平成２６年　　９月定例会議 　　　　　　平成26年相模原市議会定例会９月定例会議会議録　第６号 　平成２６年９月２９日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　日程１　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４８名） 　　　　　　１番　　　　市川　圭 　　　　　　２番　　　　臼井貴彦 　　　　　　３番　　　　西家克己 　　　　　　４番　　　　久保田浩孝 　　　　　　５番　　　　栗原　大 　　　　　　６番　　　　小林倫明 　　　　　　７番　　　　大槻　研 　　　　　　８番　　　　小野　弘 　　　　　　９番　　　　小田貴久 　　　　　１０番　　　　鈴木秀成 　　　　　１１番　　　　関根雅吾郎 　　　　　１２番　　　　五十嵐千代 　　　　　１３番　　　　大田　浩 　　　　　１４番　　　　竹腰早苗 　　　　　１５番　　　　栄　裕明 　　　　　１６番　　　　大崎秀治 　　　　　１７番　　　　石川将誠 　　　　　１８番　　　　古内　明 　　　　　１９番　　　　寺田弘子 　　　　　２０番　　　　小野沢耕一 　　　　　２１番　　　　宮下奉機 　　　　　２２番　　　　中村知成 　　　　　２３番　　　　桜井はるな 　　　　　２４番　　　　野元好美 　　　　　２５番　　　　森　繁之 　　　　　２６番　　　　藤井克彦 　　　　　２７番　　　　松永千賀子 　　　　　２８番　　　　加藤明徳 　　　　　２９番　　　　米山定克 　　　　　３０番　　　　中村昌治 　　　　　３１番　　　　須田　毅 　　　　　３２番　　　　沼倉孝太 　　　　　３３番　　　　岸浪孝志 　　　　　３４番　　　　阿部善博 　　　　　３６番　　　　大沢洋子 　　　　　３７番　　　　小池義和 　　　　　３８番　　　　長友義樹 　　　　　３９番　　　　菅原康行 　　　　　４０番　　　　関山由紀江 　　　　　４１番　　　　稲垣　稔 　　　　　４３番　　　　佐藤賢司 　　　　　４４番　　　　折笠峰夫 　　　　　４５番　　　　久保田義則 　　　　　４６番　　　　山岸一雄 　　　　　４７番　　　　溝渕誠之 　　　　　４８番　　　　金子豊貴男 　　　　　４９番　　　　小林正明 　　　　　５０番　　　　江成直士 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　　　加山俊夫 　副市長　　　　　　　　山口和夫 　副市長　　　　　　　　小池裕昭 　副市長　　　　　　　　小星敏行 　総務局長　　　　　　　大房　薫 　企画財政局長　　　　　湯山　洋 　危機管理局長兼危機管理監 　　　　　　　　　　　　笹野章央 　市民局長　　　　　　　森　多可示 　健康福祉局長　　　　　和光　亨 　環境経済局長　　　　　石川敏美 　都市建設局長　　　　　野村謙一 　緑区長　　　　　　　　北村美仁 　中央区長　　　　　　　佐藤浩三 　南区長　　　　　　　　服部裕明 　消防局長　　　　　　　岩田進一 　総務部長　　　　　　　隠田展一 　渉外部長　　　　　　　石井賢之 　企画部長　　　　　　　齋藤憲司 　財務部長　　　　　　　彦根　啓 　税務部長　　　　　　　藤田雅之 　市民局次長　　　　　　谷　圭介 　福祉部長　　　　　　　青木　仁 　保険高齢部長　　　　　熊坂　誠 　こども育成部長　　　　佐藤　暁 　保健所長　　　　　　　鈴木仁一 　経済部長　　　　　　　新津昭博 　環境共生部長　　　　　森　　晃 　資源循環部長　　　　　八木　博 　まちづくり計画部長　　細谷龍一 　広域交流拠点推進担当部長 　　　　　　　　　　　　中島伸幸 　まちづくり事業部長　　加藤一嘉 　土木部長　　　　　　　匂末敏男 　総務法制課長　　　　　長谷川　伸 　教育長　　　　　　　　岡本　実 　教育局長　　　　　　　小野澤敦夫 　教育環境部長　　　　　大貫　守 　学校教育部長　　　　　土肥正高 　生涯学習部長　　　　　小山秋彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 　議会局長　　　　　　　川上　宏 　次長兼政策調査課長　　小峰幸夫 　議会総務課長　　　　　若林和彦 　議事課長　　　　　　　小宮　豊 　速記者　　　　　　　　野口康子 　（大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前９時３０分　開議 ○須田毅議長　ただいまから平成２６年相模原市議会定例会９月定例会議第６日目の本会議を開きます。 　ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。 　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○須田毅議長　日程１一般質問を行います。 　前回に引き続き、順次、質問を許します。 　３８番長友義樹議員。 　　　〔３８番議員登壇　拍手〕 ◆３８番（長友義樹議員）　おはようございます。 　土曜日、御嶽山が噴火をいたしました。多分、あの頂上にいた人、僕、山嫌いなんでわかりませんが、景色を見たり、お弁当を食べたりしていた人、足元から噴火が起きる、もう大変だったろうと思います。画面に食い入りましたが、ああいう天災、人災、いつ起こるかわからない、そんなようなことを感じました。お亡くなりになった方のお悔やみを申し上げますとともに、また、まだ行方のわからない、あるいは心肺停止の方の御無事を祈らずにはいられません。議員の１人として、天災に強い、災害に強いこの相模原というのを感謝いたしますが、人災だけはないようにしたい、そういう思いのもとで質問をさせていただきます。 　昨年３月オープンして、私の友人も出店しておりますけれども、ｂｏｎｏ相模大野、やった以上、何とか成功していただきたい、そういう願いを持っているのはみんな一緒だと思います。しかし、いろいろ質問をいたしました。撤退をする店舗も相次ぐ中でどうしたらいいのか、そういうことをもう一度、皆さんで考えなければならないんではないかと思っております。 　市民がつくる総合雑誌アゴラというのがありますが、そこに元朝日新聞の相模原支局長の小川太一郎氏の記事が載りました。ことしの６月でありますが、私のところにも電話がかかってきて、読んでくれと、そしてｂｏｎｏを見てくれと言われました。昨年、質問をして、その後、南区の方々、たくさん質問をいたしました。特に、公明党の加藤議員の質問は、私、緑区におりますからよくわかりませんが、地域に密着する議員としての発言として、ああ、こういうふうにすればいいんだなということも強く感じたことは事実です。その小川さんの記事を、５分の１ほど時間の関係で抜粋します。 　「相模大野駅北口の西側地区市街地再開発事業で、昨年３月にオープンしたばかりの商業施設『ボーノ相模大野』で、テナントの閉店や撤退が相次いでいる。当初の予想より売り上げが大幅に下回り、採算がとれないことが原因とみられる。中には次の入居者が決まらず空き室のままのところも出ており、『にぎわいのあるまちづくり』を掲げて、相模原市の主導で約１８０億円もの市費を投入して、進められてきたこの再開発計画の甘さを指摘する声も出ている。」「『ボーノ相模大野』には、地権者が自らが営業している店舗や区画をテナントに賃貸しているものが約９０店、デベロッパーの野村不動産が所有、運営しているショッピングセンター内の店舗約９０店がある。相模原市の調べによると、このうち昨年３月からことし５月下旬までの間に１１店舗が閉店しているという。」「開業１年後の状況についても市は『来館者はほぼ見通し通りに推移している』と強気だ。市の調べでは今年３月に開催された１周年記念イベントの開催期間では、日によっては１日５万人の来館があったという。また今年の大型連休中の人出はショッピングセンターで約３３万人を超えたという。イベントを実施していない平日で２～２．５万人、休日で３～３．５万人が来館していると説明。来客が少ないため、売り上げ不振で閉店や撤退が相次ぐという現状とは相反した判断を示している。」「出店者のひとりは『開業後１年が経過したが、回遊性などは生まれていない。まさにお役所の机上の空論ですよ』と、厳しい。むしろ限られた購買力のパイを、三つの核で奪い合う結果になり、『町田駅周辺の商店街に対抗するまちづくり』などはあり得ないと苦笑する。『相模原市内でそろわない買い物は町田へ、町田でそろわないものは新宿へ』という消費者の買い物パターンは崩せない。」「このため今後、活性化をはかるには、集客できる魅力ある核店舗や、アミューズメント施設の誘致を検討することが課題としてあがっている。また市の公共施設の見直しも検討すべきとの声も強い。ただ大学の紹介パンフが置いてあるだけの広大なユニコムプラザの衣替えや、パスポートセンターを相模原市民以外も利用できるようにして、少しでも来館者を増やすようにすべきだとの声も出ている。」「さらに出店者の間で不満がでているのが、この計画を主導してきた市側の対応だ。工事を直接、進めてきたのは再開発組合であることから、『責任を逃れようとしている』との厳しい批判も出ている。しかし開業わずか１年で閉店、撤退が相次ぐというこうした事態を招いた背景について、出店者のひとりは、市などが商圏を隣接の東京都町田市のほか、東京都八王子市、厚木市、大和市までの広いエリアに設定するなど、計画段階からの杜撰さがあると指摘する。」そう書いてあります。このことについて、市長は記事を読まれたそうですが、どのような感想を持たれたのかお伺いいたします。 　また、売り上げ目標について、届かないと出店者の人たちが言っておりますが、商業圏をどのように計算していたのかもお尋ねをいたします。 　閉店する店舗が相次いでいる中で、市営相模大野駅西側自動車駐車場は比較的利用者が多いと聞いておりますが、その状況についてお尋ねをします。 　その駐車場ですが、利用者のうちで、ｂｏｎｏと隣接しておりますから、ｂｏｎｏ相模大野を利用している方はどの程度おられるのかお聞きをして、登壇しての１問といたします。 　失礼しました。ｂｏｎｏの次に、もう一つありました。たてしなについてお伺いいたします。 　これは、たてしなは５７年に基本設計をいたしました。私は昭和５４年の当選ですから、１期目のときの問題であります。その当時は、溝渕議員さん、そして同期だった山岸議員さんよりおりませんが、昭和５９年に開業をいたしました。開業というのかな。この５７年度の基本設計から、今までの経費はどのくらいかかっているのかお尋ねをします。また、この土地は借地でありまして、立科町との契約では転売不可と書いてあります。この契約はいつまで続くのかお尋ねをします。開設時は、一時期、自治体がこういうことをするというのはブームでありました。しかし、このブーム、３０年たって本当に今も続いているのかどうか。そのことについて、維持をする意義というものはどういうものがあるのかお尋ねをします。それから、開設時の目的というのは、青少年、子供たちの野外教育、そういうのが主力であったと私は記憶しておりますし、定款にも書いてあると思います。今後の考え方についてお尋ねをいたしまして、１問を終わります。 ○須田毅議長　市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。長友議員の御質問に逐次お答えをしたいと思います。 　初めに、アゴラに掲載されたｂｏｎｏ相模大野に関する記事についてでございます。ｂｏｎｏ相模大野の昨年度の来館者数につきましては、当初の想定を２０％上回る約１，０００万人の来館者があったと伺っております。一部店舗の閉店につきましても承知をしているところでございます。こうした中、ｂｏｎｏ相模大野の店舗組織でございますボーノ会や商業施設管理会社では、新たな店舗の誘致による魅力づくりや地元商店会との共同イベントの開催などにより、にぎわいづくりと集客に向けた取り組みが行われているところでございます。市では、引き続き地元商業者組織や大型店と連携をいたしまして、ｂｏｎｏ相模大野を初め相模大野駅周辺地区への新たな集客や、面的な回遊性の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ｂｏｎｏ相模大野の商圏の考え方についてでございます。ｂｏｎｏ相模大野では、伊勢丹やステーションスクエアなどの既存の２つの核との差別化を図るとともに、消費者アンケートやマーケティングの結果などをもとに、新たな魅力づけとしまして、若い母親と子供をターゲットとしました地域密着をコンセプトに、２キロから３キロ圏の約３０万人を商圏として捉え、店舗展開を図ったと伺っております。 　次に、相模大野駅西側自動車駐車場の利用状況についてでございます。昨年度の自動車の利用台数につきましては約４５万台で、相模大野立体駐車場と合わせた利用台数につきましては約９６万台となっておりまして、平成２４年度と比較をいたしますと約７５％の利用増加となっております。また、相模大野駅西側自動車駐車場の使用料収入につきましては約２億５００万円で、相模大野立体駐車場と合わせました使用料収入につきましては約４億８，０００万円となっておりまして、平成２４年度と比較をいたしますと約７４％の収入増加となっております。 　次に、相模大野駅西側自動車駐車場の利用者のうち、商業施設を利用している割合についてでございます。本年７月の利用状況から、駐車場利用額約３，２００万円のうち、市と協定を締結している伊勢丹やステーションスクエア、ｂｏｎｏ相模大野で買い物をし、店舗が駐車場利用料金を負担した額につきましては約２，６００万円で、その割合は約８０％でございます。なお、このほか、商店会では回数駐車券を購入しておりまして、買い物客に駐車サービスを行っている利用もございますので、商業施設の駐車場利用割合につきましてはさらに多いものと考えております。 　次に、たてしな自然の村の開設から現在までに要した経費についてでございます。主な経費でございますが、設計費及び工事費として約９億３，１００万円、管理運営に関する委託料等が約１４億４，６００万円、施設の借地料が約８，８００万円などとなっておりまして、総額では約２９億８，９００万円でございます。なお、施設での利用料収入が約３億６，５００万円あったため、これまでに本市が負担をした額といたしましては約２６億２，５００万円となっております。 　次に、たてしな自然の村の事業用地の借地契約についてでございます。本市では、たてしな自然の村を立科町に開設するに当たりまして、開設前の昭和５７年に５万平方メートル分について立科町から借用し、その後、昭和６３年に施設拡張のため２万平方メートル分を借用しております。このため、両土地の契約満了日が異なることから、平成２４年４月に両土地の契約満了日を整える手続を行いまして、現在、これらの契約の満了日は平成３１年３月３１日となっております。 　次に、本市がたてしな自然の村を維持する意義についてでございます。たてしな自然の村は、豊かな自然環境の中で市民の健康の増進と青少年の心身の健全な育成を図り、もって市民福祉の向上に寄与するために、立科町に設置をいたしたものでございます。当該施設につきましては、四季を通じた信州白樺高原の美しい自然を背景に、夏は避暑地として、冬はウインタースポーツの場として、多くの市民にお楽しみをいただいているところでございます。本市では、利用者の満足度を確かめるため、平成２５年度に施設を利用した人のうち、１，１５２人を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、施設を５回以上利用している方が６４％、もう一度利用したいと回答した方が全体の９８％を占めております。このような結果から、本市が施設を維持することに一定の意義があると考えているところでございます。 　次に、たてしな自然の村の今後の考え方についてでございます。たてしな自然の村につきましては、公共施設の保全・利活用基本指針で示された施設ごとの設置目的を踏まえ、個別にサービス継続の必要性を検証し、結論を出すとの方向性をもとに検討を進めておりますが、市民や第三者機関からの意見を踏まえまして、慎重に検討を行うことも必要であると考えております。今後は、有識者等で構成をいたします相模原市観光振興審議会での検討も加えまして、平成２７年度中に結論を出していきたいと考えております。 　以上、お答えを申し上げました。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　市長の答弁、よくわかるんです。やっぱり言いたくないこともあるし、私もあんまり聞きたくないこともありますから、これ以上言いません。ただ、小金井で、駅前の再開発で１５億円の市費を投入する、それについて住民投票が行われて、法定数をオーバーするだけの反対署名が集まった、これから議会へ審議がかかるか、かけないかを問われているようです。我々、１８０億というお金を投入して、何とかうまくやってほしいという思いはありますから、皆さんが言われたいろいろなことをぜひ一日も早く達成して、よいｂｏｎｏにしていただきたい、そういう思いからもう一度質問します。 　初めに、商業圏を八王子、町田、厚木、大和、そういうふうに相模大野では見ていました。しかし、このｂｏｎｏ相模大野では違う見解があるようです。これは、今、御答弁いただきました二、三キロ圏内、漠然としています、二、三キロという。それから、３０万人、そういうふうな答弁でしたけれども、二、三キロであれば、それはスーパーと変わりないんですよね。それから、３０万人であれば、これに６００億の建設費かけて、１８０億を市が出すことが必要かどうか、そういうことも問われなきゃならない。もっと大きな、グローバルに相模原へ人を集めるんだという思いから始めたと思うんですが、出店者にはどういうふうに説明をなされたのかお聞かせください、当初。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　ｂｏｎｏ相模大野の商圏についてでございます。ｂｏｎｏ相模大野のショッピングセンターにおきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、コンセプトの地域密着型ということで、地元の方々にリピーターとして日々御利用いただく店舗展開の中で２キロ、３キロ圏を商業圏として設定したと伺っているところでございます。また、市のほうで策定いたしました商業地形成事業、相模大野地区の基本計画、また相模大野地区の中心市街地活性化基本計画などでは、やはりこれまでも市外に流出しておりました消費購買層を呼び戻すため、伊勢丹、ステーションスクエアなど大型商業施設を含めまして、相模大野地区全体としてのにぎわいや活力づくりによりまして、広域的な商業地としての集客、来街の促進を掲げてございます。このため、市といたしましても、相模大野地区の面的な回遊性の確保、または各種イベント等への支援など、相模大野地区まち全体としてのイメージアップを図りながら、商業圏の拡大につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　相模大野全体としては町田、八王子も全部呼ぶんだよと、そういうふうに初め説明をしたはずなんです。私も聞きました。しかし、ｂｏｎｏをつくるに当たっては二、三キロなんだ、この矛盾って出店者にとっては大変な問題なんですよね。ここへ出れば、それだけの人を集めてくれるんだ、ディベロッパーも市も協力してくれる、だから私たちは出店するんだと出ていった人が大多数だと思うんです。そういう説明があったことは事実なんですから、その辺のところでもう少し、どうしたら集まるかということを考えていただきたい。これはまだこれからの課題だと思います。 　それから、何か弱点があるはずなんですよね。これだけ、私ももうこの話を聞いて何回も行きました。友人にも電話したし。日曜日も、祭日も、平日も行ってみました。しかし、やはり町田や八王子や立川、吉祥寺、横浜、全然違うんですね。そういう寂しさを感じたんです。そういうところについて、弱点は何だと思いますか。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　ｂｏｎｏ相模大野の取り組みについてでございます。ｂｏｎｏ相模大野には、平日で２万人、休日でも３万人という来館者がある、また自動車駐車場の利用台数も多くなっている。そういう中で、やはりこれからはいかに店舗の魅力をそういう方々に伝えていくか、または施設内、商業施設内の回遊性をいかに高めていくか、また、施設全体としてのにぎわいづくりをどう進めていくかというようなことが求められていると考えてございます。このため、施設内にございます個店の組織でございますボーノ会などを中心といたしまして、商業施設内の個店の知名度をさらに高めるため、やはり地域とタイアップしたイベントの開催、それから来街者のニーズに対応した店づくり、そういうことに取り組んでいるところであり、その成果を上げているところでもございます。市といたしましても、継続的にボーノ会や管理組合、そして地元商店会との連携によりますところのにぎわいづくり、イベント等への支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　去年の６月で、開店からわずかで４店舗の撤退、それから、このアゴラの記事では１年で１１店舗、私、行ったら、お総菜屋さんと、もう１店、店舗が８月３０日付で撤退の看板が出ていました。お総菜屋さんなんていうのは、当然、日用品の買い回り品ですから、たくさんの人が来ると思っていたんですが、撤退をした。そういう十数店舗の撤退についてはどういうふうに感じていますか。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　ｂｏｎｏ相模大野におきます店舗の入れかえについてでございます。今、お話のように、昨年３月にオープンし、１年半を迎えるところで、来館者数もふえているというような状況の中で、やはり売り上げを伸ばしている店舗もある一方で、お話のように来客数、または売り上げが想定を下回るなどの理由で、これまでに１５店舗が撤退をしてございます。その中で、飲食を中心に新たに８店舗が営業を開始してございまして、現在、２店舗の出店が決定し、開店の準備に入っているというふうに伺ってございます。また、閉店してございます５店舗につきましては、商業施設管理会社でございます野村不動産とオーナー側の意向確認、調整が進められ、早期開店に向け誘致活動が今、行われているというところでございます。 　以上、お答えを申し上げました。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　わかりました。ぜひ、１５店舗の撤退というのは異常ですから、本当ににぎわいがあれば、あいたらぜひ出させてくれという人がたくさんいるはずなんですよ。それが今もって埋まらないところが何店舗もあるというのは、やはりそれなりに人が少ないと思うんです。その辺はこれから考えていただきたい。 　まず、回遊についてお伺いします。駅から伊勢丹、伊勢丹からロビーシティですか、ロビーファイブ、それからｂｏｎｏ、行幸道路をまたいでｂｏｎｏ、それから駅と、小田急と駅と、そういう回遊性、初めから計画を立ててやっていたと思うんです。しかし、今もって途切れている。ロビーファイブからｂｏｎｏへのところが回遊性がない。その辺についてはどういうふうになっておりますか。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　デッキの延伸や県道横断デッキの整備につきましては、本年度から、デッキの予備設計、交差点改良の実施設計を地元の商店街の方々の御意見を伺いながら進めているところでございます。なお、来年度から交差点改良などの現場に着手いたしまして、平成２９年度中の完成に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　開店前に、開業前に、もうとっくにそういう打ち合わせはしてなきゃいけなかったはずなんです。これから商店街、近隣商店街と、関係する商店街と打ち合わせをする。どういうことでしょうか。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　横断デッキ等、回遊性のための施設につきましては、再開発事業と同時期に整備を行うことが望ましいというふうには考えてございます。ただ、設置場所につきましては、神奈川県警との協議、または地元の調整などに時間を要したこと、また再開発事業の大規模な工事をしてございます。そういう中で、地区内の通行の確保、または営業活動の確保、そういうものをできるだけ影響を少なく、混乱を招かないようなことを含めまして、この時期に整備を行うこととなったものでございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　このｂｏｎｏについては、開業前から、もう２０年も前から、市長がまだ役所の職員のときから責任持ってやっていたんですよ。それなのに、今、開業してもう１年たって、これから地元と話し合いをする、どういうものをつくったらいいか話し合いをする、そんなことで進むわけがないんだ。その辺のところは、私は、ほかの議員さんも言っていますから、これ以上言いませんけれども、もう２９年度開業、じゃあ２９年度までに何店舗撤退しなきゃいけないんだ、その人たちの気持ちを皆さんわかってほしいと思うんです。私も友人がいますから、その人たちが、借金をした人もいる、それから苦しみ抜いて撤退をしていった人もいる。わすが４カ月で撤退した人の気持ちは、大変な負担をかけているんです。家族にも、みんなに。そういう思いを酌んだとしたら、２９年度に回遊性のあるところをつくります、今から地元と話し合いをします、もう遅いんですよ。遅いけども、やらなきゃいけない、一日も早くやらなきゃいけない。２９年度、前倒しでやれるように日夜頑張っていただきたい、それだけ申し添えます。 　それから、パスポートセンターについてお伺いします。これ、他市より来ている人もいる、しかし相模原市内以外は受け付けませんというのが今、現状なんです。受け付けられない。それでは、県が許認可を持っている、じゃあ県の許認可の交渉はどの程度、どういうふうにやられてきたかお伺いします。 ○須田毅議長　市民局次長。 ◎谷圭介市民局次長　パスポートセンターにおける市外の方の利用についてでございます。本市のパスポートセンターにつきましては、神奈川県から権限移譲を受けまして開設したところでございまして、この権限移譲の対象は、権限移譲した先のその市民に限られるというところがございまして、市外の方は利用できない、こういった状況になっているところでございます。こうしたことから、さらなる利便性向上のため、県民が県内の全てのパスポートセンターを利用できるよう、昨年１２月に県に対しまして要望を行いましたが、現状のとおり実現には至っていないという状況でございます。こうしたことから、本年度につきましても、引き続き県に対しまして要望を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　昨年１２月に県に要望した、書類を持っていっただけですよね。それで、それ以外、何もやってない。それで事は済むわけじゃないんだよ。やっぱり何回も何回も行って、担当の課長が行って、あるいは国の問題もあるんでしょうから国にも行って、それで何としても、相模原はつくったんだから、だから早く許可をくださいと、近隣の市から来れるようにしてくださいと、来ている人たちが迷惑かかっているんですよということを強く言うべきだと思うんです。行動を起こしていただけますか。 ○須田毅議長　市民局次長。 ◎谷圭介市民局次長　なかなか進んでいないという状況がございまして、今後、こういった要望に合わせまして、県の担当部署に直接本市の現状をお伝えし、意見交換を行うなど、今後も粘り強く実現に努めてまいりたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　粘り強くとか、何とかするとかいうのはいいですから、やってくださいよ。それだけはお願いします。 　お金をかけて回遊性をつくれとか、あるいは自由通路のところに風よけができてよかったと本当に喜んでいました。しかし、それ以外だってやることはたくさんあるはずなんです、人を呼ぶということは。イベントだけじゃないはずなんです。例えば、自由通路の奥に吹き抜けが７つありますが、あそこのところに、奥の店が何があるかわからない、あそこに看板を立てさせてほしい、あるいは旗を立てさせてほしいという人が結構いたんですよね。そういうことについては柔軟に対応できますか。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　ｂｏｎｏ相模大野２階部分にございます自由通路、ボーノウォークへの看板等の設置についてでございます。ｂｏｎｏ相模大野のボーノウォークにつきましては、行政財産としての使用許可、または歩行者の通行を妨げないなどの条件はございますが、これまでもボーノ会が開催いたしますイベント会場としての利用や、またはクリスマスセールのイルミネーションの飾りつけ、ホームタウンチームの応援バナーの掲出など、その活用が図られているところでございます。やはり市といたしましても、引き続き管理組合、またはボーノ会の御意見等をいただきながら、歩いて楽しいボーノウォークの活用に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　ぜひわかるように、お金のかからないことはどんどんやっていただきたい。 　それから駐車場です。駐車場は確かにたくさん入っています。修正回転率が２．６９ということですが、このことについてどういうことなのか説明してください。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　相模大野駅西側自動車駐車場の利用状況についてでございます。相模大野駅西側自動車駐車場を含めまして、平成２５年度の市営６つの駐車場の修正回転率でございますが、２．０６から３．３３の範囲で、平均で２．７９となってございます。また、昨年調査を実施いたしました９つの政令市における市営駐車場の修正回転率は平均で３．２０となってございます。また、西側自動車駐車場の平均的な利用日におきます利用状況でございますが、収容台数６９８台のうち、平均的には約３割以上の駐車利用があるという状況と、それから休日等、満車に近い時間帯もある状況でございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　平日といっても、５階まで満車、それ以上に上がってくれということばかりなんですよね。祭日行けば、入れないというふうに看板なんか持っています。それだけ、２．６９ということは、１８時間営業して２．６９時間入っている、あとは入っていないというわけです。これは、民間だったらとても成り立たない数字なんです。これが役所だから、こういう数字で何とかなりますと言っているんであって、その辺のところはもう少し考えていただきたい。 　それから、ｂｏｎｏについてです。ｂｏｎｏについては、伊勢丹は、２，０００円買い物したら２時間の駐車場ただ券、それから１万円以上買い物したら３時間のただ券。ｂｏｎｏについては、私もつくってきました。これ、ただでつくってくれるんです、ボーノ相模大野ショッピングセンターメンバーズカード。これ、免許証とか何か出せば、すぐつくってくれます。一家に３枚持っている人も、私、知っているんです。そして、これは１円買えば３時間無料なんです。どういう意味だか言ってください。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　自動車駐車場の利用サービスについてでございます。店舗が買い物客に対しまして、独自に駐車料金の無料サービスを行っているものでございまして、市といたしましても、そのお店のサービス内容の違い、それは個々の経営方針によるものと、今、認識しているところでございます。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　当然これは、１円買えば３時間ただですから、市と精算をするわけです。精算は幾らでやっているわけですか。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　精算につきましては、ボーノ会の分、全部を含めまして、自動車駐車場条例、または施行規則によりますところの、最大、各店舗につきましては２５．３％の割引の支援を実施しているところございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　２５％引きですから２２５円で市は精算をしている。しかし、これ、ショッピングセンターのほうは、もうとてももたないという話も聞こえてきたんです。あれ管理しているのは指定管理者ですから、精算の機械の前で聞いていたら、ちょうどたまたま出くわした。もうとても二、三カ月きり、この金もたないよと、ショッピングセンターが負担をするのは。１円でもいいんだと。一番安いのは１０円の駄菓子がありました、１５円と。それから、たばこを吸う人、たばこを１箱買って３時間、あそこにとめればいいんです。そうすれば精算をして、市は２２５円になりますけども、常に満タン、近所の人は友達来たらとめてこいよといって、カード３枚あるからできるんです。これが長続きするとは私は思えないんです。 　また、これ、時間がありませんから次の課題としておきますけれども、来年たっても、またこれはすぐ更新されて、今、３万枚これが発行されているということは事実なんです。３万も。３万もあれば、あそこ、みんな無料駐車場のつもりでとめちゃっているんですよ。それが本当に買い物にいいかどうか、よく考えていただきたい。それは話し合っていただきたいと思います。 　たてしなにいきます。たてしなは、私は初めからこういう、自治体が遊びをやるもんじゃないと、青少年の教育はいいけれども、百歩譲っても津久井、まだ合併してない津久井の道志川、あるいは道志村、その辺までが限界だよと、子供たちを運ぶのは大変だということから話をずうっとしてきました。しかし、３０年たって、その成果は十分上がったと思いますが、自治体はこれからどういう時代を迎えなきゃいけないのか。そういう中にあって、この契約の中に青少年、子供たちはどのくらい行っているのかお聞かせください。 ○須田毅議長　経済部長。 ◎新津昭博経済部長　昨年度、２５年度の青少年団体の利用の状況ですけれども、ボーイスカウトなどの団体が１６団体、人数として３０４名の利用があったというように聞いてございます。 　以上です。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　小中学生の学校での利用はどうでしょうか。 ○須田毅議長　経済部長。 ◎新津昭博経済部長　学校での利用はないという状況です。 　以上です。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　昔は、学校の利用がすごくあったんですよね。バスで行きました。しかし、今は、相模川のビレッジ若あゆができ、それから藤野のやませみができて、子供たちはみんなそっち行っちゃった。今は、ほかの人たちが行っている。それで、先ほど市長の答弁ありましたけれども、利用する人は、アンケートをとったら、５回来た人がいる、また、もう一回行きたいという人は９８％だったと言うけど、行っている人は当たり前なんです。安くなって、補助があって。そういう施設をこれから市が運営すべきかどうか、その意義についてはどう思いますか、将来。 ○須田毅議長　経済部長。 ◎新津昭博経済部長　確かに、開設した３０年前と現在を比べますと、当時のレクリエーションの状況と現在は大きく変わっているなというふうに考えています。民間の事業者の中でも格安のツアーが出たり、それからリゾート施設も日本全国にいろいろあるというふうな状況にあるなというふうに考えています。その辺の御意見とか動向をよくつかむ必要があるというふうに考えています。 　以上です。 ○須田毅議長　長友議員。 ◆３８番（長友義樹議員）　ぜひ考えていただきたいと思います。市長、よく５０年、１００年先の相模原を考えようと言いますけれども、私は、５０年、１００年先というのは教育であって、子供に今、教育にどうやるかという、そういうことだけが一番大事だろう。だけとは言いませんけれども、そういうことにぜひ専念をしていただきたいし、教育長にはこれからの教育、しっかりやっていただきたいなと思います。 　以上、終わります。（拍手） ○須田毅議長　４４番折笠峰夫議員。 　　　〔４４番議員登壇　拍手〕 ◆４４番（折笠峰夫議員）　新政クラブの一員として一般質問を行います。 　初めに、友好都市との交流について伺います。 　このたび、第１９次となるカナダ友好都市トロント市への訪問団の団長として、カナダを訪れる機会を得ることができました。短期間の訪問ではありましたが、同行の議員の皆さんと視野を広げる研修ができ、また友好関係のさらなる強化や、新たな友好関係のあり方などを考える機会となったものと思っております。 　現在のトロント市は、合併前の旧スカボロー市とはその規模も異なる、まさに大トロント市でありますが、そこにはこれまで培ってきた友好というきずながしっかりと確立していると感じたところでありました。このたびの訪問において、私はトロント市議会議場において挨拶をする機会を得ることができました。その中でも、友好のきずなの大切さを述べてきたところであります。相模原市議会の代表としての思いを十分に伝えられたかどうかはわかりませんが、議場における大きな拍手をいただいたことを思えば、その意図は伝わったものと確信しているところでございます。 　また、トロント市内における行政側のアイデアを生かした高校の建てかえ工事の実現や、都市内における自然保護の観点において、ビジョンとゴールというコンセプトを持った事業展開などに触れ、本市における行政執行に対し、こうした視点を持って大いに意見を申し上げることの必要性を感じたところであります。 　今回の訪加を通じて、私は他都市との交流における視野の広がる体験のみならず、国際感覚の醸成を図ることは、市民の皆様だけでなく、議員にとっても大切なことであると感じたところであります。今後は、これまで熱心に進めてこられたスポーツや文化面での交流を超え、さらなる分野においての交流を深めることが大切かと思っております。 　そこで何点かお伺いいたします。まず、第１点目として、現在、友好都市としてカナダ２市、中国１市の３都市との締結を図っていますが、本市の友好都市に対する考え方をまずお伺いいたします。また、今後、新たな都市との友好締結への拡大を図る考え方はないのかお伺いいたします。また、このたびの訪加で、トロント市においては平成２８年に、友好都市２５周年を記念し、桜プロジェクトとして桜の木の植樹について熱い思いを拝聴し、さらにはその候補地を案内していただきました。この取り組みに関して強い意気込みを感じたところであります。この桜プロジェクトには、相模原市友好都市親善交流アドバイザーのお二人も熱心にかかわりを持つなど、まさに機は熟しているように感じたところであります。（「そうだ」「しっかり」「そのとおり」と呼ぶ者あり）ありがとう。 　そこで、２点目のお伺いしますけれども、平成２８年はカナダ、トロント市との友好都市締結２５周年の年となりますが、本市として何か記念のイベントを計画しているのでしょうか、お伺いいたします。また、トロント市が考えている桜プロジェクトに関し、現時点において本市の共同歩調など、その取り組みの考え方についてお伺いいたします。 　次に、キャンプ淵野辺留保地整備計画のＹゾーンについてであります。 　本市は、これまでキャンプ淵野辺留保地の有効な利用を図るため、キャンプ淵野辺留保地整備計画を策定し、導入機能や規模、土地利用のゾーニングなどの検討を行ってまいりました。淵野辺公園側のＹゾーンの計画では、淵野辺公園の拡大用地として公園ゾーンが位置づけられていますが、この進捗状況と、今後についてどのようにするのかお伺いいたします。また、公園ゾーンにおいては、運動機能として、体育館と武道館の機能を有する多目的利用が可能な複合施設の整備を図るとのことで、大いに期待を寄せているところであります。今年度から、キャンプ淵野辺留保地整備計画を踏まえ、中期実施計画にも位置づけられており、武道館機能を有する総合体育施設の整備について検討を開始したと承知しておりますが、現在の検討状況と、今後の進め方についてお伺いいたします。 　次に、児童厚生施設の整備についてであります。 　９月議会の一般質問で、私は何度か取り上げてまいりました。質問、要望をしておりますけれども、相南さくら公園の隣にある、地域でふれあい夢花壇として管理しております小型こどもセンター用地の活用に関して伺います。この用地は、平成１５年２月に都市基盤整備公団神奈川地域支社から、小型こどもセンターを整備するために寄附されたものであります。寄附されて既に１１年以上が経過しており、相模原の子供たちのためにも、寄贈してくれた都市基盤整備公団への配慮も必要と考えられます。中期実施計画では、平成２７年度に新たな児童厚生施設整備に着手するとされておりますが、東林小学校区にはこどもセンターも児童館もなく、市内の小学校の中では児童数も７４０名と上位に位置しております。当然、施設整備に当たっては、寄贈地でもあることから最優先されると思いますけれども、そこでお伺いしますけれども、さがみはら児童厚生施設計画では小型こどもセンター計画を見直して、規模を縮小した児童館機能のある施設整備を進めるとされております。新たな児童厚生施設を建設する際の建物の規模はどの程度と考えているのか。また、予定している間取り等のイメージはどのようなものなのかをお伺いさせていただきます。 　最後に、地元への説明や間取り等の意見を聞く機会はどうするのか、どう考えているのかお伺いいたしまして、１問目といたします。 ○須田毅議長　市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　折笠議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 　初めに、友好都市についての考え方についてでございます。中国の無錫市、カナダのトロント市、トレイル市との交流につきましては、これまで文化、スポーツ、経済などの幅広い分野で市民交流を進めまして、延べ７，５００人を超える方々が往来をしまして、市民の国際交流、国際理解の機会の充実が図られたものと考えております。 　次に、新たな友好都市についてでございます。広く諸外国と交流、協力をしていくことにつきましては大変重要であると認識をしております。こうしたことから、市民交流の状況などを踏まえまして、新たな友好都市につきまして今後とも調査研究を行うとともに、友好都市という枠組みにとらわれない、柔軟な交流につきましても引き続き検討してまいりたいと思っております。 　次に、トロント市との友好都市提携２５周年記念イベントについてでございます。トロント市とは、平成３年５月に友好都市の提携を行いまして、平成２８年に２５周年の節目を迎えます。本市といたしましては、これまでの交流を踏まえまして、一層の交流発展につながりますよう、トロント市との間で記念事業の開催に向けまして意見調整を行っているところでございます。平成２７年度には、市民の皆様に具体的な内容をお示ししていきたいと、このように考えております。 　次に、トロント市に、本市の市役所さくら通りのような桜並木をつくる取り組みについてでございます。このプロジェクトにつきましては、本年４月、市民桜まつりを視察しましたトロント市民で、相模原市友好都市親善交流アドバイザーの方からの発意によりまして、トロント市が検討を進めている事業でございます。現在、候補場所の選定や植樹の本数、時期など具体的な検討が進んでおりまして、本市といたしましても随時情報をいただきまして、２５周年記念事業としての位置づけや、市民参加等について意見交換を行っているところでございます。両市の友好のあかしになるとともに、今後の交流発展に寄与する取り組みでございますので、実現に向け、足並みをそろえまして取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、キャンプ淵野辺留保地整備計画のＹゾーンについてでございます。Ｙゾーンにつきましては、淵野辺公園の拡大用地としまして、約８．４ヘクタールの区域に運動機能、自然・休憩機能、駐車場機能、交流機能などを果たす公園を整備計画で位置づけしております。現在、運動機能を中心に多様な利用が可能な総合体育施設部分の基本構想の策定に向け、検討を進めておりますので、その内容を見きわめまして、施設との整合を図った公園整備のあり方につきまして検討してまいりたいと思っております。 　次に、武道館機能を有します総合体育施設の整備についてでございますが、現在、総合体育施設の基本構想策定に向け、基礎調査を実施しているところでございます。今後は、各種競技団体等の御意見をお伺いしながら、施設整備の方針を取りまとめ、来年度以降、具体的な施設の規模や整備手法等について検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、児童厚生施設の整備についてでございます。 　新たに建設を予定しております児童厚生施設の規模等につきましては、さがみはら児童厚生施設計画に基づきまして、延べ床面積につきましては２００平方メートル程度、構造につきましては軽量鉄骨造平屋建てと考えております。また、間取り等につきましては、可動式の間仕切りで広さを調整できる遊戯室や集会室のほか、障害のある子供たちなどが利用しやすいバリアフリーのトイレ、図書室、事務室等を考えております。 　次に、地元への説明等についてでございます。児童厚生施設の整備につきましては、これまでも地域の実情を踏まえ、より効果的な活用がなされますよう、地元説明を丁寧に行い、取り組んできたところでございます。新たに整備する施設につきましても、自治会や子ども会等の代表で構成いたします建設委員会などを組織していただきまして、諸室の間取りや配置、建設スケジュールなどにつきまして御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えを申し上げました。 ○須田毅議長　折笠議員。 ◆４４番（折笠峰夫議員）　２問目、質問させていただきますけれども、初めに友好都市についてなんですけれども、この友好都市等の締結について、いろいろ他都市について調べてみたんですけれども、３市、３つというのは、相模原が最低とは言いませんけれども、一番少ない。あとは、例えばなんですけれども、神奈川県でいえば川崎が８、それから横浜市が８、千葉が７、近辺で。新潟が６とか、静岡は５なんですけれども、こういった形で友好提携をかなり結んでいる都市が多い。そんな中で、相模原市は中国の無錫と、それからカナダがトロントと、それからもう一つトレイル、トレイルについては津久井の合併の形の中で引き続き友好提携を結んで今日来ているわけですけれども、実質的には２国の友好提携を結んでいる。 　こんなことで、ぜひひとつ新たな友好都市をこの辺で進めるべきじゃないかと、こんな思いを私は思っておりまして、例えばのことなんですけど、ここに、これは８月２６日の毎日新聞にこんな社説がありました。ちょっと読ませていただきますけれども、余録という社説なんですけれども、日本の人口が１億人を超えたのは１９６７年、高度経済成長の真っただ中だったと。その後、人口はふえ続けていたが、２００８年に１億２，８０９万人をピークに減少に転じていると、そういう少子化時代ということを言っています。また、同じアジアの島国でありますけれども、フィリピンの人口ですが、８月のことですけど、７月、１億人に達した。１億人を超えたのは世界で１２カ国目、アジアでは７カ国目、日本と対照的に人口は急増していて、十数年後には日本の人口を上回ると推計されていて、１人の女性が一生に産む子供の平均数は日本の２倍を超える３．１人という形になっているそうであります。また、全国民のちょうど真ん中に当たる中位数年齢というのがありますけれども、それは日本は約４５歳に対し、フィリピンは約２３歳、２０歳以上もの開きがあるそうであります。伸び盛りの国はまちに活気があり、日本では夏休みのこの時期でさえ、真っ黒に日焼けした子供たちが走り回る光景を見ることが少なくなったけれども、フィリピンではどこへ行っても子供の声が聞こえると、日本の高度成長期をほうふつさせている、こんなことが書いてあります。 　特に近年は、インターネットを使ってフィリピン人講師と英語で話す会話教室がはやっていると。また、英語留学に多くの日本の若者がフィリピンに行くようであります。また、２００９年からは看護師と介護福祉士の候補が来日していると、こんなことが書いてあります。特にここに、最後にですけれども、成熟し老い行く経済大国と、若くて成長著しい途上国、日本が蓄積した高度な技術やノウハウをうまく生かしてフィリピンの若い人材を育てることができれば、双方に大きなメリットがあるのではないか、創造的な関係づくりを模索する好機であるように見える、こんな社説が先般載っておりましたので、ちょっと紹介させていただきます。 　いずれにしても、フィリピンがどうのこうの、いいとか悪いとか言いませんけれども、アジアにはフィリピンを初めインドネシア、それからマレーシア、タイ、ベトナム、最近はまたインドがかなり脚光を浴びているようですけれども、他市の友好提携を見ますと、フィリピンもあり、インドもあり、ベトナムもあり、オーストラリアもある、マレーシアもある。こんな形で、他市においてはかなり友好提携を結んでいる都市があります。ですから、ぜひひとつその辺を、先ほどの答弁の中では今後も調査研究をして、検討してまいりたいと、こんなお話がありました。ぜひひとつ早急にその辺の調査研究を進めて、我が市としてもアジアを中心にした友好提携を結べるような形でぜひお願いしたい、そのように思います。 　次に、トロント市の桜プロジェクトについて伺いますけれども、今回の私たちの訪加団においては、桜プロジェクトの前裁き的なものを感じていました。先ほど、１問目で市長から御答弁いただきましたように、市としても積極的に進めていくと伺い、今、安心しましたけれども、今回の市議会友好訪加団の活動が、その実現に向けた一助になるものと思っているところでもございます。この件に関しましては、さきに相模原市友好都市親善交流アドバイザーが本市を訪れた際に市長と面会された折などにも、その話題があったと聞いております。とりわけ、市長の名代としてカナダ、トロント市を訪問され、友好都市交流を所管される山口副市長においては、このトロント市の桜プロジェクトの進捗に関し、どのように感じられているのかお伺いしたいと思いますけれども、最初に質問するのを忘れましたけれども、友好都市提携について何かお考えあれば聞きたいんですけれども、いかがですか。 ○須田毅議長　山口副市長。 ◎山口和夫副市長　このたびのトロント市の桜プロジェクトについての御感想ということでございますが、経過を含めて述べたいと思います。 　私、昨年の１１月に、市友好訪加団の一員としまして、市長の代理といたしまして、ロブ・フォード市長宛ての親書を持参し、トロント市を訪問させていただきました。その際に、トロント市在住で、現在、相模原市友好都市親善交流アドバイザーに任命しておりますお二人にお会いしまして、本市に対するさまざまな思いをお聞きいたしました。そうしたお二人は、翌月の１２月に日本を訪れまして、その際にも旧交を温めさせていただきました、東京で。そのときに、ぜひ来年の３月下旬に相模原市を、日本を訪れる際に相模原市を訪れたいというお話ございましたので、ちょうど桜が咲いて、ちょうど桜まつりもございますし、そういった時期がよろしいんじゃないかということをお話ししたところ、やはり桜まつりの時期に来相が実現しまして、加山市長にも面会していただきました。 　桜まつりを御案内した折に、お二人は桜並木の満開の桜を見まして、本当にすばらしいと、こうした桜並木がトロントにあればすばらしいなという感想をもらしておりました。こういうことがきっかけとなりまして、このたびトロント市と本市が連携いたしまして、本市の魅力でございます、そういった桜プロジェクトが連携して取り組まれることで、さらに友好、交流が発展され深まることで、大変すばらしいことだと思います。そういった意味で、私としても大変うれしく思っているところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　渉外部長。 ◎石井賢之渉外部長　友好都市についてお答えを申し上げます。東南アジア諸国など、いわゆる活力のある都市との交流は、本市といたしましても経済的な側面、あるいは市民意識の高揚など、さまざまな期待が持てるものと考えております。しかしながら、一方では、国の社会情勢の安定など、状況によってでございますけれども、懸念される課題もあるかというふうに考えております。こうしたことから、東南アジアを含めまして、広く諸外国の状況や、あるいは国レベルの国交、それから都市の意欲、そして何よりも市民交流の状況など、引き続きまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　折笠議員。 ◆４４番（折笠峰夫議員）　いずれにしても新たな友好都市という形で、これを見ますと、今まではどちらかというと欧米圏を中心に、本市とすれば見つけたというのか、ふやそうという形で対応していたような思いがありますけれども、欧米圏というと、先般、カナダに行って、残念ながら視察がちょっと短くなった経緯がありました。これは、トレイル市が何かちょっと事情があって受け入れられないということで短期になったようですけれども、いずれにしても大変なお金をかけてカナダに行って、私、感じたのは、その後、何でアメリカあたりに行って帰ってこれないのかなと、こんな思いを持ったんですね。ですから、例えばアメリカのヒューストン、テキサス州なんですけれども、これは千葉市でヒューストンと友好提携、１９７２年、結んでいるんですね。ヒューストンというのは、宇宙の、いわゆる飛行士の訓練基地があったり、宇宙関係にすごくいろいろやっている都市でありまして、ですから相模原市もＪＡＸＡがありますから、それに合わせてこの辺のところをアメリカに持てばすごくおもしろいなと、こんな感じも、私、受けました。それと同時に、これからのアジア圏も、確かに情勢不安定なところもあると思いますけれども、今後は調査を十分して、なるたけ早い時期に新たな友好都市提携ができればなと、こんな思いがありますので、これについては要望とさせていただきます。 　次に、淵野辺Ｙゾーンについてなんですけれども、これについてはもう既にキャンプ淵野辺留保地整備計画という形の中で、いろいろここにはもうパンフレットも出ていますし、状況等もある程度は理解しているわけであります。ここで、公園整備についてのことは別にしても、約三十数億というお金をかけて取得するような形で、なってますけれども、新たな武道館の機能を備えた体育館について、ここで何か検討するような方向が多少出てきたように伺いますけれども、その辺の状況について再度質問させていただきます。 ○須田毅議長　生涯学習部長。 ◎小山秋彦生涯学習部長　武道館機能を有する総合体育施設の検討の具体的な進め方についてでございます。整備方針の取りまとめに当たりましては、検討委員会を設置した上で、武道を初めとする競技団体や、また学識経験者の御意見、また相模原市スポーツ推進審議会の御意見を伺いながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　折笠議員。 ◆４４番（折笠峰夫議員）　ぜひひとつ、これから計画ですから、多少時間もあることですから、そういった関係者とよく、専門家と協議をして、立派な施設ができるように御尽力いただきたいと、このように要望させていただきます。 　最後に、児童厚生施設、いわゆるこどもセンター、小型こどもセンター、児童館のことなんですけれども、この厚生施設をつくるということで、ようやくここである程度見えてきて、大変地元の皆さんも喜んでくれるという確信はいたしておりますけれども、あの公園、相南さくら公園という公園あるんですけど、その脇が、公団からもらった用地が今、子供たちの畑、田んぼになっているんですね。それで、この田んぼのことなんですけれども、ここにこんな、新聞というか、ありますけれども、これは東林小学校のＰＴＡと学校の皆さん方が、来年、東林小学校創立５０周年記念という形で、事業として東林小学校の校庭というか、中に岩石園という石のお庭があるんですよ。その庭が、行って私も見たんですけれども、大きな石が並べてあって、そこのところに洞穴みたいになっていて、上に石が乗っかっていて、それが危ないということで、ここ十数年、子供たちの立入禁止になっているところがある。これを、今回の創立５０周年の実行委員の皆さん方が寄附を集めて、何とかそれを取り除いて、そこに、今、さくら公園の脇の、これから厚生施設をつくる場所で田んぼをつくっています、それを移転して田んぼをつくりたいと、こういうことで今、資金集めを一生懸命している。これは、うちの孫が学校から持ってきたんですよ。それで、これ書いてありますけれども、寄附金のお願いということで実行委員長、名前は言いませんけれども、実行委員長としてなっておりまして、責任者が東林小の教頭になっていますよね。それで、全体の必要費が３００万円、これを集めて岩石園の撤去と、それから田んぼをつくる費用と、２つ分けて約３００万かかるということで一生懸命集めていますけれども、それはそれでいいとして、いずれにしても今まで長い間使っていた公園の中に田んぼをつくって、私も見てきたんですけど、今、実って、来月になれば刈り入れして、餅もつければお米も食べられるような形で、多分、収穫、もう１０月になったらやると思いますけれども、そういって皆さん喜んでいるところですから、残せとは言いませんけれども、そういう状況を踏まえた中で、今後、どう地元の利用者と話しするのかについて、何かお考えあればお伺いしたいと思いますけれども。 ○須田毅議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　児童厚生施設の整備についての御質問でございますけれども、まず小学校区の児童の数や、それから用地の提供の有無、それから幹線道路ですとか、鉄道と分断されてないかですとか、そういった地理的条件、または地域特性などを総合的に勘案いたしまして、候補地の検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。先ほどの水田、田んぼのスペースの件につきましては、施設の規模との関係もございますことから、現時点ではまだ何も申し上げられませんけれども、施設建設の際には、御要望の件も含めて地元の方々とよく相談させていただきながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　折笠議員。 ◆４４番（折笠峰夫議員）　私、田んぼをそのまま残せと言っているんじゃないんですよ。仮に田んぼが、いわゆる今の実行委員会の皆さん方で資金集まって、できればそれでいいことなんで、ぜひひとつ、今、利用している利用団体の皆さん方とよく協議をして、今後の対応について考えていただきたい。このように要望させていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○須田毅議長　休憩いたします。 　　　午前１０時４１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前１１時０５分　開議 ○須田毅議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 　９番小田貴久議員。 　　　〔９番議員登壇　拍手〕 ◆９番（小田貴久議員）　民主・新無所属の会の小田貴久です。昨日、秋季高校野球神奈川県大会が幕を閉じました。地元相模原からは、東海大相模高校と、そして私の母校でもある県立相模原高校、県相がベスト４まで勝ち進みました。若さあふれる、はつらつとしたプレーに刺激を受けました。本日の登壇の議員の中では私のみが１期生で、とても緊張しておりますけれども、フレッシュさを忘れず、通告に従い一般質問を行います。 　まず、大きな質問項目の１つ目として、指定管理者が管理する施設の安全確保について伺います。 　御案内のとおり、この指定管理者制度は平成１５年の地方自治法の改正に伴って導入されました。公の施設に関して、議会の議決を経て、民間事業者やＮＰＯ法人などの団体もその管理運営主体となることが可能になりました。本市においては、平成１６年、男女共同参画推進センター、ソレイユさがみと、勤労者総合福祉センター、サン・エールさがみはらの２施設への導入を皮切りに、現在では１５５施設において制度が導入されております。市民を初めとする施設利用者の満足度の向上を図り、より身近な施設とするために、指定管理者によってさまざまな工夫が図られていると承知をしております。一方では、どこまで制度が進んでいっても、施設設置者としての本市の立場は変わることがなく、市民が安心して施設に訪れる根底には市の施設だからとの安心感があるはずです。そこでお聞きいたしますが、指定管理者が管理する施設において、施設利用にかかわる安全の確保と、さらにその施設において行われる自主事業などの安全性について、施設の所有者としての市の基本的な考え方について伺います。 　次に、大きな２つ目の質問として、きれいなまち相模原の推進について伺います。 　本市の総合計画においては、やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市を基本目標とし、さまざまな施策が展開されております。そのうちの一つとして、相模原市ごみの散乱防止によるきれいなまちづくりの推進に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例を平成２４年に改正いたしました。本条例は、きれいなまちづくりを推進し、もって良好な環境の保全及び向上に寄与することを目的としております。きれいなまち相模原を推進している本市において、具体的にどのような取り組みを行い、どのような課題があるのかを伺います。 　次に、市民協力の状況と、今後考えられる展開について伺います。本市においては、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害を防止することを目的に相模原市屋外広告物条例を制定し、路上広告物の適正化指導を実施しております。市では、違反屋外広告物の除却を行っておりますが、市民等の協力の規定を条例に設け、相模原市路上違反広告物追放推進員の制度を発足し、市民協力による違反広告物の撤去活動を行っていると承知しております。市長の委嘱によって、市民に権限を付与するこの制度の状況と成果について伺います。 　また、路上違反広告物の除却を初め、道路清掃や植栽帯の手入れなども含めた幅広い美化活動を、多くの市民や事業者が参加して協働できるような仕組みづくりが、きれいなまち相模原の推進に必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 　大きな３つ目の質問として、教育環境の整備と充実について伺います。 　学校施設におけるトイレの洋式化の問題に関しては、全国の自治体においても取り上げられているところであり、各地方議会においても議論されております。かくいう私も、超党派の地方議員から構成される、学校トイレの洋式化を推進する地方議員ネットワークという会において勉強させてもらっている１人であります。本市においては、中期実施計画や教育振興計画に基づき、学校施設の老朽化や、汚い、臭い、暗いといった３Ｋと言われるトイレ環境の改善を目的として、児童生徒が利用しやすい、明るくて清潔なトイレとするために、床のドライ化を初め、トイレブースや便器の更新などが行われていると承知しております。平成２４年１２月定例会において、以前にも質問させていただきましたが、市内の小中学校におけるトイレ整備事業による洋式化の進捗状況と、今後の取り組みについて伺います。 　次に、屋内体育施設におけるトイレについてです。災害時の避難所となる小中学校の屋内運動場などに附属するトイレについては、子供からお年寄りまで、さまざまな方の利用に対応することが求められていると考えます。総務省統計局が発表した数値によりますと、平成２０年の段階において、日本の住宅におけるトイレの洋式化率は約９割に上っており、都市圏になるほど洋式トイレの保有率が高いとされております。多くの市民が既に洋式トイレになじんでいる状況の中で、屋内体育施設におけるトイレの整備状況と、今後の取り組みについてお伺いし、１問目を終わります。 ○須田毅議長　市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　小田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 　初めに、指定管理者が管理します施設の安全確保についてでございます。 　市では、市民の皆様が安心して市施設を御利用できますよう、施設の安全確保等に努めているところでございます。指定管理者が管理をいたします施設につきましても、募集要項や管理協定によりまして、各施設の安全確保や、事業実施における安全対策などにつきまして万全を期すことを求めております。また、モニタリング等を通じまして、その施設の管理運営や安全性の確保等が適切に行われているかどうかを確認しまして、必要があれば指導等を行う仕組みとなっております。 　次に、きれいなまち相模原を推進するための具体的な取り組みと課題についてでございます。 　市では、市民、事業者、行政が一体となってきれいなまちづくりを推進していくため、美化運動推進協議会を組織しまして、連携した取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、５月３０日のきれいなまちづくりの日に行います美化啓発キャンペーンや、自治会を中心としました市民地域清掃への支援のほか、駅周辺でのまち美化キャンペーンなどを実施しております。こうした取り組みにおきまして課題といたしましては、これまでの清掃や啓発活動を中心とした事業に加えまして、より幅広い市民の皆様の参加を促すような事業展開を図っていく必要があると考えているところでございます。 　次に、路上違反広告物追放推進員の活動状況と成果についてでございます。現在、地域の有志や商店街の方々など、２５団体、１４３名の推進員によりまして、道路上の電柱などに取りつけられました張り紙や張り札などの違反広告物の除去を行っていただいております。こうした推進員の活動と市や企業の取り組みの結果、平成１５年度には約１４万５，０００件あった除却数が、昨年度には約２，５００件まで減少したところでございます。今後のきれいなまち相模原の推進につきましては、道路の美化活動に取り組んでいる団体などに対しまして、推進員への登録を呼びかけてまいりたいと思っております。また、さらなる協働の観点から、産学官民の連携を一層強化するとともに、特に次代を担う学生が道路の美化活動に参加しやすい仕組みの構築に向けた検討を進めまして、良好な道路環境を守り、育ててまいりたいと考えております。 　教育委員会に対します御質問につきましてては、教育委員会からお答えを申し上げます。 　私からは以上でございます。 ○須田毅議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 　初めに、校舎のトイレ整備についてでございますが、実施計画に基づき、毎年１０校、３０カ所を整備するとともに、校舎の大規模改造にあわせて計画的に整備を進めているところでございます。既に洋式便器を設置しているトイレにつきましては、平成２５年度末現在、１，０３４カ所のうち９６２カ所となっております。 　次に、屋内運動場のトイレの整備状況についてでございます。本年度、工事を実施しております１０棟の改修が完了いたしますと、洋式便器を設置している屋内運動場は１０７棟のうち６４棟となります。今後も校舎及び屋内運動場のトイレにつきましては、子供たちを初め、避難される方にも明るく清潔に利用できますよう、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　順番が前後いたしますけれども、教育環境の整備と充実についての項目から質問をさせていただきます。 　学校施設のトイレ整備に関しては、その整備計画にのっとって確実に進められていることは評価をいたします。今後も着実な整備を求めますが、大規模改修待ちとなっている学校もあると聞いております。洋式化を含め、トイレ整備事業の計画について、教育振興計画では平成３１年度までの目標値を定めておりますけれども、その後の取り組みについてはどのように考えているのか伺います。 ○須田毅議長　教育環境部長。 ◎大貫守教育環境部長　今後の小中学校のトイレ整備についてでございますが、教育振興計画では、平成３１年度までに１，０３４カ所のうち、おおむね７５％の整備を目標としておりますが、現状の整備計画で進めますと平成３８年度には全ての整備が完了する見込みでございます。学校のトイレは子供たちが毎日使用する場所でございますので、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　各学校の要望、地域の要望に耳を傾け、一日も早い整備を求めたいと思います。 　次に、屋内運動場のトイレに関しては、学校施設のトイレ整備に比べておくれているんだなという印象を受けました。避難所としての機能を考えれば、こちらの整備を求める声が大きくなっているのではないかと感じております。さらには、洋式便器の設置だけでなく、体の不自由な方への配慮などから、バリアフリー化に関してもあわせて積極的に進めていただく、このように要望したいと思います。 　次に、トイレを実際に使う子供たちに視点を移して質問をいたします。私も、もちろん児童生徒の時代がございましたが、学校生活を送る中で一度も個室トイレに入ることはありませんでした。個室トイレと、そうでないトイレが分別されている男子のほうが、こうした苦い思い出といいますか、そういったことがあったのかもしれません。せっかくトイレ環境が改善されても、洋式便器が設置されても、安心して子供たちがトイレを利用できなければ、整備事業そのものの意味がありません。学校においては、トイレの使用に関して不安を抱いている子供が少なくないと思っておりますけれども、どのような指導を行っているのか伺います。 ○須田毅議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　トイレの使用に係る子供への指導についてでございます。小学校では、入学後の新１年生に対しまして、学校生活の過ごし方の指導の一環といたしまして、学校トイレの使い方についての指導を行っております。特に、和式便器になれていない子供たちに対しましては、正しい使用方法について教師が丁寧に説明、指導をしております。また、保健指導等におきましては、発達段階に応じて、規則正しい生活の一つとして食事や運動、あるいは排便等について健康には欠かせない大切な生活習慣でありますことを理解させるとともに、学校での排便は決して恥ずかしいことではないことにも触れまして、子供たちが安心して学校のトイレを使用、利用できるよう指導しているところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　今でこそ私自身、個室トイレに入ることに関しては抵抗はないんですけれども、多感な時期においては恥ずかしいと感じている子供が多いと思っております。それは、私の時代もそうでしたでしょうし、また、ここにいる多くの皆さんの時代もそうだったと思います。こうした状況に関しては、しっかりと把握をし、子供たちも交えて、排便は恥ずかしいという間違った認識を改めていく必要があると感じております。トイレの使用に関して、不安や課題を抱えている子供たちの声を拾うアンケートの実施があるのか、状況について伺います。 ○須田毅議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　トイレの使用に係る子供の声の把握についてでございますが、各学校では安全、安心な学校生活を目指すことを狙いといたしまして、子供たちに対して定期的にアンケート等を実施し、学校生活に係る不安でありますとか、課題等についての実態把握に努めております。その中で、当然、トイレの使用に関する課題が上がった場合には、学級活動や学年集会等において、そうした子供たちの声を取り上げながら、トイレの正しい使用方法や排便等について子供たちに指導しているところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　なかなか自分が恥ずかしいと思っているものであったり、あるいは習慣になってしまっているもの、ここでは排便を我慢するといった悪い習慣でございますけれども、こういうことに関しては問題意識としてなかなか浮かび上がってこないのではないかと思っております。ですので、学校生活全般に関してのアンケートでは、トイレ使用に関する悩みや不安というものはなかなか出てこないのではないかなと私自身は感じております。トイレ使用に関する事項に絞ってアンケートを行い、全校児童生徒で問題意識を共有することは大切なことであると思っておりますので、これは要望とさせていただきます。 　次の質問項目に移ります。指定管理者が管理する施設利用にかかわる安全確保について伺います。 　指定管理者が管理する施設においては、会議室や多目的室などの部屋を時間で貸し出している施設がございます。市民の利用が多い施設ですと、市民会館や産業会館、あじさい会館やソレイユさがみなどが挙げられます。サン・エールさがみはらも市民の利用の多い貸し館の一つで、そこではさまざまな団体やサークルが活動しており、そうした中には子育てサークルもあると伺っております。記憶の新しいところでございますが、今月に入り、他市における乳幼児に関する事故が大きく報道をされました。未来ある小さな命を失うことは大変残念なことです。そこで、本市では、当該施設を利用する子育て団体の活動内容をどこまで承知しているのか伺います。 ○須田毅議長　経済部長。 ◎新津昭博経済部長　サン・エールさがみはらにおきます子育て団体の活動の内容についてということでございますが、さまざまな多くの団体がサン・エールさがみはらを御利用いただいているところでございますけれども、このセンター、施設を利用する前に、各団体からは専用利用の承認と申請書、これを事前にお出しいただくわけです。この中で利用人数、それから利用の内容等を記載いただきまして、活動内容等についてもこの申請書に基づいてまず把握をしているところでございます。また、団体等が初めてこの施設を利用する際には、主催者、それから会場の責任者、利用目的等をより詳細に盛り込んだ利用登録申請書というものを、同じく事前に提出していただいております。この中で、各団体がどのようなことをその場でやるのかということを、事前にまず把握させていただいているところです。各団体が当日の活動をしている際には、指定管理者としては特段の事態が発生しない限りは、その会場内、部屋の中、そこに立ち入ることはないというふうに承知をしてございます。 　以上です。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　質問したサン・エールさがみはらだけでなく、市内の各所において多くの子育てサークルが活動を行っていると認識をしております。乳幼児に関しては、運動や体操など専門的な知識を必要とする取り組みもあり、知識や経験が不足して誤ってしまいますと、命の危険にもつながりかねません。子育てサークルの中には、サークル会員のみならず、その活動にとどまることなく、広く講座を開放しているものもございます。指定管理者の日々の努力によって、ぶらっと施設に立ち寄る市民も多いと思います。そうしたときに何げなく飛び込んだ、飛び込みで参加した講座の中に危険が潜んでいる、そういった状況はつくり出してはなりません。施設での適正な利用とともに、乳幼児の健全な成長のため、また育児支援といった意味でも、子育て団体に対して適切かつ迅速な情報提供や、場合によっては注意喚起が必要であるとも思っております。 　ここからは要望でございますが、指定管理者が管理する各施設においては、利用登録申請書の提出をお願いし、団体などの活動内容を把握しているとの答弁が先ほどございました。この利用登録申請書の書式に関しては指定管理者に任せており、市においてフォーマットを作成しているようなことはありません。子育て団体に限らず、情報提供や注意喚起が必要と本市の担当課が判断した際に、迅速な対応を図るためにも書式を統一化し、さらには団体の活動内容ごとにある程度分類して、色分けしていくことが必要でないかと感じております。このことに関しては要望として、次の質問に移ります。 　次に、きれいなまち相模原の推進について伺います。 　本市においては、ポイ捨て禁止条例を改正し、５月３０日をきれいなまちづくりの日と制定して３年の月日が経過いたしました。きれいなまちづくりの日には、美化キャンペーンなど関連する取り組みを実施していると承知しておりますが、３年間の総括と課題について伺います。 ○須田毅議長　資源循環部長。 ◎八木博資源循環部長　きれいなまちづくりの日の取り組みに関する総括と課題についてでございますが、５月３０日には市民、事業者等の皆様に、きれいなまちづくりについての理解と関心を深め、積極的に活動する意欲の醸成を図るため、関連する事業を実施しているところでございます。こうした中、空き缶等の散乱防止重点地区における美化キャンペーンにおきましては、参加団体がふえるとともに、参加者からポイ捨てごみが少なくなったとの評価をいただくなど、条例改正後の取り組みについて一定の効果があったものと考えております。今後につきましては、さらに多くの方にきれいなまちづくりについて知っていただけるよう、事業の幅を広げていく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　このポイ捨て禁止条例の中では、３駅を重点地区として指定しております。重点地区を指定し、モデル的に事業を行っていく必要もあるとは考えておりますけれども、一方では重点地区以外においてもポイ捨てが禁止されている、そのことは共通のルールであります。条例においては、市長が必要であると認めたときには重点地区の変更も可能であるとされております。３年が経過した中で、重点地区の範囲としてどの程度が効果的であると考えているのか伺います。また、重点地区以外の場所での取り組み状況について伺います。 ○須田毅議長　資源循環部長。 ◎八木博資源循環部長　空き缶等の散乱防止の重点地区の範囲についての考え方と、重点地区以外の取り組み状況についてでございますが、現在、橋本、相模原、相模大野の各駅周辺を重点地区に指定しているところでございます。重点地区につきましては、人が多く集まる地域で積極的にポイ捨て禁止を図ることで、その他の地域への波及効果を期待するものでございまして、具体的な取り組みといたしましては、警察官ＯＢによるパトロールや周知啓発等を実施しているところでございます。こうしたことから、重点地区につきましてはポイ捨ての状況等を踏まえつつ、他の地域との区別化を図ることが効果的でありますので、現在の３地区が適当であると考えております。なお、重点地区以外における取り組み状況にいたしましては、市民地域清掃や、比較的乗客数の多い淵野辺、古淵、小田急相模原の各駅で、地域の方々とともにまち美化キャンペーンなどに取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　わかりました。 　次に、１問目におきまして、きれいなまち相模原を推進していくために、今後、より幅広い市民の参加を促す事業展開を図っていくとの答弁がございました。これにつきまして、具体的にはどのような方向性が考えられるのか伺いたいと思います。 ○須田毅議長　資源循環部長。 ◎八木博資源循環部長　より幅広い市民の皆様の参加を促す事業展開の方向性についてでございますが、今後は清掃活動やキャンペーンなどの取り組みに加えまして、例えば学生との連携や、親子で参加できる取り組みなどを実施するなど、これまで参加が少なかった市民の方々にも参加していただけるような事業展開について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　これまでの取り組みに関しましては、意識啓発や実際の清掃活動などに一定の評価ができる一方で、やはり参加団体や市民が固定化してしまう課題がございました。若年層も取り込んでいく中で、自分たちの世代がきれいなまちを受け継ぎ、そして発展させていくんだという気概を生み出せるような取り組みをお願いいたします。 　ここからは、路上違反広告物追放推進員について少し質問をさせていただきたいと思います。この推進員となるためには団体としての登録が必要ですが、現在の団体登録数と推進員の推移について伺います。また、登録団体としては自治会や商店会などが多いようでございますが、区ごとの団体登録数はどのようになっているのか伺います。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　路上違反広告物追放推進団体の登録数の推移につきましては、制度発足時の平成１５年度が１９団体、その後、多い年で３０団体、現在は２５団体でございます。そのうち、緑区が１団体、中央区が２０団体、南区が４団体となっております。また、推進員の人数でございますが、平成１５年度が約１１０名、その後１５０から１６０の間で推移しておりまして、現在は１４３名となってございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　中央区に比べて緑区、南区の登録数が少ないと感じております。違反広告物を効果的に除却するためには、ふだんから意識して町に目を向ける必要があると思っております。そうした生活の中からの目線が必要だということを考えますと、緑区、南区においても拡充が必要であると思っております。その点について伺います。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　拡充についてでございますが、まち美化アダプト制度により公共施設の美化活動を行っている団体などに対しまして、推進員制度の周知と登録の呼びかけを図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　地域には美化意識の高い方々が多く住んでいらっしゃいます。広く協力を求めていただきたいと思います。 　次に、違反広告物の除却数でございますけれども、ＩＴ時代への変化もあったのでしょうか、大分減ってきていると認識をしております。そうした中で、現状における推進員制度の効果についてどのように認識をしているのか、改めて伺いたいと思います。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　推進員の方々は、除却の対象物件がない場合でも、専用の黄色いベストとキャップを着用してパトロールを行っていただくなど、その着実な活動によりまして違反広告物の表示、設置に対する抑止的な効果が高いものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　今日まで継続的に、１０年以上にわたって制度を続けてきたことによる抑止力、こちらが大きいということは理解をいたします。 　次に、本制度は団体として登録していただく必要がございますが、その必要性について伺うとともに、より多くの市民に協力をお願いし、推進員の活動を活性化させていくためには、個人登録を可能とすることが効果的であるんではないかと考えますけれども、見解を伺います。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　団体登録につきましては、相模原市路上違反広告物追放推進員設置要綱によりまして、２人以上で構成された団体の構成員に対し、推進員を委嘱しているところでございます。これは、路上での活動に伴う不慮の事故などを未然に防止する観点や、違反広告物の提出者とのトラブルが発生した場合の対応の観点から、複数名での活動をお願いしているところでございますが、より多くの市民の皆様に参加いただく必要を考えておりますので、個人単位での登録につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　推進員制度の最後の質問として、制度の周知方法について伺います。また、制度を一層広めていくためには、市のホームページにおいて団体名や活動場所などの掲載をしていくことが望ましいのではないかと考えますけれども、見解を伺います。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　路上違反広告物追放推進員の制度につきましては、市のホームページに掲載しているほか、本年８月１日号の広報さがみはらにおきましても推進員の活動を紹介したところでございます。きれいなまち相模原の推進に資するため、より多くの市民や事業者の皆様に参加していただくことができるよう、登録団体の名称や推進員数、活動場所につきまして、団体の御意向を伺った上でホームページに掲載してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　小田議員。 ◆９番（小田貴久議員）　路上違反広告物追放推進員に関しては、少し細かい質問となってしまいましたけれども、きれいなまち相模原を推進していくために、市民に協力をお願いしていく制度として、私は有効なものであると思っております。市民による路上違反広告物の簡易除却を市長が委嘱することによって可能とする本制度には、今後の市民との協力のあり方についてヒントが隠されているのではないかと感じております。市内には、美化意識の高い市民や団体が数多く存在し、実際に活動を展開していただいております。まち美化アダプト制度しかり、個人の方でも公園や駅周辺の清掃や花壇の手入れなど進んで行っていただいている方は少なくありません。その方の美化意識は広範囲に及び、相模原市民の手本となっていただけることと思っております。こうした市民を広く集め、講習やワークショップなどを受けていただき、さらに知識をつけて地域に出ていただく。先ほど触れた路上違反広告物追放推進員の権限も、そうした講習の中で付与する一つのものであっていいと考えております。 　私は、きれいなまち相模原を推進していく上で、美化マイスターといったような制度が創設できないかと提案したいと思います。きれいなまち相模原と一概に言っても、イメージするものは人それぞれ違うことは理解しておりますし、多岐にわたるとも認識しております。そのことは、本市において分野によって担当する課がそれぞれ違うことがあらわしていると思います。ポイ捨て禁止や落書きに関しては生活安全課が、きれいな道路の管理に関しては各土木事務所であり、先ほどの路上違反広告物追放推進員は路政課が担当しております。潤いを与えてくれる緑化や花の手入れは水みどり環境課が、景観の保全に関しては街づくり支援課でありますし、ごみを出さないというところでいえば資源循環推進課の所管であります。環境教育には学校教育課の支援を仰がなければならないし、以上の取り組みに市民からの協力をお願いするのであれば市民協働推進課の出番だってあります。 　先ほど、美化マイスターといった制度について提案をさせていただきました。その近い取り組みとしては、環境大臣による委嘱を必要とする容器包装廃棄物排出抑制推進員、愛称３Ｒ推進マイスターといった制度があり、推進員による容器包装廃棄物の排出の状況や、排出抑制の取り組みの重要性に関する啓発、消費者への指導、助言等が行われております。このような制度をさらに広く、きれいなまち相模原の実現に向けて範囲を拡大し、落とし込んでいく。加山市長の委嘱によって美化マイスターとなった相模原市民は、地域に出向き、その知識や経験、技術を存分に発揮してくれることと思います。しかし、こうした制度を考えるには、担当課が多く存在し、統括部署がない現状では難しいとも理解をしております。ある町に出かけたときに、きれいな町だなと感じるためには何が必要でしょうか。きれいな花壇や緑の木々が一因かもしれませんし、整備された道路かもしれません。建造物の色彩かもしれませんし、当然のごとく、ごみの落ちていない環境にあるのかもしれません。私は、結局、その人が感じる印象やイメージが大切であると思っております。だからこそ、各担当課の取り組みが大切ではありますけれども、それらを掌握して概念化して、戦略的にイメージ化していく部署も必要であると考えております。各担当課に横串を刺す部署が必要であると考えております。 　２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市も、この世界的ビッグイベントを好機と捉え活動しております。国内外問わず多くの観光客に訪れていただくためにも、多くの方をおもてなしするためにも、きれいなまち相模原の一層の推進と実現をお願いして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○須田毅議長　２９番米山定克議員。 　　　〔２９番議員登壇　拍手〕 ◆２９番（米山定克議員）　公明党相模原市議団の米山でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 　最初に、電子版公告式の導入についてであります。現在の相模原市公告式条例は、昭和２５年９月１日施行以降、６０年以上、実質的な改正がなく今日に至っております。条例の第２条第２項には、条例の公布は掲示場に掲示してこれを行う。掲示場の位置及び掲示に関する規定は、別にこれを定めるとあります。ふだんは余り意識をしない掲示場ですが、本年３月の定例会議において、相模原市いじめの防止等に関する条例とほかの条例も可決、公布され、その後、４月１日に施行されました。公布後の条例は掲示場に掲示されているだけで、掲示方法は６０年間以上変わることなく続いております。市民の皆様に対してのサービスを考えると、インターネットを利用した電子版公告式を導入することを提案いたします。市長の見解をお聞きいたします。 　次に、市内大学との連携推進についてであります。本年５月に、相模女子大学及び短期大学部と連携事業の推進を図るために、包括的な連携協定を締結されました。外部団体との交渉は、ある意味では相模原の看板を背負っての営業的な活動であり、相模原の大きな魅力発掘にもつながっていくと考えると、担当職員の努力に対して改めて評価と敬意を表するものであります。このような取り組みは、地域の課題解決や活性化を図るために、豊富な資源を有する大学と市が協力関係を結ぶことで、協働を基調としたまちづくりを構築することにつながっていくと思います。そこで、他の市内大学との連携の取り組みについてお伺いいたします。 　次に、職員研修及び勤務についてお聞きいたします。本市が魅力ある都市として、人や企業から選ばれる都市づくりを推進していくために、職員には高度な能力や意識の向上が求められております。そこで、能力や意識向上のための職員研修についてはどのような研修を実施されているかお伺いいたします。また、業務の円滑な遂行のためには情報の共有や意識づけが必要であり、各課での朝の打ち合わせ等は有効な手段であると思います。この点について市長の見解をお伺いいたします。 　次に、メンタル疾患により長期に休業している職員に対してであります。休職している職員が、復帰する前から産業医や保健師等、健康管理スタッフによるさまざまな支援があることは承知しております。その中で、特に所属長等部局の幹部によるラインケアが重要であると認識しております。身体疾患により休職している職員はもちろんでありますが、特にメンタル疾患により休職している職員に対しては、業務量や人間関係等で休職となった要因もあると思います。復帰を目指す本人にとって、復帰後の仕事や職場での身の置きどころ等々、さまざまな不安を感じていると思います。その際に、所属長等部局の幹部が復帰前に優しく声かけや激励をすることで、安心感や就労意識の向上につながってくるものと考えます。そこで、メンタル疾患により長期病気休業職員がスムーズに職場復帰できるために、所属長等部局の幹部からの声かけや、定期的な家庭訪問の実施についてお伺いいたします。 　次に、市道整備事業についてであります。市役所前の市役所さくら通りにおいて、車道の横断方向に一定の間隔で多数のひび割れや段差が生じております。車で走行しても振動を感じますし、またバスに乗っていても相当な段差を強く感じます。市民の方からは、道路が陥没するのではとの不安の声も届いており、一部では修繕を行っていると承知しております。そこで、多数あるひび割れ等の原因についてお聞きするとともに、これらを解消する対策についてお伺いいたします。 　次に、河川整備についてであります。道保川、八瀬川、姥川については、多自然型川づくりによる健全な水環境機能保全や再生を目指し、環境に配慮した河川の整備を進めており、その改修の状況についてお伺いいたします。また、こうした多自然川づくりによる環境の保全、再生に対して、その効果の確認と、その状況についてお聞きいたします。 　次に、保健福祉行政のがん予防啓発推進についてであります。本市のがん対策事業において、がん予防の普及啓発をいろいろな形で市民に周知し、推進していることは承知しております。その状況についてお伺いいたします。また、さらなるがん予防啓発推進に向けて、本市におけるがん予防推進条例、またはがん撲滅対策推進条例等を制定する考えについてお伺いいたします。 　次に、ヘルプカードについてであります。過日、「ＮＨＫニュース おはよう日本」でヘルプカードについて取り上げられておりました。障害者が必要な支援を記載し、ふだんから身につけておくことで、緊急時や災害時などで困った際に周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするもので、災害等が起きたときに備えるカードをヘルプカードとして東京都では配布しております。本市においても、災害時、障害のある方で聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、外から見て障害があることがわからない方が周囲に支援を求める際、非常に困難が伴うとの声を聞くことがあります。本市では、障害者本人や市民向けに、障害者災害時支援に関する啓発パンフレットを障害者団体が作成し、発行されていることは高く評価いたします。しかし、持ち運びに不便との声も聞いております。現在発行しているパンフレットの効果的な活用を図るため、ふだんから身につけることが可能な携帯版を作成することが有効と考えます。市長に見解をお伺いいたします。 　最後に、教育行政についてであります。 　来年度より、小中学校１８校の普通教室等に空調設備設置工事が始まります。今後、毎年１８校ずつ工事が行われ、最終年度の平成３１年度は１２校の工事が予定され、未設置校８４校が全て完了される予定と伺っております。空調設備導入について、文部科学省が教室等の換気の基準を定めております。換気方法には、平成１５年の建築基準法の改正によって、新築、改築、改修に際しては教室等において機械換気設備の設置が原則義務づけられております。学校への空調機設置にかかわる教室等の換気設備の設置についてお聞きして、第１問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。 ○須田毅議長　市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　米山議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 　初めに、インターネットを利用しました条例等の公布についてでございます。市では、条例、規則のほか、告示、公告等につきまして、市役所や区役所などに設置いたしました掲示場に掲示することによりまして公布等を行っております。また、条例等につきましては、市のホームページを利用しました電子版の例規集によりまして市民の皆様の閲覧に供しておりまして、定期的に更新を行っているところでございますが、制定をしました条例等を、公布後、速やかにホームページ上に掲示してお知らせすることにつきましては意義のあることと考えておりますので、今後、検討してまいりたいと思っております。 　次に、大学との包括的な連携協定の拡大についてでございます。地域の課題解決や活性化を図るためには、各大学が有するさまざまな特性や専門性を生かしまして、協働して取り組んでいくことが必要であると考えております。相模女子大学及び短期大学部との協定締結以降、その他の市内６大学との協議を進めておりましたが、これら全ての大学からは、現在、前向きな回答をいただいておりまして、学内での決定などの状況に応じまして、年内を目途に、順次同様の協定を締結してまいりたいと考えております。 　次に、職員研修についてでございます。本市では、求められる職員像といたしまして果敢に挑戦する職員を掲げておりまして、職員研修所で実施する階層ごとの研修のほか、自治大学校などの研修専門機関への派遣研修、局、部ごとに必要な知識や技術を習得する職場研修など、多様な研修機会を設けることによりまして人材育成に取り組んでいるところでございます。 　次に、業務を円滑に遂行するための取り組みについてでございますが、朝礼や定期的な職場内での打ち合わせ、メールを活用しました所属長等からの情報伝達など、職場環境に応じまして、職員相互の情報共有や意欲の喚起に努めているところでございます。 　次に、長期に休職をしている職員への対応についてでございます。現在、メンタル疾患によります長期休業職員に対します円滑な職場復帰への対応につきましては、職場復帰支援システムに基づきまして、産業医を中心としました保健師や臨床心理士等健康管理スタッフによります、きめ細かな支援を行っているところでございます。所属長等上司による声かけや定期的な家庭訪問につきましては、臨床心理士や産業医等専門家の判断のもと、そのことが本人への励ましとなり、職場復帰へのモチベーションを高める効果があると思われる場合には、本人の御同意を得た上で実施しております。今後も健康管理スタッフと所属との連携のもと、長期休業職員の円滑な職場復帰と再休業の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、市役所さくら通りについてでございます。当該路線の一部につきましては、従前のコンクリート舗装の上に重ねてアスファルト舗装を施工しているものでございまして、下層部分のコンクリート舗装の継ぎ目が劣化したことによりまして、路面にひび割れが発生しているものと考えております。このことから、現在、ひび割れを抑制する工法を試験的に取り入れ、舗装の打ちかえを実施しているところでございまして、その結果を踏まえまして、随時、舗装の修繕を行ってまいりたいと考えております。 　次に、多自然型の河川整備の改修状況についてでございます。道保川は約８２％、八瀬川は約８１％、姥川につきましては約７１％が改修されております。また、環境の保全、再生の効果の確認についてでございますが、毎年、それぞれの河川におきまして水質測定を実施しておりまして、各河川とも相模川水系の生活環境の保全に関する環境基準を満たしているところでございます。 　次に、がん予防の啓発推進についてでございます。本市では、広報さがみはらや市ホームページ、駅への横断幕の掲出による周知のほか、健康づくり普及員の皆様に、地域においてがん予防の啓発活動に取り組んでいただいております。また、がん検診受診促進パートナー制度に登録をいただいた企業や大学と連携、協力をしまして、講座の開設やＰＲ活動などを行っております。がん条例についてでございますが、他の自治体では条例を制定しているところがあると承知しております。本市におきましては、がん対策基本法の趣旨にのっとり、既に総合的ながん対策に取り組んでいるところでございますので、がん条例の制定につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 　次に、障害者災害時支援に関する啓発パンフレットについてでございます。本市の障害福祉団体では、平成２４年４月に、障害児者の方々が災害時に周囲の配慮や協力が得られやすくなるよう、障害者と市民向けに２種類のパンフレットを作成しております。携帯版につきましては、障害がある方がふだんから身につけておくことで、緊急時や災害時などの際に周囲の配慮や手助けをお願いしやすくなる効果が期待されます。引き続き障害福祉団体等の御意見をお伺いしながら、携帯版の作成を含めまして、災害時における障害児者の支援に努めてまいりたいと思っております。 　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。 　私からは以上でございます。 ○須田毅議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 　小中学校の教室等における換気についてでございますが、平成１５年に改正された建築基準法に基づき、シックハウス対策として、校舎の大規模改造を実施する際には各教室に給気口を設けるとともに、トイレに排気用の換気設備を設置し、空気の流れを確保しております。空調設備の設置に当たりましても同様に、各教室の換気を確保するために適切に対応してまいります。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　２問目以降は、一問一答方式でさせていただきます。 　最初に、電子版公告式については、導入に向けて検討していくとの答弁でございました。市では、掲示場に多くの掲示を行っていることは承知しておりますので、全てを一度に電子化することは大変なことと思われます。そこで、条例については市民生活への影響が大きいので、公布後、速やかに電子化してお知らせしていただきたいと考えております。条例の周知について、どのような方法が考えられるかお伺いいたします。 ○須田毅議長　総務部長。 ◎隠田展一総務部長　条例の周知についてでございますが、制定、あるいは改廃をいたしました条例をホームページ上に速やかに掲示することにつきましては、御提案のございました電子版の公告式によるもののほか、例えば例規のページなどにおきまして、最近、制定、改正をした条例といった項目を設け、一定期間お知らせをするような手法が考えられるところでございます。このような手法であれば、早期の実施が可能でございますので、早速検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　早速行うとの部長の答弁に、感動とやる気を感じますけども、やはり大事なことは市民サービスであると思いますので、この点を第一義に考えて、今後も取り組まれることを要望します。 　次に、大学との連携でございます。市内大学との包括的な連携協定の締結についての答弁では、市内大学と全て包括的な連携協定を結ぶとのことでありました。今後、市内大学に限らず、近隣の大学を含め、幅広く協定の締結を取り組んでいく必要があると考えます。この点についてお伺いいたします。 ○須田毅議長　市民局次長。 ◎谷圭介市民局次長　近隣大学との包括連携協定に関する御質問でございます。地域の課題等が多様化する中で、より多くの大学との連携は重要なことというふうに考えてございます。こうしたことから、活動場所、あるいは学生や教員等の生活圏などが本市とかかわりが深い市外の大学とも協働して取り組むことは有効なものだというふうに認識しているところでございます。こうしたことから、既に連携協定を行っている近隣の大学を中心に、協定に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　今、答弁で、今後は近隣の大学とも協定の締結に向けて協議を進めていくとの答弁でございました。このような協定に向けて活動することは、近隣の大学との信頼関係を築いていくことは間違いないと思いますし、交流を通して相模原をアピールしていくことも大切ですので、担当部署の活躍にエールを送りたいと思っております。 　次に、職員の研修についてでございます。職員研修についての答弁では、研修として自治大学などの研修専門機関への派遣研修実施状況についてと、研修を受講した成果を各職場にどのように生かされているのかお伺いいたします。 ○須田毅議長　総務部長。 ◎隠田展一総務部長　自治大学校などの研修専門機関への派遣研修の実施状況についてでございます。平成２５年度におきましては、自治大学校、市町村職員中央研修所、神奈川県市町村研修センターなど６つの教育研修機関に、延べ３３０人の職員を派遣したところでございます。これによりまして、職務に関する高度な専門知識や技能が習得できたことはもとより、政策立案能力の向上や意識の変革、視野の広がりなど、職員の人材育成につながったものと捉えております。また、これらの研修を通じて、他の自治体職員との交流も生まれますので、その中で培ったネットワークを活用した情報やノウハウを職場に還元できるなど、さまざまな面において効果があったものと捉えているところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　今、答弁で、毎年多くの職員の方が研修をされて、他市の職員との交流があるということで、本当にこの研修の中で自分磨きをして、相模原のために働く職員の育成を今後とも要望したいと思います。 　次に、長期に休職している職員についてでございます。この対応については、特に所属長の家庭訪問等は、本人の同意を得た上で実施しているとの答弁でありました。所属長等部局の幹部は、職員全員が人材であるとの意識を持つことが大切だろうと思います。家庭訪問は誰が行うのかというと、それは本日、議場に座っている市長を初め部局長の幹部の皆様でありますので、しっかりと範を見せていただいて、人材を生かすことを常に考える所属長であっていただきたいことを要望します。 　答弁の中で、円滑な職場復帰と再休業の防止に取り組んでいくとのことでありました。休職している本人のことはもちろんのこと、職員を支える家族に対する相談についても必要と考えます。家族に対してどのような相談体制があるのかお聞きいたします。 ○須田毅議長　総務部長。 ◎隠田展一総務部長　メンタル疾患に係る職員の家族に対する相談体制についてでございます。本市におきましては、２４時間３６５日、職員の心や体の不安や悩みなどに専門の相談員が対応する電話健康相談、職員ホッと！あんしんダイヤルを設置しておりまして、職員及びその家族がいつでも利用できる体制を整えているところでございます。また、保健師や臨床心理士等の健康管理スタッフにおきましても、家族からの御相談があれば、それに応じるようにいたしているところでございます。職員のメンタル疾患につきましては、その予防、早期発見、療養、職場復帰と、いずれの段階におきましても家族の協力等が不可欠でありますし、家族に対する不安解消も重要なことであると考えておりますので、職員の家族に対してメンタル疾患をさらに理解していただく取り組みを、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　家族に対する相談体制もしっかり行っているということで、評価をしたいと思います。職員の家族も相模原職員の大きな仲間と捉えて、今後も家族に対する配慮を要望したいと思います。 　続いて、市道整備について、現在はひび割れを抑制する工法を試験的に取り入れて舗装の打ちかえ等を実施しており、その結果を踏まえて、随時、舗装の修繕を行っていくとの答弁でございました。今後の取り組みに期待をいたします。結果を待つことも大切でございますが、一定時期が来たら対策を講ずるべきと考えます。また、日常的に段差がひどい場所は、何らかの形で工事を進めていく必要があると思いますので、この点は要望をしたいと思います。 　次に、河川整備についてでございます。多自然型の河川整備の改修工事については、担当課の取り組みを評価するところでございます。関連して、姥川も鳩川もそうでございますが、河川に繁茂している雑草が川面一面に群生している場所も見ることがございます。大雨、豪雨や台風が来たら、雑草のせいで川の水があふれるのではないかと心配する声を聞くことがございます。この雑草対策についてはどのように考えているかお聞きします。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　河川に繁茂する雑草の対策についてでございますが、雑草そのものは流下能力に影響はないものの、河床整正や河川管理用通路の維持管理に合わせまして除草を行っているところでございまして、引き続き適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　今の答弁で雑草は影響ないということでありますので、今後は維持管理等に合わせて除草を行っていくということでございます。予算と時間がかかると思いますが、着実に進めていっていただきたいことを要望します。 　次に、がん予防啓発推進についてでございます。がん予防の啓発推進にかかわる条例の制定については積極的な答弁ではなかったわけですが、本市のがん対策の取り組みは評価するところでございます。そこで、現在のがん予防啓発事業に加えて、拠点となるウェルネスさがみはらの館内に、がん予防啓発に関する常設のＰＲブースを設置することで、さらに啓発の効果を図れるものと考えます。このことについてお伺いいたします。 ○須田毅議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　がん予防啓発に関する常設のＰＲブースの設置についてでございます。ウェルネスさがみはら館内でのがん予防啓発ＰＲ事業でございますが、１０月に行います健康フェスタにおきます乳がん予防のパネル展示、毎年４月９日の子宮の日に合わせた子宮がん予防のパネル展示、それから５月の禁煙週間での肺がん予防パネル展示や啓発チラシの配布を行うなど、期間を限定するものでございますけれども、がん予防普及啓発ＰＲ活動を実施しているところでございます。また、１０月の乳がん月間には、ウェルネスさがみはら館内における展示のほかに、本庁舎１階ロビーでのＰＲブースの設置、それから商業施設を利用してのがん予防啓発ＰＲなどを行うなど、予防啓発に努めているところでございます。御提案をいただきましたがん予防啓発に係る常設のＰＲブースの設置につきましては、ほかの事業周知との兼ね合いもあり、難しいところでございますけれども、今後もより多くの機会を捉えまして、がん予防普及啓発のＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　今後も、がん予防普及啓発についてのＰＲ活動は積極的に展開されることを要望して、次に移ります。 　次に、ヘルプカードについてでございます。答弁では、障害福祉団体の御意見を伺いながら、携帯版の作成を含めて、災害時における障害児者の支援に努めていくとのことでございます。平成２４年４月に作成したパンフレットは、何部作成し、どのような方法で障害者の方々や市民の皆様に配布したかお伺いいたします。 ○須田毅議長　福祉部長。 ◎青木仁福祉部長　障害者災害時支援に関する啓発パンフレットについてでございます。本市の障害福祉団体において、市民向けとして２万部、障害者向けとして３万部のパンフレットを作成いたしたものでございます。主な配布先といたしましては、障害者本人、そして災害時に支援をいただく自治会の役員の方々、あるいは民生委員、児童委員、消防、警察、医療機関などに配布したほか、区役所やまちづくりセンター、あるいは公民館において配布いたしておるところでございます。また、市のホームページにおきまして、本パンフレットを掲載いたしまして周知しているところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　パンフレットについては、区役所等の窓口で配布したとのことであります。携帯版を作成した際には、例えば身体障害者手帳の交付時に配布するなどの取り組みも考えられるし、また、実際に災害が発生した際、障害者の方々を支援していく上では、市民の皆様の理解と協力が不可欠と考えます。障害にかかわるヘルプマークやカードを含めて、障害のある方への理解を深める取り組みについては積極的に行うべきと考えます。この見解をお伺いいたします。 ○須田毅議長　福祉部長。 ◎青木仁福祉部長　障害に関する市民の皆様方の理解についてでございます。障害のある方々が住みなれた地域で安心して暮らすことができるためには、市民の皆様方の御理解と御協力が大変重要であると考えております。このため、障害福祉団体が実施しております障害の理解促進を目的とした講演会などの事業に対して支援をしているほか、１２月３日から９日までの障害者週間では、心の輪を広げる体験作文やポスターの展示などを行っているところでございます。また、本年１月に我が国も障害者権利条約を批准いたしまして、平成２８年４月には障害者差別解消法も施行されることとなっております。引き続き障害ある方々の御意見をお伺いしながら、障害の理解を深めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　今、答弁いただきました。特にヘルプカードにつきましては、先ほどもお話ししましたＮＨＫでヘルプカードについて報道されて以降、他都市の議会でもヘルプカードについて取り上げられておりました。今後はヘルプカードが全国的に広がっていくと思われますし、携帯版を作成した場合には、ちゃんとヘルプカードの名称で作成を要望したいと思います。 　最後に、空調設備の設置に伴う教室等の換気については、確保するという答弁をいただきました。空調設備の設置に伴い、教室等の環境にかかわる環境基準としては、教室内の二酸化炭素は１，５００ｐｐｍ以下であることが望ましいとは、文科省の指導で具体的にどのような形で教室内の換気に対する確保を目指すのかお伺いするとともに、既に空調設備が設置されております教室等で換気設備が未設置の学校もあると聞いております。どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○須田毅議長　教育環境部長。 ◎大貫守教育環境部長　空調設備の設置に伴う教室との関係についてでございますが、具体的には教室内へ換気扇などの設置によりまして、換気の確保に努めてまいりたいと考えております。また、既に設置されている教室等につきましては、校舎の大規模改造を実施する際にあわせて設置してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　今、答弁いただきました。教室内での換気設備の設置などにより、換気の確保をしっかりと努めていくということでありますので、しっかりと期待をしていきたいと思っております。空調設備が導入されて、児童生徒の学習環境が変わろうとしております。より児童生徒が快適に学習する機会を常に提供するためにも、空調設備の導入とともに、換気対策で常に快適な学習環境を確保することを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○須田毅議長　休憩いたします。 　　　午後０時１６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後１時２０分　開議 ○須田毅議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 　４５番久保田義則議員。 　　　〔４５番議員登壇　拍手〕 ◆４５番（久保田義則議員）　平成２６年定例会の９月定例会議も大詰めを迎え、一般質問も最後となりました。 　さて、本市はことし市制施行６０周年を迎えました。市におきましては、この間、時代に即した大きな事業に順次取り組まれ、今日の発展、繁栄が築かれてきたわけでありますが、大規模事業には必ずリスクがあり、そのリスクに対して知恵と努力で乗り越えてこられた結果、全国で２０市しかない政令指定都市にまで成長してきたものと理解しております。こうした先輩、先人たちの御努力に思いをはせ、これから先も活気にあふれ、市民が安全に安心して住み続けられる都市として、さらなる発展の礎を築くのが我々の役目であるとの認識のもと、新政クラブの一員として通告に従いまして一般質問を行います。 　初めに、橋本駅、相模原駅周辺の地区における広域交流拠点の整備についてお尋ねいたします。 　この秋には工事着手となりますリニア中央新幹線の整備工事ですが、本市では、リニア新駅や車両基地の整備に合わせて、橋本駅周辺地区の広域交流拠点としての整備に向けた県立相原高校の移転や、まちづくりの基本構想に基づく、より具体的な調整作業が進められていると承知しているところであります。今後、市が国、県、ＪＲ東海など関係機関と連携して取り組むまちづくりは、駅前広場やアクセス道路の整備、再開発ビルや駐車場の整備など多岐にわたるものであり、それぞれがリニア中央新幹線の開通に合わせ、計画的に、かつ円滑に推進されるものでなくてはなりません。言うまでもありませんが、これらのまちづくり事業は、相模原市が将来大きく飛躍するための大変重要な事業であり、財政負担などのリスクも当然考えられますが、一方で事業から生み出される経済効果は、橋本地区のみならず、市内全域、あらゆる業種、業態へも及ぶ、恒久的で非常に大きなものになると考えております。本市では、これまでも橋本、相模大野、相模原駅周辺地区において市街地再開発事業等によるまちづくりを促進しており、その結果として、建物の更新による不燃化、公開空地化等の整備による憩いの空間の創出、街路整備による歩車分離など、安心、安全のまちづくりの面でも成果を上げていると思っております。そこで、市長は、これまでの市街地再開発事業等への支援と、再開発ビル等の完成後における事業効果や地域の活性化、税収効果などにつきまして、どのように捉え、どのように評価されているのか、また今後、広域交流拠点整備を推進するに当たり、その成果や評価をどのように生かし、取り組んでいくのかお伺いいたします。 　次に、相模総合補給廠の一部返還についてでありますが、補給廠のいわゆる野積場部分５２ヘクタールの返還等につきましては、市民の長年の夢であり、市の表玄関であるＪＲ相模原駅周辺地区のまちづくり、小田急多摩線延伸等にとって欠くことのできないものであります。１７ヘクタールの返還、３５ヘクタールの共同使用が実現することで、いよいよ首都圏南西部における広域交流拠点の整備が始まるわけで、大いに期待が高まるところであります。 　こうした中、去る１８日に、返還のため条件工事として国が整備した施設の米軍への提供について、日米合同委員会で合意がなされたと伺いました。あとは日米で書面に署名することのみということで、いよいよ一部返還が目の前まで来ていると感じておりますが、書面の署名による返還が実現するのはいつごろとなるのか伺います。 　また、市民が優先利用できることとなっている１０ヘクタールの共同使用部分についてでありますが、本年度、１０ヘクタールと２５ヘクタールを区分するフェンスの設置工事などとともに、基本計画、基本設計を策定する予定と聞いておりますが、現在の進捗状況と、今後の整備の予定についてお伺いいたします。 　次に、返還予定地内の道路整備についてであります。広域交流拠点基本計画では、駅北口地区へのアクセス道路として、一部返還予定地と共同使用区域との間に仮称東西道路、また駅北口から補給廠北側への接続道路として仮称南北道路が位置づけられておりますが、交通アクセスの向上や送迎利用者の利便性確保の観点などから、道路整備の必要性についてはこれまでも繰り返し要望させていただいたところであります。そこで、仮称南北道路及び仮称東西道路の整備について、進捗状況と今後の取り組み、特に仮称南北道路については、その暫定利用の早期実施に向けた考え方を含めてお伺いいたします。 　次に、相模総合補給廠北側外周道路についてであります。この道路は、宮下－上矢部地区を結ぶ道路として事業が進められているわけでありますが、現在、その地区を結ぶ道路については、補給廠による分断で境川の河川敷の狭い道路しかない状態であり、周辺住民の生活に支障になっているほか、朝夕の通勤時間帯には交通量が増加し、非常に危険な状態となっております。また、この道路は、広域交流拠点整備事業における南北道路として接続することとなっていることから、上矢部方面から相模原駅の北口へ通じる道路としての必要性も非常に高くなるものと考えております。こうしたことから、昨年１０月の日米合同委員会において一部用地の返還が合意され、その後、道路の設計や測量業務に着手したと承知しておりますが、その後の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。 　次に、南多摩尾根幹線と接続する本市の道路整備についてであります。東京都が事業を行っております南多摩尾根幹線については、町田街道までの工事が着々と進み、完成してきており、それに接続する宮下横山台線については、多摩方面や周辺地域との交通ネットワークとして機能する路線として、さらに重要性が高まるものと考えております。そこで、南多摩尾根幹線に接続する宮下横山台線の整備について、今後どのように取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。 　続きまして、９月１日開催された九都県市合同防災訓練についてであります。 　この訓練には、私も参加させていただきました。自主防災組織や小中学生など、市民の多くの皆様方の参加に加え、消防、自衛隊、警察、在日米陸軍など、さまざまな防災関係機関や、安倍内閣総理大臣や３人の大臣を初めとする政府調査団が参加するなど、相模原市が実施した今までの防災訓練の中では過去最大規模のものであり、訓練前後の時間には雨が降りましたが、つつがなく訓練が行われたことは高く評価しているところであります。九都県市訓練の中央会場として初めての経験であり、調整事項も多く、市長を初めとする携わった関係者の皆様方には大変だと思いますが、何か反省点があれば、これも含めて、今回の訓練の成果をどのように捉え、今後へつなげていくのかお伺いいたします。 　続きまして、住工混在化の解消と廃棄物処理事業者の操業環境の確保についてお尋ねします。 　本市おきましては、昭和３０年に工場誘致条例を制定し、積極的な工業誘致を図った結果、全国でも有数の内陸工業都市として発展してまいりました。この工場誘致策は、工業のみならず、建設業や商業、サービス業など、さまざまな産業の発展を促すとともに、雇用の創出や市税収入の確保に大きな役割を果たすなど、本市の発展を支え続けてきたと私は思っております。しかしながら、まちの発展や経済状況の変化により、工業地域や準工業地域において住工混在化が進み、現状では、そこで操業される企業にとりましても、新しく居住された市民にとりましても、さまざまな課題が生じてきている状況にあります。例えば、都市の発展、拡大とともに廃棄物の種類や処理量も増大していると考えておりますが、廃棄物処理事業者からは、工業地域ということで現在の場所で操業を開始し、その当時はあたり一面が工場でしたが、工場が撤退し、マンションや住宅が建ったことにより、周辺住民から迷惑施設との声も聞こえ、操業を続けていくことが、近年、難しくなっているとの話を伺っております。仮にこうした状況から、事業者が市外へ移転するようなことになりますと、そこで働く従業員の生活はもとより、産業の一助を担う業種がなくなることにより他企業への影響、また市税収入の減少など、さまざまな重要課題が生ずるものと思われます。そこで、市では、これら住工混在化の状況をどのように捉え、用途地域の見直しや都市計画の観点も含め、その解消や事業者の操業環境の保全に向けて、どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。また、本市における廃棄物処理事業者の継続的な操業のために、新たな産業用地の創出を進めているエリアへの集約化、誘導など、事業者への対応策を検討する必要があると考えますが、市長の見解を伺いまして１問目といたします。 ○須田毅議長　市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 　初めに、まちづくり事業の効果と評価についてでございます。本市では、これまで橋本、相模原、相模大野駅周辺地区と、小田急相模原駅前地区におきまして１１の再開発事業を支援してまいりました。これらの事業によりまして、都市機能の集積や防災性の向上、公共施設の整備、そして新たな雇用の創出など、各地域の活性化のみならず、本市の都市力の強化が図られたものと考えております。また、税収面におきましても、固定資産税や都市計画税などの収入が各地区の平均で従前の約２．８倍になるなど、財政上も大きな成果を上げていると考えております。市といたしましては、こうした取り組みを生かしまして、広域交流拠点としての高次都市機能の集積など、首都圏南西圏域全体の発展をリードするまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、相模総合補給廠の一部返還の時期についてでございます。去る９月１８日、一部返還のため国が整備をいたしました境界柵やゲートなどの施設の米軍への提供について日米合意がなされたことによりまして、返還に必要な条件は全て整ったところでございます。こうした中、あす、返還の具体的な説明を行うため本市を訪れる旨、防衛省から連絡がございました。したがいまして、私としましては、返還に関する報告であるものと期待をいたしているところでございます。 　次に、１０ヘクタールの共同使用区域についてでございます。１０ヘクタールと２５ヘクタールを区分するフェンス設置工事につきましては、７月に米軍との設計協議が完了しましたので、これに基づきまして、現在、工事発注業務を進めております。また、基本設計、基本計画につきましては、相模原駅周辺地区まちづくり計画に位置づけられたスポーツ・レクリエーションゾーンとして検討を進めておりまして、現在、その整備条件につきまして、国、米軍、市の３者で協議を行っております。今後、整備条件の協議を踏まえまして、市民の皆様の御意見をお伺いしまして計画を確定し、来年度以降、実施設計及び整備工事を段階的に進めてまいりたいと思っております。 　次に、仮称南北道路及び仮称東西道路の整備についてでございます。当該道路につきましては、返還後、速やかに市民利用が図られますよう、暫定整備等について財務省と協議を進めているところでございます。現在までの進捗状況といたしましては、駅利用者の利便性確保の観点などから、歩行者、自転車に加え、自動車の通行も考慮した検討を行っております。今後の取り組みといたしましては、駅前空間との一体的な利用などの検討を進めるとともに、速やかに暫定利用が実現しますよう、関係機関に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、相模総合補給廠北側外周道路の進捗状況と今後の見通しについてでございます。当該道路につきましては、昨年の日米合同委員会での返還合意後、設計及び測量業務を行っておりまして、本年６月に地域の皆様に道路の線形案につきまして御説明をさせていただいたところでございます。現在、相模総合補給廠と当該道路との境界に設置いたしますフェンス及び擁壁の位置や構造につきまして、国、米軍と協議を行っておりまして、今後、道路整備に必要となります用地測量を実施する予定となっております。引き続きまして、道路の早期整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　次に都市計画道路宮下横山台線についてでございます。当該道路につきましては、本年６月に策定をいたしました広域交流拠点基本計画におきまして、広域交通ネットワークの充実や、多摩方面等との交通利便性の向上を図る上で重要な路線として掲げているところでございます。今後の取り組みにつきましては、東京都と連携を図りながら、現在策定中の広域交流拠点整備計画の中で、道路整備に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、九都県市合同防災訓練についてでございます。 　今回の訓練におきまして、参加機関は約１４０機関、市内各会場の訓練参加者と観覧者を合わせまして約１万人が参加をするとともに、安倍内閣総理大臣を初め政府調査団を受け入れるなど、過去最大規模の防災訓練を実施することができました。このため、参加車両の集中によります一時的な道路渋滞の発生など、運営面では一部課題もございましたが、向陽小学校と小山中学校の全児童生徒や自主防災組織の皆様など、幅広い世代にわたりまして市民参加をいただき、防災意識の高揚につながる訓練となりました。また、消防、警察、自衛隊、在日米陸軍、ＤＭＡＴなどの防災関係機関に加えまして、九都県市の全ての実動部隊が集結しまして、航空機訓練、医療救護訓練や現地本部運営訓練などを行うなど連携強化を図り、首都圏３，５００万人の住民に対しまして、安全、安心を実感していただくとともに、広域的な防災拠点としての本市のポテンシャルアピールをすることができたものと考えております。こうした成果を生かしまして、いつ起こるかわからない災害に備え、引き続き地域防災力の向上と防災関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、住工混在化の解消についてでございます。 　都市計画に定めます用途地域の中で、工業地域や準工業地域は工業主体の土地利用を図るものではございますが、住宅につきましても立地が可能となっておりまして、住宅と工場などが混在している地区もあると承知をしているところでございます。住工の混在が見込まれる地区につきましては、市民との協働のもと、地区計画などの制度の活用によります適切な土地利用の誘導を図っておりまして、引き続き良好な操業環境や住環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、廃棄物処理事業者の操業環境の確保についてでございます。市内で許可を受けて操業しております一般廃棄物及び産業廃棄物処理事業者につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や大気汚染防止法などの関係法令に基づきまして、適正に事業が行われているものと承知をしております。こうした廃棄物処理業につきましては、市民生活はもとより、製造業やサービス業などにとりましても欠くことのできない産業の一つでございまして、安定的、継続的な操業が望まれているところでございます。今後につきましても、関係法令を踏まえまして、事業者の安定的な操業環境の維持が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えを申し上げました。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　２問目は一問一答で行います。 　初めに、広域交流拠点の整備についてでありますが、市長から御答弁いただきました。これまでのまちづくりの成果は、防災、防犯の観点からも、町並み、都市形成の景観からも、政令指定都市にふさわしく、そのような実績を踏まえ、ぜひ今後の広域交流拠点のまちづくりに生かしていただきたいと思います。 　そこで、少し具体的にお伺いしますが、これまで再開発事業等に支援してきました補助金とその後の税収の比較ですが、例えば橋本駅北口地区にはグラントーレ橋本が平成８年度末に竣工して以来、橋本駅北口のＡＢ地区やＣ地区の市街地再開発事業、Ｄ地区などの再開発事業等が実施されてきました。これらの再開発事業等には多くの補助金が交付されていることは、私も事業に携わってきた者として承知はしております。まず、橋本駅北口地区で実施された再開発事業等に対する市の補助金はどのくらいだったのか、まずもってお尋ねいたします。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　橋本駅北口地区で実施されました再開発事業に対します市の補助金についてでございますが、橋本駅北口地区では、御質問のように市街地再開発事業が２地区、それから優良再開発事業が４地区、合わせて６地区の再開発事業を支援してまいりました。市の補助金は約４０億円でございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　では、この再開発事業等に対して交付された補助金は、再開発事業完了後の新たな税収などにより投資を回収できているものと思いますが、どのような状況か、わかる範囲で結構ですからお尋ねいたします。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　再開発事業完了後の、従前従後の税収等の比較についてでございます。橋本駅北口地区の再開発事業区域における固定資産税、それから都市計画税の従前従後を比較いたしますと、再開発事業完了後は従前の約２．８倍となり、約１億２，０００万円の税収増となってございます。年間で約４億２，８００万円の税収となっているところでございます。また、そのほか、再開発事業によりまして整備されました住宅が９０８戸ございます。市外からの転入者を７割から８割と見込みますと、約６００世帯からの新たな市民税収入があったということになります。さらに商業床、または業務機能の集積によりますところの事業所税、法人市民税などを含めますと、事業完了後大幅な税収増につながったものと考えているところでございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　橋本駅周辺地区の再開発事業に対して投資された補助金等は、完了後十数年で回収され、今では本市の財政を支える大切な財源となっている状況にあると、今の説明でわかりました。今後、広域交流拠点のまちづくりを推進する上でも、投資する資金計画は重要であると考えますが、私はそれ以上に、持続可能な都市として歩み続けていく相模原市にとりまして、安定的な税収、地域経済の活性化なども参考として、新たなまちづくりを推進してもらいたいことを考えております。なお、私の意見として申し上げますが、今後も社会福祉やインフラ整備には恒常的に固定財源が必要不可欠であり、あらゆる分野で、それぞれの地域の特性を生かして、未利用地や低利用地区等の有効活用を図り、いかに公平に税金を払っていただけるか知恵を絞って、安定財源を確保し、市政の繁栄に努力していただきたいことを、これは私の意見として申し上げておきます。 　次に、相模補給廠の一部返還についてでありますが、１０ヘクタールの共同使用区域については、さまざまな制約の中で、国、米軍、市の三者で協議を行っているとのことでありますが、しかしながら、これらほど大規模なスポーツ、レクリエーション施設となると、かなり多くの市民などが利用することとなり、利用者の利便性や緊急時などの安全面で考えると、多数の出入り口の設置が必要となると思われますが、共同使用区域ということで規制があると思いますが、出入り口の設置についてお考えを伺います。 ○須田毅議長　環境共生部長。 ◎森晃環境共生部長　スポーツ・レクリエーションゾーンについてお答え申し上げます。スポーツ・レクリエーションゾーンにつきましては、共同使用区域ということから、土地利用上、一定の制約がございます。しかしながら、市民や利用者の皆様の利便性の確保の必要性や、今、御指摘のように災害時などの緊急時の対応を考慮いたしますと、複数の出入り口の設置が望ましいと認識しております。したがいまして、現在行っております国、米軍、市の３者協議において整備条件について協議を行っておりますので、その中で出入り口の複数設置について、その必要性を説明し、複数設置が可能となるよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　今後は、米軍や国との協議を踏まえて具体的な整備内容を検討するとのことでありますけれども、スポーツ施設の検討に当たっては、多くの市民が利用される施設であることはもちろんのことでありますが、駅前という立地環境を生かし、例えばホームタウンチームの試合が行われたり、さらには市民が選手たちと交流もできるように、にぎわいのある施設にしていただくよう、これは私の要望とさせていただきます。 　次に、返還後の手続などについてお伺いいたします。返還後の手続等についてでありますけれども、今後、この返還地の土地利用までに国ではどのような手続を行うのか。特に、１７ヘクタールのうち鉄道、道路用地２ヘクタールについては、その用途が確定していることから道路として早期に市民利用が図れるようにすべきと考えますが、この見解についてお伺いいたします。 ○須田毅議長　渉外部長。 ◎石井賢之渉外部長　返還後の国の手続及び早期利用についてお答え申し上げます。返還後、まずは防衛省において土壌などの調査を実施いたしまして、その後、財務省に移管がなされます。その後、市のまちづくり構想などと整合を図りながら、国有財産関東地方審議会の答申を受けて処分方針の決定となるわけでございますけれども、原則は有償譲渡というふうに伺っております。具体的な環境調査の期間でございますけれども、面積が１７ヘクタールと非常に広大でありますことから、数年を要する場合が通例でございますけれども、鉄道、道路用地の約２ヘクタール、こちらにつきましては道路としての早期の市民利用が望まれておりますことから、１５ヘクタール部分と区分いたしまして先行して調査、そして財務省への移管をお願いし、市が無償で貸し付けを受けられるように国に働きかけをいたしているところでございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　次に、仮称南北道路の整備についてお伺いいたします。仮称南北道路と、補給廠外の上中村橋を越えて町田街道まで延びている市道宮下との接続についてでありますが、現在、仮称南北道路と補給廠外の市道宮下との接続部分については数メートルのずれがあります。いわゆる目違いの状況が現場でも伺えるところでありますが、そこで、その対応策をどのようにしているのか、まずお伺いいたします。 ○須田毅議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　仮称南北道路と、補給廠外の上中村橋を越えまして町田街道まで延びております市道宮下との接続に関する御質問でございます。現在までの間、交通管理者でございます神奈川県警と、本道路に係ります交通処理等の課題の抽出などの協議を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　返還予定地内の道路整備についてですが、仮称南北道路及び仮称東西道路については、速やかに暫定利用が実現するよう、関係機関に対して積極的に働きかけていかれるとの御答弁でありましたが、暫定整備に関しては、私はこれまでも何回となく、早期実現化に向けた取り組みを進めるように要望してまいりました。特に南北道路に関しましては、宮下本町地区から相模原駅まで約１キロメートルも整備することになると、工期短縮、コスト縮減対策として、その整備手法の検討も重要と考えますが、そこで南北道路の暫定的な整備手法についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○須田毅議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　仮称南北道路の暫定整備につきましては、通行者の安全面などに配慮しますとともに、本整備までの暫定利用期間を考慮いたしますと、必要な整備、そういったものにとどめておく必要があるのかなと、このように考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　宮下本町を初めとして、補給廠の北側の住民はもう６５年以上も基地に分断されて、外周の迂回を余儀なくされて、長年、不便を生じてきております。早期の利用を望んでおりますので、仮称南北道路の暫定整備については、より一層、工期短縮や、またコストの縮減に配慮いただいて、速やかに、一日も早く暫定利用ができるように取り組んでいただきたいことを重ね重ねお願い申し上げます。 　また、次には仮称東西道路の関係でありますが、仮称東西道路につきましても同様に暫定的な整備手法について、どのような整備手法でやるか、その点についてお伺いいたします。 ○須田毅議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　仮称東西道路の暫定利用の部分につきましては、米軍が利用しております現況道路上に位置しておりまして、これを活用いたしますことで工程、コストとともに軽減できるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　仮称東西道路についてでありますが、共同使用区域に整備が予定されている公園の重要なアクセス道路でもあるため、既存舗装の活用などを、今現在ありますね、図ることで、より一層、工期短縮やコストの縮減に配慮いただいて、速やかに暫定利用できるように、これは私、要望といたします。 　次に、宮下横山台線についてでありますが、多摩方面とネットワークとしての都市計画道路宮下横山台線整備についてでありますが、東京都と連携しながら、整備計画の中で具体的な検討を進めていかれるとの市長の御答弁でした。先日、町田市役所内で、小田急多摩線延伸を促進する議員連盟の席上におきまして、石阪町田市長と意見交換を行ったわけでありますが、その際に、南多摩尾根幹線の相模原市への延伸部の線形について、本市が検討を行っていると聞いているところでございますが、どのような状況であるのか、これについてお伺いいたします。 ○須田毅議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　都市計画道路宮下横山台線と南多摩尾根幹線の本市への延伸部の検討状況についてでございます。南多摩尾根幹線の事業者は東京都でございますので、現在までの間、東京都と本延伸に係ります上位計画との整合ですとか、事業の推進に係ります課題の抽出など意見交換、情報共有を図っているところでございます。引き続き東京都と連携いたしまして、協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　次に、北側外周道路についてでありますが、補給廠用地の一部返還合意後に道路の設計及び測量作業が進められ、先般、地域の方々へ道路の線形などについて説明会を行ったことと、私も出席しておりますので承知しております。今後の作業としての用地測量については、国や米軍との協議を行った上で実施するとのことですが、当該道路の整備は地域の皆様の以前からの要望であります。補給廠用地の一部返還申請を行ってから長い年月が経過しております。既に設計等の作業は進めていただいておりますが、早期に道路整備を実施するためにも、国、米軍との協議の結果を待たずに、用地測量を早期に実施することはできないものかお伺いいたします。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　相模総合補給廠北側外周道路についてでございます。この道路につきましては、相模総合補給廠との境界部分にフェンス及び擁壁を設置するものでございますが、その施設につきましては国や米軍側の管理面や安全対策における確認を行う必要がございまして、現在、その協議を行っているところでございます。こうしたことから、用地測量につきましては国、米軍との協議の中で、現在計画しているフェンスの位置等に変更がなく、道路線形に影響がないことを確認した上で実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　住工混在化の解消と廃棄物処理業者の操業環境の確保についてでありますが、先ほどの答弁の中では、廃棄物処理業は日常の市民生活に欠くことのできない産業であるとありましたように、日々発生する廃棄物の処理をする事業者が建物建てかえが必要となった場合、事業を継続的に続けていくためには、市内で新たな場所を探す必要があると考えるものでありますけれども、例えば現在、区画整理事業による市街地整備を進めているような地区などについて、廃棄物処理業者が移転できるような集約や誘導について検討ができないものかお伺いいたします。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎加藤一嘉まちづくり事業部長　廃棄物処理企業の土地区画整理事業区域への集約、誘導についてでございます。現在、市内で促進されてございます土地区画整理事業では、新たな産業用地の創出などを目的に、それぞれの地区の地権者、または土地区画整理組合が主体となりまして、その地区の立地特性、また土地利用計画、そして資金計画などから、広く市内外の優良企業に対しまして進出の働きかけをしているところでございます。御質問にもありますように、新たな産業用地の市内企業の誘致、移転につきましては、やはり市内企業の継続的な操業環境の保全、また住工混在の改善への一つの選択肢ということもございますので、今後、市内企業の立地促進に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　時間もありませんので、最後に、これは合同訓練についてでありますが、当日、安倍総理の一番近くに、長い間、市長さんがおりまして、防災訓練のことは当然でありますが、補給廠という会場で、本市のこれからのまちづくりなどを含め、市長と総理はどのようなお話をされたのか、言える範囲で結構ですから、ぜひお伺いしたいと思います。 ○須田毅議長　市長。 ◎加山俊夫市長　防災訓練のときの安倍総理と私との会話、内容についてというお話でございました。実は、安倍総理とは久しぶりにお会いさせてもらったということでございます。というのは、さきの日米再編計画、国内にあります米陸軍の基地の問題の再編計画、このことについて本市も今回このような方向が見えたわけですが、この方向性を得るためには、当時、小泉政権のときに安倍、今の総理が官房長官でした。首相官邸に私どもお伺いして、ぜひ返還、また一部共同使用区域、また返還４事案、こういったものの交渉をさせていただいたわけです。 　当時、安倍総理は官房長官でしたけども、現地には来ていただけませんでした。当時の外務大臣、今の財務大臣であります麻生さんは現地に来ていただきましたし、当時の高村外務大臣ですとか、また、政権がかわった北澤防衛大臣等々、歴代の方々とはいろいろ折衝させていただいたわけですが、そういった中で、安倍当時の官房長官は今、総理になられて実権を持っているという中で、せっかくですから、いいチャンスですので、その当時のお礼を言わせていただきました。返還に対して御協力いただいて、我々の希望するような、ある面での形ができたということについてお礼、そして返還された後の土地利用が一番重要だというお話をさせていただきまして、首都圏南西地域における広域交流拠点としての役割を持てるような土地利用、こういったものを図っていきたいまちづくりを今、進めているんですと、こういうお話もさせていただきました。小田急の延伸の問題ですとか、高次の都市機能の集積、そして何よりも防災訓練の席上でございましたので、首都圏の防災拠点の誘導、設置の問題、こういったことを積極的に進めていきたい。特に、地方再生というお話もあるようですので、そういった一助になるような都市づくりを進めていきたいと、こんなお話もさせていただきました。 　そしたら、安倍首相も、初めて来たわけでございますから、当然、基地の内容については知っているわけですけども、現地へ初めて来られたということの中で、市街地の中にこれだけの広大な米軍の摂取地があるのかということを初めて実感したと、こんなお話でございましたので、私はいい機会でございましたので、さらに、一時的な今回の共同使用、または返還のエリア、５２ヘクタールですけれども、これらを積極的に進めながらも、基地の残ったところについても返還できるようにこれからも御支援いただきたい、こんな話をさせてもらった記憶を持っております。 　いずれにしましても、安倍総理には本市に来ていただいた、また、そのほかにも担当大臣ほか３大臣、また政務官も来ていただいたということで、主要な方が来ていただいたわけでございますので、本市の実情等もわかっていただいたし、また、さらに大きなプロジェクトを進めているということについても御支援、御協力を願える機会であったんではないかなと、こんなふうな思いを思っているところでございます。 　以上でございます。 ○須田毅議長　久保田議員。 ◆４５番（久保田義則議員）　まだたくさんありますけれども、もう時間が来ていますから、市長の今後に改めてエールを送って、９月議会の一般質問を終わります。（拍手） ○須田毅議長　以上をもって一般質問を終結いたします。 　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の本会議は、９月３０日午前９時３０分より開くことにいたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後２時０５分　散会