平成２６年　　９月定例会議 　　　　　　平成26年相模原市議会定例会９月定例会議会議録　第１号 　平成２６年８月２５日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　日程１　議案第６２号　平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算 　日程２　議案第６３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　日程３　議案第６４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　日程４　議案第６５号　平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 　日程５　議案第６６号　平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　日程６　議案第６７号　平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 　日程７　議案第６８号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 　日程８　議案第６９号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 　日程９　議案第７０号　平成２５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 　日程１０　議案第７１号　平成２５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 　日程１１　議案第７２号　平成２５年度相模原市下水道事業会計決算 　日程１２　議案第７３号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 　日程１３　議案第７４号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について 　日程１４　議案第７５号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について 　日程１５　議案第７６号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について 　日程１６　議案第７７号　相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例について 　日程１７　議案第７８号　相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について 　日程１８　議案第７９号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について 　日程１９　議案第８０号　相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について 　日程２０　議案第８１号　相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 　日程２１　議案第８２号　相模原市立認定こども園条例について 　日程２２　議案第８３号　相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について 　日程２３　議案第８４号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 　日程２４　議案第８５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について 　日程２５　議案第８６号　相模原都市計画事業麻溝台、新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例について 　日程２６　議案第８７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について 　日程２７　議案第８８号　工事請負契約について（相模原市営南台団地建設工事（１号棟、２号棟）） 　日程２８　議案第８９号　工事請負契約の変更について（津久井広域道路（仮称）荒句大橋新設工事） 　日程２９　議案第９０号　訴えの提起について（住宅明渡し等請求） 　日程３０　議案第９１号　損害賠償額の決定について 　日程３１　議案第９２号　市道の認定について 　日程３２　議案第９３号　平成２６年度相模原市一般会計補正予算（第１号） 　日程３３　議案第９４号　平成２６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 　日程３４　委員会提出議案第３号　相模原市議会会議規則の一部を改正する規則について 　日程３５　委員会提出議案第４号　相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について 　日程３６　委員会提出議案第５号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について 　日程３７　報告第２１号　平成２５年度継続費精算報告について 　日程３８　報告第２２号　平成２５年度決算に基づく健全化判断比率について 　日程３９　報告第２３号　平成２５年度決算に基づく資金不足比率について 　日程４０　議提議案第２号集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書の撤回について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４８名） 　　　　　　１番　　　　市川　圭 　　　　　　２番　　　　臼井貴彦 　　　　　　３番　　　　西家克己 　　　　　　４番　　　　久保田浩孝 　　　　　　５番　　　　栗原　大 　　　　　　６番　　　　小林倫明 　　　　　　７番　　　　大槻　研 　　　　　　８番　　　　小野　弘 　　　　　　９番　　　　小田貴久 　　　　　１０番　　　　鈴木秀成 　　　　　１１番　　　　関根雅吾郎 　　　　　１２番　　　　五十嵐千代 　　　　　１３番　　　　大田　浩 　　　　　１４番　　　　竹腰早苗 　　　　　１５番　　　　栄　裕明 　　　　　１６番　　　　大崎秀治 　　　　　１７番　　　　石川将誠 　　　　　１８番　　　　古内　明 　　　　　１９番　　　　寺田弘子 　　　　　２０番　　　　小野沢耕一 　　　　　２１番　　　　宮下奉機 　　　　　２２番　　　　中村知成 　　　　　２３番　　　　桜井はるな 　　　　　２４番　　　　野元好美 　　　　　２５番　　　　森　繁之 　　　　　２６番　　　　藤井克彦 　　　　　２７番　　　　松永千賀子 　　　　　２８番　　　　加藤明徳 　　　　　２９番　　　　米山定克 　　　　　３０番　　　　中村昌治 　　　　　３１番　　　　須田　毅 　　　　　３２番　　　　沼倉孝太 　　　　　３３番　　　　岸浪孝志 　　　　　３４番　　　　阿部善博 　　　　　３６番　　　　大沢洋子 　　　　　３７番　　　　小池義和 　　　　　３８番　　　　長友義樹 　　　　　３９番　　　　菅原康行 　　　　　４０番　　　　関山由紀江 　　　　　４１番　　　　稲垣　稔 　　　　　４３番　　　　佐藤賢司 　　　　　４４番　　　　折笠峰夫 　　　　　４５番　　　　久保田義則 　　　　　４６番　　　　山岸一雄 　　　　　４７番　　　　溝渕誠之 　　　　　４８番　　　　金子豊貴男 　　　　　４９番　　　　小林正明 　　　　　５０番　　　　江成直士 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　　　加山俊夫 　副市長　　　　　　　　山口和夫 　副市長　　　　　　　　小池裕昭 　副市長　　　　　　　　小星敏行 　総務局長　　　　　　　大房　薫 　企画財政局長　　　　　湯山　洋 　危機管理局長兼危機管理監 　　　　　　　　　　　　笹野章央 　市民局長　　　　　　　森　多可示 　健康福祉局長　　　　　和光　亨 　環境経済局長　　　　　石川敏美 　都市建設局長　　　　　野村謙一 　緑区長　　　　　　　　北村美仁 　中央区長　　　　　　　佐藤浩三 　南区長　　　　　　　　服部裕明 　消防局長　　　　　　　岩田進一 　総務部長　　　　　　　隠田展一 　渉外部長　　　　　　　石井賢之 　企画部長　　　　　　　齋藤憲司 　財務部長　　　　　　　彦根　啓 　税務部長　　　　　　　藤田雅之 　市民局次長　　　　　　谷　圭介 　福祉部長　　　　　　　青木　仁 　保険高齢部長　　　　　熊坂　誠 　こども育成部長　　　　佐藤　暁 　保健所長　　　　　　　鈴木仁一 　経済部長　　　　　　　新津昭博 　環境共生部長　　　　　森　　晃 　資源循環部長　　　　　八木　博 　まちづくり計画部長　　細谷龍一 　広域交流拠点推進担当部長 　　　　　　　　　　　　中島伸幸 　まちづくり事業部長　　加藤一嘉 　土木部長　　　　　　　匂末敏男 　総務法制課長　　　　　長谷川　伸 　教育長　　　　　　　　岡本　実 　教育局長　　　　　　　小野澤敦夫 　教育環境部長　　　　　大貫　守 　学校教育部長　　　　　土肥正高 　生涯学習部長　　　　　小山秋彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 　議会局長　　　　　　　川上　宏 　次長兼政策調査課長　　小峰幸夫 　議会総務課長　　　　　若林和彦 　議事課長　　　　　　　小宮　豊 　速記者　　　　　　　　石阪恵美子 　（大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前９時３０分　開議 ○須田毅議長　ただいまから平成２６年相模原市議会定例会９月定例会議を開きます。 　ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。 　今定例会議の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。１８番古内明議員、５０番江成直士議員を御指名申し上げます。 　今定例会議の会議期間は、本日より９月３０日までの３７日間といたします。 　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 　この際市長の挨拶を許します。市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。市議会９月定例会議の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　来る９月１日、相模総合補給廠を中央会場といたしまして、九都県市合同防災訓練を実施いたします。今年は、本市が九都県市の幹事市として開催するものでございまして、政府や自衛隊、在日米陸軍、医療機関など、多くの関係機関との連携、協力により行うこととしております。九都県市全ての自治体からは、消防部隊や消防防災ヘリコプターなどが参加し、救出救助や航空機訓練を実施するほか、市内の小中学生や看護学校の学生、自主防災組織など、幅広い年代の市民によります各種訓練を行う予定でございます。また、高層住宅における災害への対応訓練や、ＪＡＸＡの宇宙技術を活用した孤立対策地区対応訓練なども行うこととしております。より実践的、効果的な訓練により、本市はもとより、首都圏全体の防災意識の高揚、防災力向上に貢献してまいりたいと考えております。 　さて、今期定例会議には、平成２５年度の一般会計及び特別会計等に係る決算につきまして、議会の御承認をいただきたく提案させていただいております。また、子ども・子育て支援新制度の施行に係る相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定など、条例１５件、市営南台団地建設工事に係る工事請負契約、訴えの提起、一般会計補正予算など、議案３３件を提案させていただいております。 　各案件の詳細につきましては、それぞれ上程に際しまして、私あるいは担当者から説明させていただきますので、よろしく御決定、御承認くださいますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、９月定例会議の開催に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○須田毅議長　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第６２号　平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算 △日程２　議案第６３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程３　議案第６４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程４　議案第６５号　平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 △日程５　議案第６６号　平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 △日程６　議案第６７号　平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 △日程７　議案第６８号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 △日程８　議案第６９号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 △日程９　議案第７０号　平成２５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 △日程１０　議案第７１号　平成２５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 △日程１１　議案第７２号　平成２５年度相模原市下水道事業会計決算 △日程１２　議案第７３号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について △日程１３　議案第７４号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について △日程１４　議案第７５号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について △日程１５　議案第７６号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について △日程１６　議案第７７号　相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例について △日程１７　議案第７８号　相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について △日程１８　議案第７９号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について △日程１９　議案第８０号　相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について △日程２０　議案第８１号　相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △日程２１　議案第８２号　相模原市立認定こども園条例について △日程２２　議案第８３号　相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について △日程２３　議案第８４号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について △日程２４　議案第８５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について △日程２５　議案第８６号　相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例について △日程２６　議案第８７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について △日程２７　議案第８８号　工事請負契約について（相模原市営南台団地建設工事（１号棟、２号棟）） △日程２８　議案第８９号　工事請負契約の変更について（津久井広域道路（仮称）荒句大橋新設工事） △日程２９　議案第９０号　訴えの提起について（住宅明渡し等請求） △日程３０　議案第９１号　損害賠償額の決定について △日程３１　議案第９２号　市道の認定について △日程３２　議案第９３号　平成２６年度相模原市一般会計補正予算（第１号） △日程３３　議案第９４号　平成２６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 ○須田毅議長　日程１議案第６２号から日程３３議案第９４号までの３３件を一括議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　ただいま上程させていただきました平成２５年度一般会計歳入歳出決算の外各会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成２５年度は、さまざまな政策課題がある中で、３つの視点に重点を置き、市政運営を進めてまいりました。 　１点目は、防災、減災対策の推進でございます。 　東日本大震災の教訓を生かし、市民の生命と財産を守るため、防災、減災対策について、スピード感を持って、集中的に実施してまいりました。 　２点目は、次代につなぐまちづくりでございます。 　少子高齢化に伴います人口、労働力の減少や、国内需要の低下が懸念される中、福祉や医療、教育など、市民生活に直結した施策の向上を推進していく上では、しっかりとした財政基盤を確立する必要がございます。そのためには、都市としての戦略を明確にしながら、人や企業に選ばれる都市づくりを着実に進め、潤いのある相模原を創造していくことが重要であると考えておりまして、さがみ縦貫道路の開通やインターチェンジ周辺の新たな拠点づくり、リニア中央新幹線駅周辺のまちづくり、相模総合補給廠の一部返還予定地等のまちづくりなど、本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市として大きく飛躍できるよう、取り組みを進めてまいりました。 　３点目は、地方分権改革の推進でございます。 　地域がみずからの責任と財源により主体的に施策を展開できる真の分権型社会の構築を目指し、国に対しまして、地方分権改革の一層の推進を求めますとともに、市民主体のまちづくりに向けまして、区民会議やまちづくり会議の開催などを進めてまいりました。 　また、平成２５年度は、次代につなぐ潤いある未来をめざしてをテーマといたしまして、安全で安心して暮らせるまちづくり、夢と希望あふれる次世代をはぐくむ環境づくり、にぎわいと活力に満ちた都市づくり、自然の尊さ・恵みを感じ将来の地球環境を守る社会づくり、市民本位・市民参加の郷土づくりの５つを柱に、市政運営に取り組んでまいりました。 　さて、昨年度の我が国の経済は、経済対策、金融政策の効果的な背景に個人消費が増加するとともに、企業収益の改善に伴い、設備投資は持ち直し、雇用、所得環境も着実に上向くなど、景気の緩やかな回復が見られました。 　こうした中、本市におきましては、歳入の根幹をなす市税が増収となったものの、生活保護費などの増加により、依然として厳しい財政状況となっており、一般会計における歳入総額は約２，５３８億円、歳出総額は約２，４５５億円となったものでございます。 　それでは、平成２５年度に取り組みました重点施策につきまして、御説明申し上げます。 　初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりについてでございます。 　防災、減災に関する取り組みといたしましては、地域防災力の向上に向けまして、人材育成を行うための防災スクールの創設、避難所の改修、災害情報共有システムの構築などを行ったほか、自助、共助、公助の考え方を基本といたしまして、防災条例制定のための取り組みを行ってまいりました。 　消防、救急体制の充実に関する取り組みといたしましては、相原分署の再整備に向けた取り組み等により、消防力の強化に努めてまいりました。 　高齢者の福祉の向上に関する取り組みといたしましては、介護や支援が必要な高齢者を支える体制づくりを進めるため、特別養護老人ホームの整備促進や地域包括支援センターの機能強化などを図ってまいりました。 　また、障害福祉の充実に関する取り組みといたしましては、地域における障害児者の自立した生活の支援強化に向けて、橋本地区に精神障害者地域活動支援センターを開設いたしました。 　さらに、医療体制の拡充に向けた取り組みといたしましては、総合的な診療能力を有する医師を育成するため、市内で医師を目指す学生に対する修学資金貸付制度を創設したほか、相模原北メディカルセンターの開設により、市民の急病に対する医療のさらなる充実を図るなど、地域医療体制の基盤づくりを進めてまいりました。 　基地問題に関する取り組みといたしましては、相模総合補給廠北側外周部分の一部について、日米合同委員会において返還が合意されたほか、基地に起因する米軍航空機騒音など、諸問題の解決に取り組んでまいりました。 　次に、重点施策の２つ目、夢と希望あふれる次世代をはぐくむ環境づくりについてでございます。 　学校等におけるいじめ問題に関する取り組みといたしましては、新たに専管組織を設置するとともに、いじめ防止の取り組みを推進するため、学校担当指導主事等による定期的な巡回訪問を進めてまいりました。 　教育環境の向上に関する取り組みといたしましては、発達障害等のある児童生徒に対しまして、きめ細かな支援教育を推進するため、全ての小中学校に支援教育支援員を配置したほか、子供たちが安全で安心して充実した学校生活を送ることができるよう、校舎の改修や給食室の整備を行うとともに、新たに上溝学校給食センターを整備いたしました。 　子育て支援に関する取り組みといたしましては、増大する保育需要に適切に対応するため、民間保育所の整備や認定保育室の運営に対する助成、家庭的保育事業の拡充など、待機児童解消に向けた取り組みを進めるとともに、新たな保育ニーズへの対応に努めてまいりました。 　次に、重点施策の３つ目、にぎわいと活力に満ちた都市づくりについてでございます。 　都市機能の向上や交通ネットワークの拡充に関する取り組みといたしましては、リニア中央新幹線の駅周辺のまちづくりや小田急多摩線の延伸について、関係機関等と連携し、検討を行うなど、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい交通ネットワークの形成に向けた取り組みを進めてまいりました。 　道路整備に関する取り組みといたしましては、さがみ縦貫道路の早期整備を促進するとともに、インターチェンジのアクセス道路となる津久井広域道路や県道５２号などの広域幹線道路の整備等に取り組みました。 　市内の拠点間を結ぶ公共交通網の充実に関する取り組みといたしましては、新しい交通システムの導入に向け、地域や関係機関等で組織する検討委員会において、実現化方策等の検討を進めてまいりました。また、効率的かつ利便性の高いバス路線網の構築を図るため、田名地区におきまして、バス乗り継ぎ施設を整備いたしました。 　にぎわいのある市街地づくりに関する取り組みといたしましては、小田急相模原駅北口Ｂ地区市街地再開発事業が完成し、都市機能の充実が図られるとともに、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の立地特性を生かして、土地区画整理事業による当麻地区、川尻大島界地区の整備を促進したほか、麻溝台・新磯野地区の整備に向けた取り組みを進めてまいりました。 　また、雇用対策に関する取り組みといたしましては、ハローワークと連携した就労支援として、相模原市総合就職支援センターを開設いたしました。 　市内中小企業への支援に関する取り組みといたしましては、産業集積促進条例に基づく企業等の立地を促進するとともに、事業資金融資など、中小企業に対する支援を実施いたしました。 　都市農業の振興に関する取り組みといたしましては、市民への安全、安心な農作物の提供や、生産拡大を初め、担い手不足の解消等を図るため、市内農業協同組合が設置する農産物直売所の建設に対する助成を実施いたしました。 　次に、重点施策の４つ目、自然の尊さ・恵みを感じ将来の地球環境を守る社会づくりについてでございます。 　地球温暖化対策に関する取り組みといたしましては、中小規模事業者への支援策としまして、新たに省エネルギー設備等の導入に対する助成を行うとともに、市民、事業者、行政等の連携、協力による地球温暖化対策の推進を図るため、さがみはら地球温暖化対策協議会の活動を支援してまいりました。また、再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育への活用を図るため、民間事業者との協働事業により、一般廃棄物最終処分場に、ノジマメガソーラーパーク－－さがみはら太陽光発電所を設置いたしました。 　自然環境の保全に関する取り組みといたしましては、環境影響評価条例の制定に向けた取り組みや、相模川ふれあい科学館の再整備などを行いました。 　新たなリサイクルに関する取り組みといたしましては、国からの認定を受け、携帯電話やデジタルカメラ等の使用済み小型家電を回収し、そこに含まれるレアメタル等の有用金属のリサイクルに取り組むことによりまして、ごみの減量化、資源化を図ってまいりました。また、し尿処理の一元化を図るため、津久井クリーンセンターし尿処理施設の建てかえ整備を進めてまいりました。 　次に、重点施策の５つ目、市民本位・市民参加の郷土づくりについてでございます。 　市民協働の推進と市民自治に根差したまちづくりに関する取り組みといたしましては、自治会、ＮＰＯ、大学、企業等のさまざまな主体による連携など、協働に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民協働推進基本計画を策定いたしました。また、新たに開設した市民・大学交流センターユニコムプラザさがみはらを拠点に、地域の福祉、健康、環境などの課題解決や地域の活性化を進めてきたところでございます。 　文化の振興に向けた取り組みといたしましては、美術系大学等との連携によるワークショップやまちづくり活動などを通じ、アートによる先進的、実験的な取り組みを実施してまいりました。 　また、スポーツ振興に向けた取り組みといたしましては、相模原麻溝公園第２競技場が完成するとともに、横山公園における多目的フィールドの整備に向けた取り組みを進めてまいりました。 　シティセールスに関する取り組みといたしましては、銀河連邦やＪＡＸＡなどと連携し、宇宙をテーマにした事業を進めるとともに、本市の目指すブランドイメージである暮らしやすく発展を続ける都市につながる戦略的な情報発信に努めてまいりました。 　これらの重点施策を推進するに当たりましては、積極的な歳入確保と徹底した事務事業の精査、効率化などに取り組むとともに、常に現場を意識し、市民目線に立った行政サービスの実現に努めてまいりました。 　歳入確保に向けた取り組みといたしましては、債権の管理に関する条例に基づき、収入未済額の削減を図る取り組みを積極的に推進してまいりました。また、公共施設等の長寿命化や適正配置を図るため、公共施設の保全・利活用基本指針や土木施設維持管理基本方針を策定したほか、退職手当の見直しによる人件費の削減に向けた取り組みを実施いたしました。 　依然として厳しい財政状況でございましたが、健全財政を維持しつつ、ただいま御説明申し上げました数多くの事業を通じ、行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進められましたことは、議員の皆様を初め、市民各位の深い御理解と御協力によるものと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　決算の内容と主要な施策の成果につきましては、担当者から説明させていただきます。 　以上をもちまして、私の提案説明とさせていただきます。よろしく御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　財務部長。 　　　〔財務部長登壇〕 ◎彦根啓財務部長　議案第６２号から議案第７２号までの平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算外９特別会計の歳入歳出決算及び公営企業会計決算につきまして、その内容と主要な施策について御説明申し上げます。なお、一般会計は白い表紙、特別会計及び公営企業会計は若草色の表紙となっております。 　初めに、議案第６２号相模原市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算書及び附属書類の５ページをお開きいただきたいと存じます。 　予算現額でございますが、２，６６５億８，７６２万円でございます。これは当初予算２，４４５億円に、その後８回の補正予算及び前年度からの繰越額を加えた額でございます。予算現額に対しまして決算額は、歳入が２，５３８億９，５６１万円、歳出は２，４５５億５，７１８万円でございます。これを前年度と比較しますと、歳入では１．２％の減、歳出では１．５％の減となります。 　２７５ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。歳入総額から歳出総額を差し引きしました歳入歳出差引額は８３億３，８４３万円でございまして、これから翌年度へ繰り越すべき財源１４億６，１１２万円を控除した実質収支額は６８億７，７３１万円となり、このうち財政調整基金に４０億円を繰り入れたものでございます。 　次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊で御提出しております平成２５年度決算主要施策成果説明書をごらんいただきたいと存じます。４ページをお開きいただきたいと存じます。 　款５市税についてでございますが、決算額は１，０９０億４７万円でございます。前年度と比較して、６億６，２７９万円の増収となっております。これは、大規模マンションの完成による固定資産税の増収や、県からの一部税源移譲による市たばこ税の増収などが主な理由でございます。なお、歳入に占める市税の割合は４２．９％となっております。 　次に、款１０の地方譲与税から款４３の交通安全対策特別交付金までの１２項目につきましては、いずれも関係法令によりまして、国等から交付されたものでございます。主なものを御説明申し上げます。 　款１０地方譲与税につきましては、１７億５，５７４万円でございまして、前年度と比較して７，６７２万円の減額となっております。 　次に、款２２地方消費税交付金につきましては、６１億５，９７６万円でございまして、前年度と比較して５，２９５万円の減額となっております。 　次に、款３２軽油引取税交付金につきましては、２９億８，７９９万円でございまして、前年度と比較して２，５５１万円の減額となっております。 　次に、款４０地方交付税につきましては、８８億７，３１２万円でございまして、前年度と比較して１０億６，３９１万円の増額となっております。 　次に、款５５国庫支出金でございますが、４５２億８，６６２万円でございまして、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金の増などにより、前年度と比較して３７億６，６２８万円の増額となっております。 　次に、款６０県支出金でございますが、９９億６，６３３万円でございまして、安心こども交付金事業費補助金及び社会基盤整備臨時交付金の減などにより、前年度と比較して９億５，０２７万円の減額となっております。 　次に、款７５繰入金でございますが、７２億６，７３２万円でございまして、土地開発基金繰入金及び広場基金繰入金の増などにより、前年度と比較して１９億６，０８１万円の増額となっております。 　次に、款８０繰越金でございますが、４１億９，０６９万円でございまして、前年度と比較して７億６，０９６万円の増額となっております。 　次に、款８５諸収入でございますが、１７７億９，７３２万円でございまして、中小企業景気対策特別融資預託金元金収入の減などにより、前年度と比較して１億８，６７４万円の減額となっております。 　次に、款９０市債でございますが、２７９億５，４１０万円でございまして、前年度と比較して１０７億４，５４０万円の減額となっております。 　以上で歳入についての御説明を終わらせていただきます。 　引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、再度、歳入歳出決算書をごらんいただきたいと存じます。１２４ページをお開きいただきたいと存じます。 　款５議会費でございますが、支出済額は１０億１，４４６万円でございます。これは議会関係の人件費及び議会運営に要した経費でございます。 　次に、款１０総務費でございますが、支出済額は２４７億９，７０９万円でございます。なお、特別職及び一般職の人件費につきまして、ここで総括的に御説明申し上げます。全会計を通じての人件費は４３８億９，８７０万円でございまして、前年度と比較して２．２％の減となっております。恐れ入りますが、決算主要施策成果説明書の１４ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計に係る人件費は４２０億６，９０４万円で、前年度と比較して２．３％の減でございまして、歳出総額に占める割合は１７．１％となっております。 　恐れ入りますが、歳入歳出決算書の１２４ページにお戻りいただきたいと存じます。下段の目５一般管理費につきましては、１２７ページ備考欄１０の庁用自動車維持管理費が主なものでございます。次に、目１０人事管理費につきましては、１２９ページ備考欄１０の職員福利厚生費が主なものでございます。１３０ページをごらんいただきたいと存じます。目３０広報費につきましては、備考欄１の広報紙等発行費、備考欄３のシティセールス推進事業が主なものでございます。１３２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５５企画費につきましては、備考欄９の相模川ダム周辺地域振興基金積立金が主なものでございます。１３４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目６０男女共同参画費につきましては、備考欄３の男女共同参画推進センター施設管理運営費が主なものでございます。次に、目６５文化振興費につきましては、１３７ページ備考欄５の文化施設等管理運営費が主なものでございます。１３８ページをごらんいただきたいと存じます。目７０渉外費につきましては、備考欄２の基地対策事業が主なものでございます。次に、目７６防災対策費につきましては、１４１ページ備考欄６の防災情報用施設維持管理費が主なものでございます。 　１４２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５市民生活総務費につきましては、１４５ページ備考欄９のふれあい広場事業、備考欄１７のまちづくりセンター等維持管理費が主なものでございます。１４６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１０区政推進費につきましては、備考欄２の協働まちづくり推進費が主なものでございます。次に、目１５広聴費につきましては、備考欄２の市民の声等広聴費が主なものでございます。１５０ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目３５防犯交通安全対策費につきましては、備考欄３の防犯灯助成費が主なものでございます。 　１５２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目４５参議院議員通常選挙費につきましては、備考欄２の参議院議員通常選挙経費が主なものでございます。 　１５８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款１５民生費でございますが、支出済額は９７９億８０４万円でございます。 　目５社会福祉総務費につきましては、１６１ページ備考欄１２の低所得者等援護事業、備考欄２５から２８までの各特別会計への繰出金が主なものでございます。１６２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１２障害者福祉費につきましては、備考欄１の障害児者自立支援給付、１６５ページ備考欄５の障害児者援護等事業が主なものでございます。１６６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目２０老人福祉費につきましては、備考欄２の後期高齢者医療広域連合負担金、１６９ページ備考欄２６の特別養護老人ホーム等建設費補助金が主なものでございます。 　１７２ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目５児童福祉総務費につきましては、備考欄１０の児童手当・特例給付、備考欄２０の小児医療費助成事業、１７５ページ備考欄３３の児童保護措置費が主なものでございます。次に、目１０母子福祉費につきましては、備考欄１の児童扶養手当が主なものでございます。次に、目１５民間保育所費につきましては、備考欄１の保育所入所児童保育委託、備考欄２の保育所の施設整備などのための保育所助成費でございます。１７６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目２５児童育成費につきましては、１７９ページ備考欄６の放課後児童健全育成事業、備考欄８のこどもセンター運営費が主なものでございます。 　１８０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０扶助費につきましては、要保護者に対する各種扶助等に要した経費でございます。 　次に、款２０衛生費でございますが、支出済額は１９７億６，９８７万円でございます。 　目５保健衛生総務費につきましては、１８３ページ備考欄６の急病診療事業、備考欄１０の総合診療医確保対策事業が主なものでございます。１８４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０成人保健費につきましては、備考欄５の成人健康診査事業が主なものでございます。１８６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１５母子保健費につきましては、備考欄３の妊婦健康診査事業、備考欄４の乳幼児健康診査事業が主なものでございます。次に、目２０保健予防費につきましては、備考欄７の予防接種事業が主なものでございます。１８８ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目２５精神保健福祉費につきましては、備考欄３の精神障害者医療援護事業、備考欄６の地域医療寄附講座開設事業が主なものでございます。 　１９２ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目５清掃総務費につきましては、備考欄６の資源回収事業が主なものでございます。次に、目１０塵芥処理費につきましては、１９５ページ備考欄２の清掃工場などの施設維持管理費が主なものでございます。１９６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目２０塵芥処理施設建設費につきましては、備考欄１の旧南清掃工場解体事業が主なものでございます。 　目５環境保全費につきましては、備考欄４の地球温暖化対策推進事業、備考欄５の再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業が主なものでございます。 　１９８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款２５労働費でございますが、支出済額は９億１，８４２万円でございます。 　目５労働諸費につきましては、２０１ページ備考欄３の緊急雇用創出事業、備考欄５の勤労者福祉事業が主なものでございます。 　次に、款３０農林水産業費でございますが、支出済額は８億８５８万円でございます。 　２０２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５農業振興費につきましては、備考欄４の営農対策事業、備考欄１１の農産物直売所整備促進事業が主なものでございます。２０４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５林業総務費につきましては、備考欄１の水源の森林づくり事業が主なものでございます。 　２０６ページをごらんいただきたいと存じます。款３５商工費でございますが、支出済額は１５０億１０９万円でございます。 　目１０商工振興費につきましては、２０９ページ備考欄９の工業集積促進事業、備考欄１１の中小企業景気対策事業が主なものでございます。次に、目１５ふるさと観光費につきましては、２１１ページ備考欄１０の観光協会助成事業が主なものでございます。 　２１２ページをごらんいただきたいと存じます。款４０土木費でございますが、支出済額は３３４億５，３８６万円でございます。 　目５道路橋りょう総務費につきましては、備考欄３の道路管理業務委託、備考欄８の自動車駐車場事業特別会計繰出金が主なものでございます。２１４ページをごらんいただきたいと存じます。目１０道路維持費につきましては、備考欄２の道路維持管理経費が主なものでございます。次に、目１５道路新設改良費につきましては、備考欄２の道路改良事業、２１７ページ備考欄９の国直轄事業負担金が主なものでございます。次に、目２０橋りょう維持費につきましては、備考欄４の市道丙谷戸見晴橋改修事業が主なものでございます。 　２１８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１０河川改修費につきましては、鳩川、八瀬川などの改修に要した経費が主なものでございます。 　２２０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５都市計画総務費につきましては、備考欄１５の都市交通施設整備基金積立金、２２３ページ備考欄１７のバス対策事業、備考欄３１の下水道事業会計繰出金が主なものでございます。次に、目１０建築指導費につきましては、２２５ページ備考欄４の既存建築物等総合防災対策事業が主なものでございます。次に、目１５みどり対策費につきましては、備考欄５の緑地保全用地購入事業、備考欄１１及び１２の相模川ふれあい科学館再整備事業が主なものでございます。２２６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目２０市街地開発費につきましては、備考欄３の小田急相模原駅周辺市街地整備事業が主なものでございます。次に、目２５土地区画整理費につきましては、備考欄１の組合施行土地区画整理事業が主なものでございます。２２８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目３５街路事業費につきましては、備考欄１の都市計画道路等整備事業、備考欄４の津久井広域道路インターチェンジ接続事業が主なものでございます。 　２３０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１０公園整備費につきましては、２３３ページ備考欄２の相模原麻溝公園整備事業、備考欄７の史跡勝坂遺跡公園用地購入事業が主なものでございます。 　２３４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款４５消防費でございますが、支出済額は７２億１，９３３万円でございます。 　目５常備消防費につきましては、備考欄７の通信施設維持管理費、２３７ページ備考欄１４のデジタル消防救急無線整備事業が主なものでございます。次に、目１０非常備消防費につきましては、備考欄８の消防団車両購入費が主なものでございます。次に、目１５消防施設費につきましては、２３９ページ備考欄５の消防団詰所・車庫整備費が主なものでございます。 　次に、款５０教育費でございますが、支出済額は２０４億３６８万円でございます。 　目１０事務局費につきましては、２４１ページ備考欄１４の岩本育英奨学基金積立金が主なものでございます。次に、目１５教育指導費につきましては、備考欄８の国際教育事業、２４３ページ備考欄９の特別支援教育事業が主なものでございます。次に、目１８総合学習センター費につきましては、備考欄３の施設運営費として、学校教育及び社会教育の向上に必要な調査研究や、さがみ風っ子教師塾事業に要した経費が主なものでございます。次に、目２０学校給食センター費につきましては、２４５ページ備考欄６の上溝学校給食センター整備事業が主なものでございます。 　２４６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の項１０小学校費、目５学校管理費につきましては、小学校の管理運営、校舎の維持補修等に要した経費が主なものでございます。２４８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０学校保健費につきましては、備考欄２の児童健康診断経費、備考欄７の学校給食単独校運営費が主なものでございます。次に、目１５教育振興費につきましては、２５１ページ備考欄２の要保護及び準要保護児童就学援助費が主なものでございます。次に、目２０学校建設費につきましては、備考欄３の小学校校舎等整備事業が主なものでございます。 　項１５中学校費でございますが、目５学校管理費から２５４ページ中段の目２０学校建設費までにつきましては、中学校の管理運営、整備及び中学校完全給食事業等に要した経費でございます。 　次に、目５幼稚園費につきましては、備考欄５の幼稚園就園奨励補助金が主なものでございます。 　２５８ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１８文化財保護費につきましては、備考欄６の用地等購入事業が主なものでございます。次に、目２５公民館費につきましては、備考欄８の公民館整備事業が主なものでございます。２６０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目３０図書館費から２６２ページの目４５博物館費までにつきましては、それぞれ施設の運営及び維持管理に要した経費でございます。 　次に、目５市民体育総務費につきましては、２６５ページ備考欄７の各種体育大会等実施事業が主なものでございます。次に、目１０体育施設費から２６６ページ中段の目２０総合水泳場費までにつきましては、相模原麻溝公園競技場など、各市民体育施設の運営及び維持管理に要した経費でございます。 　款５５災害復旧費でございますが、支出済額は６億５，６４６万円でございまして、公共施設等の災害復旧に要した経費でございます。 　２６８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款６０公債費でございますが、支出済額は２３０億５，３９６万円でございまして、公債管理特別会計の繰出金が主なものでございます。 　２７０ページをごらんいただきたいと存じます。款６５諸支出金でございますが、支出済額は５億５，２２８万円でございまして、市土地開発公社貸付金が主なものでございます。 　以上で、平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、若草色の平成２５年度相模原市特別会計歳入歳出・公営企業会計決算書及び附属書類をごらんいただきたいと存じます。 　初めに、議案第６３号相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。５ページをお開きいただきたいと存じます。 　事業勘定、直営診療勘定を合わせまして、歳入決算額は７８２億４，６１０万円、歳出決算額は７６４億１，７９４万円でございまして、歳入歳出差引残額は１８億２，８１６万円でございます。 　２２ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入の主な内容といたしましては、款５国民健康保険税でございますが、収入済額は１８８億７６４万円でございます。３６ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、中段の款１０保険給付費でございますが、各種保険給付の総額は５０７億４，４３４万円でございます。 　５４ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳入の主な内容といたしましては、款５診療収入でございますが、収入済額は１億８，５７８万円でございます。６２ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、下段の款１０医業費でございますが、診療業務に要した経費の総額は１億１５３万円でございます。 　次に、議案第６４号相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。７５ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入決算額は３６４億１，９７１万円、歳出決算額は３５８億２，０８７万円でございまして、歳入歳出差引残額は５億９，８８４万円でございます。９６ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、款１０保険給付費でございますが、介護給付に要した経費の総額は３３８億６，２２２万円でございます。 　次に、議案第６５号相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。１１１ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入決算額は２億３，３３２万円、歳出決算額は１億２，８１１万円でございまして、歳入歳出差引残額は１億５２０万円でございます。１２４ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、款５母子寡婦福祉資金貸付事業費でございますが、貸し付け等に要した経費の総額は１億２，８１１万円でございます。 　次に、議案第６６号相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。１３３ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入決算額は６１億２，９５６万円、歳出決算額は６０億７８９万円でございまして、歳入歳出差引残額は１億２，１６７万円でございます。１４８ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、中段の款１０分担金及び負担金でございますが、神奈川県後期高齢者医療広域連合への負担金として、５８億９，００５万円を支出したものでございます。 　次に、議案第６７号相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。１５９ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入決算額は１９億３，００１万円、歳出決算額は１５億７，５４８万円でございまして、歳入歳出差引残額は３億５，４５２万円でございます。１７４ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、款５駐車場事業費でございますが、相模大野立体駐車場など、施設の管理運営に要した経費として、６億７８２万円を支出したものでございます。 　次に、議案第６８号相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。１８５ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入決算額は２億１，２９４万円、歳出決算額は１億７，９２５万円でございまして、歳入歳出差引残額は３，３６９万円でございます。２０２ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、下段の款１０簡易水道事業費でございますが、簡易水道施設の整備及び維持管理などに要した経費の総額は、１億４，２３２万円でございます。 　次に、議案第６９号相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。２１７ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入決算額は８億３，７７４万円、歳出決算額は８億３，７３７万円でございまして、歳入歳出差引残額は３７万円でございます。２３０ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、款１０公共用地先行取得事業費でございますが、公共用地の先行取得に要した経費として、８億３，７３７万円を支出したものでございます。 　次に、議案第７０号相模原市財産区特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。２３９ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入決算額は２億８４０万円、歳出決算額は１億９，５００万円でございまして、歳入歳出差引残額は１，３３９万円でございます。２５８ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、款５総務費でございますが、三井財産区ほか１２財産区の管理会の運営及び財産の維持管理費等に要した経費として、１億５，６１３万円を支出したものでございます。 　次に、議案第７１号相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。２７９ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入決算額は３４３億６，６８９万円、歳出決算額も３４３億６，６８９万円でございまして、歳入歳出差引残額はございません。２９４ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の内容といたしましては、款５公債費でございますが、一般会計並びに各特別会計の市債の元金償還及び未償還金利子の支払いなどに要した経費でございます。 　次に、議案第７２号相模原市下水道事業会計決算について、御説明申し上げます。３０４ページをごらんいただきたいと存じます。 　収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、公共下水道事業収益として１５１億９，７９６万円、農業集落排水事業収益として３，１３１万円、市設置高度処理型浄化槽事業収益として４，５９１万円でございます。３０６ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、公共下水道事業費用として１５０億１，５２６万円、農業集落排水事業費用として３，７７９万円、市設置高度処理型浄化槽事業費用として１億１０３万円でございます。 　３０８ページをごらんいただきたいと存じます。資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、公共下水道資本的収入として５５億９，９３８万円、農業集落排水資本的収入として１，８７８万円、市設置高度処理型浄化槽資本的収入として２億５，４８１万円でございます。３１０ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、公共下水道資本的支出として９０億５，７１３万円、農業集落排水資本的支出として１，８７８万円、市設置高度処理型浄化槽資本的支出として２億５，４９０万円でございます。 　３１３ページをごらんいただきたいと存じます。下水道事業損益計算書でございますが、平成２５年度中の損益をお示ししたものでございまして、当年度純利益は４，７１４万円でございます。 　３１６ページをごらんいただきたいと存じます。下水道事業貸借対照表でございますが、平成２５年度末における資産、負債及び資本の状況をお示ししたものでございまして、資産合計及び負債資本合計は２，６４２億３，８２２万円でございます。 　以上をもちまして、議案第６２号から議案第７２号までの平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算並びに公営企業会計決算１１件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　総務局長。 　　　〔総務局長登壇〕 ◎大房薫総務局長　議案第７３号及び議案第７４号につきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第７３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案集の１ページをお開きいただきたいと存じます。 　本議案は、特定個人情報保護評価に関する規則第７条第４項に規定する特定個人情報ファイルの取り扱いに係る意見を答申させるため、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会の設置目的及び委員の数を改正いたしたく提案するものでございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。 　続きまして、議案第７４号相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案集の２ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例の見直しに伴い、旅費に関する規定の統合、職員以外の者に対する旅費の規定の追加、条例として整備すべき事項の整理その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、１７ページの議案第７４号関係資料により御説明申し上げます。 　１の改正の内容についてでございますが、(1)の題名の改正及び旅費に関する規定の統合につきましては、アといたしまして、条例の題名について、相模原市一般職の旅費に関する条例を相模原市職員等の旅費に関する条例に、相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例を相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例に改正するものでございまして、また、イといたしまして、改正前の相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例から旅費に関する規定を削り、当該規定を改正後の相模原市職員等の旅費に関する条例に統合するものでございます。 　(2)の職員以外の者に対する旅費の規定の追加につきましては、アといたしまして、職員以外の者が、市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、規則で定める場合に限り、その者に対して旅費を支給することとするものでございまして、また、イといたしまして、職員以外の者に対する旅費は、職員の旅費との均衡を考慮し、市の機関が市長に協議して定める旅費とするものでございます。 　３の条例として整備すべき事項の整理につきましては、アといたしまして、一般職、市長等常勤の特別職、市議会議員及び非常勤特別職の外国旅行の旅費の額を条例において規定するものでございまして、また、イといたしまして、一般職、市長等常勤の特別職、市議会議員、非常勤特別職及び証人等の車賃について、実費額により支給することとしていたものを、路程に応じて１キロメートル当たりの定額により支給することとするものでございます。 　２の施行期日でございますが、平成２７年４月１日といたすものでございます。 　以上で、議案第７３号及び議案第７４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　休憩いたします。 　　　午前１０時３１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前１０時５０分　開議 ○須田毅議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を続けます。 　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長登壇〕 ◎和光亨健康福祉局長　議案第７５号から議案第８３号までにつきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第７５号中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１８ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　主な改正の内容でございますが、同法の改正により、特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して当該特定中国残留邦人等の配偶者である特定配偶者の自立の支援を行うことが明確化されたことに伴い、市民税の減免等の対象者として特定配偶者を追加し、特定配偶者に該当しない配偶者につきましても、引き続き当該減免等の対象者とする規定の改正をいたすものでございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。 　続きまして、議案第７６号相模原市特別会計条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の２３ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、父子家庭に対する支援の拡充として、父子福祉資金貸付金の貸し付けを行うに当たり、相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の名称の変更をいたしたく提案するものでございます。 　改正の内容でございますが、第２条第３号に規定する相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計を相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計に改めるものでございます。 　なお、本条例は、平成２６年１０月１日から施行いたすものでございます。 　続きまして、議案第７７号から第７９号についてでございますが、これらはいずれも子ども・子育て支援新制度に関連し、基準となる府省令に基づき、新たに条例の制定をいたすものでございます。 　議案第７７号相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の２４ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 　本条例で定める主な内容でございますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定に基づく、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員の数、園舎に備えるべき設備等の基準についてでございます。 　このうち、本市独自の基準につきまして御説明申し上げます。２７ページをごらんください。第８条第１項は、幼保連携型認定こども園の園舎に備えるべき設備を定めるものでございますが、基準省令で規定する設備に加え、本市では、満２歳未満の保育を必要とする子供を入園させる場合、授乳の清潔や安全性の向上を図るため調乳室を、乳児の清潔保持、感染症の防止等を図るため沐浴室を、それぞれ設けることといたすものでございます。 　続きまして、２８ページをごらんください。同条第５項は、設備の面積について定めるものでございまして、乳児室の面積につきましては、府省令による基準において、乳幼児１人当たりの面積は１．６５平方メートルとされておりますが、本市では、満２歳未満の保育を必要とする子供を入園させる場合、保育の質の向上と保育環境の充実を図るため、匍匐室で１人につき必要とされる面積３．３平方メートルを、匍匐する前の子供にも、あらかじめ確保することといたすものでございます。 　続きまして、２９ページをごらんください。第１４条は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を準用するものでございまして、第６条の準用におきましては、幼保連携型認定こども園の運営について、第８条の準用におきましては、幼保連携型認定こども園の園長に関し、暴力団排除の規定を、それぞれ追加するものでございます。また、第１５条の準用につきましては、食事の提供に関する規定でございます。府省令による基準では、特例といたしまして、保育を必要とする子供に該当する園児に対しては、原則、自園調理により食事を提供するとした上で、一定の要件を満たす場合には、満３歳以上の園児への食事の提供について、外部で調理し、搬入する方法により行うことができるとされております。本市では、この特例を設けず、食育の推進、食物アレルギー等への対応の観点から、自園調理による食事の提供を行うことといたすものでございます。 　なお、その他の基準につきましては、基準となる府省令と異なる基準を規定すべきような地域の実情も認められないことから、府省令の基準と同一とするものでございます。 　３３ページをごらんください。附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日といたすものでございます。 　第２項から第１０項につきましては、既存施設の経過措置及び特例を設けるものでございます。 　このうち、本市が独自に定めるものにつきまして御説明申し上げます。３５ページをごらんください。第６項は、幼稚園の設置者が当該幼稚園を廃止し、同一の所在場所において、幼保連携型認定こども園を設置する際の特例についてでございます。幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を促進するため、一定の要件を満たす場合には、満３歳以上の保育を必要とする子供に該当する園児への食事の提供について、外部で調理し、搬入する方法により行うことができることといたすものでございます。この場合におきまして、調理員を置かないことができる規定を第７項に、調理室を備えないことができる規定を第８項に、それぞれ追加するものでございます。なお、調理室を備えない幼保連携型認定こども園につきましても、調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えることといたすものでございます。 　続きまして、議案第７８号相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３９ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 　本条例で定める主な内容でございますが、児童福祉法の規定に基づく家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の事業者の一般原則、職員、設備に関する基準等についてでございます。 　このうち、本市独自の基準につきまして御説明申し上げます。４０ページをごらんください。第６条は、家庭的保育事業者等の一般原則を定めるものでございまして、家庭的保育事業等の運営に関し、暴力団排除の規定を追加するものでございます。 　続きまして、４２ページをごらんください。第９条は、家庭的保育事業者等の職員の一般的要件を定めるものでございまして、事業の運営と同様に、家庭的保育事業所等の管理者に関し、暴力団排除の規定を追加するものでございます。 　続きまして、４４ページをごらんください。第１７条は、家庭的保育事業及び小規模保育事業Ｃ型の食事の提供について、原則、自園調理とした上で、特例を設けるものでございます。本市では、省令による基準の特例を限定的なものとし、当該事業の運営法人が運営する近接した場所にある保育所、幼稚園、認定こども園等からのみ、食事を搬入することができることといたすものでございます。 　続きまして、４７ページをごらんください。第２４条は、家庭的保育事業に従事する職員の基準を定めるものでございまして、省令による基準では、家庭的保育者は、市町村長が行う研修を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有する者とされておりますが、本市では、保育に関する知識や経験の高い保育士に限定するものとし、保育士資格及び児童福祉施設での従事経験を必須といたすものでございます。また、家庭的保育事業における家庭的保育補助者の配置についてでございますが、省令による基準では、乳幼児３人までは家庭的保育補助者は不要とされておりますが、本市では、安全性に配慮し、密室性を排除するとともに、家庭的保育者の負担の軽減を図るため、乳幼児１人から家庭的保育補助者の配置を必須といたすものでございます。 　続きまして、４８ページをごらんください。第２９条は、小規模保育事業Ａ型の設備の基準を定めるものでございますが、本市では、満２歳未満の乳幼児を受け入れる場合は、基準省令で規定する設備に加え、調乳室及び沐浴室をそれぞれ設けることといたすものでございます。 　続きまして、５３ページをごらんください。第３５条は、小規模保育事業所Ｃ型に従事する職員の基準を定めるものでございまして、家庭的保育事業と同様に、当該事業に従事する家庭的保育者につきまして、保育士資格及び児童福祉施設での従事経験を必須といたすものでございます。また、家庭的保育補助者の配置につきましても、家庭的保育事業と同様に、必須といたすものでございます。 　続きまして、５４ページをごらんください。第４０条は、居宅訪問型保育事業に従事する職員の基準を定めるものでございまして、家庭的保育事業及び小規模保育事業所Ｃ型と同様に、当該事業に従事する家庭的保育者につきましても、保育士資格及び児童福祉施設での従事経験を必須といたすものでございます。 　続きまして、５５ページをごらんください。第４４条は、保育所型事業所内保育事業の設備の基準を定めるものでございますが、小規模保育事業Ａ型の設備基準と同様に、調乳室及び沐浴室を設けることといたすものでございます。また、乳児室の面積基準につきましては、省令による基準において、乳幼児１人当たりの面積は１．６５平方メートル以上とされておりますが、本市では、匍匐する乳幼児１人当たりに必要とされる面積３．３平方メートルを、あらかじめ確保することといたすものでございます。 　続きまして、６０ページをごらんください。第４９条は、小規模型事業所内保育事業の基準を定めるものでございますが、小規模保育事業Ａ型及び保育所型事業所内保育事業の設備基準と同様に、調乳室及び沐浴室を設けることといたすものでございます。 　なお、その他の基準につきましては、基準となる省令と異なる基準を規定すべきような地域の実情も認められないことから、省令の基準と同一とするものでございます。 　次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日といたすものでございます。 　第２項から第５項までは、食事の提供、連携施設等に関する経過措置を設けるものでございます。 　続きまして、６１ページをごらんください。第６項は、本条例の制定に伴い、相模原市家庭的保育事業による保育の実施に関する条例を廃止するものでございます。 　続きまして、議案第７９号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の６２ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 　本条例で定める主な内容でございますが、子ども・子育て支援法の規定に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用開始に伴う基準、教育・保育の提供に伴う基準、管理・運営等に関する基準についてでございます。 　このうち、本市独自の基準につきまして御説明申し上げます。６３ページをごらんください。第３条は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の一般原則を定めるものでございますが、事業の運営及び管理者に関し、暴力団排除の規定を追加するものでございます。 　なお、その他の基準につきましては、基準となる内閣府令と異なる基準を規定すべきような地域の実情も認められないことから、内閣府令の基準と同一とし、本条例は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行いたすものでございます。 　続きまして、議案第８０号相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の８７ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、条例で設置するものとされた幼保連携型認定こども園に関する審議会その他の合議制の機関を相模原市社会福祉審議会とし、相模原市社会福祉審議会児童福祉専門分科会が幼保連携型認定こども園に関する事項を調査審議する規定の追加、その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　なお、本条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行いたすものでございます。幼保連携型認定こども園の認可に係る事項の調査審議につきましては、この条例の施行の日前においても、行うことができることといたすものでございます。 　続きまして、議案第８１号相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の８９ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴う保育所の運営についての重要事項に関する規定の追加、保育室等を４階以上に設ける場合の避難用の施設又は設備に係る規定の改正、保育所の業務の質の評価等に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　改正の概要につきましては、９２ページの議案第８１号関係資料により御説明申し上げます。 　１の改正の内容でございますが、(1)の保育所の運営についての重要事項に関する規定の追加につきましては、保育所は、施設の目的及び運営の方針、提供する保育の内容、利用定員、非常災害対策等に関する規程を定めておくことといたすものでございます。 　次に、(2)の保育室等を４階以上に設ける場合の避難用の施設又は設備に係る規定の改正につきましては、保育室等を４階以上に設ける場合の要件に、排煙設備を有する屋内避難階段、屋外傾斜路等を追加するものでございます。 　次に、(3)の保育所の業務の質の評価等に係る規定の追加につきましては、保育所は、みずから保育の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、加えて、定期的に外部の評価を受け、その結果を公表し、常にその改善を図るよう努めることといたすものでございます。 　２の施行期日でございますが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日といたすものでございます。 　続きまして、議案第８２号相模原市立認定こども園条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の９３ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、相模原市立与瀬保育園及び相模原市立相模湖幼稚園を廃止し、新たに幼保連携型認定こども園として、相模原市立相模湖こども園を設置するため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 　それでは、第１条から順に御説明申し上げます。 　第１条は、本条例の趣旨について定めるものでございます。 　第２条は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を行うため、相模原市立相模湖こども園を相模原市緑区与瀬８８６番地７に設置することといたすものでございます。 　第３条は、休園日を日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までといたすものでございます。 　続きまして、９４ページをごらんください。第４条は、開園時間を午前７時から午後６時までといたすものでございます。 　第５条は、立入りの制限等について定めるものでございます。 　第６条は、認定こども園の保育料を別に条例で定めることといたすものでございます。 　第７条は、この条例の施行について必要な事項を規則で定めることといたすものでございます。 　次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を、平成２８年４月１日までの間において規則で定める日といたすものでございます。 　第２項は相模原市立与瀬保育園を、第３項は相模原市立相模湖幼稚園を、それぞれ廃止するものでございます。 　第４項及び第５項は、本条例の制定に当たり、相模原市職員公務災害等見舞金条例及び相模原市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について、所要の改正をいたすものでございます。 　なお、設置する施設の位置等につきましては、９６ページの議案第８２号関係資料の案内図並びに９７ページの配置図及び平面図のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　続きまして、議案第８３号相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、御説明申し上げます。なお、本議案につきましては、先ほど御説明申し上げました議案第７７号から議案第７９号までと同じく、子ども・子育て支援新制度に関連し、条例の制定をいたすものでございます。議案集の９８ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 　本条例で定める主な内容でございますが、児童福祉法の規定に基づく放課後児童健全育成事業いわゆる児童クラブの専用区画、職員の資格及び配置人数等の基準についてでございます。 　このうち、本市独自の基準につきまして御説明申し上げます。９９ページをごらんください。第６条は、放課後児童健全育成事業の一般原則を定めるものでございまして、児童クラブの運営に関し、暴力団排除の規定を追加するものでございます。 　続きまして、１００ページをごらんください。第１０条は、設備の基準について定めるものでございまして、遊び及び生活の場としての機能を備えた区画につきましては必置といたしますが、静養するための機能を備えた区画につきましては、待機児童対策の推進等を図るため、努力義務といたすものでございます。 　続きまして、１０１ページをごらんください。第１１条は、職員について定めるものでございまして、施設の運営と同様、施設管理者に関しましても、暴力団排除の規定を追加するものでございます。 　なお、その他の基準につきましては、基準となる省令と異なる基準を規定すべきような地域の実情も認められないことから、省令の基準と同一とするものでございます。 　１０４ページをごらんください。附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日といたすものでございます。 　第２項は、職員の資格等に係る経過措置を設けるものでございます。 　以上で、議案第７５号から議案第８３号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　都市建設局長。 　　　〔都市建設局長登壇〕 ◎野村謙一都市建設局長　議案第８４号から議案第８６号について、御説明いたします。 　初めに、議案第８４号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１０６ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、建築基準法第５２条第６項の改正に伴い、第４条第３項の１号にエレベーターの昇降路の部分を加え、１号から７号までを１号ずつ繰り下げるものでございます。 　次に、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保するため、麻溝台・新磯野第一地区、当麻宿地区のＣ地区、川尻大島界地区のＢ－１地区、Ｂ－２地区の地区整備計画の区域内における建築物の制限について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 　主な改正の内容でございますが、中段の別表第１につきましては、本条例の適用区域を定めるものでございまして、既に都市計画で定めている麻溝台・新磯野第一地区地区整備計画区域を３８番目の区域として追加するものでございます。区域等につきましては、１２３ページの案内図を御参照いただきたいと存じます。中央の太線で囲まれた区域が対象区域でございます。 　１０６ページにお戻りください。下段の別表第２の３４の表につきましては、当麻宿地区地区整備計画区域の建築物に関する制限について定めるものでございます。１２１ページの案内図を御参照いただきたいと存じます。中央の太線で囲まれた区域のうち、斜線の区域が変更区域でございます。１０６ページの下段にお戻りください。Ａ地区、Ｂ地区にＣ地区を追加するものでございます。 　次に、１０７ページの上段をごらんください。(1)の建築してはならない建築物につきましては、マージャン屋やカラオケボックスなどについて制限するものでございます。 　中段から１０８ページをごらんください。(5)の壁面の位置の制限につきましては、建築物の延べ面積が３，０００平方メートルを超える場合にあっては、道路境界線及び隣地境界線から４メートルとするものでございます。 　１０９ページの上段をごらんください。(6)の建築物の高さの最高限度につきましては、Ｂ地区と同様に１５メートルとするものでございます。 　上段の別表第２の３５の表につきましては、川尻大島界地区地区整備計画区域の建築物に関する制限について定めるものでございます。１２２ページの案内図を御参照いただきたいと存じます。中央の網かけ部分が変更区域でございます。１０９ページにお戻りください。上段の表につきましては、川尻大島界地区を地区の特性に応じまして、Ｂ地区をＢ－１地区、Ｂ－２地区に区分するものでございます。 　中段から１１１ページをごらんください。(1)の建築してはならない建築物につきましては、住宅、共同住宅等の建築物等と、Ｂ－１地区については、１１０ページ下段の右から３つ目の(8)店舗、飲食店、展示場の用途に供する建築物で、１，５００平方メートルを超えるものを制限するものでございます。Ｂ－２地区については、右から２つ目の(8)店舗、飲食店、展示場の用途に供する建築物で、１万平方メートルを超えるものを制限するものでございます。 　次に、１１１ページの中段をごらんいただきたいと存じます。(4)の建築物の敷地面積の最低限度の制限につきましては、公益上必要な建築物を除き、Ｂ－１地区、Ｂ－２地区ともに５００平方メートルとするものでございます。 　１１２ページ中段の表につきましては、麻溝台・新磯野第一地区地区整備計画区域について定めるもので、地区の特性に応じまして、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ－１地区、Ｃ－２地区、Ｄ地区及びＥ地区に区分しております。 　１１３ページ中段をごらんください。(1)の建築してはならない建築物につきましては、Ａ地区については、マージャン屋、パチンコ屋等の建築物を、Ｃ－１地区については、住宅、共同住宅のほか、５００平方メートルを超える物品販売業を営む店舗等を、Ｃ－２地区については、住宅、共同住宅のほか、５００平方メートルを超える店舗等を、Ｄ地区、Ｅ地区については、住宅、共同住宅のほか、店舗、飲食店等について制限するものでございます。なお、Ｂ地区については、建築物の用途の定めはございません。 　１１５ページをごらんいただきたいと存じます。(4)の建築物の敷地面積の最低限度につきましては、公益上必要な建築物を除き、Ａ地区、Ｃ－１地区及びＣ－２地区については１５０平方メートル、Ｂ地区については１２０平方メートル、Ｄ地区については３００平方メートル、Ｅ地区については５００平方メートルとするものでございます。 　１１６ページの中段から１１７ページをごらんください。(5)の壁面の位置の制限につきましては、物置、車庫等を除いて、地区計画の計画図に基づき、道路境界線からそれぞれ０．７メートル、１メートル、２メートルとし、隣地境界線からは０．７メートル、１メートルとするものでございます。 　１１７ページ下段から１１９ページをごらんください。(6)の建築物の高さの最高限度につきましては、Ａ地区、Ｃ－１地区については１５メートル、Ｂ地区、Ｃ－２地区については１２メートルとするものでございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。 　続きまして、議案第８５号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１２４ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、相模大野駅西側第１路上等自転車駐車場及び相模大野駅西側第２路上等自転車駐車場の設置に伴う名称、位置、入出場時間及び駐車料を定める規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 　１２７ページの議案第８５号関係資料の案内図をごらんいただきたいと存じます。相模大野駅西側第１路上等自転車駐車場につきましては、ｂｏｎｏ相模大野の南側の小田急線沿いにございます道路の一部を活用し、設置いたすものでございます。相模大野駅西側第２路上等自転車駐車場につきましては、相模大野駅西側自動車駐車場のスロープ下の道路の一部を活用し、設置いたすものでございます。 　１２８ページの平面図をごらんいただきたいと存じます。施設の概要でございますが、名称は、相模大野駅西側第１路上等自転車駐車場といたすもので、位置は、相模原市南区相模大野３丁目３番１地先でございます。面積は１４４．９７平方メートルで、収容台数は、自転車５３台、原動機付自転車１０台を予定してございます。入出場時間は午前０時から午後１２時までで、駐車料は、初めの２時間までは無料とし、その後２時間ごとに、自転車は１００円、原動機付自転車は２００円といたすものでございます。 　１２９ページの平面図をごらんいただきたいと存じます。施設の概要でございますが、名称は、相模大野駅西側第２路上等自転車駐車場といたすもので、位置は、相模原市南区相模大野３丁目２番地先でございます。面積は１０６．６５平方メートルで、収容台数は自転車４９台を予定してございます。入出場時間は午前０時から午後１２時までで、駐車料は、初めの２時間までは無料とし、その後２時間ごとに１００円といたすものでございます。 　なお、本条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行いたすものでございます。 　続きまして、議案第８６号相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１３０ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、土地区画整理法第３条第４項の規定により、市が施行する相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関し、同法第５３条第２項各号に掲げる事項、その他所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 　それでは、初めに、第１章総則でございます。 　第１条は、趣旨といたしまして、市が施行する相模原市南区麻溝台及び新磯野付近における土地区画整理事業について、法に規定する事項その他必要な事項を定めるものでございます。 　１３１ページをごらんいただきたいと存じます。第２条は、この条例における用語の意義について定めるものでございます。 　第３条は事業の名称、第４条は施行地区に含まれる地域、第５条は事業の範囲、第６条は事務所の所在地について定めるものでございます。 　次に、第２章費用の負担でございます。 　第７条は、事業の施行に要する費用の負担といたしまして、施行者負担、保留地の処分金、国庫補助金、負担金等について定めるものでございます。 　次に、第３章保留地の処分でございます。 　第８条は処分の方針、第９条は処分の方法、第１０条は売払価格について定めるものでございます。 　次に、１３２ページをごらんいただきたいと存じます。第１１条は保留地の競争入札又は抽選による売払い、第１２条は随意契約による売払い、第１３条は売払代金の納付について定めるものでございます。 　続いて、第４章土地区画整理審議会でございます。 　第１４条は、法の規定により設置いたします審議会の名称について定めるものでございます。 　１３３ページをごらんいただきたいと存じます。第１５条は、委員の定数といたしまして、審議会の委員の数を１０人とし、そのうち８人を施行地区内の権利者から選出し、２人を学識経験者から選出することについて定めるものでございます。 　第１６条は委員の任期を５年とすることについて、第１７条は、委員の選挙は立候補制をとることについて定めるものでございます。 　第１８条は欠員が生じた際の予備委員の設置、第１９条は当選人又は予備委員となるための必要な得票数、第２０条は委員の補欠選挙について定めるものでございます。 　１３４ページをごらんいただきたいと存じます。第２１条は学識経験委員の解任、第２２条は学識経験委員の補充について定めるものでございます。 　次に、第５章地積の決定の方法でございます。 　第２３条は、基準地積といたしまして、従前の宅地各筆の土地の面積は、事業計画決定日を基準日として登記をされている土地の面積とすることについて定めるものでございます。 　第２４条は、宅地所有者による実測確認申請、第２５条は、施行者実測による基準地積の更正について定めるものでございます。 　１３５ページをごらんいただきたいと存じます。第２６条は、測量増の案分による基準地積の更正について定めるものでございます。 　第２７条は基準日後の分割、第２８条は所有権以外の基準権利地積について定めるものでございます。 　１３６ページをごらんいただきたいと存じます。第６章土地及び権利の評価でございます。 　第２９条は、評価員の定数を３人とすることについて定めるものでございます。 　第３０条は、土地の評価といたしまして、従前の宅地及び換地の価格は、施行者がその位置、地積、利用状況等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて決定することについて定めるものでございます。 　第３１条は、地中障害物及び土壌汚染宅地の評価といたしまして、施行者が除却することが必要と認める宅地については、除却に要する費用を限度とし、土地評価を減価することについて定めるものでございます。 　第３２条は、所有権以外の権利の価額の評価について定めるものでございます。 　次に、第７章清算でございます。 　第３３条は清算金の算定方法、第３４条は清算金の納期限及び納付場所の通知について定めるものでございます。 　１３７ページをごらんいただきたいと存じます。第３５条は清算金の徴収、交付に関する相殺、第３６条は清算金の分割徴収又は分割交付、第３７条は清算金の分割額の算定について定めるものでございます。 　第３８条は清算金の繰上納付、第３９条は清算金の繰上徴収、第４０条は清算金の督促について定めるものでございます。 　１３８ページをごらんいただきたいと存じます。第４１条は、清算金に係る延滞金の徴収について定めるものでございます。 　第４２条は、第３３条から第４１条までの規定を仮清算金に準用することについて定めるものでございます。 　次に、第８章雑則でございます。 　第４３条は、借地権等の権利の申告等について、受理の停止を定めるものでございます。 　第４４条は、補償金の前金払について定めるものでございます。 　１３９ページをごらんいただきたいと存じます。第４５条は、宅地についての所有権等の異動が生じた際の届出について定めるものでございます。 　第４６条は換地処分の時期の特例、第４７条は、換地処分による登記完了の公告について定めるものでございます。 　第４８条は、この条例の施行について必要な事項は、規則に委任することを定めるものでございます。 　最後に附則でございますが、第１項は、本条例の施行期日を、公布の日から起算して６月を超えない範囲において規則で定める日といたすものでございます。 　第２項は、相模原市特別会計条例に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計を追加するものでございます。 　なお、本規定の施行につきましては、公布の日からといたすものでございます。 　以上で、議案第８４号から議案第８６号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　消防局長。 　　　〔消防局長登壇〕 ◎岩田進一消防局長　議案第８７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１４１ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、不特定多数の者が利用する防火対象物において、消防法又は消防法施行令若しくはこれに基づく命令により設置が義務づけられている消防用設備等の状況が当該法令等の規定に違反する場合は、その旨を公表することができることとする規定を追加いたしたく提案するものでございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。 　以上で、議案第８７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長登壇〕 ◎湯山洋企画財政局長　議案第８８号から議案第９０号までにつきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第８８号相模原市営南台団地建設工事（１号棟、２号棟）に係る工事請負契約につきまして、御説明申し上げます。議案集の１４２ページをごらんいただきたいと存じます。 　工事の場所は、相模原市南区南台４丁目１２番でございまして、１４３ページの関係資料その１の案内図を御参照いただきたいと存じます。契約金額は１７億９，３０５万９，２００円で、契約の相手方は、西野建設・櫻内工務店・金子建設共同企業体、代表者西野建設株式会社代表取締役でございます。履行期限は、本契約締結の日から５２０日以内とするもので、平成２８年２月下旬の完成を予定いたしております。契約締結の方法につきましては、一般競争入札を条件つきで行ったものでございまして、入札参加に設けました主な条件は、共同企業体の方式は特定建設工事共同企業体とすること、共同企業体の構成員の数は３社とし、市内業者３社で自主的に結成すること、建設業法に基づく建築一式工事の許可があり、経営事項審査結果通知書における総合評定値に本市の主観点数を加えました建築一式の総合点数が７７０点以上であることなどでございます。 　１４４ページ及び１４５ページの配置図をごらんいただきたいと存じます。相模原市営南台団地建設事業は、相模原市住宅基本計画に基づき、市営住宅の計画的な供給を図るために実施するものでございます。全体で２７３戸の住戸を建設いたすもので、住宅棟の３号棟及び４号棟ほかを整備いたしました１工区に続きまして、住宅棟の１号棟及び２号棟を整備するものでございます。 　工事の概要でございますが、１号棟の構造は鉄筋コンクリート造地上８階建て、建築面積は８３５．０６平方メートル、延べ床面積は５，４５８．２７平方メートル。２号棟の構造は鉄筋コンクリート造地上６階建て、建築面積は８１５．４２平方メートル、延べ床面積は４，１０８．６９平方メートルでございます。 　住戸のタイプ別の内訳につきましては、１４５ページの住宅の概要をごらんいただきたいと存じます。１号棟及び２号棟の合計戸数でございますが、Ａタイプ１ＤＫ単身世帯向け２０戸、Ｂタイプ１ＤＫ単身世帯向け５戸ほか、合計１６３戸でございます。 　棟別、階層別の平面図につきましては、１４６ページから１５１ページを、住戸のタイプ別の間取りにつきましては、１５２ページから１５５ページを御参照いただきたいと存じます。 　契約の相手方の概要につきましては、１５６ページ及び１５７ページの関係資料その２を、入札参加業者の概要につきましては、１５８ページの関係資料その３を、入札状況につきましては、１５９ページの関係資料その４を、それぞれ御参照いただきたいと存じます。 　次に、議案第８９号津久井広域道路（仮称）荒句大橋新設工事に係る工事請負契約の変更につきまして、御説明申し上げます。議案集の１６０ページをごらんいただきたいと存じます。 　変更いたします工事請負契約は、平成２４年３月２６日、相模原市議会３月定例会におきまして御議決を経て契約し、同年１０月２２日、平成２５年４月２４日及び平成２６年１月３１日に、契約変更の専決処分を行った工事でございます。 　変更いたします内容でございますが、契約金額１８億３，２５３万２，１１６円を１８億８，３２７万５１６円に変更いたすものでございます。 　変更の理由でございますが、賃金及び物価の急激な変動による労務単価、材料単価等の見直しに伴う費用の増額並びに当初予定しておりました段階的な歩道整備が不要となったことに伴う費用の減額をする必要が生じたため、契約金額の変更をいたしたく提案するものでございます。 　次に、議案第９０号訴えの提起につきまして、御説明申し上げます。議案集の１６４ページをごらんいただきたいと存じます。 　本件につきましては、市営住宅の家賃の支払いを怠った入居者に対し、当該住宅の明け渡しを求め、並びに当該入居者及びその連帯保証人に対し、滞納家賃及び違約金並びに損害金の支払いを求める訴えを提起するに当たりまして、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の御議決をいただきたく提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明いたします。 　１の被告となるべき者につきましては、甲といたしまして市内在住者の入居者、乙といたしまして連帯保証人の２名でございます。 　３の請求の趣旨でございますが、被告甲は、市営住宅を明け渡すこと。被告らは、原告である本市に対し、連帯して金２８２万６，１００円及び滞納家賃の納期限の翌日から納付済みに至るまでの違約金並びに平成２６年５月２３日から市営住宅の明け渡しの日までの損害金を支払うこと。訴訟費用は被告らの負担とすること。以上の判決及び仮執行の宣言を求めるものでございます。 　４の事件の概要でございますが、本市は、甲に対し、市営東団地への入居を決定し、甲は昭和６１年９月に入居いたしました。 　甲は、平成３年２月に市営住宅入居請書を提出し、この際、乙は甲の連帯保証人となりました。 　甲は、平成１２年３月分から平成２６年１月分までの家賃のうち、合計２８２万６，１００円の支払いを怠りました。 　本市は、甲に対しまして、再三にわたり支払いを求める催告を行いましたが、支払いに応じないため、乙に対しても督促を行いました。 　本市は、甲及び乙に対し、滞納家賃の全額を支払うよう再三催告を行いましたが、全額の支払いに応じませんでした。 　１６５ページをごらんいただきたいと存じます。本市は、甲に対し、平成２６年５月１２日付で、本市からの通知到達後１０日以内に滞納家賃の全額を支払わなければ、賃貸借契約を解除し、市営住宅条例第４６条第１項第２号の規定により当該住宅の明け渡しを請求する旨の通知をいたしました。しかし、甲が支払い期限である同月２２日までに支払わなかったため、同日をもって賃貸借契約を解除し、本市は、甲に対し、当該住宅の明け渡しを請求いたしましたが、甲は明け渡しに応じませんでした。 　よって、本市は、甲に対し、当該住宅の明け渡しを求め、並びに甲及び乙に対し、滞納家賃全額などの支払いを求める訴えを提起するものでございます。 　５の訴訟遂行の方針でございますが、判決の結果、必要がある場合は、上訴するものでございます。 　なお、甲が市営住宅を明け渡し、並びに甲及び乙が本件請求に関する一切の債務を解消する旨を申し入れ、かつ、その履行が見込まれる場合は、和解するものでございます。 　以上で、議案第８８号から議案第９０号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　環境経済局長。 　　　〔環境経済局長登壇〕 ◎石川敏美環境経済局長　議案第９１号損害賠償額の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集の１６６ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、交通事故にかかわる損害賠償額の御決定をいただくため、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により御提案申し上げるものでございます。 　損害賠償額は１２１万９，８３３円でございまして、被害者は市内在住の方でございます。 　事故の概要でございますが、平成２５年８月３１日午後１時７分ごろ、相模原市中央区下九沢２７番１１先の市道におきまして、本市塵芥車が右折した際、右方向から歩道を走行してきた被害者の自転車と接触し、自転車を転倒させたことに伴い、前かご等を破損させ、被害者を負傷させたものでございます。なお、本市の責任割合は９０％でございます。 　１６７ページの議案第９１号関係資料をごらんいただきたいと存じます。 　事故発生場所につきましては、図のとおりでございます。相手方の被害の状況でございますが、左膝関節打撲、左肘部打撲、腰椎捻挫及び自転車の前かご、サドル、テールライト等の破損でございます。その後、損害賠償につきまして、相手方と協議をしてまいりましたところ、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで協議が調いましたので、御提案申し上げるものでございます。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております保険会社からの支払いにより対応するものでございます。 　以上で、議案第９１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　都市建設局長。 　　　〔都市建設局長登壇〕 ◎野村謙一都市建設局長　議案第９２号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。議案集の１６８ページ及び１６９ページをごらんいただきたいと存じます。 　本議案は、開発行為及び寄附に伴い、１７件１８路線を市道として認定いたしたく提案するものでございます。 　１７０ページをごらんいただきたいと存じます。別図１から１９８ページの別図１５までの１５件１６路線につきましては、緑区下九沢地内ほか１４カ所における開発行為により設置された道路の帰属に伴う市道の認定でございます。 　２００ページをごらんいただきたいと存じます。別図１６から２０２ページの別図１７までの２件２路線につきましては、南区大野台６丁目地内ほか１カ所における道路敷地の寄附受納に伴う市道の認定でございます。 　なお、議案第９２号市道の認定について御決定いただきますと、１８路線が追加され、市道の総路線数は１万４８４路線となり、延長としては１，３６３メートル増加し、総延長は２，１５５キロメートルとなるものでございます。 　以上で、議案第９２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　財務部長。 　　　〔財務部長登壇〕 ◎彦根啓財務部長　議案第９３号及び議案第９４号につきまして、御説明申し上げます。 　初めに、議案第９３号平成２６年度相模原市一般会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。平成２６年度相模原市一般会計補正予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ１８億５，９００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，５９４億５，９００万円とするものでございます。 　第２条の債務負担行為補正及び第３条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。６ページをごらんいただきたいと存じます。第２表債務負担行為補正でございますが、基幹システム最適化事業につきましては、住民情報等を取り扱う基幹システムを現行のホストコンピューター管理からサーバ管理へ移行するための経費として、平成２６年度から平成３８年度までの１３年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を４４億円とするものでございます。 　次に、生活交通確保対策補助金につきましては、津久井地域及び城山地域におけるバス事業者への補助金として、平成２６年度から平成２７年度までの２年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を７，４３８万円とするものでございます。 　次に、乗合タクシー運行事業につきましては、藤野地域及び相模湖地域において、国の補助制度を活用して、路線の維持、確保を図るため、平成２６年度から平成２７年度までの２年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を１，２００万円とするものでございます。 　次に、文化会館、南市民ホール、小田急相模原駅文化交流プラザ指定管理経費から７ページの総合水泳場指定管理経費までにつきましては、いずれも消費税増税に伴い、指定管理経費の限度額を変更するものでございます。 　８ページをごらんいただきたいと存じます。第３表地方債補正でございますが、民生債の保育所整備費につきましては、施設整備費補助金の資金として１億１，２１０万円を増額し、限度額を１億７，０６０万円とするものでございます。 　次に、土木債の公園整備費につきましては、街区公園用地購入事業の資金として２億６，４１０万円を増額し、限度額を５億４，４１０万円とするものでございます。 　次に、都市下水路整備費につきましては、大野台第４雨水調整池取得事業の資金として２億１，０００万円を増額し、限度額を２億１，０００万円とするものでございます。 　次に、土地区画整理費につきましては、当麻宿地区土地区画整理事業等の資金として１億５，６００万円を増額し、限度額を４億５，７５０万円とするものでございます。 　以下、詳細につきましては、説明書により御説明申し上げます。２２ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。 　款５５国庫支出金につきましては、２億１，９０５万円を増額するものでございまして、当麻宿土地区画整理事業補助金などを増額するものでございます。 　次に、款６０県支出金につきましては、４億８，１２３万円を増額するものでございまして、保育所緊急整備事業補助金などを増額するものでございます。 　２４ページをごらんいただきたいと存じます。款７５繰入金につきましては、１億６，８３６万円を増額するものでございまして、財政調整基金繰入金などを増額するものでございます。 　次に、款８０繰越金につきましては、２億４，８１４万円を増額するものでございます。 　次に、款９０市債につきましては、７億４，２２０万円を増額するものでございまして、一般単独事業債などを増額するものでございます。 　以上で歳入について説明を終わらせていただきます。 　引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。３０ページをごらんいただきたいと存じます。 　款１０総務費でございますが、２，１７７万円を増額するものでございます。項５総務管理費の目６５文化振興費につきましては、消費税増税に伴い、指定管理経費を増額するものでございます。次に、項１０徴税費の目１０賦課徴収費につきましては、税制改正に伴うシステム改修に要する経費を計上するものでございます。次に、項１３市民生活費の目４０市民健康文化センター費につきましては、消費税増税に伴い、指定管理経費を増額するものでございます。 　３２ページをごらんいただきたいと存じます。款１５民生費でございますが、７億８，２１９万円を増額するものでございます。項５社会福祉費の目１２障害者福祉費につきましては、共同生活援助住居等消防設備整備費補助金等に要する経費を計上するものでございます。次に、項１０児童福祉費、目５児童福祉総務費につきましては、認定保育室補助金等に要する経費を増額するものでございます。次に、目１５民間保育所費につきましては、施設整備費補助金に要する経費を増額するものでございます。 　次に、款２０衛生費でございますが、１２９万円を増額するものでございます。項５保健衛生費、目２５精神保健福祉費につきましては、自殺総合対策事業に要する経費を増額するものでございます。 　３４ページをごらんいただきたいと存じます。款２５労働費でございますが、６９万円を増額するものでございます。項５労働諸費の目５労働諸費につきましては、消費税増税に伴い、指定管理経費を増額するものでございます。 　次に、款３０農林水産業費でございますが、２，４５５万円を増額するものでございます。項５農業費、目１５農業振興費につきましては、農業後継者・担い手確保対策事業に要する経費を増額するものでございます。 　次に、款３５商工費でございますが、１６７万円を増額するものでございます。項５商工費、目１０商工振興費及び目２０自然の村費につきましては、いずれも消費税増税に伴い、指定管理経費を増額するものでございます。 　３６ページをごらんいただきたいと存じます。款４０土木費でございますが、１０億１，４６５万円を増額するものでございます。項１５都市計画費の目５都市計画総務費につきましては、職員給与費を減額し、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計繰出金等に要する経費を計上するものでございます。なお、人件費につきましては、４０ページをごらんいただきたいと存じます。一般職につきましては、上段の表の比較欄にございますように、給料につきましては１，７６０万円、職員手当てにつきましては１，６６０万円、共済費につきましては４８０万円をそれぞれ減額し、合計で３，９００万円を減額するものでございます。減額の主な理由といたしましては、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計を新たに設置することに伴いまして、給与費等を減額したことによるものでございます。３６ページにお戻りいただきたいと存じます。中段の目１５みどり対策費につきましては、消費税増税に伴い、指定管理経費を増額するものでございます。次に、目２５土地区画整理費につきましては、当麻宿地区土地区画整理事業等に要する経費を計上するものでございます。次に、目４０都市下水路費につきましては、大野台第４雨水調整池取得事業に要する経費を計上するものでございます。次に、項２０公園費の目１０公園整備費につきましては、街区公園用地購入事業に要する経費を計上するものでございます。 　３８ページをごらんいただきたいと存じます。款５０教育費でございますが、１，２１５万円を増額するものでございます。項５教育総務費の目１０事務局費につきましては、教職員衛生管理経費に要する経費を増額するものでございます。次に、項２５市民体育費の目１０体育施設費につきましては、消費税増税に伴い、指定管理経費を増額するものでございます。 　以上で、議案第９３号平成２６年度相模原市一般会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。 　続きまして、議案第９４号平成２６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。平成２６年度相模原市特別会計予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 　第１条でございますが、予算の総額は、歳入歳出それぞれ５，８７０万円とするものでございます。 　第２条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。 　第３条は、一時借入金の借り入れの最高額を１，０００万円とするものでございます。 　６ページをごらんいただきたいと存じます。第２表地方債でございますが、土地区画整理費として、起債の限度額を７８０万円とするものでございます。 　次に、各項目につきまして、説明書により御説明申し上げます。１０ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入につきましては、款５国庫支出金として１，０７２万円、款１０繰入金として４，０１７万円、款２５市債として７８０万円をそれぞれ計上するものでございます。 　１２ページをごらんいただきたいと存じます。歳出につきまして御説明申し上げます。 　目５総務費につきましては、職員給与費等に要する経費を計上するものでございます。 　次に、目１０土地区画整理事業費につきましては、土地区画整理事業に要する経費を計上するものでございます。 　以上で、議案第９３号及び議案第９４号の平成２６年度相模原市一般会計補正予算第１号及び特別会計予算１件の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　ただいま説明のありました議案のうち、議案第７４号について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６２号外３２件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第６２号外３２件は議事延期いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３４　委員会提出議案第３号　相模原市議会会議規則の一部を改正する規則について △日程３５　委員会提出議案第４号　相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について △日程３６　委員会提出議案第５号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について ○須田毅議長　日程３４委員会提出議案第３号から日程３６委員会提出議案第５号までの３件を一括議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。阿部善博議会運営委員会委員長。 　　　〔議会運営委員会委員長登壇〕 ◆阿部善博議会運営委員会委員長　ただいま議題となりました委員会提出議案第３号、委員会提出議案第４号、委員会提出議案第５号、以上３件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　最初に、委員会提出議案第３号相模原市議会会議規則の一部を改正する規則につきましては、相模原市議会基本条例の制定に伴い、委員会において、請願者の意見を聴くことに係る規定を追加いたしたく提案するものであります。 　施行日は、公布の日からとするものであります。 　次に、委員会提出議案第４号相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市議会基本条例の制定に伴い、議会が請願者及び陳情者の意見を聴く機会の手続に係る規定を追加いたしたく提案するものであります。 　施行日は、公布の日からとするものであります。 　最後に、委員会提出議案第５号相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市議会基本条例の制定に伴い、議会が意見を聴く機会として開く会議に出席した者の実費弁償に係る規定を追加いたしたく提案するものであります。 　施行日は、公布の日からとするものであります。 　以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。（拍手） ○須田毅議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております委員会提出議案第３号外２件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、委員会提出議案第３号外２件については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております委員会提出議案第３号相模原市議会会議規則の一部を改正する規則については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、委員会提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております委員会提出議案第４号相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、委員会提出議案第４号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております委員会提出議案第５号相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。 　よって、委員会提出議案第５号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３７　報告第２１号　平成２５年度継続費精算報告について △日程３８　報告第２２号　平成２５年度決算に基づく健全化判断比率について △日程３９　報告第２３号　平成２５年度決算に基づく資金不足比率について ○須田毅議長　日程３７報告第２１号から日程３９報告第２３号までの３件を一括議題といたします。 　提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。財務部長。 　　　〔財務部長登壇〕 ◎彦根啓財務部長　ただいま上程になりました報告第２１号から報告第２３号までにつきまして、御説明申し上げます。議案集の２０４ページをお開きいただきたいと存じます。 　初めに、報告第２１号平成２５年度継続費精算報告について御説明申し上げます。 　本件は、継続費のうち、平成２５年度に終了したものにつきまして、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、継続費精算報告書を調製いたしましたので、御報告いたすものでございます。 　内容につきましては、２０５ページをごらんいただきたいと存じます。 　初めに、市道丙谷戸見晴橋改修事業でございますが、平成２４年１２月３日に着工し、平成２６年３月２７日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は１億１００万円でございまして、実績欄における支出済額の計は９，９４７万円でございます。 　次に、相模川ふれあい科学館再整備事業についてでございますが、平成２４年８月２７日に着工し、平成２６年３月２０日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は１２億２，５２７万円でございまして、実績欄における支出済額の計は１２億２，５２２万円でございます。 　次に、津久井広域道路東中野橋新設事業（平成２４年度設定分）についてでございますが、平成２４年６月１５日に着工し、平成２６年３月１７日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は７億９，０２０万円でございまして、実績欄における支出済額の計は７億４，１６７万円でございます。 　２０７ページをごらんいただきたいと存じます。相模原麻溝公園整備事業についてでございますが、平成２４年９月２８日に着工し、平成２６年３月２８日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は６億８，７１０万円でございまして、実績欄における支出済額の計は６億５，４１１万円でございます。 　次に、上溝学校給食センター整備事業についてでございますが、平成２４年９月２８日に着工し、平成２６年２月４日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は１３億２０６万円でございまして、実績欄における支出済額の計は１３億１５８万円でございます。 　続きまして、報告第２２号平成２５年度決算に基づく健全化判断比率について、御説明申し上げます。２０９ページをごらんいただきたいと存じます。 　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を御報告いたすものでございます。 　報告の内容につきましては、２１０ページをごらんいただきたいと存じます。 　実質赤字比率及び連結実質赤字比率についてでございますが、本市におきましては、それぞれ赤字額がございませんので、比率は算定されておりません。実質公債費比率は３．９％、将来負担比率は３９．８％でございます。なお、括弧内は早期健全化基準でございまして、４つの比率のいずれかがこの基準以上である場合には、財政健全化計画の策定及び公表が義務づけられるものでございます。本市は、いずれの比率もこれを下回っております。また、監査委員の審査意見につきましては、２１１ページから２１２ページのとおりでございます。 　続きまして、報告第２３号平成２５年度決算に基づく資金不足比率について、御説明申し上げます。２１３ページをごらんいただきたいと存じます。 　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、公営企業の資金不足比率を御報告いたすものでございます。 　報告の内容につきましては、２１４ページをごらんいただきたいと存じます。 　資金不足比率の算定対象となる会計は、相模原市下水道事業会計及び相模原市簡易水道事業特別会計でございますが、いずれの会計も資金不足が生じておりませんので、資金不足比率は算定されておりません。なお、括弧内は経営健全化基準でございまして、２０％となっておりますが、資金不足比率がこの基準以上である場合には、経営健全化計画の策定及び公表が義務づけられるものでございます。また、監査委員の審査意見につきましては、２１５ページから２１６ページのとおりでございます。 　以上で、報告第２１号から報告第２３号までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○須田毅議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告３件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４０　議提議案第２号集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書の撤回について ○須田毅議長　日程４０議提議案第２号集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書の撤回についてを議題といたします。 　本件については、提出者より撤回請求書が議長宛てに提出されております。撤回理由の説明を求めます。３６番大沢洋子議員。 　　　〔３６番議員登壇〕 ◆３６番（大沢洋子議員）　ただいま議題となりました議提議案第２号集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書の撤回について、撤回理由の説明を申し上げます。 　６月本会議で提出いたしました議提議案第２号集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書では、国会と政府において、集団的自衛権行使の憲法解釈については、内閣として決定する前に、十分な国民的議論を尽くすべきである。国会での慎重な審議を尽くされることを強く要望するとしました。 　しかしながら、議案提出後、同議提議案に対して、９月定例会議に継続して審議すべきであるという動議が提出され、可決されたことから、当市議会からの意見書を提出することもなく、７月１日に集団的自衛権行使容認に関する閣議決定がなされました。 　よって、遺憾ではありますが、議提議案の撤回に至ったものです。 　以上で、撤回理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第２号集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書の撤回については、撤回を承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、議提議案第２号集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書の撤回については、撤回を承認することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○須田毅議長　次に、お手元に配付してあります相模原市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価の結果に関する報告書、平成２５年度相模原市用品調達基金運用状況書、平成２５年度相模原市土地取得基金運用状況書、平成２５年度相模原市美術品等収集基金運用状況書、平成２５年度相模原市緑地保全基金運用状況書、平成２５年度相模原市広場基金運用状況書、平成２５年度相模原市公共料金支払基金運用状況書、平成２５年度相模原市収入印紙購入基金運用状況書、株式会社神奈川食肉センター経営状況説明書、以上９件について、御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ありませんので、これをもって本件を終わります。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　次回の本会議は、９月３日午前９時３０分より開くことにいたします。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　　午後０時２３分　延会