きめ細かい検討をお願いいたします。 　土木関連予算についてでありますが、道路維持費の中に、市内一円にかかわる道路維持補修費というのがあります。これは道路や側溝の補修のほかに、雨水ます設置や除雪も含まれています。道路パトロールにより、緊急的に補修が必要になったり、あるいは各地域から道路補修の要望も多いと聞き及んでいますが、ここには除雪費用も入っているのです。先般のような大雪の場合は、補正予算を組んで対応するのかもしれませんが、これまで経験をしたことがない台風、大雨、竜巻、そして大雪、毎年のように異常気象と言われている昨今、その都度、補正を組めばいいということではなくて、市民が安心して暮らせるように、適正な道路維持がなされるように、道路維持補修費はしっかりと確保し、素早い対応を求めます。あわせて、道路だけではなく、公共施設の建設は、人口減少社会を迎えるに当たり、その維持管理費が大きく負担となってのしかかってきます。相模原市広域交流拠点基本計画については、人口減少社会や超高齢社会を見据え、今後の負担のあり方を十分に検証し、建設ありきではなく、慎重に対応されますよう、強く求めます。 　いじめ、暴力の未然防止、早期発見、早期対策のために、小学校におけるチームとしての対応力向上のために、児童支援専任教諭が配置されることは、率直に評価をいたします。あわせまして、ようやく検討組織が立ち上がりました子どもの権利条例について、早期に制定されることを求めると同時に、オンブズパーソン制度も導入され、重篤ないじめが発生しない、実効性ある取り組みを求めます。また、国が少人数学級の推進に歯どめをかけたことにより、市として、少人数学級推進のための非常勤講師を加配されたことについても、高く評価をいたします。引き続き、３０人以下学級の推進、支援級の充実、創意ある教育活動を求め、それを実践するためには、何よりも常勤教職員の加配が必要でありますので、難しいとは承知をしていますが、常勤の教職員の加配を強く求めます。一方では、教職員の事務業務の効率化を図り、子供と向き合う時間を確保するために、校務支援システムの導入が必要だと考えます。大阪市など、導入した先行他市では、費用対効果以上の成果が出ているとの声も聞かれます。初期投資に必要な費用はかかりますが、現場の声を聞きながら、前向きな検討を求めます。 　さまざまな評価と要望を申し上げましたが、平成２６年度当初予算は、加山市長の２期目の集大成であり、新・相模原市総合計画中期実施計画のスタートの予算でもあります。この重要な予算策定においては、厳しい財政ではありますが、バランスを考慮して組まれているという印象を受けました。各常任委員会などで我が会派から提言させていただきましたさまざまな課題を真摯に受けとめ、未来ある子供たちが相模原に住んでよかったと思えるような施策を展開していただくことをお願い申し上げ、賛成討論といたします。（拍手） ○須田毅議長　４９番小林正明議員。 　　　〔４９番議員登壇〕 ◆４９番（小林正明議員）　４９番、市民連合の小林正明です。議員の皆さん、睡魔との闘い、ご苦労さまです。 　議案第１号相模原市一般会計予算に対し、賛成の立場から、簡潔明瞭に討論を行います。 　加山市長は、本年が相模原市の市制施行６０周年の節目に当たること、市長として２期目の任期を締めくくる年であると所信表明されております。加山市長にとって、感慨深く、格別の思いの予算編成の年であったものと推察いたします。 　市長は、平成２６年度の市政運営の重要な視点として、広域交流拠点性のさらなる向上、防災・減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、地方分権改革の推進の４点を挙げられております。 　ところで、平成２６年度一般会計予算の概要ですけれども、平成２５年度の当初予算と同様に、国の経済対策に呼応して、３月補正と一体的編成をされ、予算規模は、政令市移行後最大の２，６２４億円となっています。当初予算の内容ですけれども、歳入の柱である市税収入が、本年度は確かに４０億円の増収ですけれども、長期的に見れば、平成２１年度以降、歳入構成が５０％を下回る状況が継続しています。市債は３月補正と一体的編成では１億円の減ですけれども、単年度では５９億円の増であり、臨時財政対策債を含めれば、年度末では２，５６６億円となる見込みです。今後も市債の４０％を占める臨時財政対策債の解消、抜本的解決のために、地方の固有財源である地方交付税の確保を国に強く求められるとともに、負担を子や孫に転嫁しないよう、市としても努めるべきです。また、財政調整基金についても減少傾向にあり、補正の５億円と市職員の退職金を除けば、真水部分は平成２６年度末では約５０億円の見込みでありまして、相模原市の予算規模を考慮すれば、決して十分とは言えず、改善が必要です。 　平成２６年度の施策の中では、歴史的公文書の保存と市民利用の拠点としての公文書館開設実現、市長施政方針でも言及されたみなし寡婦控除の実現、そして、いじめに対応するための専任教諭の小学校への配置に見られる教育優先の政策については、いずれも市民連合として、一般質問などを通じて提起した課題を市長と関係部局で真摯に受けとめていただいた結果であり、少数会派に対する市長の政治性に、その配慮が感じられるものです。 　次に、市民連合としての課題認識を述べます。 　その第１は、政令市の課題です。市民連合は、市民負担を伴う市債発行によって、収支の均衡がとれていること、国直轄事業、国県道整備費は全て国負担であるべきであり、日赤償還金の負担には合理性がないと認識しておりまして、このことが政令市の課題だと思っております。 　第２番目は、線引きの問題です。昨年から都市計画審議会に諮問され、検討中とのことですけれども、旧津久井３町の期待に応えられるような答申を期待するものです。 　第３番目は、リニア新駅周辺整備に伴う過大な投資を避ける課題です。市長の施政方針でも、広域交流拠点性のさらなる向上を目指して、橋本駅と相模原駅の周辺地区の整備計画の策定に着手され、具体的には、国道１６号の連続立体化、ＪＲ横浜線の連続立体化に向けた調査などが予定されています。リニア中央新幹線の開通予定は、東京－名古屋間が平成３９年、東京－大阪の全線開通が平成５７年だと言われております。国土交通省国土政策局作成の我が国の人口構造の長期推計によれば、平成２２年度の総人口は１億２，８０６万人ですけれども、４０年後の平成６２年は、総人口は９，７０８万人で、３，１００万人の減少、何と人口の２５％が減少します。我が相模原市の未来予想図はいかに。さがみはら都市みらい研究所作成の相模原市の将来人口推計の概要では、今から５年後の平成３１年がピークで７３．２万人、平成７２年の人口は５４．２万人、何と約４５年後には約２０万人、現在の人口の２５％が減少します。したがって、相模原市と国の人口推計は同じ傾向です。リニア中央新幹線が全線開通するころには、現在とは全くさま変わりの未来予想図です。リニアによる過大な期待に伴う過大な投資は、人口推計を踏まえた慎重な議論が必要です。特に、リニア関連の周辺整備においては、交通人口と交通量の推移、人口の推移、大手資本の流入と地元商店街の活性化、市民生活の向上との関連性を慎重に検討し、費用対効果の視点から、過大な投資は絶対に避けるべきです。 　第４番目は、教育についてです。教育の政治的中立、教育委員会の独立の根拠はどこにあるかです。それは戦前の国家による思想統制である軍国主義教育の弊害を排除し、再び戦争をすることがないようにするためにこそ、政治、行政からの独立を確立したのです。しかし、戦後レジームからの脱却なる美名のもとに、教育委員会の独立、政治的中立が風前のともしびになっている状況が危惧されます。現に、差別的な言葉が多いことを問題視した大阪府の泉佐野市の市長が、小中学校の図書館から、はだしのゲンを回収する事態が起こっています。教育行政の独立性、政治的中立の原点を踏まえない、軽率、軽薄な議論が横行し、市長の行政権限の拡大に矮小化しては情けない限りです。このような中、はだしのゲンに対する陳情に対して、我が相模原市教育委員会が、教育実践の現場を信頼し、現場の判断を尊重するとの判断は、まさに英断であり、敬意を表するものであります。さらに、本年度の予算からは、加山市長の教育優先の姿勢が感じられ、加山市長と教育長の努力を評価いたします。 　第５番目は、基地問題についてです。基地の騒音被害など、おさまる気配はなく、ますます深刻化しており、市民の不安などの解決のために、米軍や国に強力に、積極的に働きかけられるよう、市長に要望いたします。さらに、基地所在地の自治体に交付される基地交付金の額については、固定資産税の見返り相当額としての代替財源にはほど遠く、早期の改善と基地負担を強いる国に対して、強く改善方を求められるように、市長に要望いたします。 　最後に、本年度の予算の適切な執行により、市民福祉の面で最大の効果が発揮されることを期待して、市民連合としての賛成討論といたします。 　以上であります。 ○須田毅議長　２３番桜井はるな議員。 　　　〔２３番議員登壇　拍手〕 ◆２３番（桜井はるな議員）　民主・新無所属の会を代表して、上程されております議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算につきまして、賛成の立場で、評価、要望等を交え、討論を行います。 　昭和２９年に市制を施行して６０周年を迎える本年、平成２６年度一般会計予算については、昨年度に引き続き、大きな特徴として、平成２５年度３月補正予算との一体的な予算編成を行った点が挙げられます。新・相模原市総合計画中期実施計画の初年度となる平成２６年度の予算規模は２，５７６億円で、補正予算分と合わせると、過去最大の２，６２４億円であり、前年度比で実質伸び率２．５％となっております。 　本市財政について、歳入は、市税収入は４０億円の増収であり、対前年度比では３．７％の増加、政令指定都市移行後では最大の伸び率となっております。市税収入は歳入の根幹をなすものであり、収納率の向上に向けてのさらなる取り組みを求めます。 　市債については２７８億円、対前年度比２７．３％増、５９億円の増額となっております。財政の健全化を目指した市債額の抑制策を着実に推進し、身の丈に合った市債発行を求めます。 　一方で、歳出については、義務的経費は引き続き増加の傾向をたどっており、今年度は１，３７５億円、４３億円の増加となっています。増加傾向に歯どめがかからない状況が続いています。少子高齢化社会の急速な進展や社会、経済、政治情勢を鑑み、扶助費の増加傾向を抑制すべく、その対応及び縮減に向けた取り組みを求めるところであります。 　財政調整基金について、平成２６年度は、積立金４０億円、取り崩し額が６８億円を見込み、年度末の残額見込みは８１億円としています。平成２３年度から基金残高の減少傾向が続いています。雪害対策のような突発的な多額の財政需要の発生に、適宜適切に対応するためにも、計画的な積み立てを行うことを要望いたします。 　このように、本市においては、依然として厳しい財政状況の中、国においては、各種経済対策等により、長く続いた景気低迷から、緩やかに回復しつつあるものの、４月に予定されている消費税率８％への引き上げと、それに伴う物価上昇や税制改正の影響など、先行きが不透明な状況にあります。このような国の政治、経済動向と本市の財政状況を踏まえ、広域交流拠点性のさらなる向上、防災・減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、地方分権改革の推進の４点を市政運営の重要項目とし、中期実施計画の着実な推進に重点を置いた予算執行を求めます。 　以下、評価、要望等を交え、順次、討論を行います。 　平成２６年度重点施策、また、個別施策について申し上げます。 　初めに、防災・減災対策です。今定例会議において、防災対策の基本理念や市、市民、事業者の債務、災害対策の基本的事項などを定めた相模原市防災条例が提出されました。また、住民の避難、行政、社会機能の維持や災害に強いまちづくりに資する事業及び災害に対する市民の不安の解消につながる事業である、さがみはら防災・減災プログラムに基づき、平成２５年度から３２年度の８カ年にかけて、災害に強いまちづくりが推進されております。特に平成２５年度から２７年度までの３年間は、より緊急性が高く、即効性のある防災、減災のための対策を集中的に行うものであり、近年の発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ地震に対する備えを万全なものとするよう、要望いたします。 　自助の促進による地域防災力の向上に向け、市制施行６０周年の記念防災フォーラムの開催、防災教育推進事業の取り組み、さがみはら防災スクールの運営、防災マイスター派遣事業の推進などが予定されています。市民一人一人の防災意識の普及啓発とその持続は、大規模災害発生時の被害極限の根幹にかかわる課題であり、評価いたしますが、引き続きの取り組みを要望いたします。 　地域の災害対応力など、公助の促進について。地区防災計画の策定、自主防災隊が使用する初期消火活動用機材の配備などの取り組みが予定されています。発災時における市民の生命と身体を守るために、避難所施設等の整備、備蓄物資の拡充など、避難対策の充実には、約４億７，０００万円の予算が計上されています。炊き出し機能を充実させた学校給食室整備事業の推進、応急給水資機材の整備、防災備蓄倉庫の整備など、引き続きの取り組みを要望いたします。また、９月１日の防災の日には、相模総合補給廠の一部返還予定地にて、九都県市、自衛隊、在日米軍などの関係機関による合同防災訓練が予定されています。本市の地域特性を踏まえた、より実践的な訓練により、平時における課題の抽出を行い、発災時において、その規模や業務範囲などが異なる複数の組織が有機的に連携し、発災後の各フェーズで効果的な対応ができるように要望いたします。 　次に、総務費関連について。地方公共団体として、居住、ビジネス、観光等において、多くの人から選ばれる都市となるためには、その魅力、都市ブランドを確立し、それを最大限、有効に活用する必要があります。小惑星探査機はやぶさ２の応援事業など、宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡと連携した宇宙のまち相模原という都市ブランド確立のための取り組みについて評価いたします。また、相模原市の持つ都市ブランド力、魅力、利便性、地域特性などは、フェイスブック、ツイッター、ＳＮＳやマスコミ連携、自治体連携等を通した多様な情報発信を継続的に行い、人口、産業、商業集積を実現していく必要があります。これらのシティセールスについて、引き続き推進することを要望いたします。 　次に、生活保護について。セーフティーネットとして、生活保護制度の重要性については認識しているものの、生活保護費を含めた扶助費の継続的な増加傾向が本市の財政運営を圧迫しているのも事実であります。今年度当初予算における生活保護費は２２８億円、対前年度比で７億円の増加となっており、平成２１年度と比較すると、約１．７倍の予算となっています。生活保護受給者や生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立に向けた就労支援や就労準備支援など、生活保護費抑制のための取り組みについて、拡充されたことを評価するとともに、生活保護費受給基準の厳正な適用を要望いたします。 　次に、子供、子育て支援について。増大する保育需要に適切に対応し、待機児童解消に向け、積極的に取り組んでいることに対して、一定の評価をいたします。今後、待機児童ゼロを目指し、子供、子育てのための施策を総合的に推進するために、子ども・子育て支援事業計画に基づき、小児医療費助成事業及び保育所待機児童対策推進事業の拡充など、市民が安心して子育てができる環境整備の着実な推進を要望いたします。 　次に、高齢者の福祉の向上と健康保持など、高齢者に対する施策について。全国的に急速に進展する少子高齢化社会への本市対応については、施設整備だけでなく、増大する介護需要に適切に対応するための介護従業者の人材育成、確保を目指し、介護人材定着確保対策事業の拡充を図るなど、評価いたします。 　次に、健康保持について。平成２５年度から実施している胃がん検診内視鏡検査の対象年齢の上限が撤廃され、全年齢での内視鏡検査が選択できるようになります。また、従来から実施している予防接種に加え、新たに定期予防接種となる水痘及び高齢者肺炎球菌の予防接種が実施されることとなりました。健康保持については、予防、早期発見、早期治療が何よりも大切です。これらの施策の周知徹底が図られるよう求めます。 　次に、環境政策について。再生可能エネルギーの利用促進及び省エネルギー設備の普及、啓発については、市内企業のみならず、一般家庭においても、スマート化を積極的に進めるための仕組みとして、太陽光発電設備、エネファーム、蓄電池等に加え、新たにエネルギーの効率的な利用が図れる機器ＨＥＭＳ－－ヘムスを補助対象とした住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業推進について、評価いたします。引き続き、地球温暖化対策、再生可能エネルギー及び省エネルギー対策と、その普及啓発、環境教育、学習について取り組みを行うことを要望いたします。 　次に、経済対策について。日本の経済状況については、消費税の引き上げもあり、依然として不透明な状況にあります。大企業は円安効果により収益を上げているものの、中小企業は依然として大変厳しい状況に置かれており、グローバルな動向により左右される状況は理解されるものの、特に零細企業対策を積極的に対応するように強く要望します。 　交通ネットワークの充実について。人や企業に選ばれるまちづくりを進めるために、リニア中央新幹線や小田急多摩線の延伸を初めとした広域交通ネットワークの形成、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の産業拠点整備等、首都圏南西部をリードする広域交流拠点都市の形成に対する具体的な事業の取り組みについて評価いたします。リニア中央新幹線関連については、リニアまちづくり関連推進事業として、約７，３００万円の当初予算が編成されています。リニア中央新幹線整備事業は、本市が産業及び観光事業を含めた広域交流拠点都市として発展するに当たり、起爆剤になり得る可能性を持つプロジェクトでありますが、同時に、特に超電導リニアから発生する電磁波が乗客の人体に及ぼす影響や実際の経済効果など、依然として不明確、不透明な事項があることから、引き続き国や建設主体であるＪＲ東海に限らず、広く関連情報の収集と分析を要望いたします。 　次に、次世代を育む環境づくりについて。児童等に対するいじめ問題について。２月２８日に、本市議会文教委員会より、相模原市いじめの防止等に関する条例が提出、可決さされました。昨年の６月に制定された国のいじめ防止対策推進法及び相模原市いじめの防止等に関する条例に規定された目的、基本理念、責務と役割等に基づき、４月１日から市いじめ防止基本方針及び学校いじめ防止基本方針が施行されます。この法体系に従って、市と教育委員会が子供たち、保護者、関係機関及び関係団体等とともに、一丸となって、いじめの根絶に向け、取り組んでいくことを要望いたします。 　平成２６年度重点施策、個別施策について申し上げましたが、経済対策、子育て環境の構築、広域的なまちづくりなど、大変重要な課題が山積しております。こうした中、不透明な状況の中ではありますが、平成２６年度施策が着実に推進されますよう求めまして、平成２６年度相模原市一般会計予算につきましての賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○須田毅議長　３２番沼倉孝太議員。 　　　〔３２番議員登壇　拍手〕 ◆３２番（沼倉孝太議員）　新政クラブを代表いたしまして、提案されております議案第１号平成２６年度一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算に対しまして、いずれも各委員長の報告のとおり、可決することに賛成の立場から討論を行います。 　市制施行６０周年となる平成２６年度は、加山市長２期目の総仕上げの年であり、新・相模原市総合計画中期実施計画のスタートを切る重要な年度であります。我が国の経済情勢は、アベノミクス効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、消費税率引き上げの影響が懸念されるなど、先行きは不透明であり、社会構造の変化などの要因も相まって、本市の財政運営は依然厳しい状況にあります。こうした中、市民の暮らしの向上や広域交流拠点都市としてのさらなる発展に向け、各分野の行政課題に配慮し、中期実施計画の着実な推進を目指した予算編成に努められましたことは、昨年９月に我が会派から市長に提出をいたしました平成２６年度政策提言書において唱えました「市民生活向上にむけ着実な施策展開を！果敢に挑戦！」というテーマを正面から受けとめ、反映していただいたものと高く評価するものであります。 　それでは、平成２６年度一般会計予算の主な点につきまして、まず、歳入に関して申し上げます。 　市税につきましては、景気の回復基調を背景にした個人、法人市民税の増収と大規模な倉庫の新築等による固定資産税、都市計画税の増収を見込み、４０億円の増加となっております。しかしながら、今後の経済情勢は、依然、不透明感が強いことから、収納対策の強化や低未利用資産の活用などにより、一層の歳入の確保に取り組まれることを要望いたします。 　次に、市債についてであります。国の補正予算を受けた平成２５年度３月補正予算と一体編成した合計の予算額で見ると、前年度に比べ、約１億円の減額となっておりますが、健全財政の維持のため、今後３年間の発行限度額を９５０億円と定めたとのことですので、その達成に向け、起債事業の精査に努めていただくことを要望いたします。 　また、臨時財政対策債については、平成２５年度から２０億円の増加となる１５０億円を計上し、市債全体の５割近くを占めており、平成２６年度末の市債残高に占める割合も約４割となる見込みであります。このことに関しては、予算、決算の審査のたびに、我が会派からの討論で申し上げているように、この制度の廃止とともに、地方交付税の法定率引き上げによる対応により、交付税として直接交付することを国に対し、引き続き強く働きかけることを求めます。 　次に、財政調整基金についてでありますが、大雪対策のための補正予算の財源として７億円を取り崩したことに加え、平成２６年度予算においても、６８億円を取り崩すこととしていることから、来年度末の残高は７４億円と、この１０年間を見ても最低の残高となる見込みとされております。年度間の財源の不均衡を調整することを目的とした基金という性質上、重要な役目を持つ基金であることから、一定規模以上の残高を安定的に維持していく必要がありますので、取り崩しの抑制と積み増しに努めていただくことを要望いたします。 　次に、歳出及び主要な施策について申し上げます。 　初めに、都市基盤整備と産業の活性化についてでありますが、厳しい財政状況にあっても、広域交流拠点都市としてのさらなる発展のためには、中長期的な戦略性のある施策展開をする必要があります。さがみ縦貫道路の開通やリニア中央新幹線の県駅設置、相模総合補給廠の一部返還など、本市のポテンシャルを飛躍的に向上させる事業を機会として捉え、橋本、相模原両駅周辺地区の整備計画策定の着手や、これらに関連し、ＪＲ横浜線の連続立体交差化の調査などに取り組むことは、大いに評価し、また、期待をするところであります。このほか、推進に向けた署名活動が行われた小田急多摩線の延伸への取り組み、さがみ縦貫道路のインターチェンジ周辺における新たな産業拠点の形成など、積極的に取り組むことを要望いたします。また、議員提案によって成立した、がんばる中小企業を応援する条例が本年４月１日に施行されることを受け、平成２５年度補正予算を含め、市内中小企業の経営支援と雇用対策を拡充することについても評価するところであり、その成果を期待いたします。 　次に、防災、減災対策についてでありますが、東日本大震災を教訓に、この３年間、本市の防災力を高める、さまざまな取り組みを精力的に進めてきたところでありますが、さきの大雪の猛威は、私たちに自然災害の恐ろしさと、あらゆる可能性を想定した備えの重要性を改めて認識をさせました。こうした中、平成２６年度も、大規模災害に備えた、さがみはら防災・減災プログラムの集中取り組み期間として、平成２５年度３月補正予算との合計で、３０億９，０００万円の予算を計上し、緊急性の高い事業の実施を予定しており、地域防災力の向上や避難対策の充実が着実に進められていることを期待するところであります。 　次に、福祉、健康医療施策についてでありますが、福祉分野では、特別養護老人ホームの待機者解消に向けた整備促進や、地域包括支援センターの増設、障害者相談支援キーステーションの設置など、また、保健医療分野では、小児医療費助成の拡充や風疹抗体検査の実施、胃がん検診内視鏡検査の拡充、寄附講座の設置等による総合診療医の育成、確保など、厳しい財政状況下にあっても、新規事業の実施や既存事業の拡充に積極的に取り組む姿勢を評価するところであります。福祉と保健医療の連携により、市民ニーズに的確に対応したサービスの提供体制の一層の整備に努められるよう要望いたします。 　次に、基地対策についてでありますが、引き続き、相模総合補給廠の一部返還及び共同使用の早期実現と、いわゆる返還４事案の早期実現、また、米空母艦載機やヘリコプターによる基地周辺の騒音被害の解消などに、鋭意取り組まれることを要望いたします。 　次に、子育て支援及び教育関連についてであります。保育所の待機児童解消のための対策としては、民間保育所の整備や小規模保育事業の実施等により、約５５０人分の受け入れ枠拡大を図ることとされております。こうした環境整備が新たな需要を呼び起こす中で、待機児童の完全解消は難しい課題でありますが、知恵と工夫により、積極的な事業推進を図るよう強く要望いたします。 　教育につきましては、小学校への児童支援専任教諭の配置のほか、中学校３年生の３５人以下学級のモデル校での実施、要望の高かった小中学校の空調設備の全校への設置に向けた基本設計の実施など、教育環境の改善のため、積極的な対応を図ることとしていることは、高く評価するところであります。また、社会的に大きな課題となっているいじめ問題に対しては、各校への支援や地域の連携強化などに努められており、この問題に本気で取り組む姿勢がうかがえることを高く評価するものであります。今定例会議において、先般、可決、成立いたしましたいじめの防止等に関する条例及びいじめ防止基本方針に基づき、さらなる体制の整備とともに、教育委員会はもとより、学校、家庭、地域及び関係機関が一体となって、総合的な取り組みによる実効的な対策を期待いたします。 　次に、環境施策についてでありますが、環境共生都市の実現に向け、地球温暖化対策の推進や資源循環型社会の形成などにおいて、着実な歩みを進めているところですが、平成２６年度は、特に生物多様性地域戦略の策定や本市の地域特性を踏まえた環境影響評価制度の構築に期待するところであります。 　次に、市民協働によるまちづくりについてでありますが、市民協働推進基本計画に基づき、市民協働推進大学事業やボランティア活動認定制度の創設が予算化されており、市民が地域社会の担い手として、主体的にまちづくりに取り組むための施策の一層の推進に期待をいたします。また、協働によるまちづくりにおいては、各区の役割が重要であり、そこを舞台に、区民会議やまちづくり会議における話し合いをもとに、区ビジョンに掲げた施策の推進や魅力づくり事業が協働の視点から活発に展開されることを期待いたします。 　次に、文化やスポーツの振興についてでありますが、美術館の建設に向けましては、検討委員会の答申を踏まえ、新たな美術館の機能や事業活動のあり方について、基本構想を策定することとされておりますが、本市のイメージ形成にも大きな役割を果たすことも考慮し、その建設場所や施設内容などについて、十分吟味の上、検討を進められるよう要望いたします。 　スポーツに関しては、市民がみずから行うスポーツのほか、観戦、応援を楽しむスポーツの場と機会の充実とともに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、障害者スポーツの振興にも一層力を注ぎ、本市から世界のトップレベルの競技で活躍する障害者アスリートも育つような環境づくりを要望いたします。 　ところで、将来にわたり、持続的な都市経営を進めていくためには、ブランド戦略に基づく積極的なシティセールスを進めつつ、中長期的な視野を持って、税源の涵養につながる都市基盤の整備や産業政策に取り組むことが必要ですが、その一方で、今後も予想される厳しい財政状況において、より効率的で効果的な施策展開と組織運営を行うことが重要であります。そのため、今後も都市経営指針とその実行計画に基づき、徹底した取り組みを継続されることを要望いたします。その中では、今後大きな課題となる公共施設や土木施設の維持管理や更新に当たり、それぞれの基本指針や方針に基づき、総コストの縮減と年度ごとの経費平準化に適切な手法による管理運営に努められることを改めて要望いたします。 　本年１２月には、ＪＡＸＡにより、我が国の科学技術と宇宙探査のシンボルとなったはやぶさの後継となるはやぶさ２が、新たな夢と希望とともに打ち上げられる予定です。そのふるさととなる相模原市も、平成２６年度を市民が希望を強く抱く飛躍の年にしたいと思います。新政クラブといたしましても、各区で開催しております市政報告会の議論等で伺った市民の皆様の意見を議会での活動に反映し、よりよい市政の実現に向け、取り組んでまいりますが、市におかれましても、市長を先頭に、全職員の英知を結集し、市民との協働のもと、都市としての総合力を高めるための諸施策の推進に精力的に取り組まれることをお願いいたしまして、平成２６年度一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算について、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○須田毅議長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算、議案第２号平成２６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号平成２６年度相模原市介護保険事業特別会計予算、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成多数。 　よって、議案第１号外２件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第４号平成２６年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第５号平成２６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成多数。 　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第６号平成２６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、議案第７号平成２６年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第８号平成２６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第９号平成２６年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１０号平成２６年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第１１号平成２６年度相模原市下水道事業会計予算、以上６件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、議案第６号外５件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４２　議案第４４号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第８号） ○須田毅議長　日程４２議案第４４号を議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。 　　　〔財務部長登壇〕 ◎彦根啓財務部長　議案第４４号平成２５年度相模原市一般会計補正予算第８号につきまして、御説明申し上げます。平成２５年度相模原市一般会計補正予算書No.４をごらんいただきたいと存じます。 　なお、議案第４４号につきましては、２月の大雪により被害を受けた農業者が農業経営を維持するために必要な農業用ハウス、畜舎などの復旧等に要する経費として補正予算を計上するものでございます。３ページをお開きいただきたいと存じます。 　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ２億６，８００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，５５１億８，４００万円とするものでございます。 　第２条の繰越明許費補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。６ページをごらんいただきたいと存じます。 　第２表繰越明許費補正でございますが、項５農業費の農業後継者・担い手確保対策事業につきましては、農業用ハウス、畜舎などの復旧等について、年度内に完了が見込めないことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。 　以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 　歳入につきまして御説明申し上げます。１８ページをごらんいただきたいと存じます。 　款４０地方交付税につきましては、２，５３８万円を増額するものでございまして、国の補正予算により、普通交付税の交付額が確定したことに伴い、増額するものでございます。 　款６０県支出金につきましては、２億７９５万円を増額するものでございまして、経営体育成支援事業補助金を計上するものでございます。 　款８０繰越金につきましては、３，４６６万円を増額するものでございます。 　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。２２ページをごらんいただきたいと存じます。 　款３０農林水産業費でございますが、２億６，８００万円を増額するものでございます。目１５農業振興費につきましては、説明欄１の農業後継者・担い手確保対策事業に要する経費を増額するものでございます。 　以上で、議案第４４号平成２５年度相模原市一般会計補正予算第８号につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４４号は、会議規則第３５条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第４４号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第４４号平成２５年度相模原市一般会計補正予算は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４３　大都市制度に関する特別委員会中間報告 ○須田毅議長　日程４３大都市制度に関する特別委員会中間報告を議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。阿部善博大都市制度に関する特別委員会委員長。 　　　〔大都市制度に関する特別委員会委員長登壇　拍手〕 ◆阿部善博大都市制度に関する特別委員会委員長　大都市制度に関する特別委員会の中間報告として、過日実施いたしました政令指定都市移行の総括について、御報告いたします。 　本年度、大都市制度に関する特別委員会では、本市の大都市制度に関する取り組みについてを調査研究課題として取り上げましたが、本市の大都市制度に関する取り組みは、平成２２年の政令指定都市移行と密接にかかわっていることから、政令指定都市移行後３年を経過したその決算を終え、また、この４月には移行後丸４年を迎えようというこの時期に、その後の状況がどうなっているのか、特別委員会としての検証を行い、もって今後の大都市制度の議論に資するものとするために、本市の政令指定都市移行の総括と題し、３日間にわたる検証及び議論を行いましたので、御報告申し上げます。 　政令指定都市移行の総括は、１月１６日、２３日、２８日の３日間にわたって行い、議論を整理するために、１、財政収支の状況について、２、移譲された主な事務の状況について、３、区政について、４、相模原市政令指定都市ビジョン、さがみはらＳビジョンについて、５、移行のメリット・デメリットについて、６、その他の６つのテーマを掲げ、１から４までのテーマについては、各テーマごとに関係する理事者側担当部局の説明を受け、質疑の後、各委員から評価、意見を行いました。５のメリット・デメリットにつきましては、関連する４のさがみはらＳビジョンの議論とあわせ、また、６のその他につきましては、質疑の後、各委員より評価、意見を行いました。 　議論は、さまざまな視点から多岐にわたって行われましたので、この議論を今後の大都市制度に関する調査研究とその議論につなげていくために、各委員より出されました、さまざまな意見の詳細につきましては、市長部局からの説明内容及び資料とあわせて掲載した報告書をお手元に御配付させていただきましたので、内容につきましては、御確認いただけますようお願い申し上げます。 　以上で、大都市制度に関する特別委員会で実施いたしました政令指定都市移行の総括の報告、特別委員会の中間報告とさせていただきます。（拍手） ○須田毅議長　ただいまの中間報告に対する質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４４　相模原市各区選挙管理委員の選挙（緑区－井上正久、田中勝年、末川美根子、萬田信行　中央区－山口敏夫、今田　良、山田政道、奥山憲雄　南区－福田　浩、川上一行、石川洋之、中村幸一） ○須田毅議長　日程４４相模原市各区選挙管理委員の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、議長において指名することに決しました。 　相模原市各区選挙管理委員は、お手元に配付した名簿に記載のとおり、相模原市緑区選挙管理委員に、井上正久氏、田中勝年氏、末川美根子氏、萬田信行氏を、相模原市中央区選挙管理委員に、山口敏夫氏、今田良氏、山田政道氏、奥山憲雄氏を、相模原市南区選挙管理委員に、福田浩氏、川上一行氏、石川洋之氏、中村幸一氏を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま議長において指名した井上正久氏、田中勝年氏、末川美根子氏、萬田信行氏を相模原市緑区選挙管理委員の当選人と、山口敏夫氏、今田良氏、山田政道氏、奥山憲雄氏を相模原市中央区選挙管理委員の当選人と、福田浩氏、川上一行氏、石川洋之氏、中村幸一氏を相模原市南区選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名いたしました１２名の方が相模原市各区選挙管理委員に当選されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４５　相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙（緑区－神保一夫、金子　肇、大塚　昇、清水輝雄　中央区－西原教子、角井崇裕、太田勝男、高橋留雄　南区－大紺正昭、石岡　實、平間司郎、森田重敏） ○須田毅議長　日程４５相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、議長において指名することに決しました。 　各区選挙管理委員補充員は、お手元に配付した名簿に記載のとおり、相模原市緑区選挙管理委員補充員に、神保一夫氏、金子肇氏、大塚昇氏、清水輝雄氏を、相模原市中央区選挙管理委員補充員に、西原教子氏、角井崇裕氏、太田勝男氏、高橋留雄氏を、相模原市南区選挙管理委員補充員に、大紺正昭氏、石岡實氏、平間司郎氏、森田重敏氏を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま議長において指名した神保一夫氏、金子肇氏、大塚昇氏、清水輝雄氏を相模原市緑区選挙管理委員補充員の当選人と、西原教子氏、角井崇裕氏、太田勝男氏、高橋留雄氏を相模原市中央区選挙管理委員補充員の当選人と、大紺正昭氏、石岡實氏、平間司郎氏、森田重敏氏を相模原市南区選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名いたしました１２名の方が相模原市各区選挙管理委員補充員に当選されました。 　なお、補充員については、補充順位を定めることになっておりますので、議長において、補充順位を指定することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、議長において指定することに決しました。 　相模原市緑区選挙管理委員補充員の補充順位を、１番神保一夫氏、２番金子肇氏、３番大塚昇氏、４番清水輝雄氏、相模原市中央区選挙管理委員補充員の補充順位を、１番西原教子氏、２番角井崇裕氏、３番太田勝男氏、４番高橋留雄氏、相模原市南区選挙管理委員補充員の補充順位を、１番大紺正昭氏、２番石岡實氏、３番平間司郎氏、４番森田重敏氏、以上のとおり指定いたします。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、相模原市緑区選挙管理委員補充員の補充順位は、１番神保一夫氏、２番金子肇氏、３番大塚昇氏、４番清水輝雄氏、相模原市中央区選挙管理委員補充員の補充順位は、１番西原教子氏、２番角井崇裕氏、３番太田勝男氏、４番高橋留雄氏、相模原市南区選挙管理委員補充員の補充順位は、１番大紺正昭氏、２番石岡實氏、３番平間司郎氏、４番森田重敏氏、以上のとおり決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４６　報告第１号　専決処分の報告について △日程４７　報告第２号　専決処分の報告について △日程４８　報告第３号　専決処分の報告について △日程４９　報告第４号　専決処分の報告について △日程５０　報告第５号　専決処分の報告について △日程５１　報告第６号　債権の放棄について ○須田毅議長　日程４６報告第１号から日程５１報告第６号までの６件を一括議題といたします。 　提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。 　　　〔総務局長登壇〕 ◎梅沢道雄総務局長　報告第１号及び報告第２号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の１２５ページをごらんいただきたいと存じます。 　報告第１号につきましては、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、１２６ページをごらんいただきたいと存じます。地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例外１１条例につきまして、同法の条項及び用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２６年２月７日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成２６年４月１日から施行いたすものでございます。 　続きまして、１３０ページをごらんいただきたいと存じます。報告第２号につきましては、相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により、御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、１３１ページをごらんいただきたいと存じます。地方税法の改正に伴い、同法の条項及び用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２５年１２月２７日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成２６年１月１日から施行いたしたものでございます。 　以上で、報告第１号及び報告第２号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○須田毅議長　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長登壇〕 ◎大房薫企画財政局長　報告第３号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の１３２ページをごらんいただきたいと存じます。 　報告第３号につきましては、工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、１３３ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。津久井広域道路、仮称荒句大橋新設工事につきましては、平成２４年３月２６日、相模原市議会３月定例会におきまして御議決いただき、熊谷組・丸豊建設・アコック共同企業体と契約し、その後、同年１０月２２日及び平成２５年４月２４日に議会の議決により指定された事項として、契約変更の専決処分を行ったものでございます。 　今回、変更いたします内容でございますが、契約金額１７億１，６２８万２，７５０円を１８億３，２５３万２，１１６円に変更し、１億１，６２４万９，３６６円の増額となったものでございます。 　変更の理由でございますが、賃金水準及び物価水準の変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直したことから、これらにかかる費用として、１億２，２１０万７，２８６円を増額する必要が生じたこと、尻久保川を盛り土し、作業ヤードを整備したところ、盛り土箇所が複雑な形状の谷間であり、当初想定したよりも搬入土量が少なかったこと等から、これらにかかる費用として５８５万７，９２０円を減額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により、経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。 　変更金額が御議決いただいた契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 　以上で、報告第３号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○須田毅議長　教育局長。 　　　〔教育局長登壇〕 ◎白井誠一教育局長　報告第４号専決処分の報告について、御説明申し上げます。議案集の１３５ページをごらんいただきたいと存じます。 　本件は、相模原市立総合体育館のトレーニング室で発生した受傷事故にかかる損害賠償請求事件について、地方自治法第１８０条第１項の規定により和解をいたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 　内容につきましては、１３６ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 　１の和解の相手方は、受傷した市内在住者でございます。 　２の和解の要旨でございますが、本市並びに総合体育館の指定管理者である公益財団法人相模原市都市整備公社及びトレーニング室の管理運営受託者である株式会社フクシ・エンタープライズと相手方は、平成２３年８月１４日午後６時３５分ごろ、相模原市立総合体育館トレーニング室において、相手方がトレーニング室に設置されたレッグプレスマシンでトレーニング中に、同マシンの左足側の足受け部分のゴムカバーが外れ、むき出しになった金属部分が相手方の左足すね部分に当たり、受傷した事故が発生したことを認める。本市、都市整備公社及びフクシは、今後、本件事故と同種事故の再発防止に向けて努力するものとする。相手方は、本市に対する訴えを取り下げ、本市はこれに同意する。フクシは相手方に対し、和解金として１５万円の支払い義務があることを認め、同金員を和解成立後１月以内に支払う。本市ら及び相手方は、本件事故に関し、本和解条項に定めるほか、それぞれ相互に債権債務がないことを確認する。訴訟費用は各自の負担とするといたしたものでございます。 　１３７ページをごらんいただきたいと存じます。３の和解の方法は、訴訟上の和解によるものでございます。 　４の事件の概要でございますが、相手方は、平成２３年１０月に、本市に対し、本件事故により生じた損害として、治療費、休業補償、通院慰謝料、慰謝料及び弁護士報酬の支払いを求める調停を相模原簡易裁判所に申し立てましたが、平成２４年２月に、この調停は不成立となって終了いたしました。 　その後、相手方は、平成２４年４月１５日に本市に対し、本件事故による治療費等として、１４０万７，７６１円の支払いを求める訴えを横浜地方裁判所に提起しました。本市は都市整備公社及びフクシに訴訟告知を行い、これら両者の補助参加を得て、訴訟手続を重ねてまいりましたが、平成２５年１１月に裁判所から和解の試みがなされました。裁判所の案には、本市の意向がおおむね反映されておりましたので、この和解に応じることとし、平成２６年１月３０日の和解期日において、成立に至ったものでございます。なお、平成２５年１２月には、相手方から請求額を６３万５，７６１円に減縮する申し立てがなされました。 　以上で、報告第４号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○須田毅議長　総務局長。 　　　〔総務局長登壇〕 ◎梅沢道雄総務局長　報告第５号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の１３８ページをごらんいただきたいと存じます。 　本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、１３９ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの２件、道路管理に係るもの３件でございます。なお、これら５件の損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。 　以上で、報告第５号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○須田毅議長　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長登壇〕 ◎大房薫企画財政局長　報告第６号債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。議案集の１４１ページをごらんいただきたいと存じます。 　報告第６号につきましては、相模原市債権の管理に関する条例第１４条第１項の規定により、平成２６年１月２４日に債権を放棄いたしましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 　内容につきましては、１４２ページの別紙をごらんいただきたいと存じます。今回放棄いたしました債権につきましては、１の総括表にお示ししたとおり、生活保護法第６３条等返還金が１件、２万１，６８５円、児童クラブ育成料が３件、１３万７，８４４円、青野原地区簡易水道使用料が１０件、４万５，８７４円、上水道事業会計水道使用料が７４件、４５万５，７５５円、母子福祉資金貸付金元金収入及び利子収入が１件、２４万８９５円、藤野簡易水道使用料が２２件、１５万４，９００円、合計で１１１件、１０５万６，９５３円でございます。 　債権の放棄事由につきましては、２の内訳にお示ししたとおりでございます。(1)生活保護法第６３条等返還金につきましては、破産法の規定により、相手方が当該債権について、その責任を免れたため、条例第１４条第１項第２号の規定により放棄したものでございまして、放棄事由発生年月日は、裁判所の決定が確定した日としております。(2)児童クラブ育成料につきましては、破産法及び民事再生法の規定により、相手方が当該債権について、その責任を免れたため、条例第１４条第１項第２号の規定により放棄したものでございまして、放棄事由発生年月日は、裁判所の決定が確定した日としております。(3)青野原地区簡易水道使用料につきましては、当該債権について、消滅時効に係る期間が満了したため、条例第１４条第１項第１号の規定により放棄したものでございます。１４３ページをごらんいただきたいと存じます。中段の備考欄でございますが、この債権は、全て編入前の津久井町が保有していた債権であり、放棄事由発生年月日は、津久井町の編入の日から消滅時効に係る期間である２年を経過する日としております。(4)上水道事業会計水道使用料につきましては、当該債権について、消滅時効に係る期間が満了したため、条例第１４条第１項第１号の規定により放棄したものでございます。１４６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の備考欄でございますが、この債権は、全て編入前の津久井町が保有していた債権であり、放棄事由発生年月日は、津久井町の編入の日から消滅時効に係る期間である２年を経過する日としております。(5)母子福祉資金貸付金元金収入及び利子収入につきましては、破産法の規定により、相手方が当該債権について、その責任を免れたため、条例第１４条第１項第２号の規定により放棄したものでございまして、放棄事由発生年月日は、裁判所の決定が確定した日としております。(6)藤野簡易水道使用料につきましては、当該債権について、消滅時効に係る期間が満了したため、条例第１４条第１項第１号の規定により放棄したものでございます。１４７ページをごらんいただきたいと存じます。備考欄でございますが、この債権は、全て編入前の藤野町が保有していた債権であり、放棄事由発生年月日は、藤野町の編入の日から消滅時効に係る期間である２年を経過する日としております。 　以上で、報告第６号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○須田毅議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　４８番金子豊貴男議員。 ◆４８番（金子豊貴男議員）　報告第３号の津久井広域道路仮称荒句大橋新設工事について、何点か伺いたいと思います。 　契約変更の案件は、何回も取り上げていますし、毎回、取り上げるときに、わかりやすい説明あるいは丁寧な説明を報告書の段階あるいは議案書に掲載する段階でしてほしいということで求めてきたんですが、今回の提案も、今、局長の提案では、少し細かなところもありましたけれども、やっぱり、細かな説明になっていないと思うんですね。丁寧でないということを最初に言っておきたいと思います。ペラ１枚で、１億２，２００万の契約変更、増額が市長の判こが押されてしまうということであります。その後の報告の４号、５号とかは、１５万円だったり、あるいは交通事故なんかは、かなり金額が小さいわけですが、それなりに事故の概要などを含めて説明をされているわけですから、ぜひ、この土木の、あるいは建設関係の契約変更に関しては、たった３行で１億２，０００万が終わるようなことはないように、先にこれは要望をしておきたいと思います。 　少し具体的に伺いたいんですが、私の経験では、増額、毎回いろいろ出てくるんですが、１億円を超えるような契約変更は、この議場で議論したのは初めてだというふうに思います。そういうことも含めて伺うんですが、今回の契約変更、１億２，０００万円の変更について、先ほど局長の説明でも、当初が１７億、その後、１回目の変更、２回目の変更と少し出ていましたけれども、今回、これ、たしか３回目の同じ工事の変更だと思いますので、その辺のことも含めて、まず、変更の理由、３行でしか書かれていない賃金水準及び物価の水準の変動に伴う契約金額の変更、この内容、少しわかりやすくお願いしたいというふうに思います。 　それから、それが工事の進捗と契約の中で、契約をしてきた変更時期と、どの時点で物価の変動や労務単価の変動があって、本市は、その市内受注業者とどのような協議を行って、結果として、荒句大橋の新設工事、こういう１億２，０００万の変更になったかということを詳しく伺います。 　そして、他の、本市でもたくさんの工事をやっているわけですから、当然、それぞれの工事も、物価の変動があれば、労務単価の変動もあるわけですから、そういう工事で、今回出てきているのはここだけですから、ほかはどういうふうな状況になっているか、この辺を伺います。 　それから、(2)のほうの５８５万円の減額変更についても、もう少しわかりやすく教えていただきたいと思います。あわせて、これと同じように、今、市で発注をしている、たくさんの工事契約があると思います。このほかの工事で、今回、どの程度、賃金水準と物価水準の変動を理由とした対象になる工事があって、それらの工事は今後どういうふうな対応になるのか、全体像を伺いたいと思います。 　１問目、以上です。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　初めに、当初契約からこれまでの契約変更の経過についてでございますけれども、本案件は、平成２４年３月２６日に、請負額１６億８，２８７万５，９５０円で契約いたしたものでございます。工期は、平成２７年の７月２９日でございます。第１回契約変更につきましては、平成２４年１０月２２日に、仮設土留めの鋼矢板打ち込み方法の変更などにより、４，５４５万３００円の増額でございました。第２回契約変更でございますけれども、平成２５年４月２４日に、橋台のくい長の変更などにより、１，２０４万３，５００円の減額となったものでございます。 　今回の契約変更における(1)の賃金水準及び物価水準の変動に基づく契約金額の変更についてでございますけれども、全国的な技能労働者の減少等に伴う労働受給の逼迫傾向を適切に反映するとともに、社会保険等への加入の徹底の観点から、平成２５年度の国で定める公共工事設計労務単価が前年度に対しまして全国平均で約１５％上昇するなど、労務単価及び物価水準の変動があったため、工事請負契約書第２５号第１項から第４項のいわゆる全体スライドに基づき、受注者から、契約金額の変更の請求がなされたものでございまして、契約金額の変更を行うものでございます。 　対象となる条件でございますけれども、契約締結から１２カ月を経過していることが要件となるものでございます。 　契約変更の内容でございますけれども、残工事にかかわる変動前と変動後の差であります－－今回増額ですが－－増額分を算出することとなります。さらに、その増額分のうち、１．５％を差し引き、残りの増額分を契約変更の対象とするものでございます。進捗率が２０％でございました平成２５年１０月１６日に、受注者から、契約金額の変更協議の請求がなされ、全体スライドの適用対象条件を確認したことから、平成２５年１０月１８日を基準日といたしまして、工事請負契約第２５号第１項を適用することについて、受注者へ通知をいたしました。 　その後、基準日以降の残工事量及びそのスライド額を算定いたしまして、平成２６年１月２７日にスライド額の協議を開始し、受注者の承諾が得られたことから、２６年の１月３１日に契約変更いたしたものでございます。 　他の工事につきましても、物価等の変動の状況や残工事量などから、契約金額の変更の請求がなされれば、協議に応じていくこととなります。 　次に、(2)の作業ヤード整備にかかわる減額につきましては、施工に必要な作業ヤードを整備するに当たり、尻久保川を盛り土することといたしておりまして、その盛り土量につきましては、両側の斜面が入り組んでいる複雑な形状の谷間であったことから、河川の平均断面をもとに算出しておりましたが、実際に搬入した土量が当初想定した量よりも少なかったことから、これらにかかわる費用を減額するものでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　４８番金子議員。 ◆４８番（金子豊貴男議員）　今回の１億２，０００万の変更、今、時系列を伺うと、当初が１６億幾らかの、もとの契約でですね。１割以下の変更だから、当然、１億２，０００万でも変更にならないんですが、五月雨に２回、１回目、２回目と来ていますから、１回目、今のお話で４，５００万、２回目は減額で１，２００万ということでしたけれども、当初に対して、多分、この数字というのは、１億２，０００万、今回、１億１，０００万ですから、１億１，０００万と１億３，２００万、３００万ぐらいですかね、トータル額というのはかなりの、１６億で言えば、かなりの、１割に近い数字ですから、やっぱり、これはかなり議論が必要かなというふうには思います。１割の枠がどこになるのかということも含めて、今後の議論をしなきゃいけないかなというふうに、今、回答を聞いていて思ったんですが、そういう中で、この１億２，０００万の変更は、今のお答えでも、労務単価が大きく上がっていると、これは東日本大震災以降、かなり工事にかかわる人たちの労務単価が上がっているというのは聞いているわけですが、そういうところで、今のお話のことしの２月に公共工事の労務単価が改定されて、本市でもいろいろな措置をとってきたということだろうと思うんですが、その特例措置とかインフレスライドというのが今行われていると思うんですが、本市で具体的に対象としている、本市で発注している工事の件数、そして、その中に、本市は公契約条例を今制定して進めているわけですから、公契約条例に適用される工事というのは何件くらいあるのか、この辺を伺いたいと思います。 ○須田毅議長　財務部長。 ◎彦根啓財務部長　２月１日の労務単価改定に伴います特例措置についてでございます。 　まず、この特例措置につきましては、２月１日以降に契約を締結する工事で、改定前の労務単価及び資材単価を適用しているものについて、改定後の単価を適用して契約変更を行うというものでございます。 　次に、インフレスライドについてですけれども、契約書に定める急激なインフレーションが生じた場合の規定という形で持ってございまして、２月１日の労務単価改定に伴いまして、国から運用基準が示されたことから、本市におきましても、その基準を参考に運用を開始したというものでございます。全体スライドとインフレスライドの相違点ということで言いますと、全体スライドについては、契約から１２カ月の経過を要件としておりますけれども、インフレスライドについては、経過月数の要件はございません。また、受注者の負担とする割合が、全体スライドについては、先ほどの説明でもありましたけれども、１．５％であるのに対しまして、インフレスライドについては１％というふうになってございます。 　対象の件数ですけれども、特例措置の対象となる件数については、３０件ということで把握をしてございます。 　また、インフレスライドの適用条件を満たす工事につきましては、現時点では２０件程度というふうに見込んでおりまして、そのうち、公契約条例対象の工事は８件というところで把握をしているところでございます。 　以上です。 ○須田毅議長　金子議員。 ◆４８番（金子豊貴男議員）　今、特例措置に伴う全体スライドというんですかね、そういうのが３０件とか、あるいは２０件余りのインフレスライド、そして、公契約が８件ですかね、お話がありました。やっぱり、労務単価が上がっている、だから、契約増額変更する、これ自体は、そこで働いている労働者に、しっかり賃金が行かなければ、本市が増額した意味がないと思うんですね。そういう意味では、本市は公契約条例も制定して、しっかり働いている人たちの賃金単価を守らせると、こういうことをしているわけですが、この辺で、公契約の適用しているその周知を、労働者に対して、働いている人たちに対して、増額がこういうふうにあるぞということも含めて、周知徹底をしなきゃいけないと思うんですが、その辺、どういう形で業者に対して市は指導しているのか、あるいは今後もどういうふうに指導していくのか、事業主に対する指導と、そこで働いている労働者に対する公契約の条例も含めて、今回、単価がこういうふうに上がりましたと、受注者に対する単価は１５％の物価スライドを適用したわけですから、それも労務単価の上昇を基礎にしているわけですから、公契約の条例に基づいて、働いている人たちへの周知徹底をどういうふうに行っているか、この辺を伺って終わりにしたいと思います。 ○須田毅議長　財務部長。 ◎彦根啓財務部長　受注者への制度の周知についてでございますけれども、この２月に、公共工事の設計労務単価が改定されたことに伴いまして、特例措置あるいはインフレスライドの適用については、対象となる事業者に対して案内文を配付するなどして、周知に努めているところでございます。また、制度の周知にあわせて、スライド条項等に基づく請負代金額の変更になりますので、この変更にあわせて、それぞれ受注者に対しましては、下請業者との適切な価格での契約、あるいは下請業者に対しましては、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いとか社会保険の加入、こういったものを指導することなどを要請しているというところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告６件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５２　監査報告１０件 ○須田毅議長　日程５２監査報告１０件を議題といたします。 　本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５３　包括外部監査報告 ○須田毅議長　日程５３包括外部監査報告を議題といたします。 　本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５４　陳情第４号　過労死防止基本法の制定を求めることについて ○須田毅議長　日程５４陳情第４号を議題といたします。 　ただいま議題となっております陳情第４号過労死防止基本法の制定を求めることについては、環境経済委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○須田毅議長　お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第１５８条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議ありませんので、そのように決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○須田毅議長　お諮りいたします。各常任委員会は、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に、お手元に配付した平成２６年度常任委員会調査事項に掲載の事項について、他都市の実情等の調査を行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議ありませんので、そのように決しました。 　なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて、他都市の実情等の調査を行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議ありませんので、そのように決しました。 　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。 　今期定例会議におきましては、３４日間の御審議によりまして、平成２６年度一般会計予算のほか、国の補正予算に対応しました経済、雇用対策の実施や大雪の除雪の実施等に係ります平成２５年度３月補正予算、相模原市防災条例、相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例等、提案を申し上げました全ての案件につきまして、御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　平成２６年度は、新・相模原市総合計画中期実施計画のスタートの年であるとともに、市制施行６０周年の節目となる年でございます。ふるさと相模原の明るく希望にあふれる未来に向け、決意を新たに、今後の市政運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　なお、ここでお時間をいただきまして、私から、この３月３１日をもちまして、定年により退職いたします職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。 　本年度の定年退職者は１１５名でございますが、それぞれに長年にわたり、市政の発展と市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組むとともに、市長の私を補佐し、真剣に職務を遂行してまいりました。在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から、この壇上をおかりいたしまして、御礼を申し上げさせていただきたいと思います。 　以上、３月定例会議散会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○須田毅議長　ここで、３月末日をもちまして御退職されます職員の皆様に対しまして、市議会を代表して、お礼の御挨拶を申し上げます。 　このたび、１１５名の職員の皆様が定年を迎えられ、また、２６名の職員の皆様が定年を迎える前に職場を去られるわけでございますが、皆様方におかれましては、長きにわたり、市政発展のために、ひとかたならぬ御尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。 　皆様方が本市の職員として採用され、歩まれた時代は、まさに激動の時代でありました。既に高度経済成長は終わっておりましたが、本市では、著しく人口が増加し、学校、道路、下水道などの都市基盤整備に追われましたこと、厳しい財政状況下での行財政改革の推進、そして、最近では、１市４町との合併から指定都市への移行など、皆様におかれましては、それぞれの御立場で、お一人お一人が大きな力を発揮されたことと思います。 　本市は、皆様方のお力添えのおかげで、首都圏南西部における広域交流拠点として着実に発展し続けており、将来にわたっても、さらなる発展が期待されているところでございます。皆様の長年の御尽力に改めまして心より敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。 　退職後は、どうか御自愛をされまして、御健勝で、ますます御活躍をされますよう御祈念申し上げます。そして、今後とも相模原市を愛するお気持ちを持ち続けていただきまして、変わらぬ御指導をいただきたいということをお願い申し上げます。長い間、大変御苦労さまでございました。（拍手） 　以上をもって今定例会議の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後３時２０分　散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　相模原市議会議長　　須田　毅 　　相模原市議会副議長　関山由紀江 　　相模原市議会議員　　竹腰早苗 　　相模原市議会議員　　佐藤賢司