平成１７年　１２月　定例会

　　　　　　　　平成17年相模原市議会12月定例会会議録　第４号
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　平成１７年１２月２０日
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議事日程
　日程１　議案第１０７号　相模原市表彰条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程２　議案第１０８号　相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程３　議案第１０９号　相模原市情報公開条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程４　議案第１１０号　相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程５　議案第１１１号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程６　議案第１１２号　相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程７　議案第１１３号　相模原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程８　議案第１１４号　相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程９　議案第１１７号　相模原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１０　議案第１２０号　相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１１　議案第１２２号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１２　議案第１２４号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１３　議案第１２５号　相模原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１４　議案第１２６号　相模原市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１５　議案第１１６号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１６　議案第１１８号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１７　議案第１２１号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１８　議案第１２３号　相模原市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程１９　議案第１２７号　相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程２０　議案第１２８号　相模原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程２１　議案第１２９号　相模原市・津久井町・相模湖町合併特例交付金基金条例について（総務委員会審査報告）
　日程２２　議案第１３０号　津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について（総務委員会審査報告）
　日程２３　議案第１３１号　相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程２４　議案第２１４号　相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
　日程２５　議案第２１６号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告）
　日程２６　議案第２１７号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告）
　日程２７　議案第２１８号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告）
　日程２８　議案第２１９号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告）
　日程２９　議案第２２０号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告）
　日程３０　議案第１３２号　相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程３１　議案第１３３号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程３２　議案第１３４号　相模原市立津久井地域福祉センター条例について（民生委員会審査報告）
　日程３３　議案第１３５号　相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例について（民生委員会審査報告）
　日程３４　議案第１３６号　相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程３５　議案第１３７号　相模原市高齢者家事援助条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程３６　議案第１３８号　津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市介護保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について（民生委員会審査報告）
　日程３７　議案第１３９号　相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程３８　議案第１４０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程３９　議案第１４１号　相模原市立児童保育施設条例について（民生委員会審査報告）
　日程４０　議案第１４２号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程４１　議案第１４３号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程４２　議案第１４４号　相模原市立津久井障害者地域作業所条例について（民生委員会審査報告）
　日程４３　議案第１４５号　相模原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程４４　議案第１４６号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程４５　議案第１４７号　食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程４６　議案第１４８号　相模原市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程４７　議案第１４９号　相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程４８　議案第１５０号　相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程４９　議案第１５１号　相模原市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程５０　議案第１５２号　相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程５１　議案第１５３号　相模原市立地域センター条例について（民生委員会審査報告）
　日程５２　議案第１５４号　相模原市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程５３　議案第１５５号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程５４　議案第１５６号　相模原市認可地縁団体に関する印鑑条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程５５　議案第１５７号　相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程５６　議案第１５８号　津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市国民健康保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について（民生委員会審査報告）
　日程５７　議案第１５９号　相模原市国民健康保険診療所条例について（民生委員会審査報告）
　日程５８　議案第１６０号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
　日程５９　議案第２２１号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告）
　日程６０　議案第２２２号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告）
　日程６１　議案第２２３号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告）
　日程６２　議案第２２４号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告）
　日程６３　議案第２２５号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告）
　日程６４　議案第２２６号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告）
　日程６５　議案第２２７号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告）
　日程６６　議案第２２８号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告）
　日程６７　議案第２２９号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告）
　日程６８　議案第２４７号　藤野町と相模原市との間における介護保険の要介護認定等に係る審査判定事務の委託に関する協議について（民生委員会審査報告）
　日程６９　陳情第１９号　国民健康保険の医療費通知書発行について（民生委員会審査報告）
　日程７０　陳情第９３号　障害者自立支援法の施行について（民生委員会審査報告）
　日程７１　議案第１６１号　相模原市立青野原道志川の家条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程７２　議案第１６２号　相模原市立緑の休暇村センター条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程７３　議案第１６３号　相模原市立青根緑の休暇村いやしの湯条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程７４　議案第１６４号　相模原市立相模湖記念館条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程７５　議案第１６５号　相模原市立小原の郷条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程７６　議案第１６６号　相模原市火入れに関する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程７７　議案第１６７号　相模原市立鳥居原ふれあいの館条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程７８　議案第１６８号　相模原市立環境情報センター条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程７９　議案第１６９号　相模原市環境基本条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程８０　議案第１７０号　相模原市盛土等の規制に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程８１　議案第１７１号　相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程８２　議案第１７２号　相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程８３　議案第１７３号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程８４　議案第１７４号　相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程８５　議案第２４８号　城山町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託に関する協議について（環境経済委員会審査報告）
　日程８６　議案第２４９号　藤野町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託に関する協議について（環境経済委員会審査報告）
　日程８７　議案第１７５号　相模原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程８８　議案第２０８号　相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程８９　議案第２０９号　相模原市消防本部等設置条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程９０　議案第２５０号　城山町と相模原市との間における消防事務の委託に関する協議について（環境経済委員会審査報告）
　日程９１　議案第２５１号　藤野町と相模原市との間における消防事務の委託に関する協議について（環境経済委員会審査報告）
　日程９２　議案第２１０号　相模原市消防団員の退職報償金に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程９３　議案第２１１号　相模原市消防賞慰金条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程９４　議案第２１２号　相模原市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程９５　議案第２１３号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程９６　議案第２１５号　相模原市各農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例について（環境経済委員会審査報告）
　日程９７　議案第２３０号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程９８　議案第２３１号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程９９　議案第２３２号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程１００　議案第２３３号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程１０１　議案第２３４号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程１０２　議案第２３５号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程１０３　議案第２３６号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程１０４　議案第２３７号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程１０５　議案第２３８号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程１０６　議案第２３９号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程１０７　議案第２４０号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告）
　日程１０８　陳情第９１号　金融アセスメント法の制定を求めることについて（環境経済委員会審査報告）
　日程１０９　継続審査の承認について（陳情第２号境川の斜面緑地の保全について－環境経済委員会）
　日程１１０　議案第１７６号　相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１１１　議案第１７７号　都市計画法による市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１１２　議案第１７８号　相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１１３　議案第１７９号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例について（建設委員会審査報告）
　日程１１４　議案第１８０号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１１５　議案第１８１号　相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１１６　議案第１８２号　相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１１７　議案第１８３号　相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１１８　議案第１８４号　相模原市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１１９　議案第１８５号　相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１２０　議案第１８６号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１２１　議案第１８７号　相模原市認定外道路管理条例について（建設委員会審査報告）
　日程１２２　議案第１８８号　相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１２３　議案第１８９号　相模原市下水道条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１２４　議案第１９３号　相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１２５　議案第１９０号　相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１２６　議案第１９１号　相模原市公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１２７　議案第１９２号　相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
　日程１２８　議案第２４１号　指定管理者の指定について（建設委員会審査報告）
　日程１２９　議案第２４２号　指定管理者の指定について（建設委員会審査報告）
　日程１３０　議案第２４３号　指定管理者の指定について（建設委員会審査報告）
　日程１３１　議案第１９４号　相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１３２　議案第１９５号　相模原市奨学金条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１３３　議案第１９６号　相模原市立小学校及び中学校に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１３４　議案第１９７号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１３５　議案第１９８号　相模原市児童生徒災害見舞金条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１３６　議案第１９９号　相模原市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１３７　議案第２００号　相模原市立津久井生涯学習センター条例について（文教委員会審査報告）
　日程１３８　議案第２０１号　相模原市立津久井合唱館条例について（文教委員会審査報告）
　日程１３９　議案第２０２号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１４０　議案第２０３号　相模原市文化財の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１４１　議案第２０４号　相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１４２　議案第２０５号　相模原市立小学校及び中学校体育施設使用料条例について（文教委員会審査報告）
　日程１４３　議案第２０６号　相模原市立学校屋外運動場照明設備使用料条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
　日程１４４　議案第２０７号　相模原市立尾崎咢堂記念館条例について（文教委員会審査報告）
　日程１４５　議案第２４４号　指定管理者の指定について（文教委員会審査報告）
　日程１４６　議案第２４５号　指定管理者の指定について（文教委員会審査報告）
　日程１４７　議案第２４６号　指定管理者の指定について（文教委員会審査報告）
　日程１４８　議案第２５２号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第５号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告）
　日程１４９　議案第２５３号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告）
　日程１５０　議案第２５４号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第３号－建設委員会審査報告）
　日程１５１　議案第２５５号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告）
　日程１５２　議案第２５６号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告）
　日程１５３　議案第２５７号　平成１７年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告）
　日程１５４　報告第２３号　専決処分の報告について
　日程１５５　報告第２４号　専決処分の報告について
　日程１５６　報告第２５号　専決処分の報告について
　日程１５７　報告第２６号　専決処分の報告について
　日程１５８　監査報告７件
　日程１５９　一般質問
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本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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出席議員（４４名）
　　　　　　１番　　　　小池義和
　　　　　　２番　　　　大沢洋子
　　　　　　３番　　　　武原祐子
　　　　　　４番　　　　岩本香苗
　　　　　　５番　　　　友成洋一
　　　　　　６番　　　　金子豊貴男
　　　　　　７番　　　　田中武夫
　　　　　　９番　　　　東條恵美子
　　　　　１０番　　　　西村綾子
　　　　　１１番　　　　阿部善博
　　　　　１２番　　　　中村昌治
　　　　　１３番　　　　寺山　猛
　　　　　１４番　　　　長友克洋
　　　　　１５番　　　　加藤明徳
　　　　　１６番　　　　米山定克
　　　　　１７番　　　　長友義樹
　　　　　１８番　　　　松永千賀子
　　　　　１９番　　　　藤井克彦
　　　　　２０番　　　　菅野通子
　　　　　２１番　　　　細谷政幸
　　　　　２２番　　　　須田　毅
　　　　　２３番　　　　沼倉孝太
　　　　　２４番　　　　久保田隼夫
　　　　　２５番　　　　関山由紀江
　　　　　２６番　　　　菅原康行
　　　　　２７番　　　　大上和夫
　　　　　２８番　　　　山崎順二
　　　　　２９番　　　　岸浪孝志
　　　　　３０番　　　　川上一行
　　　　　３１番　　　　稲垣　稔
　　　　　３２番　　　　川田基晶
　　　　　３３番　　　　小俣　旭
　　　　　３４番　　　　佐藤賢司
　　　　　３５番　　　　折笠峰夫
　　　　　３６番　　　　山下昌志
　　　　　３７番　　　　山田　弘
　　　　　３８番　　　　小林一郎
　　　　　３９番　　　　久保田義則
　　　　　４０番　　　　石井千太郎
　　　　　４１番　　　　山岸一雄
　　　　　４３番　　　　細谷達司
　　　　　４４番　　　　由比昭男
　　　　　４５番　　　　今井　満
　　　　　４６番　　　　溝渕誠之
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欠席議員（２名）
　　　　　　８番　　　　岩上容子
　　　　　４７番　　　　河本文吉
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説明のため出席した者
　市長職務代理者
　助役　　　　　　　　　加山俊夫
　助役　　　　　　　　　宮崎泰男
　収入役　　　　　　　　山口和夫
　企画部長　　　　　　　大貫　勲
　広域行政担当部長　　　田所直久
　渉外担当部長　　　　　榎田達雄
　総務部長　　　　　　　馬場正行
　防災対策担当部長　　　八木鉄雄
　財務部長　　　　　　　山中　学
　保健福祉部長　　　　　井上耕二
　高齢者福祉
　担当部長　　　　　　　小林輝夫
　保健所長　　　　　　　深澤博史
　市民部長　　　　　　　梶山　齊
　経済部長　　　　　　　戸塚英明
　環境保全部長　　　　　岩本和紀
　環境事業部長　　　　　小星敏行
　都市部長　　　　　　　内田　登
　再開発・区画整理
　担当部長　　　　　　　座間　進
　建築部長　　　　　　　溝呂木和之
　土木部長　　　　　　　内藤春雄
　消防長　　　　　　　　矢島　博
　総務課長　　　　　　　今田　良
　教育長　　　　　　　　雨宮博之
　管理部長　　　　　　　渡邊　亮
　学校教育部長　　　　　内田晴明
　生涯学習部長　　　　　渋谷勝美
　総合学習担当部長　　　小川紳夫
　選挙管理委員会
　事務局長　　　　　　　石井秀夫
　監査委員事務局長　　　堤　俊夫
　農業委員会
　事務局長　　　　　　　井上重彦
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事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　白井武司
　議事調査課長　　　　　近藤義則
　担当課長　　　　　　　長谷川雅一
　担当課長　　　　　　　中村達雄
　庶務課長　　　　　　　井上健二
　速記者　　　　　　　　石阪恵美子
　　　　　　　　　　　　田辺しのぶ
　（大和速記情報センター）
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　　　午前９時３０分　開議
○今井満議長　ただいまから相模原市議会１２月定例会第４日目の本会議を開きます。
　ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。
　本日、岩上容子議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
　これより日程に入ります。
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△日程１　議案第１０７号　相模原市表彰条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程２　議案第１０８号　相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程３　議案第１０９号　相模原市情報公開条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程４　議案第１１０号　相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程５　議案第１１１号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程６　議案第１１２号　相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程７　議案第１１３号　相模原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程８　議案第１１４号　相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程９　議案第１１７号　相模原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１０　議案第１２０号　相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１１　議案第１２２号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１２　議案第１２４号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１３　議案第１２５号　相模原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１４　議案第１２６号　相模原市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１５　議案第１１６号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１６　議案第１１８号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１７　議案第１２１号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１８　議案第１２３号　相模原市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程１９　議案第１２７号　相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程２０　議案第１２８号　相模原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程２１　議案第１２９号　相模原市・津久井町・相模湖町合併特例交付金基金条例について（総務委員会審査報告）
△日程２２　議案第１３０号　津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について（総務委員会審査報告）
△日程２３　議案第１３１号　相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程２４　議案第２１４号　相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）
△日程２５　議案第２１６号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告－相模原市民会館）
△日程２６　議案第２１７号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告－相模原南市民ホール）
△日程２７　議案第２１８号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告－相模原市文化会館）
△日程２８　議案第２１９号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告－杜のホールはしもと）
△日程２９　議案第２２０号　指定管理者の指定について（総務委員会審査報告－相模原市立男女共同参画推進センター）
△日程３０　議案第１３２号　相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程３１　議案第１３３号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程３２　議案第１３４号　相模原市立津久井地域福祉センター条例について（民生委員会審査報告）
△日程３３　議案第１３５号　相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例について（民生委員会審査報告）
△日程３４　議案第１３６号　相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程３５　議案第１３７号　相模原市高齢者家事援助条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程３６　議案第１３８号　津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市介護保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について（民生委員会審査報告）
△日程３７　議案第１３９号　相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程３８　議案第１４０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程３９　議案第１４１号　相模原市立児童保育施設条例について（民生委員会審査報告）
△日程４０　議案第１４２号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程４１　議案第１４３号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程４２　議案第１４４号　相模原市立津久井障害者地域作業所条例について（民生委員会審査報告）
△日程４３　議案第１４５号　相模原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程４４　議案第１４６号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程４５　議案第１４７号　食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程４６　議案第１４８号　相模原市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程４７　議案第１４９号　相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程４８　議案第１５０号　相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程４９　議案第１５１号　相模原市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程５０　議案第１５２号　相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程５１　議案第１５３号　相模原市立地域センター条例について（民生委員会審査報告）
△日程５２　議案第１５４号　相模原市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程５３　議案第１５５号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程５４　議案第１５６号　相模原市認可地縁団体に関する印鑑条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程５５　議案第１５７号　相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程５６　議案第１５８号　津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市国民健康保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について（民生委員会審査報告）
△日程５７　議案第１５９号　相模原市国民健康保険診療所条例について（民生委員会審査報告）
△日程５８　議案第１６０号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）
△日程５９　議案第２２１号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告－相模原市立市民福祉会館）
△日程６０　議案第２２２号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告－相模原市立清新デイサービスセンター及び相模原市立清新在宅介護支援センター）
△日程６１　議案第２２３号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告－相模原市立星が丘デイサービスセンター及び相模原市立星が丘在宅介護支援センター）
△日程６２　議案第２２４号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告－相模原市立古淵デイサービスセンター）
△日程６３　議案第２２５号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告－相模原市立新磯ふれあいセンター及び相模原市立相模の大凧センター）
△日程６４　議案第２２６号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告－相模原市立障害者支援センター松が丘園及び相模原市立けやき体育館）
△日程６５　議案第２２７号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告－相模原市立上九沢身体障害者デイサービスセンター）
△日程６６　議案第２２８号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告－相模原市立市民健康文化センター）
△日程６７　議案第２２９号　指定管理者の指定について（民生委員会審査報告－相模原市立北市民健康文化センター）
△日程６８　議案第２４７号　藤野町と相模原市との間における介護保険の要介護認定等に係る審査判定事務の委託に関する協議について（民生委員会審査報告）
△日程６９　陳情第１９号　国民健康保険の医療費通知書発行について（民生委員会審査報告）
△日程７０　陳情第９３号　障害者自立支援法の施行について（民生委員会審査報告）
△日程７１　議案第１６１号　相模原市立青野原道志川の家条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程７２　議案第１６２号　相模原市立緑の休暇村センター条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程７３　議案第１６３号　相模原市立青根緑の休暇村いやしの湯条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程７４　議案第１６４号　相模原市立相模湖記念館条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程７５　議案第１６５号　相模原市立小原の郷条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程７６　議案第１６６号　相模原市火入れに関する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程７７　議案第１６７号　相模原市立鳥居原ふれあいの館条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程７８　議案第１６８号　相模原市立環境情報センター条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程７９　議案第１６９号　相模原市環境基本条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程８０　議案第１７０号　相模原市盛土等の規制に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程８１　議案第１７１号　相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程８２　議案第１７２号　相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程８３　議案第１７３号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程８４　議案第１７４号　相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程８５　議案第２４８号　城山町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託に関する協議について（環境経済委員会審査報告）
△日程８６　議案第２４９号　藤野町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託に関する協議について（環境経済委員会審査報告）
△日程８７　議案第１７５号　相模原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程８８　議案第２０８号　相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程８９　議案第２０９号　相模原市消防本部等設置条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程９０　議案第２５０号　城山町と相模原市との間における消防事務の委託に関する協議について（環境経済委員会審査報告）
△日程９１　議案第２５１号　藤野町と相模原市との間における消防事務の委託に関する協議について（環境経済委員会審査報告）
△日程９２　議案第２１０号　相模原市消防団員の退職報償金に関する条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程９３　議案第２１１号　相模原市消防賞慰金条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程９４　議案第２１２号　相模原市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程９５　議案第２１３号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程９６　議案第２１５号　相模原市各農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例について（環境経済委員会審査報告）
△日程９７　議案第２３０号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－相模原市立産業会館）
△日程９８　議案第２３１号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－相模原市民たてしな自然の村）
△日程９９　議案第２３２号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－相模原市立相模川自然の村及び相模原市立相模川自然の村野外体験教室）
△日程１００　議案第２３３号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－相模原市立勤労者総合福祉センター）
△日程１０１　議案第２３４号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－相模原市立相模川ふれあい科学館）
△日程１０２　議案第２３５号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－鹿沼公園及び相模台公園）
△日程１０３　議案第２３６号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－横山公園、淵野辺公園（アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室を除く。）及び小山公園）
△日程１０４　議案第２３７号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－相模原麻溝公園（動物広場及びスポーツ広場を除く。）及び相模原北公園（スポーツ広場を除く。））
△日程１０５　議案第２３８号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－相模原麻溝公園動物広場）
△日程１０６　議案第２３９号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－淵野辺公園アイススケート場、水泳プール及びトレーニング室）
△日程１０７　議案第２４０号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－峰山霊園及び柴胡が原霊園）
△日程１０８　陳情第９１号　金融アセスメント法の制定を求めることについて（環境経済委員会審査報告）
△日程１０９　継続審査の承認について（陳情第２号境川の斜面緑地の保全について－環境経済委員会）
△日程１１０　議案第１７６号　相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１１１　議案第１７７号　都市計画法による市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１１２　議案第１７８号　相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１１３　議案第１７９号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例について（建設委員会審査報告）
△日程１１４　議案第１８０号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１１５　議案第１８１号　相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１１６　議案第１８２号　相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１１７　議案第１８３号　相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１１８　議案第１８４号　相模原市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１１９　議案第１８５号　相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１２０　議案第１８６号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１２１　議案第１８７号　相模原市認定外道路管理条例について（建設委員会審査報告）
△日程１２２　議案第１８８号　相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１２３　議案第１８９号　相模原市下水道条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１２４　議案第１９３号　相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１２５　議案第１９０号　相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１２６　議案第１９１号　相模原市公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１２７　議案第１９２号　相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告）
△日程１２８　議案第２４１号　指定管理者の指定について（建設委員会審査報告－相模原市営自転車駐車場（１２施設））
△日程１２９　議案第２４２号　指定管理者の指定について（建設委員会審査報告－相模原市営自動車駐車場（４施設））
△日程１３０　議案第２４３号　指定管理者の指定について（建設委員会審査報告－相模原市市営住宅（３４施設））
△日程１３１　議案第１９４号　相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１３２　議案第１９５号　相模原市奨学金条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１３３　議案第１９６号　相模原市立小学校及び中学校に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１３４　議案第１９７号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１３５　議案第１９８号　相模原市児童生徒災害見舞金条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１３６　議案第１９９号　相模原市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１３７　議案第２００号　相模原市立津久井生涯学習センター条例について（文教委員会審査報告）
△日程１３８　議案第２０１号　相模原市立津久井合唱館条例について（文教委員会審査報告）
△日程１３９　議案第２０２号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１４０　議案第２０３号　相模原市文化財の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１４１　議案第２０４号　相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１４２　議案第２０５号　相模原市立小学校及び中学校体育施設使用料条例について（文教委員会審査報告）
△日程１４３　議案第２０６号　相模原市立学校屋外運動場照明設備使用料条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告）
△日程１４４　議案第２０７号　相模原市立尾崎咢堂記念館条例について（文教委員会審査報告）
△日程１４５　議案第２４４号　指定管理者の指定について（文教委員会審査報告－相模原市体育館）
△日程１４６　議案第２４５号　指定管理者の指定について（文教委員会審査報告－相模原市立総合体育館、相模原市立北総合体育館及び相模原北公園スポーツ広場）
△日程１４７　議案第２４６号　指定管理者の指定について（文教委員会審査報告－相模原市立総合水泳場）
○今井満議長　日程１議案第１０７号から日程１４７議案第２４６号までの１４７件を一括議題といたします。
　本件に関する各委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。
　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕
◆沼倉孝太総務委員会委員長　おはようございます。ただいま議題となりました議案第１０７号外２８件につきまして、去る１２月５日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　議案第１０７号相模原市表彰条例の一部を改正する条例について、議案第１０８号相模原市行政手続条例の一部を改正する条例については、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、両件とも、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１０９号相模原市情報公開条例の一部を改正する条例について、議案第１１０号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。
　質疑では、情報公開に関する本市と２町との相違点及び調整の経過が問われるとともに、公開請求は何人もできるとすることについて、今後、検討してほしいと要望されました。
　採決は区分して行いましたが、議案第１０９号、議案第１１０号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１１１号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第１１２号相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。
　質疑では、職員定数条例について、今議会に提出されている合併関連の議案のうち、この議案は特に重要だと感じるが、仮に議会で否決された場合、２町の職員の身分はどうなるのかが問われたのに対しては、現在の市の定数により対応することになり、２町と広域行政組合の職員は、本市の職員となることが事実上できない状況が生ずると答弁されました。さらに、職員定数を決める基本的な考え方、人事異動の原則的なルール並びに１８年度に行われる採用試験で、現在の２町の在住者に対する配慮があるのかが問われました。また、津久井、相模湖に置かれる窓口への職員配置に当たっては、これまで２町の町民と職員の触れ合いの中で培われたものを大切にするとともに、中堅職員が進んで窓口に出ることで、市民対応の大切さという点をしっかり守ってほしいと要望されました。そのほか、職員１人当たりの市民数が問われるとともに、組織のあり方は、効率的な運営だけでなく、さまざまな切り口で総合的に判断してほしいと要望されました。また、市民部に広聴部門だけを再び移す理由、広聴という名称に対する見解が問われました。さらに、１８年度におけるこの議案以外の組織変更の予定、１９年度における組織体制の見直しの考えが尋ねられたのに対しては、１８年度は必要最小限のものにとどめたが、１９年度には庁内分権を速やかに担えるような全庁的な組織の再編を考えており、あわせて、それぞれの職の機能のあり方を検討していくことについて、準備を始めたところであると答弁されました。そのほか、総合事務所は、これまでの業務に加え、相模原市から新しいシステムや中核市の事務などが加わり、事務量がふえることが懸念されるが、それをどう把握しているかが質疑されるとともに、今後は１市２町のよいところをそれぞれの職員から吸い上げ、人事異動による相乗効果を生んでもらいたいと要望されました。また、都市経営ビジョンのアクションプランにおける定数管理計画に対する取り組みの状況と任用形態別の職員数の状況が尋ねられるとともに、市民サービスの向上を図る中で、最小の経費で最大の効果を上げるように、しっかり取り組んで欲しいと要望されました。
　採決は区分して行いましたが、議案第１１１号、議案第１１２号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１１３号相模原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１４号相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１７号相模原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２０号相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２２号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２４号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２５号相模原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２６号相模原市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、以上８件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。
　質疑では、職員の服務の宣誓はどのように行われているのかが質疑されました。また、２町職員の年休取得の取り扱いと、合併前に休日出勤をして、合併期日以降に代休を取得する場合の取り扱いが問われるとともに、すべての管理職に、統一的な取り扱いを共有させるよう要望されました。
　採決は区分して行いましたが、議案第１１３号、議案第１１４号、議案第１１７号、議案第１２０号、議案第１２２号、議案第１２４号、議案第１２５号、議案第１２６号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１１６号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１８号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。
　質疑では、２町と相模原市の手当の違い及び特殊勤務手当を整理する際は、本市の給与条例に全部合わせるのか、２町の手当を残すのかが問われたほか、２町での職員が合併直前に勤務した時間外勤務手当の取り扱いが質疑されました。また、現在の２町の医師手当の額、２町の町長、市長、それぞれの年収と医師の年収が尋ねられたほか、この医療職の給与について、部長級の給料表にほぼ匹敵する給料表とした中で、管理職手当の支給についての考え方、特殊勤務手当を３５万円とした理由等が質疑されるとともに、市民に対する説明がつかないのではないかとの意見が述べられました。
　討論では、医師の給与については、市民に十分理解が得られるような手当の額について配慮するよう、また、ここで診療所の医師の定年制が出されたが、青根地区の診療については、医師の確保を十分考慮した対応が必要であると述べられました。
　採決は区分して行いましたが、議案第１１６号、議案第１１８号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１２１号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、地域協議会の費用弁償について、開催回数の上限があるかが尋ねられました。また、体育指導委員の報酬が、相模原市では年額、２町では日額となっていることにより、新相模原市で旧２町の体育事業が拡充し、開催回数がふえることで、２町の方が報酬が多くなった場合、どう対応するかが問われるとともに、現相模原市がリーダーシップを発揮して調整してほしいと要望されました。
　採決を行った結果、議案第１２１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１２３号相模原市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、医師が体調不良などの場合の診療所の運営についてが問われたのに対し、臨時休診で対応しているが、今後については検討中であると答弁されました。
　採決を行った結果、議案第１２３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１２７号相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２８号相模原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。
　質疑の後、採決を区分して行いましたが、議案第１２７号、議案第１２８号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１２９号相模原市・津久井町・相模湖町合併特例交付金基金条例についてでありますが、質疑では、県から本市及び２町に交付される金額の算定基準と収入の時期が問われました。また、基金の使途として想定している電算システムの統合経費は、補正予算で対応した分と基金で対応する分との区分けについて尋ねられたのに対しては、３月補正において、全体的な財源調整や特別交付税への対応を踏まえて、財源振りかえ等を考えていきたいと答弁されました。さらに、個別システムの改修やデータ入力等に当たって、基金の取り崩しや他の交付金を充当すればよいが、各課で独自に対応してしまうようなことはないかが問われたのに対しては、直営、手入力以外はすべて予算措置をしており、懸念はないと考えていると答えられました。
　採決を行った結果、議案第１２９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１３０号津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例についてでありますが、質疑では、２町の区域について、事業所税を平成２３年３月３１日までは課税免除とすることをどのように周知していこうとしているのかが問われました。また、現在、２町で導入されている督促手数料の算定根拠等が尋ねられるとともに、税を公平に納めてもらうという観点から、本市としても、督促手数料の導入を検討してほしいと要望されました。
　採決を行った結果、議案第１３０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１３１号相模原市市有財産条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、本市では、行政財産の目的外使用は市有財産条例等に基づき許可を行っているが、２町での目的外使用の実態をどう受けとめているかが尋ねられるとともに、会計検査院から指摘を受けるようなことがないよう、徹底してほしいと要望されました。また、関連して、桂北小学校の校舎の土地が民有地となっていることの経緯、地権者と改めて用地取得交渉を行うことの考えが尋ねられたのに対しては、好ましくないので、適切な使用が図られるよう調整の上、対応したいと答えられました。さらに、２町の備品台帳を相模原市の備品台帳に合わせるために、データ化する期間が問われました。
　採決を行った結果、議案第１３１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２１４号相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、増員選挙の実施方法等が尋ねられたのに対し、投開票は今までどおり津久井町、相模湖町それぞれの区域で行うことになっており、開票は通常の時間で始められるよう手配していきたいと答えられました。
　採決を行った結果、議案第２１４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、市民会館にかかわる議案第２１６号指定管理者の指定について、南市民ホールにかかわる議案第２１７号指定管理者の指定について、文化会館にかかわる議案第２１８号指定管理者の指定について、杜のホールはしもとにかかわる議案第２１９号指定管理者の指定について、男女共同参画推進センターにかかわる議案第２２０号指定管理者の指定について、以上５件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。
　質疑では、まず、指定管理者の選考に当たって、総合得点制とした理由、評価項目の設定や選考委員の構成、選任を担当部に任せて、全体的なチェック体制を設けなかった理由が問われるとともに、今後の検証に当たっては、市民サービスの低下を招かないこと、個人情報保護という２つの重要項目については、統一的な評価項目とすることや、総合得点制における配点や、選考委員の選任などの総合的なチェックの方法を検討することが要望されました。また、神奈川県では、選考に当たっての評価を民間人が行い、選定は県が行っているが、こうした方式を参考にしなかった理由、評価と選考を同日に行ったことに問題点はなかったのかが問われました。さらに、６月にも議論された相模原市の魅力、都市間競争という視点から、文化施設、スポーツ施設、産業振興施設の指定管理者の選考結果をどのように受けとめているかが尋ねられました。
　また、指定管理者制度によって向上する具体的な市民サービスが問われるとともに、それをどのように判断し、また、ＰＲしていくかが問われました。さらに、この制度は自治体の独自性が発揮できる制度のため、市の名前を広め、市民サービスを向上していくためのよい手段、機会だと思うが、相模原市独自の創意工夫などがあったのかが尋ねられるとともに、地方主権、地方分権という観点で、この制度を推進してほしいと要望されました。
　そのほか、制度導入に当たって、先進的な取り組みをしてきたと評価するが、反省点を十分に踏まえ、自信を持って、この事業を推進してほしいとの意見が述べられました。
　また、市民会館、南市民ホール、文化会館、杜のホールはしもとの４施設について、同一日に選考委員会を開催した理由と、この時期に行った理由が問われるとともに、この４施設は、それぞれ規模も目的も違う固有の施設であり、外部委員の人数等も、そのような視点を考慮すべきではなかったかが尋ねられました。また、今までの委託と異なり、指定管理者の企画に任せる部分も多くなるが、文化財団との協定はどのようになるかが質疑されるとともに、最終的な責任は常に市にあるので、市として、しっかりフォローするよう要望されました。
　さらに、文化財団が実施している企画は、堅実で格調の高いものと評価するが、この方向性を維持していくのかが問われるとともに、南市民ホールについては、今後、併設されている公民館が拡張され、多くの人が利用することで駐車場の不足が懸念されるので、夜間については、県の高相合同庁舎の駐車場を利用するなどの使い勝手の向上を図り、収益性を高めてほしいと要望されました。
　そのほか、文化財団が指定を受けたことをどう評価しているかが問われるとともに、公の施設であるということには変わりはなく、逆に、この制度を導入することによって、市の責任が重くなるという部分もあるという点では、今後の３年間をしっかりと見据えて、次につなげてほしいとの意見が述べられました。
　採決は区分して行いましたが、議案第２１６号、議案第２１７号、議案第２１８号、議案第２１９号、議案第２２０号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　細谷政幸民生委員会委員長。
　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕
◆細谷政幸民生委員会委員長　ただいま議題となりました議案第１３２号外４０件について、去る１２月６日民生委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。なお、前日には、付託議案の中で、合併に伴い新たに本市の施設となる２町の施設のうち、主なものについて、現地視察を行いました。
　まず、議案第１３２号相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
　質疑では、過去に本市と２町で発生した災害により、条例が適用された事例があるか問われ、例がないことが答えられました。そのほか、災害弔慰金が支給される災害の程度及び支給額、さらに、小規模災害に対する援護制度についても質疑されました。
　採決の結果、議案第１３２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１３３号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてでありますが、本件については、質疑の後、採決の結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１３４号相模原市立津久井地域福祉センター条例についてでありますが、質疑では、当該施設の現在の利用状況に関連して、今後の活用方法が聞かれ、引き続き、高齢者、心身障害者へ保健福祉サービスを行う拠点として使用していくと答えられました。これに対しては、施設の積極的な活用が望まれました。
　採決の結果、議案第１３４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１３５号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例についてでありますが、質疑では、利用料減免の変更点が問われ、来年４月の指定管理者制度導入後に、高齢者団体の利用料減免は、現行の１００％から５０％になると答えられました。また、休所日を開所日にしたときの料金の規定があるなど、本市高齢者施設との料金設定に差異がある点について、統一が求められました。なお、老朽化している隣接の老人福祉センターとの関連で、当該施設と利用目的が重複しているように感ずるので、統合できる部分は統合するよう検討が求められました。
　採決の結果、議案第１３５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１３６号相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、相模湖町の老人福祉センターの老朽化が進んでいることから、今後の施設に対する考えが聞かれ、アスベストについては現在調査中だが、耐震については問題がないので、現行のまま使用したいと答えられました。また、複合的な利用がされている津久井町の老人福祉センターについては、是正すべき点は是正しても、よい点は残しながら今後の運用を図るよう要望されました。
　採決の結果、議案第１３６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１３７号相模原市高齢者家事援助条例の一部を改正する条例について、議案第１３８号津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市介護保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について、以上２件は関連があるため、一括して審査いたしました。
　質疑では、２町の介護保険事業に関して、介護を受けている人数、保険料の収納率及び滞納状況、あわせて事業の運営状況等が尋ねられました。また、第３期の介護保険料の改定により、値上げとなる保険料の周知については、きめ細かな対応をすることが望まれました。
　採決はそれぞれ区分して行いましたが、議案第１３７号、議案第１３８号は、ともに出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１３９号相模原市立児童館条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、児童館長の選任方法が問われ、運営委員会からの内申を得て、市長が委嘱すると答えられました。施設に関しては、中学、高校生の居場所づくりを行う考え方、また、従前から児童館活動に自治会が密接にかかわってきた経緯もあることから、今後の活動のあり方や、自治会集会所が併設されている児童館の使用方法等についても質疑されました。関連して、児童館が設置されていない２町への対応が問われ、こどもセンター等の計画を立てた中で整備していきたいと答えられました。
　採決の結果、議案第１３９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１４０号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、育成料の積算根拠が問われ、光熱水費や人件費等、児童クラブの運営に必要な経費を利用者数で割り、その半額を受益者負担として育成料としたものであると答えられました。これに対して、育成料は所得に関係なく一律であり、複数児に対する減額もないことから、子育て支援の意味でも、負担軽減を図ってほしいとの意見が述べられました。関連して、育成料の滞納状況も聞かれました。また、待機児童については、人数等が問われ、その解消が求められました。さらに、私立幼稚園などが児童クラブを開設した事例の有無や、４年生以上の児童への対応の考えについても質疑されたほか、指導員に関しては、配置基準や研修内容が尋ねられました。
　採決の結果、議案第１４０号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１４１号相模原市立児童保育施設条例についてでありますが、質疑では、青根児童保育園は、定員４０人に対して在籍児童は５人であり、また、アスベストの除去も必要なことから、今後の運営方針が問われ、合併後に慎重な議論が必要だと考えている旨が答えられました。
　採決の結果、議案第１４１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１４２号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、建設後３０年以上経過した保育所数が問われ、津久井町には２園、相模湖町には３園あること、また、市内の５園については、すべて大規模改修済みであると答えられました。また、これらの老朽施設については、良好な保育環境の観点からも、適切な対応を図ることが望まれました。そのほか、現在の２町からの受け入れ児童数や保育料の考え方についても尋ねられました。関連して、県が負担していた２町の施設運営費が、合併により中核市となることで市の負担となることについて、その影響額が聞かれました。
　採決の結果、議案第１４２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１４３号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について及び議案第１４４号相模原市立津久井障害者地域作業所条例については、それぞれ個別に審査いたしましたが、質疑の後、採決の結果、両件とも、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１４５号相模原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、２町に設置される班の職員体制や権限について問われ、比較的定例的な事務で、窓口で判断がつくようなものについては、班の責任者に権限移譲していきたいとの答弁がなされました。
　採決の結果、議案第１４５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１４６号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、各分室の職員体制及び通所人数、今後の施設運営の方向性が問われ、２町における療育相談事務は継続することが好ましいと考えていることが答えられました。そのほか、分室の名称が長い点について、工夫が求められました。
　採決の結果、議案第１４６号は出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１４７号食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、保健所政令市になってから、今日に至るまでの保健所の事務量の推移が問われ、今後、所管区域が拡大しても、業務の後退がないよう、努力が求められました。
　採決の結果、議案第１４７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１４８号相模原市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１４９号相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例については、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決の結果、両件とも、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１５０号相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、適用が県条例から市の条例に変わることによる相違点が問われたのに対しては、貯湯槽の基準が異なるのみで、大きな相違点はないとの答弁がなされました。そのほか、条例に該当する２町の施設数、その調査方法等についても尋ねられました。
　採決の結果、議案第１５０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１５１号相模原市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について、議案第１５２号相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例については、それぞれ個別に審査いたしましたが、質疑の後、採決の結果、両件とも、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１５３号相模原市立地域センター条例についてでありますが、質疑では、西青山地域センター内の青山健康会館の位置づけが問われたのに対して、ごみ処理施設周辺地域の地域振興環境対策事業の一環として、地域住民の要望により、広域行政組合が設置した施設だが、今回の条例化に当たり、現在の地域センターである西青山会館とあわせて、西青山地域センターとした旨の答弁がなされました。これに対しては、今までの経過にも配慮しながら、円滑な運営を図ることが望まれました。
　採決の結果、議案第１５３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１５４号相模原市役所出張所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、本件については、質疑の後、採決の結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１５５号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、今後の整備計画が問われるとともに、着実な推進が要望されました。
　採決の結果、議案第１５５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１５６号相模原市認可地縁団体に関する印鑑条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、２町及び本市で法人化されている自治会数が聞かれたほか、法人化に伴う費用負担や法人化に対する市の姿勢についても尋ねられました。
　採決の結果、議案第１５６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１５７号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、休日や夜間における自動交付機による印鑑証明の２町での対応状況が問われ、磁気カードの導入がされていないため、現在は行っていないが、今後、随時、カードへの切りかえを図りたいと答えられました。
　採決の結果、議案第１５７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１５８号津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市国民健康保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例についてでありますが、本件については、質疑の後、採決の結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１５９号相模原市国民健康保険診療所条例についてでありますが、質疑では、診療所の医師に対する定年制の有無が問われ、２町との調整の結果、新たに６５歳定年制を導入することで合意したと答えられました。そのほか、職員体制等について質疑され、さらに、今後の診療所運営について考えが問われたのに対しては、地域医療の継続を大前提に、指定管理者制度の導入についても検討したいとの答弁がなされました。
　採決の結果、議案第１５９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１６０号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、２町が設置している国保会計の財政を調整する基金の取り扱いが問われ、基金については設置しないことで、合併協議会の了承を得ていると答えられました。関連して、２町の基金残高が聞かれ、双方とも残金は出ないとの予想がされていると答弁されました。あわせて、２町の国保税収納率、資格証明書の発行状況とともに、２町が本市の国保事業に入ることによる財政上の影響についても尋ねられました。そのほか、人間ドック助成事業に関する調整結果や、国保組合への補助金支出見直しの検討状況等についても質疑されました。
　採決の結果、議案第１６０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、市民福祉会館にかかわる議案第２２１号指定管理者の指定について、清新デイサービスセンター等にかかわる議案第２２２号指定管理者の指定について、星が丘デイサービスセンター等にかかわる議案第２２３号指定管理者の指定について、市立古淵デイサービスセンターにかかわる議案第２２４号指定管理者の指定について、新磯ふれあいセンター等にかかわる議案第２２５号指定管理者の指定について、障害者支援センター松が丘園等にかかわる議案第２２６号指定管理者の指定について、市立上九沢身体障害者デイサービスセンターにかかわる議案第２２７号指定管理者の指定について、市民健康文化センターにかかわる議案第２２８号指定管理者の指定について、北市民健康文化センターにかかわる議案第２２９号指定管理者の指定について、以上９件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。
　質疑の主な点を申し上げますと、まず、選考結果全体に対する評価が尋ねられ、最もすぐれた管理を行う団体が選考され、市民サービスの向上につながる管理運営ができると考えている旨の答弁がなされました。なお、指定管理者に任せきりにするのではなく、市による事業の把握も求められました。また、各指定管理者が策定する個人情報保護に関する規程については、作成方法や閲覧場所が質疑されました。
　次に、各施設について申し上げますと、市民福祉会館については、指定管理者の基本方針等が問われ、福祉に関する活動の拠点、情報発信の拠点、人材育成の拠点となることを基本理念とした中で、受け付け時間の延長や夜間時間の弾力化等によって、市民サービスを向上させるとの提案がされたとの答弁がなされました。また、指定管理者制度に移行することに伴う削減経費の見込み額は、約２６０万と予想していると答えられました。関連して、障害者の雇用についても、さらなる配慮が望まれました。デイサービスセンターに関する指定管理者の評価が問われ、設置目的や責務を十分理解している点や、熱意が高いことが評価されていると考えている旨が答えられました。また、職員については、継続雇用の配慮を求めているとの答弁に関連して、労働条件が後退しないための指導についても尋ねられました。非公募とされた松が丘園に対する提案内容に関する問いには、利用者意見の反映に積極的に取り組む等の提案がなされたと答えられました。健康文化センターでは、選定に当たり重視した点や、冬場の利用に関する提案について尋ねられました。なお、指定管理者制度の運用においては、公の施設なので、経費削減が至上命題とならないよう要望がなされました。
　議事の整理上、採決はそれぞれ区分して行いましたが、議案第２２１号、議案第２２２号、議案第２２３号、議案第２２４号、議案第２２５号、議案第２２６号、議案第２２７号、議案第２２８号、議案第２２９号の以上９件は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第２４７号藤野町と相模原市との間における介護保険の介護認定等に係る審査判定事務の委託に関する協議についてでありますが、本件については、質疑の後、採決の結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次は、陳情第１９号国民健康保険の医療費通知書発行についてでありますが、本件は、本年３月定例会において本委員会に付託されて以来、審査を続けてまいりました。本件については、質疑の後、採決を行った結果、賛成する委員がなく、不採択とすべきものであると決しました。
　陳情第９３号障害者自立支援法の施行についてでありますが、質疑では、費用負担に当たっての世帯のとらえ方、現在、無料サービスを利用している障害者の割合が尋ねられました。また、減免対象者への周知方法が問われたのに対しては、個別に通知を行うと答えられました。さらに、現在無料となっている精神障害者の医療費負担に対する県下での見直し状況についても尋ねられました。
　討論では、自立支援法は、小さな政府を目指す中で、本人の自立支援を促進するものであり、また、法律も公布されたばかりでもあるので、陳情には賛成できないとの反対討論が述べられました。
　採決を行った結果、陳情第９３号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。
　以上で、民生委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　藤井克彦環境経済委員会委員長。
　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕
◆藤井克彦環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました議案第１６１号外３８件について、去る１２月７日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
　議案第１６１号相模原市立青野原道志川の家条例についてでありますが、質疑では、施設の入り口に指定管理者であるＮＰＯ法人の鶴見大学津久井自然学校という看板が掲出されている経過と、利用実態及び収支状況などが尋ねられるとともに、市の施設として、しっかりと現状を確認し、市民に誤解を与えないよう要望されました。また、条例上の住所地とパンフレット等に記載されている住所の相違について質疑され、確認の上、統一する旨答弁されました。さらに、利用申し込みの方法について尋ねられ、町役場等でなく、当該施設に直接申し込むものと答弁されました。そのほか、施設修繕の経過と今後について問われ、県立津久井青年の家として開設され、その後、平成１１年３月に神奈川県から津久井町へ移譲された際に、修繕工事が行われているため、当面、大規模修繕は必要ない旨答弁されました。また、今後の地域活性化に向けた施設の活用の考え方が問われたのに対し、青野原地区の自然環境や地域の人材を活用した事業の展開、地域の方々を対象とした講演会などの事業展開を図っていきたいと答弁されました。さらに、施設内でのアルコール類を飲むことの可否についてが質疑されました。
　採決を行った結果、議案第１６１号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１６２号相模原市立緑の休暇村センター条例についてでありますが、質疑では、隣接する青根キャンプ場との関連が尋ねられました。また、利用申し込みの方法について質疑され、当該施設に直接申し込むものと答えられるとともに、土地の所有者について問われ、津久井町と民間で半分ずつ所有しており、民間所有地については、賃借料を支払っていると答弁されました。さらに、収支の状況が尋ねられたのに対し、１７年度に指定管理者に支払う委託料はなく、全体の管理運営は、利用料金収入、その他食事代等の収入で賄っていると答えられました。また、利用料金に関して、時間貸しについては、宿泊利用の支障にならないかが問われました。さらに、安全管理への取り組みが望まれるとともに、利用率を高めるために、市民へのＰＲが要望されました。
　採決を行った結果、議案第１６２号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１６３号相模原市立青根緑の休暇村いやしの湯条例についてでありますが、質疑では、施設設置の経緯や当初想定した利用人員の見込みが問われました。また、利用料金の実態が質疑された中で、時間貸しの貸し切り休憩室の利用時間の区分について、同一敷地内にある緑の休暇村センターとの整合を図ることを検討するよう要望されました。さらに、今後の公営温泉のあり方が尋ねられたのに対し、いやしの湯については、基本的に市から委託料の支出はせず、利用料金制度の中で運営していくが、合併が想定される藤野町の温浴施設については、今後、管理運営のあり方について検討していきたいと答えられました。
　採決を行った結果、議案第１６３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１６４号相模原市立相模湖記念館条例についてでありますが、質疑では、町営施設となった経過や維持管理の状況が尋ねられました。また、当該施設が県の施設の一角にあるため、本市に移管する段階で、県の施設として一体化することについて協議したのかが問われたのに対し、県との調整は行っていないが、施設の目的が相模ダムの建設事業を永久に記念することであり、建設に当たっては、地元要望やダム建設での犠牲者の慰霊ということも含め、地域色の強い施設であるため、町の意思を尊重し、直営で管理することとしたものであると答弁されました。これについては、県の施設部分を市が指定管理者として管理していくことについて、今後の考え方がただされるとともに、現在の展示内容が施設の設置目的に合致していないこと、観光施設としての位置づけから経済部が管轄するというが、生涯学習施設として教育委員会が管轄するべきこと、そして、基本的には神奈川県に返却して、内容を充実するべきとの意見が述べられました。
　採決を行った結果、議案第１６４号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１６５号相模原市立小原の郷条例についてでありますが、質疑では、現在、相模湖町の条例では販売禁止条項がなく、施設開設当初の経過から、施設内外で物品販売が行われている実態について、今後の取り扱いと、条例案で物品販売が原則禁止とされていることの考え方が問われました。これに対しては、条例の例外規定により、市長の許可によって、物品販売を現状のまま認めていく旨、答弁されました。また、展示内容の充実が要望されるとともに、今後の活用方針が尋ねられたのに対しては、文化財である小原本陣との一体的な管理により、貴重な歴史的資料を多くの人に紹介していくとともに、観光資源として、周辺地域の振興を含め、活用方法を検討していきたいと答弁されました。
　採決を行った結果、議案第１６５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１６６号相模原市火入れに関する条例についてでありますが、質疑では、火入れとは何かが尋ねられるとともに、現在、火入れは行われていない中で、条例化する理由が問われました。
　採決を行った結果、議案第１６６号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１６７号相模原市立鳥居原ふれあいの館条例についてでありますが、質疑では、防犯体制や開館している時間の弾力的な運用についての考え方が尋ねられました。また、収支の状況が問われるとともに、指定管理のあり方の検討や事業報告書の精査及び管理の充実が望まれました。そのほか、観光的要素を付加した活用の検討と市民へのＰＲが望まれました。
　採決を行った結果、議案第１６７号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１６８号相模原市立環境情報センター条例についてでありますが、質疑では、そこで提供する環境情報の内容と合併する２町の環境情報の取り扱い、さらには、津久井地域へのサテライト施設の設置について尋ねられました。また、環境情報コーナーの運営管理方法が問われたのに対し、インターネットによる情報発信や図書の配架などを行うとともに、エコギャラリーでは、環境団体等の活動状況などをパネル展示する方向で考えていると答えられました。これについては、視覚に訴える展示施設の設置が要望されました。
　採決を行った結果、議案第１６８号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１６９号相模原市環境基本条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、まず、環境基本計画の見直しの考え方や、環境面についての２町の実態が問われるとともに、水源林の取り扱いなど、合併する２町固有の課題の整理が要望されました。また、他の条例への影響が問われるとともに、条例改正の検討経過が質疑され、合併協議の中で条例改正の方針が協議されなかったことに対しては、協議会での決定事項として、合併に伴う条例、規則等は相模原市の条例、規則等を適用し、ただし書きとして、各種事務事業等の調整を踏まえて、必要に応じて規定の整理をするということになっていた結果から、今回の提案となったと答えられました。さらに、環境審議会への諮問の有無やパブリックコメントの対応が尋ねられるとともに、今後、環境基本計画を見直す中で、条例の見直しも検討してほしいと要望されました。
　採決を行った結果、議案第１６９号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１７０号相模原市盛土等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、第６条第２項第１号ただし書きに規定されている一時的な農地改良の内容が問われたほか、関連で、盛り土についての森林法と農地法の規定の相違点が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１７０号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１７１号相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１７２号相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例についてでありますが、質疑では、猟区の区域や狩猟対象となる鳥獣の種類が問われました。また、承認料の使途などが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１７２号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１７３号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますが、津久井又野公園及び相模湖林間公園の各施設の利用状況や収支の状況が尋ねられるとともに、施設の充実が望まれました。また、軟式野球場の硬式への変更についての考え方が問われたのに対し、防球ネットの整備など、安全面の対策を踏まえて検討していきたいと答弁されました。
　採決を行った結果、議案第１７３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１７４号相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について、議案第２４８号城山町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託に関する協議について、議案第２４９号藤野町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託に関する協議について、以上３件は関連がありますので、一括して審査いたしました。
　質疑では、津久井郡広域行政組合衛生センターで、現在、休炉中の焼却施設の解体についての検討状況が尋ねられたのに対し、費用については、国の交付金と広域行政組合の基金により、市の負担はない形で検討しており、作業に当たっては、アスベスト及びダイオキシン対策を講じた中で解体すると答弁されました。また、事務委託に関しては、各町からの委託料の概算額や事務委託の対象外となる焼却灰等の処理についての考え方、資源回収に関する４町の現況及び本市の回収方式への統合時期について質疑され、相模原市の制度の見直しも含めた検討が要望されました。さらに、衛生センターで現在稼働中の焼却施設についての今後の取り扱いや、解体する場合の費用負担などについて問われるとともに、合併前に市民に情報開示すべきであるとの意見が述べられました。そのほか、２カ所となるし尿処理施設についての将来的な運用方針並びにし尿処理業務の民間委託化や清掃工場、清掃事業所やクリーンセンターなど、施設名称の統一についての考え方が問われました。
　採決は区分して行いましたが、議案第１７４号、議案第２４８号、議案第２４９号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１７５号相模原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、合併する２町の公共下水道の普及状況が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１７５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２０８号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、津久井及び相模湖消防団の出動状況や常備消防との連携、本市では新たな採用となる在勤の消防団員の取り扱いなどが質疑されました。また、３つの消防団とした理由が問われたのに対しては、合併協議会の調整方針に基づき、１市２町の正副団長で協議した結果、津久井の地域性や団員の士気を考慮し、現状どおり３つの消防団とする結論に至ったと答弁されました。また、新市の消防団として統制が図れるかが問われたのに対しては、連合消防団長を置き、一体性を保つと答えられました。関連で、将来、城山町、藤野町と合併した場合の対応についての考え方が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第２０８号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２０９号相模原市消防本部等設置条例の一部を改正する条例について、議案第２５０号城山町と相模原市との間における消防事務の委託に関する協議について、議案第２５１号藤野町と相模原市との間における消防事務の委託に関する協議について、以上３件は関連がありますので、一括して審査いたしました。
　質疑では、まず、合併後における相模原消防本部による津久井消防署管内での災害等の発生状況の把握並びに消防無線の統一化について問われたのに対し、当初では１１９番の受信システムは一本化できないが、１８年度のシステム更新に合わせ、津久井管内の情報受信ができるよう整備を図る考えでいるが、それまでは消防本部と津久井消防署の指令室をホットラインで結ぶとともに、相模原と津久井の部隊がともに出動する災害現場では、無線の周波数を共通波に切りかえ運用することで連携を深めたいと答弁されました。事務委託に関しては、委託により変更となる事務についてが質疑されました。
　採決は区分して行いましたが、議案第２０９号、議案第２５０号、議案第２５１号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２１０号相模原市消防団員の退職報償金に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２１１号相模原市消防賞慰金条例の一部を改正する条例について、議案第２１２号相模原市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例について、以上３件は、それぞれ個別に審査いたしましたが、３件とも質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２１３号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、城山町と藤野町の消防事務を受託すると、本条例が両町へも適用されるのかが問われ、適用されると答えられました。
　採決を行った結果、議案第２１３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２１５号相模原市各農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例についてでありますが、質疑では、各農業委員会の事務局体制や議会推薦委員の取り扱い、両委員会の連携と今後のあり方について尋ねられました。また、２つの委員会の今後の統合について、これまでの協議経過がただされたのに対し、効率性や一体性を考慮すれば、統合が望ましいと考えているので、１８年度に事務局として検討の場をつくり、１９年３月の一般選挙により、新委員が選出された段階で、直ちに統合の協議ができる体制を整えたいと答弁されました。これについては、１８年度に準備に入ることは多少評価するが、統合に向けての取り組みがなされていなかったことは、これまでの議会に対しての答弁と違うとの指摘がありました。
　採決を行った結果、議案第２１５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、産業会館にかかわる議案第２３０号指定管理者の指定について、たてしな自然の村にかかわる議案第２３１号指定管理者の指定について、相模川自然の村等にかかわる議案第２３２号指定管理者の指定について、勤労者総合福祉センターにかかわる議案第２３３号指定管理者の指定について、相模川ふれあい科学館にかかわる議案第２３４号指定管理者の指定について、鹿沼公園等にかかわる議案第２３５号指定管理者の指定について、横山公園等にかかわる議案第２３６号指定管理者の指定について、麻溝公園等にかかわる議案第２３７号指定管理者の指定について、麻溝公園動物広場にかかわる議案第２３８号指定管理者の指定について、淵野辺公園アイススケート場等にかかわる議案第２３９号指定管理者の指定について、峰山霊園等にかかわる議案第２４０号指定管理者の指定について、以上１１件は関連がありますので、一括して審査いたしました。
　質疑では、まず、選考基準や選考された事業者が辞退した場合の対応、また、委託料設定の考え方や、事業の多くを再委託で行っている団体を指定管理者に選考した理由が質疑されました。さらに、公共性への取り組みという項目のねらいと、その評価の考え方が問われたのに対し、勤労者総合福祉センターの場合には、申請者の社会的責任、具体的には、地域団体との連携やボランティア活動への取り組み及び環境への対応といった視点で評価し、また、相模川ふれあい科学館の場合には、市内の学校や地元の団体との連携といった視点で評価したと答えられました。これについては、申請者の社会的責任という視点は理解できるが、各施設の役割を考慮した中で、どのような公共性を求めるのか、具体的検討が必要ではないかとの意見が述べられました。そのほか、選考要件を市の出資法人等に限定したものについての今後の見直しについて尋ねられました。産業会館については、採用された指定管理者の事業計画の得点が低かったことについて問われたのに対し、特にすぐれた提案はなかったものの、平均的な評価を得ており、運営上支障はないと考えているが、総体的には他の施設の指定管理者より低くなっているので、評点のあり方などについて、今後、検討していかなければならないと考えていると答弁されました。勤労者総合福祉センターでは、指定管理者制度を先行実施しているが、事業計画に相違があったかが尋ねられました。そのほか、相模川ふれあい科学館については、評価の結果が拮抗している各申請者の事業計画の違いが、相模台及び鹿沼公園については、安全管理の評価が低かったことの理由が、それぞれ質疑されました。淵野辺公園アイススケート場などについては、説明会には複数の団体が参加したが、申請が１団体だったことの理由が、また、峰山霊園と柴胡ケ原霊園については、個人情報保護の取り組みと安全管理の評価が低かったことに対する考え方が、それぞれ尋ねられました。そのほか、各施設において、評価の低い項目については、市がしっかりと指導するよう要望されました。
　採決を行った結果、議案第２３０号については、出席委員多数の賛成により、議案第２３１号、議案第２３２号については出席委員総員の賛成により、議案第２３３号については出席委員多数の賛成により、議案第２３４号については出席委員総員の賛成により、議案第２３５号、議案第２３６号、議案第２３７号については出席委員多数の賛成により、議案第２３８号については出席委員総員の賛成により、議案第２３９号、議案第２４０号については出席委員多数の賛成により、いずれも可決すべきものであると決しました。
　次に、陳情第９１号金融アセスメント法の制定を求めることについてでありますが、質疑では、法制定により中小企業への円滑な資金供給が図られ、金融機関に対する抑止力などが発生するので、産業活性化のためには必要であると陳情者より聞いているので、採択したいとの意見が述べられました。
　採決を行った結果、陳情第９１号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。
　次に、継続審査の承認を求めております陳情第２号境川の斜面緑地の保全についてでありますが、本件については、なお調査検討を要するものとして継続審査としたものであります。お手元の継続審査申出書のとおり御承認くださいますようお願いいたします。
　以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　休憩いたします。
　　　午前１０時４１分　休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　午前１１時００分　開議
○今井満議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。
　須田毅建設委員会委員長。
　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕
◆須田毅建設委員会委員長　ただいま議題となりました議案第１７６号外２０件につきまして、去る１２月８日建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。なお、前日には、付託議案の中で、合併に伴い新たに本市の施設となる２町の施設のうち、主なものについて現地視察を行いました。
　議案第１７６号相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、経過措置の対象となる本市の地区街づくり協定に相当する事例が２町にあるかどうか尋ねられたのに対し、現時点では、ないと答えられました。
　採決を行った結果、議案第１７６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１７７号都市計画法による市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について、質疑の主な点を申し上げます。
　まず、平成１２年に改正された都市計画法の改正の目的と趣旨が尋ねられるとともに、本市の市街化調整区域の実情、課題をどう認識しているかが問われました。これに対し、本市においては、市街化調整区域の大半を占める農地について、農家人口の減少等による農地の荒廃化の問題があるとともに、市街化調整区域の開発需要が高く、現行の既存宅地制度の開発ではミニ開発になるといった問題等があり、こうした背景から、市街化調整区域を農業振興地域、近郊緑地保全地区等の保全すべき区域と宅地活用を行える指定区域とに分け、計画的な宅地活用を図るためのルールづくりとして、今回、条例改正を行うものであると答弁されました。また、指定区域内で開発行為を行う場合には、第２種低層住宅を基本としているが、市長が必要と認めるときは、開発審査会の意見を聞いて、建築物の用途を別に指定できる場合とはどのような場合なのかが質疑されました。関連して、開発審査会について、その権限並びに委員を議会承認とする考えが問われました。
　次に、これまでのミニ開発では、幅員が狭く、行きどまりとなる道路が多かったことから、条例改正後の考えが尋ねられたのに対しては、５，０００平方メートル以上の土地を対象としており、道路などの公共施設の計画をつくってもらい、市が認めたものだけ開発を許可していくと答弁されました。さらに、今回の条例改正により、規制緩和の側面が強くなるのではと尋ねられるとともに、乱開発による虫食い的な土地利用が起こっている原因を究明し、解決に当たってほしいと要望されました。また、宅地確認制度は平成１８年で直ちに廃止となるのかが問われ、法律上の制度は廃止となるが、市が独自に条例で定めている開発行為を伴う既存宅地制度は、３年間の経過措置の後、平成２１年３月末に廃止となると答えられました。
　次に、この条例改正は県内では初めての取り組みと聞いていますが、他市の状況、区域指定された場合の都市計画税の取り扱い及び市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しの必要性についての考え方が問われました。そのほか、条例改正に当たっての市民への周知の状況が問われました。また、２町については線引きがされていないことから、合併後の考え方が尋ねられたのに対しては、市として、どういうまちづくりをしていくかを定めて、新市の住民の意見を聞きながら検討していきたいと答えられました。
　採決を行った結果、議案第１７７号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１７８号相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１７９号相模原市立相模湖ふれあいパーク条例について、質疑の主な点を申し上げます。
　まず、この条例は、相模湖町の条例をそのまま引用したものかどうか並びに駐車場の利用状況及び収支の状況が尋ねられるとともに、ＪＲからの借地部分については、無償となるよう交渉してほしいと要望されました。また、駐車場の利用時間についての今後の考えが尋ねられるとともに、施設を効率的に使ってもらいたい観点から、利用料金についての検討が望まれました。そのほか、施設設備費に６億円をかけたことの客観的評価が尋ねられるとともに、関連して、相模湖駅前は交通の利便性があるので、用途地域の変更を行い、再開発による活性化が図れるよう検討してほしいと要望されました。
　採決を行った結果、議案第１７９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１８０号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、今回上程されている３カ所の地区計画の特色、地権者数、計画への賛同率並びに過去に定めた地区計画の効果、今後の取り組みが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１８０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１８１号相模原市建築基準条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、相模原市と２町の都市計画区域の状況及び日影規制の相違点について問われました。
　採決を行った結果、議案第１８１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１８２号相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、合併に伴い追加される広告物の禁止区域と規制の内容並びに自然的景観が豊富となる新市の良好な景観を保全していくための屋外広告物についての考え方が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１８２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１８３号相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８４号相模原市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８５号相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例については、審査をそれぞれ区分して行いましたが、質疑の後、採決を行った結果、議案第１８３号、議案第１８４号、議案第１８５号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１８６号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、質疑の主な点を申し上げます。
　まず、老朽化が進んでいる２町の町営住宅の今後の対策が尋ねられたのに対し、多くの住宅が耐用年数を過ぎているので、なるべく早期に危険度判定士の資格を持った職員による耐震診断を実施し、危険であるとの判断が出た場合には、市内の市営住宅への住みかえのあっせんも考えなければならないと答弁されました。また、２町の住宅の老朽化や借地の問題を改善するため、合併後、市営となる住宅から、現在の相模原市にある市営住宅への住みかえを推進できないかが尋ねられるとともに、引っ越し費用等の問題も含めて、最優先で取り組んでほしいとの意見が述べられました。
　次に、自然災害による住宅の倒壊により、入居者に被害が出た場合の市の責務についての考え方、どの程度まで市が責任を持つのか並びに市営住宅の保険への加入状況が質疑されました。さらに、合併に伴う市の住宅基本計画の見直しについて尋ねられるとともに、２町の住宅ストック総合活用計画に関して、担当部局間での話し合いの状況などが問われました。そのほか、２町では住宅の募集を最近行っていないことから、合併後の募集についての考え方が問われました。また、２町の住民の公営住宅に対する要望について把握しているのかが問われるとともに、改めて調査して、住宅基本計画の見直しの際には、住民の要求が反映されるよう要望されました。さらに、２町の住宅について、入居の際の契約及び期間の定めの有無、家賃及び滞納の状況が質疑されるとともに、相模湖町の住宅は借地と聞いているが、土地の返還が求められたことはないかが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１８６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１８７号相模原市認定外道路管理条例についてでありますが、質疑では、認定外道路の国からの譲与の経過、条例を提案する必要性並びに譲与された財産の内容などが尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１８７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１８８号相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第１８９号相模原市下水道条例の一部を改正する条例について、議案第１９３号相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について、以上３件は関連がありますので、一括して審議を行い、質疑の後、採決を区分して行いましたが、議案第１８８号、議案第１８９号、議案第１９３号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１９０号相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１９１号相模原市公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第１９２号相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について、以上３件は関連がありますので、一括して審査いたしました。
　質疑の主な点を申し上げますと、まず、受益者負担金、分担金については、本市と２町が４通りの料金設定になるが、どのようにまとめていくかが尋ねられたのに対し、内容に相当差があるので、一定の方向づけをしてから、５年間をかけて統合していくと答弁されました。関連して、２町の下水道普及率及び下水道への接続率並びに下水道を整備する区域と合併浄化槽で処理する区域との関連が問われました。また、市内でも、地権者との関係等から、本人の責任ではないのに下水道への接続工事ができない事例があり、その対策について要望されました。
　次に、下水道使用料については、２町の使用料の実態と合併による増減額が尋ねられるとともに、２町の料金を本市に合わせることについて、住民に対する周知を十分に行ってほしいと望まれました。
　採決は区分して行いましたが、議案第１９０号、議案第１９１号、議案第１９２号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、市営自転車駐車場にかかわる議案第２４１号指定管理者の指定について、市営自動車駐車場にかかわる議案第２４２号指定管理者の指定について、市営住宅にかかわる議案第２４３号指定管理者の指定について、以上３件は関連がありますので、一括して審査いたしました。
　質疑の主な点を申し上げます。まず、指定管理者の指定の期間を３年とした理由が尋ねられるとともに、雇用の関係から、５年間とする考えがあるか質疑されました。市営自転車駐車場及び市営自動車駐車場については、指定管理者となる要件が市が出資している法人ということで、競争性が余りなかった中で、市民のサービス向上についての考えが問われるとともに、多くの人に使ってもらう観点から、市の施設を使った際には、料金を免除するなどの利用者サービスの向上が望まれました。
　次に、市営住宅については、まず、指定管理者が行う住宅使用料の滞納者への徴収事務についての対応方法が尋ねられたのに対し、未納が始まった早期に納付を督促することが大切であるので、指定管理者に定期的に訪問させることにより、滞納者への意識啓発を図ることを考えていると答えられました。また、指定管理者に任せた場合、厳しい取り立てを行う可能性もあるので、指導、説明は十分に行ってほしいと述べられました。そのほか、指定管理者との協定では、収納率についての表記はしないとのことだが、さがみの風等の目標収納率に達しなかった場合の対応が尋ねられたのに対し、指定管理者制度の導入により、未納者への訪問頻度を高めることが、結果的に収納率の向上につながると考えている旨、答えられました。さらに、評価基準に基づく得点のうち、個人情報保護の得点が低くても、総合得点をもって採用するということは、家賃徴収事務を行うという点から見て、矛盾が生じるとの意見が述べられました。また、指定管理者に渡す情報の内容が尋ねられるとともに、限られた情報により家賃徴収事務を行うことは、分納の指導等に際し、うまく行えないおそれがあり、人権問題にもかかわることなので、民間にゆだねることは改めるべきとの意見が述べられました。
　採決は区分して行いましたが、議案第２４１号、議案第２４２号は出席委員総員の賛成により、議案第２４３号は出席委員多数の賛成により、いずれも可決すべきものであると決しました。
　以上で、建設委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　菅原康行文教委員会委員長。
　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕
◆菅原康行文教委員会委員長　ただいま議題となりました議案第１９４号外１６件につきまして、去る１２月９日文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
　初めに、議案第１９４号相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例についてでありますが、質疑では、市内の民間幼稚園の保育料と大きな差が出ることについての見解が問われたのに対し、合併後に、幼稚園のあり方について慎重に検討していく必要があると考えている旨が答弁されました。これについては、地域に幼稚園があるのは大事なことなので、地域住民の意向を尊重して、慎重な取り扱いをしてほしいと要望されました。また、職員体制、施設設備の状況等について質疑されるとともに、合併後のスムーズな運営や保育環境への配慮について要望されました。さらに、３歳児の引き受けについて尋ねられたほか、現行の保育環境が急激に変化しないよう要望されました。
　採決を行った結果、議案第１９４号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものと決しました。
　議案第１９５号相模原市奨学金条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、償還状況や経過措置の対象者数等が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第１９５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１９６号相模原市立小学校及び中学校に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、まず、関係資料にある串川小学校の屋内運動場について問われたのに対し、津久井町において、現在、小学校が屋内運動場として使用している社会体育館を条例廃止し、義務教育施設に変更するという前提で、この議案を提出したものであると答弁されました。また、桂北小学校の敷地が借地となっていることについて、今後の対応等が問われたのに対し、本市においても国有地を使用しているので、例外的には存在すると考えたわけだが、将来的に安定的かどうかという面もあるので、経過を確認し、地権者と協議していきたいと答弁されました。これについては、事実が判明した時点で議会に示さなかったことについては、疑念を抱くとの意見が述べられました。桂北小学校に医療相談室が併設されていることについて、市の考え方が問われたのに対しては、合併後、実情に即した適正な対応を検討していきたいと答えられました。また、青根中学校にコミュニティセンターが併設されていることについては、国、県の補助を受けて、複合施設として整備したもので、目的外使用とは認識していないと答弁されました。そのほか、教育の公平性の面から、施設整備について今後の対応が問われたほか、アスベストの除去について２町の対応状況が質疑されるとともに、早急な対応が望まれました。
　採決を行った結果、議案第１９６号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１９７号相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、今後、民間委託するのか問われたのに対し、現状では、そのまま引き継ぎ、今後、委託を含めて検討していくと答弁されました。さらに、津久井給食センターを単独校化することに関連して、本市の計画への影響が尋ねられ、合併を理由に学校給食の改善がおくれることのないよう要望されました。関連して、合併後、市内で給食の方式が異なることについては、統一する必要があるので、検討してほしいと要望されました。そのほか、施設の耐震診断、安全対策等について質疑されました。
　採決を行った結果、議案第１９７号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第１９８号相模原市児童生徒災害見舞金条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、見舞金の支給対象について、学校から児童クラブへ行く場合は対象となるのか問われたのに対し、児童クラブでの活動中を除いて、児童生徒が帰宅するまで対象となると答弁されました。
　採決を行った結果、議案第１９８号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第１９９号相模原市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２００号相模原市立津久井生涯学習センター条例についてでありますが、質疑では、生涯学習センターに地域センターと支所が併設されているのは目的外使用になるのではないかと指摘されたのに対して、地域センターについては、財産的な区分けはできているが、生涯学習センターと支所は同一事務所内に職員が兼任しており、財産的な位置づけについて、今後、明確にしていきたいと答弁されました。目的外使用に関連して、津久井文化福祉会館に教育委員会の事務所が入っていることについて問われたのに対しては、好ましくないと考えており、今後、早急に改善策を検討していきたいと答えられました。さらに、現在の総合学習センターとのすみ分けについて尋ねられたのに対し、総合学習センターについては、学社連携融合の広範囲な機能を担っている機関であると答弁されました。これについては、位置づけが市民にとってわかりづらいので、今後、検討してほしいと要望されました。
　採決を行った結果、議案第２００号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものと決しました。
　議案第２０１号相模原市立津久井合唱館条例についてでありますが、質疑では、利用状況が問われ、今後、多目的利用を考えるべきとの要望意見が述べられたほか、設備内容等について問われました。
　採決を行った結果、議案第２０１号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　続いて、議案第２０２号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、使用料についての考え方が質疑され、合併を機に、受益者負担の観点から、市の公民館についても有料にすべきではないかとの要望意見が述べられました。一方、利用実態が問われる中で、市外利用者の有料規定を残すのは配慮に乏しく、本市と統一すべきであるとの意見が述べられました。また、２町の公民館の今後のあり方が問われたのに対しては、事業数等、本市の実情とかなり相違している部分があるので、地域との調整を踏まえながら見定めていく必要があると答弁されました。関連して、体育指導員及び公民館長の報酬額についても質疑され、新市として統一するよう、早急な取り組みが望まれました。そのほか、建物の耐震や２町における公民館の今後の配置についての考え方等が質疑されました。
　採決を行った結果、議案第２０２号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２０３号相模原市文化財の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、今回増員される審議会委員の位置づけと具体的職務について問われ、現在、建造物等の専門家のほか、本市の郷土史家１名で構成されているが、これに２町の郷土史家を加えるものであると答弁されました。また、文化財の学校現場での活用について問われたほか、博物館として町の文化財をどう取り入れていくのか、見解が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第２０３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　議案第２０４号相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例についてでありますが、質疑では、名称について、本市の施設名称と整合性をとるべきではないか問われたのに対し、本市の施設名と整合させた場合、機能的にどうかという点もあるので、グラウンドという名前で統一したわけだが、今後、Ｓネットでの予約システムに組み入れるような場合には、検討していくことになると思うと答弁されました。また、使用料の設定について、本市の考え方と違いがあるのか尋ねられたのに対し、現行のまま引き継ぐわけだが、建設費をベースとしたもの、近隣の町を参考にしたもの等あると聞いていると答えられました。
　採決を行った結果、議案第２０４号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものと決しました。
　議案第２０５号相模原市立小学校及び中学校体育施設使用料条例についてでありますが、質疑では、まず、他の施設も含めて、規則で減免規定を設けるのは市民にとってわかりづらいことが各委員から指摘され、１００％の減免規定があるのは妥当ではないので、合併協議会の専門部会で調整すべきだったのではないかとの意見が述べられました。さらに、現在、教育関係施設の減免規定の見直しを行っている中で、それとの整合性も含めて、減免の取り扱いについて、今後どうしていくのかが問われました。また、この条例制定を機会に、現在の市内の屋内体育館施設についても使用料の徴収をすることが、市民にとっても公平なのではないかとの意見も述べられました。そのほか、２町における小中学校運動場の利用や運営の実態、使用料の充当先について質疑されました。
　採決を行った結果、議案第２０５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２０６号相模原市立学校屋外運動場照明設備使用料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、大沼小学校に照明設備が設置されるまでの経過が質疑されました。
　採決を行った結果、議案第２０６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２０７号相模原市立尾崎咢堂記念館条例についてでありますが、質疑では、まず、収蔵品の数及びそれらの所有権が問われたのに対し、所有権については明確に把握していないが、地元出身の尾崎行雄を全国に発信する会が中心に運営しており、本市の維持管理状況とはかなり違うので、今後、的確な状況を把握していきたいと答弁されました。これについては、複製品にその表示がないなどの管理実態があるようなので、中核市の記念館として全国に発信できるよう、収蔵品等の適切な管理と、駐車場も含めた施設整備が要望されました。さらに、入館料徴収について、今後の方針が質疑されました。関連して、合併により新しい歴史が始まる中で、教育委員会としての理念が他の議案も含めて総括的に問われたのに対し、施設等については、相模原の基準に合うよう、今後、順次整備していかなければならないが、これを契機に相模原市の教育推進計画を策定し、本市の市民には、津久井地域の自然体験を通じ、感性を豊かにする取り組み、２町の方々には、本市の文化施設の活用や行事への積極的な参加への取り組みなどを通じて、知徳体の調和のとれた人づくりをさらに広げ、深めていきたいと答えられました。
　採決を行った結果、議案第２０７号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものと決しました。
　次に、市体育館にかかわる議案第２４４号指定管理者の指定について、総合体育館にかかわる議案第２４５号指定管理者の指定について、総合水泳場にかかわる議案第２４６号指定管理者の指定について、以上３件については関連がありますので、一括して審査いたしました。
　質疑では、教育委員会が選考に携わった都市公園も含めて、今回の選考結果についての総合的見解が尋ねられたのに対し、出資法人と民間では、それぞれ得意分野があることを感じたが、今後、施設の活性化のために、指定管理者からの改善の提案を有効に活用していきたいと答弁されました。各施設について、市が提示した予算の上限額と指定管理者の提示額が尋ねられ、市の体育館については、提示した予算の上限額と余り差がなかったことの理由が尋ねられたのに対し、体育館は貸し館業務と維持管理業務が中心のため、見積もりに大きな差が出なかったのではないかと答えられました。これに対しては、もともと競争性がなかったことが原因ではないかと思われるので、競争性の確保を次回の検討課題としてほしいと要望されました。安全・情報管理計画の点数が比較的低いように思うが、どう分析、評価したのか問われたのに対しては、現行のレベル以上のものになると考えているが、さらに指導していきたいと答えられました。これについても、公共施設にとって安全面の管理は大事なので、市として大いに研さんしながら、よりよい指定管理者制度を構築してほしいと望まれました。さらに、指定管理者制度を導入したメリット、大規模災害時の対応が問われたほか、選定に当たって、公平性の確保をする上で、どのような配慮をしたのかについても質疑されました。また、総合水泳場については、２５メートルプールの冬季開放について問われるとともに、監視員の設置の義務づけに関連して、指定管理者においても、事故防止に対する大きな責任があることを指導してほしいと望まれました。さらに、減免制度の見直しについて質疑され、市民にとってデメリットがないよう、要望されました。
　採決はそれぞれ区分して行いましたが、議案第２４４号、議案第２４５号、議案第２４６号、以上３件については、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものと決しました。
　以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。１６番米山定克議員。
　　　〔１６番議員登壇　拍手〕
◆１６番（米山定克議員）　公明党相模原市議団を代表して、今定例会に上程されております議案第１０７号ほかの案件につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　最初に、合併関連以外の条例のうち、議案第１１１号についてであります。
　職員定数は、３年ごとに見直される職員定数管理計画に基づいて実施されているものと承知しておりますが、今回、津久井、相模湖両町との合併に伴い、一部組織の見直しを含めた対応が図られることにより、最大の効果を上げる行政改革を一段と進めていくことが肝要であります。職員定数に関しては、正規の職員としてカウントできる再任用、再雇用等の職員のほか、そのままカウントできない非常勤特別職や臨時雇用の職員など、職種により勤務形態も多種多様であり、市役所の業務の中で、分野別に適材適所による人員配置が取り組まれていると理解しているところであります。このような視点から見るならば、市民サービスのため、延べ人数で約２万人以上の雇用を創出していることを評価するとともに、今後においては市の窓口業務についても、民間活力の導入を図っていただきたいことを要望いたします。
　次に、議案第１４０号についてであります。
　私ども公明党は、本年３月に発表しましたチャイルドファースト社会の構築に向けての中で、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムの子供優先社会の構築を提唱いたしております。本市における児童クラブについては、昨年、市内全小学校区に設置が完了し、今回の条例改正により、開設時間の拡充や指導員配置の充実を図ることは、大いに評価をいたすところであります。特に開設時間の拡充に関しては、子供の幸せという視点で見たときに評価するところでありますが、今後の放課後児童育成の課題解決については、保護者と連携を図る中での取り組みを、引き続きお願いしたいのであります。
　次に、議案第１３９号及び議案第１５５号についてであります。
　自治会等に管理委託している児童館、ふれあい広場については、公の施設が指定管理者制度に移行する中で、市の直営とするために、今回、管理委託を廃止することになりました。市の直営となることで、従来の自治会等による管理運営がどのように変わるのか、明確に伝わっていないため、不安を感じさせないよう、関係者の間で十分な御理解をいただくよう、周知徹底を図り、円滑な運営をお願いしたいと思います。また、児童館の活用については、これまで児童に限らず、高齢者まで広く利用されておりますが、今後においては、子育て中の家庭を地域全体で支援するために、児童館をさらに活用されるべきと考えますので、一層の取り組みを望むものであります。
　次に、合併に関連する条例のうち、初めに、議案第１７９号相模原市立相模湖ふれあいパーク条例について。
　この施設は、平成９年に約６億円の建設費を投入してつくられた建物であります。施設の中の自動車駐車場、自転車駐輪場は、月決めの利用件数は多いものの、一時利用者は少なく、収支状況は、１５年度、１６年度ともに約３５０万円の支出超過であります。相模湖駅前という立地条件を生かして、屋上の噴水公園も含め、住民、そして観光客が利用しやすいように、開設時間等について検討されることを提案いたします。また、１階に設置されているトイレ部分の借地は、ＪＲに年間８４万円の賃借料を支払っており、合併を機に、ＪＲと連携をとる中で、適正に運営されることを期待いたします。
　次に、議案第１８６号について。
　津久井町、相模湖町の町営住宅の７６％が耐用年数を超えており、約３０％が借地の状況であります。町営住宅の中には、５０年以上経過している木造住宅もあり、危険度が高い住宅もありますので、住民にとって、安心して暮らせる住まい環境の充実を図られるよう要望いたします。
　次に、議案第１９４号、１９６号、１９７号についてであります。
　合併に伴って新しく編入される教育施設の中には、明治６年に創立された施設もあり、歴史と伝統を感じさせるものであります。しかし、条例の対象となる教育施設には、耐震診断が実施されていない施設や、再診断を要するところもあります。多くの人が安心して施設を利用できるよう、早急な対応を進めていただきたいと存じます。また、体育館等の学校体育施設の開放事業にかかわる使用料金についても、統一化を図られるよう要望いたします。
　次に、議案第２０７号について。
　憲政の神様尾崎咢堂が亡くなって、本年で５０年であります。尾崎咢堂の生家の場所に建設された記念館は、ゆかりのある文献や資料、写真等を展示しており、尾崎咢堂の生涯を学ぶ上で貴重な施設であります。これらの資料の管理は、教育委員会のもと、地域の方方の御協力をいただく中、運営されているものと理解しております。今後においては博物館を中心に、尾崎咢堂の関連資料の収集と施設の充実を進める中で、市民に開放されることをお願いいたします。また、関連して、津久井、相模湖両町には、小原宿本陣を初め、国、県、町指定の文化財も多いものと考えられます。民俗学的な面でも、大正７年８月に柳田国男、新渡戸稲造、牧口常三郎氏を中心とした郷土会が内郷村の村落調査を行いました。この村落調査は、当時の日本で初めてのフィールド調査として注目され、さらに、日本の民俗学の生成過程に大きな影響を与えたものと聞き及んでおります。小原の郷には、当時の村落調査を実施した郷土会のメンバーの写真と、当時の村落調査の模様を報じた横浜貿易新聞－－現在の神奈川新聞ですが－－が展示されており、大変興味深い資料であります。このように、両町には、まだ多くの貴重な資料が存在しているものと考えられますので、計画的に、歴史的資料、文献的、民俗学的資料の収集と管理に努められることを期待いたします。また、津久井町にあります津久井郡郷土資料館と連携をとりながら、一体的に整備されることも要望いたします。
　次に、議案第２１６号指定管理者の指定外３０件についてであります。
　平成１８年４月から、８９の公の施設で導入される指定管理者が決定いたしました。審査会の中では新しい提案もあり、おおむね満足すべき結果であったと理解いたしております。今後、指定管理者制度の目的を達成するためには、議会の果たす責任は大きいものがあります。その点を踏まえて、何点か要望をさせていただきます。
　最初は、候補団体の評価基準に基づく合格点の設定であります。現状では、指定管理者の決定は、評価基準の高得点を獲得した候補団体を採用する方法をとっております。しかし、仮に決定者が何らかの都合で辞退した場合は、直営の方法しかなく、本来の指定管理者制度の目的が達成できなくなります。そこで、合格基準点を設定して、仮に第一決定者が辞退した場合でも、次に合格基準点を獲得した候補者を採用する方法を検討していただきたいのであります。
　２点目は、決定した法人等が審査の段階で、事業計画の概念、内容の項目について獲得点が低い場合は、事業計画の再提出を義務づけて、効率的な運営ができるよう進めるべきであります。
　３点目は、窓口対応の指導教育など、具体的な運営面についてであります。そもそも市役所は、納税者である市民のお役に立つところであり、公の施設を市民に気持ちよく利用していただくためには、指定管理者に対する窓口対応等の教育研修が最も肝要であります。そして、窓口における要望やトラブルの対応が、施設の設置者である市の担当部局に確実に届くような連携体制を進めるようお願いしたいのであります。
　最後に、指定管理者制度の導入は、公共サービスの民間開放の一環として進められるわけであります。本来は、すべての施設において検討する必要があります。今回の指定管理者制度の導入は、すべての施設を指定管理者へ移行することに向けて踏み切ったものでありますので、市の直営に依存することなく、市民のためのサービス提供の原点に戻るべきであります。そして、行政の仕事に対するすべての予算項目について、必要か否かを判断する事業仕分けの取り組みを提案いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○今井満議長　９番東條恵美子議員。
　　　〔９番議員登壇〕
◆９番（東條恵美子議員）　議案第１０７号から１１４号、１１６号から１１８号、１２０号から１３８号、１４１号、１４２号、１４４号から１５４号、１５６号から１５９号、１６１号から１６７号、１６８号から２０５号、２０７号から２１５号の合併関連の議案について、反対の立場で討論を行います。
　国が推し進めた平成の大合併は、自治体の規模を大きくし、行政能力の強化や財政の効率化を図ることを大きな目的としていました。しかし、相模原市と２町は、合併でこの目的が達成できるということは甚だ疑問です。合併について、あらゆる角度から検討しなければならない合併協議会では、合併によりもたらされる負担が、どのようなものになるのかが全く検討されないまま、合併の手続が住民不在で進められました。相模原市と津久井町、相模湖町が神奈川県知事に合併を申請した後、合併の手続が進む中、合併することが本当にいいのかと疑問に思う内容の事例が、数多く明らかになりました。町側の議員は３名と決まり、それを補完する地域自治区の地域協議会の委員は、市長の諮問機関である審議会委員と全く同じ選任方法であり、議会を補完する役割を果たせるのか疑問で、２町の町民の声が市に届く仕組みにはなっていません。
　合併特例法の期限までに合併をすることで受けることができると言われていた、合併特例債などのさまざまな国からの財政支援措置、合併させるためのあめとも言われていましたけれども、その財政支援措置は、国の地方に対する財政支援の削減などによって、そして、相模原市が地方交付税不交付団体ということで、ごく一部しか受けることができないということがわかりました。
　合併によって行政改革が進むと言われていましたが、一般職の職員数は、旧町や広域行政組合の職員すべてを受け入れるために、人口が７％増となるのに対して、職員数は何と１６％増と、行政改革に逆行しています。さらに、今回提案された合併関連の数多くの議案によって、合併協議を急いだことによる多くの具体的な矛盾が見えてきました。町民にとって、全く不平等な条例であったり、住民サービスが低下するおそれのある内容のもの、相模原市民にとって費用負担を伴うもの、そして何よりも、そもそも条例がつくられたときに根底にあった哲学、理念とでもいうのでしょうか、考え方そのものに相違のある条例を、検討もせずに、単に条文上似ているからと、市の条例に入れ込んでしまったものさえあります。例えば、議案２０２号では、理念が一致していないにもかかわらず、単純に、公民館という名称を使ってしまっています。２０５号では、相模原市は無料で開放していますが、小中学校の体育施設の町の部分だけが有料となって、町民にとっては、とても不平等です。１３８号の介護保険料は、２町だけが値上げとなります。１９７号では、津久井町の中学校だけが完全給食となり、相模原市で中学校給食を長年要望していたにもかかわらず、実施されないままとなっています。さらに、町の施設の中には、実態が民営のようなものや、建物が古く、新市になってから大規模修繕をしなければならないなどの費用負担を伴うものなども、数多くあることがわかりました。
　来年３月２０日には新市になりますが、新相模原市は、住民不在で行われ、行政が住民に対し説明責任を十分果たしてこなかった、合併の理念の構築を一から築かなければならない責任があると思います。
　さらに、現在行われている藤野町との合併協議もまた、津久井町、相模湖町と同様の手法で進められていることには大きな問題があります。藤野町との合併協議は、今回の２町との合併がかせとなって、特殊性、地域性の検討が全くないと言っても過言ではありません。また、城山町の合併は住民の方が判断されますが、仮に合併協議となっても、期限ありきの協議になってはならないというふうに考えます。
　けさの朝日新聞には、私も視察に行った福島県矢祭町が、合併しませんと明記した条例をつくるとの報道がありました。合併しないために町独自の新しい施策を次々と打ち出して、小さくても輝く町にしたいと根本町長は話しています。一方、神奈川新聞には、今回の合併を取材した記者のノートに、国が小さい自治体に合併を押しつけていると、国への批判の声が数多く記されている。小さくても自立したいというのが多くの住民の本音だというふうにありました。２町の町民の苦しい本音が見え隠れしています。だからこそ、少なくとも行政は、合併による財政運営上の諸課題の全容を、市民にも町民にも説明する責任があったはずです。合併は、相模原市民にとっても、２町の町民にとっても、だれもが安心して心豊かに暮らせ、住民一人一人が大切にされる自治体になるのでなければなりません。しかし、今回の条例は、そんな自治体にほど遠い内容になっており、到底認めることはできません。
　以上、合併関連議案の反対討論といたします。
○今井満議長　休憩いたします。
　　　午前１１時５８分　休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　午後１時００分　開議
○今井満議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。
　２９番岸浪孝志議員。
　　　〔２９番議員登壇　拍手〕
◆２９番（岸浪孝志議員）　市政クラブを代表して、提案されております諸議案に対しまして、若干の意見、要望を申し上げつつ、いずれも委員長の報告のとおり可決することに賛成の立場で討論を行います。
　今期定例会に提案されました議案は全部で１５１件、１１月３０日に議決された２件を除いても、１４９件の採決を本日行うわけでありまして、このようなことは、もちろん、相模原市議会始まって以来のことであります。今回の議案は、合併関連と指定管理者の指定に関するものが大半でありますが、その他の議案についても重要な案件も含まれておりますので、この点についても、あわせて討論を行います。
　まず、合併関連の議案について申し上げます。
　今回、合併関連議案として９９件が提案され、これ以外にも予算関連の議案が十数件、３月定例会に提案されるとのことであります。これらの議案審議を通じて、いよいよ合併が間近になってきたという実感を持つと同時に、多くの市民の皆様を初め、行政あるいは議会として、これまでの関係者のさまざまな御努力に対し、改めて敬意と感謝の気持ちを表明するものであります。
　さて、合併関連議案では、まず、公の施設条例が数多く提案されました。津久井地域は、豊かな水源を有し、また、森林地域も多く存在することから、これまで本市にはない津久井地域特有の性格を持つ施設、例えば緑の休暇村センターや小原の郷、さらには小原本陣、そして尾崎咢堂記念館等がありますが、これらの施設を見てみますと、文化観光資源としても、なかなか有望ではないかと感じるところであります。今後、こうした文化観光資源を有効に活用するため、さまざまな知恵を働かせ、地域活性化に取り組むよう要望します。
　一方で、これらの公の施設の中には、失礼ながら、老朽化の目立つ施設もあります。公の施設を利用する市民にとって、何よりも大切なことは、快適かつ安全に利用できるということであり、そのことが施設の魅力を高め、利用促進にもつながるものと思います。無論、一度にすべてをリニューアルすることは、財政的にも困難なことと思われますが、優先順位を定めるなど、計画的な改善に取り組むよう要望します。
　特に学校施設については、一部で耐震補強工事を必要とされるものや、アスベストの除去が必要とされる教室が、津久井町だけでも６３教室に及ぶなど、緊急に対応しなければならない課題もあります。また、本市が先進的に取り組んできましたコンピューター機器の整備について、２町との間には整備状況に差があり、本市のように総合学習センターのサーバーを活用した学校間イントラネットに光専用回線で接続するとともに、職員室への配置など、本市と同様な安全で快適な教育環境の整備を行うよう要望します。
　さらに、教育関連でつけ加えて申し上げますと、合併に伴い、２町では教科書が変更になるという課題もあります。やむを得ないこととはいえ、先生や子供たちにとっては、やはり戸惑いもあることだろうと思います。教育委員会としては、この点を十分に配慮の上、対応するよう要望しておきます。
　また、公の施設の使用料などについては、現在の相模原市と津久井、相模湖両町では、公の施設の使用料を徴収する、しないを含めて、利用に当たって、その取り扱いの異なるものがあります。しかし、今後、新市として考えたとき、やはり制度の統一はされるべきであろうと思われますので、合併後できるだけ早い機会に一本化のための議論が始められるよう要望します。
　次に、合併特例交付金基金条例についてでありますが、神奈川県から交付される１０億円のうち、両町にはそれぞれ１億円ずつ、本市分としては８億円が交付されるもので、本市としては基金を設置し、新市としての一体性を確保する事業などに充当していくとのことでありますが、大変貴重な財源でもありますので、創意あふれる事業に充当するなど、ぜひ有効に活用するよう要望します。
　それから、県からの移管事務についてでありますが、合併に伴って、現在、神奈川県が津久井、相模湖両町で行っている約１８０の事務が本市に移管されます。これは生活保護や保健所関連業務など、住民生活に非常に密接する事務が多いと思います。事務移管に伴う窓口変更などにより、混乱が生じないよう十分な配慮を要望します。
　また、こうした窓口の変更や県からの移管事務以外でも、介護保険料、国民健康保険料など、制度の変更などが起こるわけでありますが、合併時における混乱を回避するためには、総括質疑の際、我が会派の折笠議員からも申し上げましたとおり、何よりも早目の、そして徹底した住民周知しかないと思います。この点、早急に取り組むよう改めて要望いたします。
　次に、清掃、消防にかかわる事務委託協議に関する議案について申し上げます。２町先行合併に伴う津久井郡広域行政組合の取り扱いについては、本市も検討会に参加して協議を重ねてきた結果、城山、藤野両町の清掃、消防業務を本市が委託を受けるとのことで、合意に達したものであります。このことは、何よりも住民生活に支障を来さず、かつ、効率的な行政運営の実現が図られたこと、また、本市が中核市としての責任と役割を十分に果たしたものと評価するものであります。今後の適切な事務処理を行われるよう要望をいたします。
　関連して何点か申し上げます。
　まず、消防関連ですが、消防については、津久井、相模湖両町の消防団が当面存続し、３消防体制となるわけであります。津久井地域の消防団は、山林火災への対応や山岳遭難者の捜索活動など、かなり地域性の強い活動も含まれており、また、士気も相当高いと聞いており、連合消防団という仕組みもできるようでありますので、余り性急に一本化の検討を行わなくてもよいのではとの意見も申し述べておきます。
　逆に、常備消防では、消防本部が一本化されるわけでありますので、消防無線の統一化など、消防情報管理システムについて見直し整備を図るなど、基本的には本市と同様なサービス水準となるよう取り組みを要望いたします。
　また、清掃業務に関連して、し尿処理施設についてでありますが、本市の東清掃事業所と津久井町のこのたびのクリーンセンターとなるところにあるし尿処理施設と、合併後は２つのし尿処理施設を持つことになるわけですが、市内では公共下水道の整備が進んでいることから見ても、２つは必要ないのではないかと考えるものであります。津久井町の施設には、下水道整備など放流先などの課題もあるようですが、ぜひ一本化できるよう要望いたします。
　次に、農業委員会について申し上げます。合併に伴い、さまざまな組織の統合が進む中で、農業委員会については東と西、２つの委員会が存在することになりました。この点については、議会でもさまざまな議論がなされてきましたし、一方、市民からも農業委員会がなぜ２つ設置しなければならないのかなど、多くの意見もあることも承知をしております。今般、長年、農業委員の会長として活躍されてこられました河本会長から、会長職の辞職願が提出されたと聞いております。東西両委員会設置に伴う委員については、選挙委員及び選任委員それぞれ、合併期日において残任、または失職することになります。このことから、２つの農業委員会には新たな体制がつくられることになりますが、新体制発足後、早急に農業委員会の一本化に向けた検討を開始するよう要望します。また、新体制に合わせて事務局も設置することになりますが、委員会の一本化を見据えた中で、また事務局体制の簡素化を図る意味からも、事務局長を兼務する改善策を要望しておきます。
　次に、指定管理者の指定についてであります。
　指定管理者については、６月の条例改正のときと今回の指定管理者の指定議案と、本格的には２回の定例会で、本会議及び各委員会を通じて、さまざまな議論が交わされてまいりました。指定管理者は、言うまでもなく、公共サービスの民間開放の一環として制度化されてきたものですが、あくまで、その管理運営が最も効果的に行われ、質の高いサービス提供が期待できる場合についての制度導入であります。今回の結果を見て、グリーンプールや市営住宅といった大どころで株式会社が候補者となった反面、同じプールでも、市民の健康づくりを主目的とする健康文化センターが都市整備公社となるなど、指定管理者制度導入の効果が期待できるものと考えます。
　一方では、今回の指定による純粋な民間による施設管理は初めてのことでもありますし、今後もさまざまな試行錯誤が続くと思いますが、施設管理に当たっては間違いが起こらないよう、各指定管理者に対する指導を行うとともに、各担当部局が確実にフォローするよう要望いたします。特に個人情報の保護に対しては、細心の注意を払うよう取り組むよう要望いたします。
　また、候補者を選考する過程で、申請者が１者の場合の選考のあり方や、評価項目の設定から採点の方法、選考委員のあり方など、次回に向けた反省点も指摘されたところであります。公平性、透明性をさらに高めるためにも、これらの指摘に対しても真摯に受けとめ、よりよい指定管理者の決定につなげられるよう検討していただくことを要望いたします。
　もう１点、多くの施設で指定管理者の管理が始まる一方で、児童館とふれあい広場が、これまでの地元管理から市の直営管理になることになりました。地元との話し合いの結果だと伺っておりますが、こうした地元に一番身近な施設は、地元が管理することが最もよいことだと思います。日常的な管理は引き続き地元が行うようですが、やはりパートナーシップによるまちづくりを進める観点からも、引き続き、管理のあり方について検討を続けて行うよう要望いたします。
　地元の管理という面では、津久井地域を見てみますと、地元の地域振興協議会など、地元組織が指定管理者となっているものが幾つかありました。鳥居原ふれあいの館に至っては、地元農家が有限会社を組織して運営に当たっています。公の施設の性格からしてどうかという疑問もありますが、その地域にふさわしい管理となるなら、制度面においても支援するような仕組みを考えてもいいのではないかと思いますし、必ずしも現在の本市の制度にすべてを合わせなくてもよいのではないかと思っております。この点についても、柔軟な対応を行うよう要望いたします。
　合併と指定管理者以外でも重要な議案が幾つかありました。
　その１つが、児童クラブ条例であります。本年度から市内全小学校区において児童クラブが設置され、働く保護者にとって、子育て環境が整ってきていることを評価するところであります。今回は事業の充実を図るため、育成料を改定し、さらに保護者の要望の強かった開設時間の延長を行うものでありますが、あわせて指導員が非常勤特別職に統一されます。子供にとって、児童クラブ内における指導員の存在は大きなものであります。指導員は、子供の体調や学級内のトラブルを理解し、一人一人の児童と接するには、保護者との適切なコミュニケーションを図ることはもとより、学校との連携も重要となります。これらの点も踏まえた、指導員に対する研修などの適切な対応を行うよう要望いたします。あわせて、児童クラブの根本的な課題でもあります待機児童の解消に向け、あらゆる手だてを講ずるよう要望をいたします。
　次に、市街化調整区域における新たな開発許可条例についてであります。改めて申し上げるまでもなく、本市の市街化調整区域の現状は課題が山積しており、特に農家人口の減少、担い手不足による農地の遊休化、荒廃化に対する対応は大きな課題となっております。こうした中、全国一律の開発許可制度である宅地確認制度を廃止し、市町村が地域の実情に即した開発許可制度を設けることを可能とした都市計画法の改正を受け、本市においては、市街化調整区域を農地や緑地として保全すべき区域と宅地を許容する区域とに分けるとともに、計画的な土地利用を図るものであります。今回の提案は、こうした市街化調整区域の課題の解消につながるばかりでなく、今後、確実視されている本格的な人口減少社会にあって、本市が活力を維持し、持続的発展を可能とするためにも、有効な方策であると考えます。今後、新制度の理解を得るための行政指導を行うとともに、運用面においても万全の体制で臨まれることを要望します。
　最後に、行政組織と職員定数について申し上げます。本市の職員定数は、本年度の職員１人当たりの市民数が１５８人と着実に削減に取り組んでおり、保健所政令市、中核市と事務量が大幅にふえてきている中での定数管理に努力されてきておりまして、類似の他都市に比べても、トップレベルにあると思います。今回の合併を行うことにより、この数値は一度は下がることになりますが、今後、合併により広大な行政エリアを持つこととなる反面、住民サービスの低下はさせないという、いわば相反する命題をクリアしなければならないなど重要な課題があり、新たな指標の検討も必要かと考えます。小川市長は、合併は最大の行政改革と言われてきました。確かにそのとおりでありますが、これを実現するには、都市内分権とサービス水準の検討など、行政組織のあり方を再構築するほどの切り込み方が必要になると思います。この点に関しては、合併を機に、地域自治区が津久井、相模湖両町で設置されることを一つの機会ととらえ、積極的な検討が望まれるものであります。また、国における地方制度調査会の答申では、基本的には自治体の規模、能力や地域特性に応じた地方自治制度の弾力化が挙げられております。先ほど申し上げた農業委員会のほかにも、教育委員会、監査委員のあり方、助役、収入役制度の見直しなど、今後の自治体の組織を考える上でヒントとなるものがたくさん含まれております。今回の合併を一つの大きな契機ととらえ、まさに５０年、１００年先に禍根を残さないよう、的確な対応を行っていただきたいということを要望いたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
○今井満議長　１０番西村綾子議員。
　　　〔１０番議員登壇〕
◆１０番（西村綾子議員）　ただいま上程されております１４７件のうち、まず、本市と津久井町、相模湖町との合併に関連する議案９９件について、反対の討論を行います。
　反対理由は、まず、この合併には基本的に反対であり、個々の条例に賛成することはできないという立場からです。津久井、相模湖２町との合併は、既に来年３月２０日をもって実行されることが議決されています。しかし、今回の議案審議の過程で、さらに疑問点が膨らんだと考えています。
　その一つは、これまでにも指摘したところではありますが、合併によるメリット、デメリットについて、市民が十分理解して、検討し、納得できる環境はつくられてきていないとの思いを深くしました。まして、１年おくれの藤野町との合併、城山町からは、いま少しの検討時間をという要求を踏みにじる形で、早期飛び地合併を決めたことは、問題を残したと考えます。このことは、財政支出の面でも、例えば電算システム統合経費を初め、むだな市民負担を招くことが明らかになりました。
　２点目は、合意形成を待たずに早期合併を決めた理由に、合併特例債の利用期限内での合併を目指すということがありました。７事業約１８５億円が、まちづくり計画として示されました。しかし、合併特例債は１００％借金であること、また、段階的合併で、この借金はさらに大きくなる可能性があること、そしてさらに、財政支援措置と言われてきた４１億６，０００万円という当初の説明は、実現の可能性はないことが明らかになりました。地方交付税の対象となる基準財政需要額に加えて、その結果、交付金の対象になるとしても不交付団体が想定されている中では、交付はないということであり、合併補助金にしても、駆け込み合併が多かった現実の中で、当初見込みとは違ってきた。そして、その補助金が出る場合にも、その他の補助金が削られる見通しで、トータルでは、むしろ国庫補助金は削減見込みということです。つまり、合併特例債が借金であると同時に、支援措置は見せ金でしかなかったということが判明したのです。早期合併のメリットは崩れたと言えると思います。
　３つ目は、９９条例では、合併に伴って新市に編入される公共施設等に関する条例が多く提案されました。公立幼稚園や事業所税などは当面、経過措置を設けたものの、将来の不安は避けられないとともに、学校施設の市民利用は、夜間照明の使用料以外は本市では無料であるのに、有料のまま引き継ぐなど、２町の町民にとってはデメリットの事例について、町民の意見反映は合併協議会の意向だけであり、当事者不在の場で決定してしまうことに違和感を持ちます。このようなやり方で、新市民に信頼が得られるだろうかと思います。
　以上の理由で、合併関連議案に反対いたします。
　次に、指定管理者の指定に関する議案３１件、９０施設の管理指定に反対します。
　指定管理者制度は、基本的に公的施設や事業の管理を民間に委託することでコストダウンを図る目的に導入されています。行政施策としての事業が民間経営になることで、市民負担がふえ、行政の責任が薄れていきます。そして、公務員の削減と人件費の削減が結果することは明らかで、指定管理者制度は民間委託の一里塚です。小泉構造改革は、これをよいこととする考え方ですが、私は市民の税金で行政の施策の実現のために建てた建物や事業を利益追求の市場に投げ出すことは、全労働者、市民にとっては明らかにマイナス効果を導くもので反対です。
　１１月４日に発表された経済同友会の地方公務員制度改革への１０の提言では、地方歳出を民営化で１割、市町村合併で１割、計２割の２０兆円を削減するとしていました。総人件費も、定員削減で２割、平均給与で１割、合計３割の削減を、今後１０年間で行うとしています。もちろん、公務員の賃下げは、全労働者の賃金水準を引き下げます。そして、人員削減は、残る者には労働強化と健康破壊、そしてちまたには失業者があふれるでしょう。民間委託によって、公共事業が民間企業のもうけ仕事になることは、そこで働く労働者の賃下げと労働強化を招き、生活不安は戦前型に近づくでしょう。１１月の総務省調査で、１５歳から２４歳の若年労働者の４６％が非正規雇用、２５歳から３４歳の４４.６％が派遣社員、契約社員、嘱託という数字で、安心して子育てのできる環境とは言えないと思います。指定管理者制度は、その先にある市場化テスト方式も含めて、この雇用不安、生活不安の水先案内です。
　今、大問題になっている姉歯建築士らの耐震強度データ偽造問題は、検査業務の民営化、規制緩和で民間開放したことに原因があります。コストダウンのしわ寄せが庶民の夢を破壊し、安全無視のでたらめがまかり通ったということです。今回は行政責任も問われております。建築確認は、責任ある専門的な知識を持つ市の職員が公的に担わない限り、このような事件は後を絶たないと思います。総括質疑では、管理を委託しても、指導と責任はとると答えられました。そのことを確認して、反対討論といたします。
○今井満議長　４番岩本香苗議員。
　　　〔４番議員登壇〕
◆４番（岩本香苗議員）　神奈川ネットワーク運動として、１２月定例会に上程されております議案第１０７号外９８件の合併に関する条例について、議案第１４０号相模原市立児童クラブ条例の一部改正について、議案第２１６号外３０件の指定管理者の指定についての議案に関して、賛成の立場で討論を行います。
　まず、合併に関する議案について。
　今定例会に上程されております１５１議案のうち、合併に関する条例についての議案が９９件、短期間で審査することの困難さがありましたが、委員会報告にもありましたように、多くの課題が指摘され、今後に残されている状況となっています。地域状況の違う中で、行政サービスの不統一という矛盾をはらみながらの新市のスタートになることの不安はぬぐえませんが、だからといって、強引に統一できないものがあるのも現実です。残された多くの課題について、継続して議論をすることが必要と考えます。その議論を有効に進めていくためにも、地域でできることは地域に分権していく地域自治の仕組みづくり、自治基本条例のような市民主体のまちづくりの制度整備が不可欠であり、急務であると考えます。新市のまちづくり計画は、市民に十分周知されているとは言えません。これからのまちづくりのビジョンを明確にすること、まちづくりの過程の透明性の確保とプロセスの重視によって、市民が元気にまちづくりを進めていける環境をつくっていくことが重要と考えます。本来ならば、現段階までに、このようなプロセスがつくられるべきだったのですが、今後、住民の相互理解を深め、地域性を認めながら、市民自治を広げる努力を市民とともに私たちも行う必要があり、行政としても、その努力をしていただきたく、要望をいたします。また、合併によって、行政区域面積の半分以上の５３％が森林面積となり、町の姿は大きく変わります。産業育成や環境保全の面で、また、教育面でも重要な市の施策となってくるはずです。今後の体制の整備を要望いたします。
　次に、児童クラブ条例の一部改正について。
　今回の改正で、開所時間の拡大、指導員体制の強化など、運営面での充実が図られたと考えます。しかし、これはサービスを受けている人の中での充実でしかなく、一方では、児童クラブに入れない３年生がいるなど、サービスを受けることのできない市民がふえているのも現実です。今後は、子育て支援施策全体として、さらに根本的な問題に目を向け、施策をより充実させていく必要があると考えます。地域コミュニティーの弱体化により、隣に住んでいる人の状況すら知らないといったようなこともあります。今後、子育て家庭の実態把握をさらに丁寧に進めること、地域課題としての取り組みや地域での住民主体の取り組みを進めていけるよう、行政として必要な支援をしていただくことを要望いたします。
　最後に、指定管理者の指定について、何点か要望いたします。
　よりよい制度としていくために、市民に開かれた、わかりやすい運用をしていくことが必要と考えます。そのために、選考基準づくりからの市民参加、また、市民参加での評価の仕組みづくりの検討を要望いたします。また、公の施設として管理者が管理できなくなったときの対応など、行政のかかわりが必要とされる部分については、十分、シミュレーションをしておくことが必要であると考えます。大災害時の公の施設の使用については、今回、協定書の項目に加えるということでしたが、個人情報保護、情報公開、また、環境への配慮についてなど、今後、実施段階での協定書締結など、選考された指定管理者との確認事項を丁寧に行っていただくことを要望いたします。
　以上をもって、賛成の討論といたします。
○今井満議長　２番大沢洋子議員。
　　　〔２番議員登壇　拍手〕
◆２番（大沢洋子議員）　民主クラブを代表しまして、本定例会に上程されております議案第１０７号から議案第２５７号津久井町及び相模湖町の編入に伴う各種議案並びに指定管理者の指定に関する議案について、賛成の立場から意見要望を申し上げ、討論を行います。
　討論に入ります前に、最近のマスコミ報道に見る各種の事件から、市民生活に直結する事柄について意見を述べさせていただきます。
　第１は、耐震強度偽造事件についてです。去る１１月１６日、突如として全国を舞台として、ある建築事務所による耐震強度偽造事件が発覚いたしました。その後、御存じのように、国会における証人喚問を経て、国交省や司直の手によって捜査が進められています。国民や家族が最も安息を求める場所、居住する住宅そのものの安全を脅かしたということは、何よりも信頼を裏切る、あってはならない許しがたい行為です。また、普通の家庭で住宅を購入するということは、人生最大の事業の一つでもあり、やっと購入した住宅でありましょう。被害者の全財産であり、ローンを抱えての事業であったと思います。それがすべてを失うことになるわけですから、泣いても泣き切れない思いではないかと思います。
　事件は建設業者の倫理やモラルだけではなく、国や都道府県の建築確認事務あるいは検査機関のミスも重なって、国全体に広がる様相を見せていますが、幸いにも相模原市におきましては、今のところ、大事に至るところもなく、本当に安心いたしました。しかし、最近の調査によると、発覚したのは氷山の一角でしかないとも言われ、違法建築事件にとどまらず、日本経済に波及するのではないかとも懸念されています。今後においても、相模原市において、行政としての建築確認申請受理事務を全うしていく中で、再発の防止に全力を挙げていただきますよう切に要望しておきたいと思います。また、できますれば、可能な限りの中で、確認申請の民間委託以降のこれまでの主立った建築物全般について、再確認させることの検討を要望したいと思います。
　第２は、米陸軍第１軍団司令部の再編に関係する課題についてです。本市にかかわる問題としては、今さら申し上げることもなく、キャンプ座間への司令部移転と、突如として明らかにされた相模補給廠への自衛隊の移駐についてです。本市においても、基地返還促進協議会を中心として、市民ぐるみの反対運動を展開していますが、市民の皆様からは、新聞の報道を見ると、本市の反対運動はどこまでが本気なのか疑問を持たざるを得ないという時期もありましたが、しかし、２１万人の署名運動を初め、市民集会を行うなど、全体の経過としては、本市の取り組みを高く評価するところです。
　なお、今回、中間報告の撤回を求め、市を中心として市民協議会が意見はがき運動を始めましたが、こうして米国に対して訴えていくことこそが重要なことだと思います。目に見える大きな効果は、もしかしたら、ないかもしれない。１度でだめなら、２度、３度と運動していくことこそ、市民も本市の姿勢に期待しているところというところを再確認していただき、残された時間も余り多くありませんが、さらに一層、市当局も腰を据えて、反対運動の先頭に立っていただくよう要望いたします。
　第３は、相次いで発生している児童、生徒の殺傷事件についてです。何の罪もない子供たちが暴漢に襲われ、命を落としているこれらの事件は、私は心が痛んでなりません。問題は、これら一連の事件が通学路や学びの教室で発生しているところにあります。事件後、本市も直ちに学童、生徒の安全対策を通達していますが、最も大切なことは、子供の安全を守ることは、学校や保護者だけの問題ではないということです。（「一般質問でやれよ」と呼ぶ者あり）日本は、世界一の少子国家になったとのことですが、子供は国の宝であり、地域の協力で育てることの意識を持って、地域の人々が積極的にかかわる問題として位置づけることを浸透させなければならないと思います。私は、例えば子ども１１０番を地域の方々にもお願いしていくべきものと思いますが、そのように学校だけが動くものではなく、行政も自治会や地域の市民を巻き込んでの児童、生徒の安全を考える体制を確立する必要があると思いますので、本市でも子供の安全を地域住民とともに考える体制を、至急立ち上げていただきますよう、これも強く要望いたします。
　前段が多少長くなりましたが（笑声）最近の事件報道の中から、市政と最も関係があり、市民の不安を取り除くことが私たちに課せられた責任であるとの思いを込めて、申し上げさせていただきました。
　では、討論に入ります。（笑声）
　第１番の課題は、津久井町並びに相模湖町の編入に伴う各種の議案についてです。
　本定例会で関係議案の審議を経ながら、いよいよ来年の３月２０日には合併が実現するとの思いを強くいたしました。議案の多くは、現存する両町の条例、施設、職員の処遇等を本市のそれに合わせるのが中心であり、この段階では、大きな問題はないかと思われますが、しかし、編入した後に表面化するであろう課題は極めて多いと考えます。以下、総括的に幾つか意見を申し述べたいと思います。
　第１に申し上げたいのは、合併を３カ月後に控えた今日に至っても、市民、町民への周知徹底が十分とは言えない側面もあると思われます。今回の合併特例法の施行後、全国で多くの市町村合併が行われています。それらの市町村では、合併後の半年、１年を経て、今、多くの問題が表面化してきていると聞きます。中には、合併以前には説明がなかったとか、介護保険料、国民保険料など、従来との違いが行政サービスへの不満としてあらわれるケースもあります。もし本当にそうした意見があるとするならば、市民、町民には、合併後について十分周知されていなかったからだと思います。本市と津久井町、相模湖町におきましては、合併して本当によかったと言えることが、合併の原点であると思います。また、率直に申しまして、相模原市民にとっては、合併が実現した後も、生活に大きな違いはないと思われますが、編入される２町の住民には、従来の生活と比較して、大きな差異が生じることは確かです。その新相模原市民の期待に沿うべく、編入する市として、きめ細やかな準備を切にお願いしたいと思います。さらに一刻も早く目に見える施策や事業が展開されることも重要かと考えますので、そのことにも配慮していただくよう重ねてお願いしておきます。
　第２は、財政の問題についてです。２町を編入することによって、本市の財政を心配する声は大きいものがあります。２町の職員の処遇、施設の老朽化、新たに加わる行政、事業－－例えば、水源地であるがゆえの事業、急傾斜地対策、下水道事業、公園の整備、町営住宅や公共施設の整備等についてです。当然のこととして、合併した新市の中で格差が生じることは避けなければなりません。これまでは、合併以前の独立した自治体ですから、本市が勝手に調査することもできませんでしたから、財政の積算は困難だったかもしれませんが、平成１８年度の予算審議も間もなく始まる中で、都市計画全容と財政計画をいろいろ考え、発生するであろう問題を取り込んだ新市相模原のビジョンを明確にした上で、掛け値のない実態を明確にした財政のシミュレーションを早急に出すことを要望いたします。
　なお、つけ加えさせていただきたいことに、アスベストによる被害の問題があります。津久井町では小中学校の５校６３教室に及び、子供たちの安全な学校生活を守る必要が新たに出てきているようですが、その状況を把握し、早急の計画で対処されますよう要望いたします。
　第３は、２町の住民、新市民に対する行政サービスの問題です。さきに述べた全国の合併市町村の中でも、特に大きな声として上がっている中には、合併した結果、行政窓口が遠くなったという声があります。数年前に各自治体が、すぐやる課などを競ってつくり、住民の声に早くこたえる行政の必要性が強調されました。合併以前には、小さな自治体ですから、役所と住民との接点も近く、行政権限もありますから、住民の要望には直ちにこたえることができたと思われます。合併後は、従来の役所は本庁の出先機関になるわけですが、要望など一々本庁にお伺いを立てないと回答が出てこないというのでは、住民の期待にこたえることはできません。総括質疑で、我が会派の小池議員からもお伺いさせていただきましたが、２町における地域自治区の組織のあり方、財政的裏づけ等、慎重に検討していただきたいと思います。地方分権にふさわしく、都市内分権に反しないよう要望しておきたいと思います。
　第４に、それでは編入する、これまでの相模原市民における、合併によって享受するものは、市民において何なのかです。思いますに、限られた財政の中でも、今後も市が積極的に取り組んでいかなければならないのは、次世代を担う子供たちへの投資、とりわけ義務教育の改革と充実であると私は考えます。２町のあふれる大自然を子供たちに積極的に還元する努力が形になれば、子供の教育に有益であると考えます。何らかの具体的な計画を立てていただきますよう要望いたします。
　大きな第２番目は、指定管理者の選定議案についてです。
　その第１は、指定管理者の選定についてです。今回の指定管理者選定の結果を見ると、その多くが市の外郭団体であったり、既に同業を経営している法人あるいは同所で業務受託してきた業者が選定されるということになりました。指定管理者制度はスタートしたばかりであり、市としても、施設の今後の運営、管理、市民へのサービス提供など、これまでと同じように安定的に行ってほしいという気持ちもあろうかと思います。しかし、指定管理者制度の趣旨からすれば、全く新しい事業者に指定することによって、サービスを競わせることも必要でありましょう。同法では、指定管理者は広く民間に開放して、新しい視点で管理運営をさせる、あるいは市場の活性化に結びつける精神もあると認識しています。そのような意味合いから見れば、今回の選定に当たっては、実績を十分見る中で、民間には民間の知恵があり、経営努力があることのよさが十分生かし切れなかったとの思いがあります。確かに選定の結果として、意味がある差が生じて決定されたものですから、とやかく言うべきではないかもしれませんが、今後への課題としての選定方法のあり方についても検討する余地があるように思われます。また、今さらではありますが、提案内容との比較という点からも、現時点、指定管理者へ移行する前での姿を評価しておくべきではなかったかとも考えておりますので、申し添えておきます。
　第２は、指定管理者による施設の管理、運営についてです。今回、指定管理者の選定によって、それらの施設の管理、運営は、新しく選定された指定管理者によって行われることになりますが、当然のこととして、行政の直営から離れるわけですから、施設の管理、運営については、法人の主体性で創意工夫が行われる、また、そうでなければなりません。しかし一方では、利用する市民は、これらの施設をこれまで同様に利用します。そうした中で、新しい指定法人が独立採算を志向する余り、経営の効率化、利益主義にならないのか、若干心配するところもなくはありません。特に今回指定する施設の多くは、大勢の市民が利用する施設であるだけに、市民に対するサービスの視点が小さくなることがあってはならないと思います。市の指導をお願いしておきたいと思います。
　また、第３は、またまたさきに述べました、いわゆる耐震構造のマンション販売の社会的問題に関連しての不安です。つまり、建築確認の民間委託という点で、いわゆる指定管理者における民間委託と似ていまして、その責任が、委託した側にどのように負うものなのか、指定管理者で委託した本市が、速やかにきちんと責任を負うものなのかどうか、市民としては不安になってまいります。本年６月の民生委員会において、私は指定管理者制度において、どのような根拠規定で、どのように本市が責任を負うことになるのか、お尋ねしましたところ、そこでは、国家賠償法第１条により、最終的に相模原市が責任を負うと御答弁されましたが、今回のマンション問題でも、はたから見ていて忍びないのは、責任をお互いになすり合って、だれが具体的な補償をしてくれるのか、居住に関するだけに、住民の方々の御苦労ははかり知れないと思うからです。結局、被害者から見れば、最終的な責任を金銭的に解決されるだけではなく、市の行為から、市民に損害を与えたものと感じて動くことが重要ではないかと思うわけです。指定管理者の制度で、市は何となく、その各所における市民との距離が遠くなる分、市民への責任も遠くなることのないように、今後、十分自覚され、対処していただくことを強く要望いたします。
　以上、意見を申し述べて、上程されております議案に賛成し、討論といたします。（拍手）
○今井満議長　１８番松永千賀子議員。
　　　〔１８番議員登壇　拍手〕
◆１８番（松永千賀子議員）　日本共産党を代表して、提案されている議案について、通告に基づき、それぞれの立場から賛成、反対の討論を行います。
　合併関連議案について、賛成の立場から討論を行います。
　市町村合併は、町の成り立ちや環境が全く違う自治体が統合されるということですから、合併してから相違点を調整していくということではなく、合併前に各相違点について、可能な限り全部出し合って協議をし、合併するとこうなるという姿を住民に示し、合併の是非を問うべきでした。しかし、今回の１市２町の合併は、財政優遇措置が受けられるとして、合併特例法期限内の合併を目指した駆け込み合併であったため、さまざまな点での協議が不十分なまま、また、問題点が明らかにされないまま決定されてしまいました。そのため、新市の方向性や最終的な姿が見えない形のまま、２町を編入するための条例改正が提案されています。各委員会の議案審議を通じても、さまざまな問題が明らかにされました。
　例えば、環境基本条例の改正ですが、合併の調整方針にもなかったことが、突然提案されてきました。都市部と山間部や水源地域が一つになるということで、変えざるを得ないということで提案されています。基本方針の改正という重要な問題が、パブリックコメントを実施することもなく、環境審議会にも諮られることなく提案されています。
　市立小学校及び中学校の体育施設使用料についてですが、調整方針としては、基本的に市に統合するということなのですから、なぜ相模原市と同じに２町も学校施設が無料にできないのでしょうか。なぜこうした調整も先送りにされなければならなかったのでしょうか。
　相模湖町の小原の郷については、施設開設当初の経過から、施設内外での地域の方々による販売活動が位置づけられていたのが、合併により、市の条例では原則できないとされ、市長が認めればとの特例的な位置づけとされています。条例上、このような扱いでいいのか、疑問が残る点です。
　相模湖町の桂北小学校の学校用地が長期契約の借地であること、津久井町の緑の休暇村センターや２町の町営住宅などの敷地も借地とのことですが、公共施設の敷地が民有地であり、それを借用するという形は、相模原市としては余り例のないことですが、市民に対して、きちんと説明されてきたでしょうか。
　下水道事業受益者負担金等については、合併で４通りが存在することになります。それぞれの成り立ちが違いますので、今後５年以内の統合を目途にするとのことですが、調整が大変な問題です。生活の質に大きくかかわってくる問題であり、財政上も大きな問題です。公共料金設定ともかかわってくるのに、結論が合併後にしか出てこないというのでは、市民への負担増にならないのか、重大な問題が残された形です。今後、一体化に向けての残された諸事業の調整や、まちづくり計画の協議が進んでいくことになりますが、当然、前提としての財政計画について、見通しが大きく変更されたことは重大です。
　１市２町の財政計画から１年もたたないのに、最近、藤野町との合併協議の中で示された１市１町の財政計画では、交付税収入が大きく減少し、借金がふえるという見通しへと変わりました。１市２町の合併財政計画に比べ、９年間で地方交付税が６１０億円減少し、市債発行は３６６億円増加し、投資的経費は４３５億円減少と計画変更されました。こんなことでは、今後の事務事業の統合、一体化やまちづくりがうまく行くか大変心配です。これまで、市民には合併をバラ色に描いてきた責任、相模原市は交付税がおりると説明してきた責任は重大です。こうした中で、今後、住民サービスを低下させることがないよう、住民への情報公開と住民合意を十分に尊重して、施策やまちづくりを進めていくよう、市長の責任は極めて重いということを改めて指摘しておきます。
　次に、議案第１７７号市街化調整区域における開発許可等の基準条例の一部改正には反対いたします。今回の改正で、これまで既存宅地による開発許可制度によって進んでしまった市街化調整区域での虫食い、ミニ開発を防ぐということですが、農地や緑地の保全をどうするのかという施策のないまま、一定規模の開発は認めるということでは、この条例改正によって、今後、開発優先ということに働くことが懸念されます。市街化調整区域での農業等の施策の抜本的な充実を強く求めます。
　議案第２４３号市営住宅の指定管理者指定議案については反対いたします。民間事業者が滞納家賃徴収業務を担い、居住者の家賃額そのもの、滞納理由、家族状況など、極めて重要な個人情報を把握していくことになることは、個人情報保護の観点から問題です。公務員でない立場で、他の制度やきめ細かい相談につなげていくには、無理があるのではとの危惧がありましたが、事実、委員会審査では、生活指導にまで立ち入ることはできないとの答弁がありました。滞納家賃徴収業務を民間事業者に代行させることは不適当です。６月の議会で入居者を決定する住宅困窮度調査について、当初、指定管理者に行わせようとしていましたが、個人情報保護の重要性から、この部分は委託しない、市が直接行うと変更になりました。今からでも遅くありません、滞納家賃徴収業務代行を外し、市が直接行うことを強く求めます。
　その他の指定管理者指定関連議案については賛成いたしますが、公の施設は、たとえ民間業者が代行するにせよ、管理運営の公共性、透明性は失われてはならないこと、最終的な公共責任は市にあることを改めて指摘しておきます。今、大きな問題となっているマンション耐震強度偽装事件は、１設計事務所や建設関係者の違法性が問題であったことにとどまらず、建築物の設計から完成まで、偽造を見抜く幾つかの機会があったにもかかわらず、それが全く機能していなかったという点に、深刻さが浮き彫りになりました。営利を目的とする民間企業が、公正、厳正な建築確認審査を確保できる保障がないことや、国民の安全と生活を守る公共業務を、官から民へと民間企業に任せる構造改革の誤りが、現実に露呈したものです。指定管理者制度においても、管理経費の節減と効率性に重点が置かれることで、住民の諸権利の保障や自治体の公的責任の後退につながらないよう、今後、設置目的に合った管理運営がなされるよう、市が実効性あるチェック機関として十全に機能を果たしていくことを求めるものです。
　議案第１４０号児童クラブ条例の一部改正条例には反対いたします。今年度、国民の給与は７年連続減少なのに、配偶者特別控除上乗せ部分の廃止、定率減税の半減など、国民、庶民増税が押しつけられましたが、さらに来年度も税制改定による増税はより重く、若い子育て世代をも直撃します。さらに今後、定率減税全廃、消費税増税などが政府・与党内で合意されているようですが、その上、さらに県、市も次々と市民へ経済的負担を重ねていくのが現状です。懸命に子育てをしている若い世代には大きな負担で、これでは少子化に歯どめがかからなくなります。今回の条例改正の内容は、児童クラブ指導員の身分を非常勤特別職と統一することや、入会児童数に応じた指導員配置の一定の充実、開設時間の延長など、市民ニーズにこたえた内容の充実が図られている点は、当然のことと受けとめています。しかしながら、今回は同時に育成料の値上げを伴っています。児童クラブ運営にかかる経費の２分の１は保護者負担との基本方針によるものですが、この方針のもとでは、今後も必要な充実を求めると、そして実施されると、育成料が値上げとなってしまいます。子供たちが犠牲になる痛ましい事件が相次ぐ中、放課後の安全確保の問題は緊急課題となっており、この点からも、今後、学童クラブへの内容充実へのニーズは高まってくると思われますし、待機児解消、指導員の専門性を向上するための常勤化や勤務条件の向上、障害児童の受け入れなど、さまざまな課題にこたえようとすると、育成料が値上げとなるという仕組みは問題です。子育て支援を言いながら、経済的負担を重くする育成料の値上げは行うべきではありません。
　陳情第９３号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情に賛成する討論を行います。障害者自立支援法は、一度は廃案になりながら、再度提案され、９月の臨時国会でも審議は不十分で、具体的なことは２００項目を超える政省令に託される不完全な法律ながら、可決されてしまいました。小泉構造改革は、連続する社会保障の後退で、国民には受益者負担、自立支援、この名のもとで、高齢者、母子家庭、生活保護世帯と、次々と弱い立場の方への負担増を強いています。そして、最も弱い立場に置かれている障害者にまで応益負担を押しつけてきました。障害を持っている方も人間らしく生きがいを持って社会参加できるために利用するサービスを、利益を受けているから公平に負担せよとの今回の応益負担、定率負担の考え方は、障害者政策の根本的な転換であり、施行されれば、福祉施策としての大きな後退につながります。だからこそ、障害者と家族の不安が広がっているのです。今回出された陳情は、今後、実施に当たって整備されていく政省令に障害者の生活実態を反映させてほしい、障害者の声を聞いてほしいとの切実な要望であり、今回出されている陳情の趣旨を受けとめ、自立支援法が真に障害者の人間的な生活、権利を保障するものになるよう国に向けての意見書を当市議会からも上げることに賛成をするものです。（拍手）
○今井満議長　５番友成洋一議員。
　　　〔５番議員登壇　拍手〕
◆５番（友成洋一議員）　社会民主党の立場から、ただいま議題となっております合併関連の議案並びに指定管理者の指定にかかわる議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、合併関連の議案から申し上げます。
　このたびの相模原市と津久井町、相模湖町との合併にかかわる議案の審査に当たりましては、私たち会派は、２月の臨時議会での廃置分合議案は、飛び地合併であることを主な理由として、反対をしました。しかし、議会制民主主義による本市議会並びに県議会で廃置分合議案が可決され、総務省はこのことを受け、本年８月に相模原市と津久井町、相模湖町を平成１８年３月２０日、新相模原市とする告示を行いましたので、私たちは今議会に上程されました議案に対しましては、よりよい合併がスムーズにできることを願う立場で、常任委員会でも各議案に対し賛成をしてまいりました。以下、何点か総論的に意見要望を申し上げます。
　議案審査に当たりまして思いましたことは、私の性格は、どちらかというと、物事を疑ってかかるとはしない性格と私は思っておりましたが（笑声）議案、つまり、２町の条例や規則等を調べていく中、条例と実態の違いや条例の趣旨を規則で全く違うものにするものもあり、何かすべてを疑問を持つようになり、私の性格が変わったのかさえ思うようなときもありました。議案審査をする中、いま一点、強く感じたことは、各条例で、公の施設の条例で、本市にはなく、津久井町、相模湖町固有の独自条例はともかくとして、本市と共有するような条例、例えば中学校体育施設使用料等々の条例は、経過措置を設けることを前提にはしておりますが、津久井、相模湖両町の議会で、今議会前までに条例、規則の改正や廃止も含めて、整理してもらいたかったと、条例審査をするに当たり、感じたところであります。なぜこのことをあえて申し上げるかと言いますと、さきの総括質疑のときにも発言したとおり、公の施設を利用する市民にとって、二重構造の行政サービスが今後も数年続くことが予想されます。このことは、余り好ましい状態ではないと思うからであります。来年３月２０日以降、近いうちに本市の条例に合わせるよう、政策決定のもと、本市職員の強いリーダーシップを発揮していただきたい、このことをあえて申し上げておきます。
　次は、合併に伴い、両町の職員の身分にかかわる条例ですが、つまり、議案１１１号の定数条例、１１２号行政組織条例、そして１１６号の給与条例について申し上げます。特にこの３条例は、両町の職員約６００名に近い身分がかかっている条例と言えます。６００名近い職員を、行政組織上どこに位置づけるのか、また、本市と両町とでは給料表の職の位置づけ等も違うわけですから、一人一人をどこに当てはめるのか、作業は大変と思いますが、慎重の上にも慎重に行っていただきたい。
　次に、合併によるデメリット問題について申し上げます。さきの総括質疑で同僚議員の、合併によるデメリットはないのかとの問いに、市長職務代理者加山助役は答弁をすりかえて、行政サービス上、デメリットはないと答弁しました。私たちは、合併全体をとらえて伺ったのであります。ですから、あえてこの場で取り上げさせていただきます。私は、今後の財政全体のことを考えますと、２町の公の施設の老朽化対策費や公共施設の敷地借地代、道路整備費、アスベストによる改修費などなど、想像もしていなかった費用を費やすことが明確になってきました。私は、これら多額の費用がかかることが、本市にとってデメリットと言えると思うのであります。このことに対する今後の発言には十分気をつけていただきたいし、優先順位をつけての維持補修計画の策定や、後でも触れますが、地権者との交渉も早期に着手していただきたいと申し上げておきます。
　次に、市有財産条例に関連して申し上げます。ここで取り上げて申し上げます内容は、本市では考えられないようなことが、両町では今日まで何ら問題にならなかったこと、そのことが不思議で仕方ないのであります。具体的に申し上げます。
　議案１３６号の老人保健福祉センター条例の文化福祉会館内の使用実態や、議案１４６号療育センター条例の桂北小学校の余裕教室を使っての療育相談室、また、議案１５３号の地域センター条例も青根中学校の合築による整備をしております。そして、議案１６７号の鳥居原ふれあいの館も河川敷に食堂を設置、これらは本市の行政財産の目的外使用に当てはまると考えられます。両町も来年３月２０日以降は中核市相模原市となるわけでありますので、本市として調査を行い、目的外使用であれば、一日も早く見直しをするよう申し上げておきます。
　このことにも関連しますが、相模湖町の桂北小学校の校舎の土地、約４，０００平米の民有地、これには驚きを持ちましたし、何でこんなことが現実にあるのか、不思議で仕方ありません。他にも、相模湖町営住宅の土地や津久井町の給食センターの敷地も民有地があると聞いております。早急に解決策を講じていただきたい。また、両町の公の施設の敷地で民有地があるのかないのか、当初予算を計上するとき、借地代を払っているのか、すぐわかりますので、よく調べていただきたい。仮にあれば、これもあわせて早期に解決を図るよう強く申し上げておきます。
　次は、国民健康保険診療所の医師にかかわる給料並びに月額特勤３５万円を支払う条例についてであります。この条例は、現在、医師に支払われている年収、津久井町の医師、約２，０００万円、相模湖町の医師、約１，５００万円を、今後、両医師に対し、年収を約１，６００万円に改める条例であります。私は、今まで両町の両医師とも、町長の報酬年収より多く支払っていたことが問題であると思っております。このたびの条例改正により、相模原市長の報酬年収より低くしたことは理解をいたしますが、他市の市立病院の医師の特勤手当を考えたとき、市民にも説明責任が果たせるよう、医師特勤や他の手当の見直しや医師の確保策として診療所の指定管理者制度の導入など、検討をぜひ行っていただきたいと思います。
　次は、農業委員会の選挙による委員の定数条例についてであります。このたびの１市２町の合併で、市民から何か問題点を１つ取り上げてほしいと聞かれれば、私はこの条例による農業委員会を東西の２つとしたことと答えます。１つの市に２つの農業委員会が存在することは、今後、本市の農業政策をどのように考えているのか、また、考えていこうとしているのか、理解しづらい面が多々あります。また、１９年３月１１日に藤野町との合併を行おうとしております。この理由の一つに、農業委員の任期の問題で、このような期日になったと承知しております。農業委員会の権限等は理解をしていますが、学校教育の重要性と農業委員の任期を比べれば、農業委員の任期の特例措置等をもっと考えるべきと私は思います。今議会に上程されました、東西に分けられました農業委員会を、早急に一本化するよう指摘しておきます。
　以上が、合併にかかわる討論でございます。
　続きまして、指定管理者の指定にかかわる議案について討論を行います。
　私は６月議会で、指定管理者制度の導入に当たっては、市民サービスの向上と個人情報保護、そして選考結果の情報開示等、重要課題を指摘してまいりました。今議会に上程されました選考結果による議案を審査してみますと、３年後に生かすべき点がありますので、以下、６項目にわたり意見要望を申し上げます。
　まず、その１は、公募、評価、選定の期間が初年度ということで、短かったと思いますが、選考に当たっては、評価、選定の２段構えの検討、また、評価する有識者、学識者等は市職員以外の人選は市に関係しない人で、今回よりも多い複数で評価を行う制度の検討。２に、貸し館施設の選定に当たっては、貸し館業務の開始より前に評価、選定を行うことを検討。３に、総合得点制の有無の検討と、総合得点制を今後も導入するのであれば、評価項目と、その得点を担当部のみで決めるのでなく、総合的にチェックする体制の検討。４に、このことにも関連しますが、総合得点制であれば、評価項目と、その得点の配分など、あり方の検討。５に、指定期間３年間の有無と、事務事業の検証では、今回、選考を行った担当課、部のみの検証だけではなく、庁内相互に検証を行うように検討。そして、施設利用者の意見反映方法の工夫。６に、指定管理者が行う施設の管理の業務にかかわる出納事務を、監査委員や外部監査人が監査を実施することが可能であることから、指定期間中に監査結果の反映が図られるよう、監査の時期や、その対応の検討。
　以上、総論的に６項目にわたり、意見、要望を申し上げました。このたびの指定管理者制度を導入するに当たり、私が心配していました本市の公の施設が魅力ある施設なのか、候補者団体はどのくらい来るのか、都市間競争、地域間競争に勝てるのかなど、問われる制度の導入でありました。結果から見て、候補者団体、申請団体数等や団体の種別からして、私は本市の公の施設は一定の評価はされていると評価するところであります。３年後に向けまして、職員の一層の御奮闘を期待し、私の討論を終わります。（拍手）
○今井満議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議事の整理上採決を区分して行います。
　ただいま議題となっております議案第１０７号相模原市表彰条例の一部を改正する条例について、議案第１０８号相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について、議案第１０９号相模原市情報公開条例の一部を改正する条例について、議案第１１０号相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、議案第１１１号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第１１２号相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について、議案第１１３号相模原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１４号相模原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１７号相模原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２０号相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２２号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２４号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２５号相模原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２６号相模原市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１６号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１８号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２１号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２３号相模原市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２７号相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２８号相模原市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例について、議案第１２９号相模原市・津久井町・相模湖町合併特例交付金基金条例について、議案第１３０号津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について、議案第１３１号相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について、議案第２１４号相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、市民会館にかかわる議案第２１６号指定管理者の指定について、南市民ホールにかかわる議案第２１７号指定管理者の指定について、文化会館にかかわる議案第２１８号指定管理者の指定について、杜のホールはしもとにかかわる議案第２１９号指定管理者の指定について、男女共同参画推進センターにかかわる議案第２２０号指定管理者の指定について、議案第１３２号相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１３３号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について、議案第１３４号相模原市立津久井地域福祉センター条例について、議案第１３５号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例について、議案第１３６号相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について、議案第１３７号相模原市高齢者家事援助条例の一部を改正する条例について、議案第１３８号津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市介護保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について、以上３６件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１０７号外３５件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１３９号相模原市立児童館条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立総員。
　よって、議案第１３９号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１４０号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１４０号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１４１号相模原市立児童保育施設条例について、議案第１４２号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について、以上２件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１４１号外１件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１４３号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立総員。
　よって、議案第１４３号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１４４号相模原市立津久井障害者地域作業所条例について、議案第１４５号相模原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について、議案第１４６号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について、議案第１４７号食品衛生法の施行に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１４８号相模原市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１４９号相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１５０号相模原市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１５１号相模原市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について、議案第１５２号相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１５３号相模原市立地域センター条例について、議案第１５４号相模原市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について、以上１１件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１４４号外１０件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１５５号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立総員。
　よって、議案第１５５号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１５６号相模原市認可地縁団体に関する印鑑条例の一部を改正する条例について、議案第１５７号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について、議案第１５８号津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市国民健康保険条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について、議案第１５９号相模原市国民健康保険診療所条例について、以上４件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１５６号外３件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１６０号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１６０号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております市民福祉会館にかかわる議案第２２１号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２２１号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております清新デイサービスセンター等にかかわる議案第２２２号指定管理者の指定について、星が丘デイサービスセンター等にかかわる議案第２２３号指定管理者の指定について、古淵デイサービスセンターにかかわる議案第２２４号指定管理者の指定について、以上３件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２２２号外２件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております新磯ふれあいセンター等にかかわる議案第２２５号指定管理者の指定について、障害者支援センター松が丘園等にかかわる議案第２２６号指定管理者の指定について、以上２件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２２５号外１件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております上九沢身体障害者デイサービスセンターにかかわる議案第２２７号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２２７号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております市民健康文化センターにかかわる議案第２２８号指定管理者の指定について、北市民健康文化センターにかかわる議案第２２９号指定管理者の指定について、議案第２４７号藤野町と相模原市との間における介護保険の要介護認定等に係る審査判定事務の委託に関する協議について、以上３件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２２８号外２件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております陳情第１９号国民健康保険の医療費通知書発行については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者なし〕
○今井満議長　起立なし。
　よって、陳情第１９号は不採択とすることに決しました。
　ただいま議題となっております陳情第９３号障害者自立支援法の施行については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立少数。
　よって、陳情第９３号は不採択とすることに決しました。
　ただいま議題となっております議案第１６１号相模原市立青野原道志川の家条例について、議案第１６２号相模原市立緑の休暇村センター条例について、議案第１６３号相模原市立青根緑の休暇村いやしの湯条例について、議案第１６４号相模原市立相模湖記念館条例について、議案第１６５号相模原市立小原の郷条例について、議案第１６６号相模原市火入れに関する条例について、議案第１６７号相模原市立鳥居原ふれあいの館条例について、以上７件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１６１号外６件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１６８号相模原市立環境情報センター条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立総員。
　よって、議案第１６８号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１６９号相模原市環境基本条例の一部を改正する条例について、議案第１７０号相模原市盛土等の規制に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１７１号相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１７２号相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例について、議案第１７３号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、議案第１７４号相模原市清掃施設条例の一部を改正する条例について、議案第２４８号城山町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託に関する協議について、議案第２４９号藤野町と相模原市との間における一般廃棄物処理事務の委託に関する協議について、議案第１７５号相模原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２０８号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２０９号相模原市消防本部等設置条例の一部を改正する条例について、議案第２５０号城山町と相模原市との間における消防事務の委託に関する協議について、議案第２５１号藤野町と相模原市との間における消防事務の委託に関する協議について、議案第２１０号相模原市消防団員の退職報償金に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２１１号相模原市消防賞慰金条例の一部を改正する条例について、議案第２１２号相模原市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例について、議案第２１３号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第２１５号相模原市各農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例について、産業会館にかかわる議案第２３０号指定管理者の指定について、以上１９件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１６９号外１８件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっておりますたてしな自然の村にかかわる議案第２３１号指定管理者の指定について、相模川自然の村等にかかわる議案第２３２号指定管理者の指定について、以上２件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２３１号外１件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております勤労者総合福祉センターにかかわる議案第２３３号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２３３号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております相模川ふれあい科学館にかかわる議案第２３４号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２３４号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております鹿沼公園等にかかわる議案第２３５号指定管理者の指定について、横山公園等にかかわる議案第２３６号指定管理者の指定について、相模原麻溝公園等にかかわる議案第２３７号指定管理者の指定について、以上３件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２３５号外２件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております相模原麻溝公園動物広場にかかわる議案第２３８号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２３８号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております淵野辺公園アイススケート場等にかかわる議案第２３９号指定管理者の指定について、峰山霊園等にかかわる議案第２４０号指定管理者の指定について、以上２件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２３９号外１件は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第９１号金融アセスメント法の制定を求めることについては、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井満議長　御異議なしと認めます。
　よって、陳情第９１号は採択することに決しました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第２号境川の斜面緑地の保全についての継続審査の承認については、お手元に配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井満議長　御異議なしと認めます。
　よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。
　ただいま議題となっております議案第１７６号相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１７６号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１７７号都市計画法による市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１７７号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１７８号相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について、議案第１７９号相模原市立相模湖ふれあいパーク条例について、議案第１８０号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８１号相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について、議案第１８２号相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について、議案第１８３号相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８４号相模原市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８５号相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１８６号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、議案第１８７号相模原市認定外道路管理条例について、議案第１８８号相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第１８９号相模原市下水道条例の一部を改正する条例について、議案第１９３号相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について、議案第１９０号相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１９１号相模原市公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第１９２号相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について、自転車駐車場にかかわる議案第２４１号指定管理者の指定について、自動車駐車場にかかわる議案第２４２号指定管理者の指定について、以上１８件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１７８号外１７件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております市営住宅にかかわる議案第２４３号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２４３号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第１９４号相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例について、議案第１９５号相模原市奨学金条例の一部を改正する条例について、議案第１９６号相模原市立小学校及び中学校に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１９７号相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について、議案第１９８号相模原市児童生徒災害見舞金条例の一部を改正する条例について、議案第１９９号相模原市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２００号相模原市立津久井生涯学習センター条例について、議案第２０１号相模原市立津久井合唱館条例について、議案第２０２号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について、議案第２０３号相模原市文化財の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２０４号相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例について、議案第２０５号相模原市立小学校及び中学校体育施設使用料条例について、以上１２件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第１９４号外１１件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第２０６号相模原市立学校屋外運動場照明設備使用料条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立総員。
　よって、議案第２０６号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第２０７号相模原市立尾崎咢堂記念館条例について、市体育館にかかわる議案第２４４号指定管理者の指定について、総合体育館等にかかわる議案第２４５号指定管理者の指定について、以上３件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２０７号外２件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております総合水泳場にかかわる議案第２４６号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２４６号は原案のとおり可決されました。
　休憩いたします。
　　　午後３時０３分　休憩
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　　　午後３時２５分　開議
○今井満議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。
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△日程１４８　議案第２５２号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第５号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告）
△日程１４９　議案第２５３号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告）
△日程１５０　議案第２５４号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第３号－建設委員会審査報告）
△日程１５１　議案第２５５号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告）
△日程１５２　議案第２５６号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告）
△日程１５３　議案第２５７号　平成１７年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告）
○今井満議長　日程１４８議案第２５２号から日程１５３議案第２５７号までの６件を一括議題といたします。
　本件に関する各委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。
　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕
◆沼倉孝太総務委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月５日に開催されました委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　議案第２５２号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分、議案第２５５号平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。
　質疑では、一般会計の広報費に補正計上された合併記念事業に関連して、合併に伴い２町の広報紙が広報さがみはらに変わることを、どのように周知するのかが尋ねられたのに対し、合併前の２町の最終の広報紙や２月に２町の住民向けに発行される暮らしのガイドブックで、様式や配付方法の変更などについて、お知らせしていきたいと答弁されました。
　採決は区分して行いましたが、議案第２５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分、議案第２５５号老人保健医療事業特別会計補正予算は、ともに出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。
　以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　細谷政幸民生委員会委員長。
　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕
◆細谷政幸民生委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月６日に開催された委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　議案第２５２号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について質疑の主な点を申し上げます。
　民生費の身体障害者福祉費では、重度障害者医療費助成の増加原因が問われ、対象者、医療費ともに当初の見込みを上回ったためであると答えられました。陽光園維持補修費では、アスベストの処理方法が尋ねられました。
　保育所費では、相模原保育園建替事業について、入札が２度不調に終わった原因が問われ、早期発注をしたために前年度単価を採用したことや、全体工事のうち、メーカー見積もりの占める割合が比較的多かったことが原因ではないかと考えている旨が答えられました。これに対しては、納得のいく理由とは思えず、また、落札されない場合は予算を増額するということが前例となるのは問題であり、今後についてはどう対応するのかと聞かれ、契約に関する課題について、今後、庁内の契約に関する会議等で検討するとの答弁がなされました。
　市民生活総務費の防犯灯設置費補助金については、設置の申請状況と増額要因について尋ねられました。
　採決の結果、議案第２５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成をもって可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２５３号平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第２５６号平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第２５７号平成１７年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算の以上３件につきましては、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、３件とも出席委員総員の賛成をもって可決すべきものであると決しました。
　以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　藤井克彦環境経済委員会委員長。
　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕
◆藤井克彦環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月７日に開催されました委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　議案第２５２号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。
　衛生費の清掃総務費では、剪定枝資源化事業について、資源化施設のアスベストの除去に関し、現状と処理方法が尋ねられました。関連で、市のアスベスト対策方針に定められている、解体、改修の際の市民、事業者に対する財政支援の検討状況や民間建築物のアスベスト調査の状況、健康相談などの対応について質疑されました。
　土木費の公園整備費では、相模原麻溝公園整備事業について、今定例会の総括質疑の中で質疑された競技場路盤の一部不等沈下問題で、旧地権者の過失等の違法性を立証できないため、責任追及が困難とする市の答弁内容の詳細がただされました。これに対し、旧地権者が木くず等を埋設したことを市に説明しなかったということに対し、民法第７０９条の不法行為による損害賠償を求める裁判の準備をしていたが、昭和５２年当時、旧地権者が木くず等の埋設を確認していたことの証拠書類がなく、また、地権者に対し高い精度が要求される競技場の整備であることの詳細な説明がなされていなかったことにより、立証材料の不足から、公判の維持は困難とする弁護士の意見を得て、そのような最終判断に至ったと答弁されました。これについては、今後の再発防止策として、交渉経過などの記録は確実に保存するよう強く要望されました。
　採決を行った結果、議案第２５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　須田毅建設委員会委員長。
　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕
◆須田毅建設委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月８日に開催されました委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　議案第２５２号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑では、土木費の道路新設改良費では、市道新戸相武台用地購入事業について、今年度末の用地取得率の見込み、地権者の同意の状況が尋ねられました。また、基地内の部分についての今後の整備予定が問われるとともに、経費の面でも国が責任を持って対応すべきものであり、その方向で折衝してほしいとの意見、国庫補助の確保に積極的に取り組んでほしいとの要望が、それぞれ述べられました。
　都市計画総務費の産業用地創出事業では、その目的と事業内容が尋ねられたのに対して、特定保留区域として設定している麻溝台・新磯野地区及び当麻地区の工業系ゾーンの一部について、先行的に産業立地を図っていくため、地権者の意向調査を行っていきたいと答弁されました。関連して、市街化調整区域内の産業立地について、検討状況が質疑されました。
　採決を行った結果、議案第２５２号平成１７年度一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　次に、議案第２５４号平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、一般管理費の一般事務費について、消費税の納付額を増額補正する理由が尋ねられました。
　採決を行った結果、議案第２５４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
　以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　菅原康行文教委員会委員長。
　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕
◆菅原康行文教委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月９日に開催された委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　議案第２５２号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。
　質疑では、教育費の自然の村野外体験教室費に補正計上された監視カメラの設置内容、また、学校管理費の防犯ブザーについて、児童生徒の安全面の取り組みの観点から、それぞれの現場での対応状況について質疑されました。
　また、小学校校舎等維持補修費に関連して、津久井町の６３教室のアスベスト除去工事の概算額が問われたのに対し、２億円程度になることが答弁されました。これについては、計画的な除去工事と、調査中の相模湖町については、早急な状況把握をするよう要望されました。
　さらに、合併に伴う教科書の採用問題に関して質疑され、本市の指導主事とも連携し、２町については、きめ細やかに支援していきたいと答弁されました。
　採決を行った結果、議案第２５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成をもって可決すべきものであると決しました。
　以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手）
○今井満議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論はありませんか。１０番西村綾子議員。
　　　〔１０番議員登壇〕
◆１０番（西村綾子議員）　議案第２５２号２００５年度相模原市一般会計補正予算第５号に反対します。
　本補正予算に合併準備費２億６，６０５万円、合併記念事業に９８１万円が計上されました。合併協議会関連経費、広報費等がこれまでに１５億８７０万円、合併準備費はシステム統合などに１３億６，４３０万円が既に支出され、その上に今回の補正ですが、今後もさらに合併経費は膨らむことが見込まれながら、かかる経費との費用対効果は一度も検討されてきませんでした。このような支出には反対いたします。
　次に、麻溝公園整備事業７，０１２万円の補正予算計上に反対します。まず第１に、家屋廃材等埋蔵事件の責任追及が不十分なまま、既成事実をことし中に実行してしまうことは問題と考えます。また、市債残高の解消が大問題である市の財政状況。市民の市税収入の低下に見られるように、市民生活の困窮化、貧困層の拡大、さらに追い打ちをかけて、増税、医療費や介護保険の値上げなどが差し迫っている現状、さらには合併によって、かなり財政支出の増加が予想される現状で、今、２００億円以上もかかるこの陸上競技場は、多数市民の賛成を得られる事業とは考えられません。交通手段のないことや、多くの市民の利用する競技場ではないこともあります。勇気ある再考を求めます。合併によって、市の施策に入る２町の公共施設が多々あり、ランニングコストの大きな負担も見込まれ、また、学校や町営住宅などの老朽化、アスベスト対策等々、今後、喫緊の課題となる補修費も、当然必要になることが、現在はっきりしています。その中で、優先順位を改めて考えるべきチャンスと考えます。責任追及と抜本的検討を求めて、補正予算案に反対の討論といたします。
○今井満議長　１７番長友義樹議員。
　　　〔１７番議員登壇〕
◆１７番（長友義樹議員）　１７年度一般会計補正予算に反対の討論をさせていただきます。
　過日の総括質疑でも申し上げました、今の１０番西村議員さんも申し上げましたけれども、この麻溝公園整備事業７，０１２万円が計上されました。来年の当初予算には、約５億円の、このごみの取り出し資金が税金の中から繰り出されます。私は、こういう問題があったこと自体、大変遺憾に思いますが、過日の総括質疑の担当部長答弁は、裁判についても、書類さえ整えばなるんだけれども、しかし、その書類が整わないということでありました。私の知る限りでは、役所というところは、こういう書類はどこよりもしっかりと保存をしてあるというふうに思っておりました。残念な結果であります。そして、ここで計上された７，０１２万円ということ、この後、続くこと、そしてこういうものが二度と起きないという、起こさないようなことをするという答弁でありましたけれども、結果的には、こうせざるを得なくなった、そういうことについて、私はもっとちゃんとした責任、そして明確な方針というものを打ち出すべきであるということを申し上げ、ほかの予算には賛成でありますが、万やむを得ず補正予算には反対をさせていただきます。討論とさせていただきます。
○今井満議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議事の整理上採決を区分して行います。
　ただいま議題となっております議案第２５２号平成１７年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２５２号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第２５３号平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２５３号は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第２５４号平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第２５５号平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算、以上２件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立総員。
　よって、議案第２５４号外１件は原案のとおり可決されました。
　ただいま議題となっております議案第２５６号平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第２５７号平成１７年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算、以上２件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　〔起立する者あり〕
○今井満議長　起立多数。
　よって、議案第２５６号外１件は原案のとおり可決されました。
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△日程１５４　報告第２３号　専決処分の報告について
△日程１５５　報告第２４号　専決処分の報告について
△日程１５６　報告第２５号　専決処分の報告について
△日程１５７　報告第２６号　専決処分の報告について
○今井満議長　日程１５４報告第２３号から日程１５７報告第２６号までの４件を一括議題といたします。
　提出者の補足説明がありましたら、お願いいたします。財務部長。
　　　〔財務部長登壇〕
◎山中学財務部長　ただいま上程になりました報告第２３号及び報告第２４号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。
　報告第２３号及び報告第２４号は、いずれも交通事故にかかわる本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。
　初めに、議案集その２の５２５ページ、報告第２３号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、５２６ページをごらんいただきたいと存じます。
　損害賠償額につきましては、３９万４，０００円でございまして、被害者は、市内当麻８６２番地１２、横田清志さんでございます。
　事故の概要でございますが、平成１７年８月２７日午後５時３０分ごろ、市内当麻１，６２１番地先市道において、本市消防団第５分団第４部の可搬ポンプ積載車が浅間神社の祭礼警戒を終え、登り坂を発進しようとした際、操作を誤り後方に停車していた被害者の小型乗用車に接触し、破損させたものでございます。
　その後、当事者間で協議してまいりましたところ、損害賠償額として３９万４，０００円を本市が負担することで協議が調いましたので、平成１７年１０月１７日に専決処分をさせていただいたものでございます。
　続きまして、５２７ページの報告第２４号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、５２８ページをごらんいただきたいと存じます。
　損害賠償額につきましては、１１万１，３９３円でございまして、被害者は、市内文京２丁目１８番６号、河野みどりさんでございます。
　事故の概要でございますが、平成１７年９月２２日午後１時５５分ごろ、市内御園２丁目１１番２号において、狭あい道路拡幅整備に伴う支障物件の除却を確認後、次の現場に向かうため、本市軽乗用車が後退し、隣接地の駐車場を利用して方向転換を行った際、駐車していた被害者の小型乗用車に接触し、破損させたものでございます。
　その後、当事者間で協議してまいりましたところ、損害賠償額として１１万１，３９３円を本市が負担することで協議が調いましたので、平成１７年１０月１９日に専決処分させていただいたものでございます。
　なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している保険会社からの支払いにより対応しております。
　以上で報告第２３号及び報告第２４号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○今井満議長　総務部長。
　　　〔総務部長登壇〕
◎馬場正行総務部長　報告第２５号及び報告第２６号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。
　報告第２５号及び報告第２６号は、いずれも法令の改正に伴い条例の中で引用する条項の整理を行う必要が生じ、改正を行ったものでございまして、各条例の改正につきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。
　初めに、議案集その２の５２９ページ、報告第２５号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、５３０ページをごらんいただきたいと存じます。
　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてでございますが、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による土地区画整理法の改正が、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の交付により施行されたことに伴いまして、相模原市市営住宅条例において引用しております土地区画整理法の条項の移動に対応する部分の整理を行ったものでございまして、平成１７年１０月２４日に専決処分をさせていただいたものでございます。
　なお、本条例は専決処分の日と同日に公布し、施行いたしました。
　続きまして、５３１ページの報告第２６号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、５３２ページをごらんいただきたいと存じます。
　相模原市下水道条例の一部を改正する条例についてでございますが、下水道法施行令の改正に伴い、相模原市下水道条例において引用しております下水道法施行令の条項の移動に対応する部分の整理を行ったものでございまして、平成１７年１０月３１日に専決処分をさせていただいたものでございます。
　なお、本条例は専決処分の日と同日に公布し、平成１７年１１月１日から施行いたしました。
　以上で、報告第２５号及び報告第２６号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○今井満議長　これより質疑に入ります。
　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告４件を終わります。
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△日程１５８　監査報告７件
○今井満議長　日程１５８監査報告７件を議題といたします。
　本件につきまして、御発言がありましたら、お願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって本件を終わります。
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△日程１５９　一般質問
○今井満議長　日程１５９一般質問を行います。
　順次質問を許します。
　６番金子豊貴男議員。
　　　〔６番議員登壇　拍手〕
◆６番（金子豊貴男議員）　社会民主党の一員として、一般質問を行います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　今回の質問の第１点、建築行政、今年度、住宅防災、耐震診断制度などの充実が図られましたので、その点についての質問を予定をしていました。しかし、１０月末から、住宅の建築確認制度を悪用して、構造設計書の偽造問題が出てまいりました。本市でも未着工ではありますが、１件関連したものもあるので、この建築確認制度の問題点、課題なども含めて、建築行政で質問をします。
　建築確認制度、偽造問題に絡めての質問です。建築確認制度は、１９９８年の建築基準法の改正、規制緩和により、民間の検査機関で確認業務ができるようになりました。結果として、今回のような構造計算書の偽造問題が発生したと思います。政府の規制緩和政策で、確認申請だけでなく、建物を建てる際の中間検査や完了検査なども民間に開放され、その結果、建物を建築する際、行政がチェックする場がない。建築行政での規制緩和の結果が、今回のような人の命にかかわる偽造問題として発生してしまうわけです。
　そこで質問です。まず、本市の建築確認制度、申請と確認のチェック体制、実態、どういう状況か伺います。民間の検査機関が確認申請を受理して、行政にどのような形で届け出があるのか、その内容、行政としてどういうチェックができているのか、偽造は見抜けないのか、そして今回のような偽造問題が出て、今後の対策、どう考えているのか伺います。
　次に、建築確認の仕事の中で中間検査というのがあります。建築基準法の改正前は、市の担当課から中間検査、完了検査に現場に見に来て、厳しく検査をしていたと思います。現在はどういう状況なのか。市が行うもの、民間の検査機関が行うもの、その実態。中間検査の状況、内容と体制などについて伺います。次に、同様に完了検査の実態、体制についても伺います。
　４つ目に、マンション設計偽造問題、本市でも未着工ではありますが、１件あったと聞いています。本市のこのマンションの設計偽造問題の１件、未着工の分ですが、経過と対応について伺います。あわせて、偽造問題も含めて、市民の建築物に対する不安が募り、市への相談、問い合わせもたくさんあると思います。どういう状況か、住宅建設での市民からの相談の現状、実態と、そしてその対応を伺います。
　次に、住宅防災対策について伺います。地震対策として、住宅の耐震診断制度があります。最近の地震では、住宅がつぶれて、たくさんの被害が出ています。住宅を地震にもつぶれない強い建物にする、そのことは大変重要な取り組みです。市民の関心も高いと思います。そこで、７月から改正、導入された本市の住宅耐震制度、改正された制度の内容と市民の反応、相談状況について伺います。
　次に、このつぶれない住宅づくり、地震対策として対応しなければならないのが１９８１年、昭和５６年の建築基準法改正以前に建てられた住宅です。耐震補強が必要なのは、この１９８１年以前に建てられた住宅です。それ以降に建てられたものでも、今回の偽造問題のように、設計書が偽造されたり、あるいは手抜き工事がされていれば、当然、問題になるわけですが、それは別にして、８１年以前に建てられた本市内の住宅の状況、数など、どういう状況なのか、戸建ての住宅と分譲マンションなどの共同住宅の状況を伺います。また、木造住宅での住宅の耐震施策ですね、木造住宅での市の窓口での相談のあり方あるいは旧建築基準法、旧制度で建てられた分譲マンションなどはどうしていくのか、今後ですね、耐震診断の助成や支援などについて、本市ではどう考えているのか、今後の課題を、取り組みも含めて、考え方を伺います。
　次に、（３）になっていますが、安全安心のまちづくりという問題も今回、伺いたいと思います。今回の本市のこの耐震制度の改正の中で、耐震診断とともに、防災対策制度、防火構造改修工事助成制度という難しい名前の制度がつけ加えられています。全国的にも珍しいというか、大変貴重な制度だと思います。評価はされていますが、この防火構造改修工事助成制度の内容が、いま一つ市民に理解されていない、広がっていないのも現状です。防火構造改修工事助成制度の目的や取り組みについての現状を伺います。そして、この防火構造改修工事助成制度、取り組んで半年、制度施行後、半年の成果と今後の課題について伺います。
　次は、２つ目のテーマ、福祉行政、グループホームの課題について伺います。
　今回は、グループホームについて何点か伺うわけですが、グループホームは、精神障害者や認知症の高齢者が、世話をする指導員などとともに、小規模な施設で共同生活をしながら地域で暮らす施設、こういうものだと思います。本市でも施設の数が急激にふえています。その結果、問題も出ています。そこで、市内でも福祉の中で非常に成長が著しいグループホームについて、本市内の実態をまず伺います。本市内の施設数、定員などについての実態を伺います。
　次に、グループホームへの市の行政のかかわり方、市として補助や援助の内容、状況を伺います。グループホームがたくさんできているわけですが、建設に際しての助成などの状況もありましたら、教えていただきたいと思います。
　次に、現在は県がグループホームへの指導、監査を行っていると思います。来年度からは、その権限が本市に、中核市である本市に移管をされてくるはずです。来年度からの本市のグループホームへの指導、監査の課題について、どう考えているのか伺います。
　グループホームの４つ目、グループホームを運営する事業主への指導と、そしてそこで働く職員の皆さんへの援助が大変重要だというふうに今、思います。人材育成は福祉にかかわる全体の課題だと思いますが、グループホームで働く人々の研修や人材育成策について、市としての考えを伺います。
　３つ目の課題、基地問題、日米地位協定見直し問題と第１軍団の移駐、自衛隊移駐反対の闘いについて伺います。
　いつもは基地問題の３カ月を振り返っているのですが、今回は１０月末の中間報告と関連する動き、１１月１３日に市民集会が開かれたり、私たちが、住民がキャンプ座間の２回目の包囲行動を行ったとか、米空母の動きなどが主なものですので、この点、３カ月は割愛をしたいと思います。ただ、空母キティーホークが１２月１２日に横須賀に戻りました。艦載機は直前の７日に、ほとんど厚木基地に舞い戻っています。また、厚木基地周辺は爆音に悩まされている、こういう状況が年末から年始にかけて続くということ、このことだけは報告をしておきたいと思います。
　質問の日米地位協定の見直しについてとも関連しますが、米軍の準機関紙、スターズ・アンド・ストライブス、これは星条旗新聞といっていますが、この星条旗新聞の１２月２日号と３日号にこんな報道がありました。私の友人が見つけて知らせてくれたのですが、これが１２月の２日号のコピーです。レイピング・ジャパニーズ・ウーマンというふうに、ＧＩが日本の女性をレイプしたという記事です。キャンプ座間というのがちっちゃくて、なかなか見落としやすい記事なんですが。それから１２月３日のスターズ・アンド・ストライブスは、ソルジャー・リザーブス・スリー・マンス－－３カ月拘束される、禁錮３カ月ですね－－イン・アタック・オン・ジャパニーズ・ウーマン、日本の女性を攻撃して禁錮３カ月というようなスターズ・アンド・ストライブスの記事でした。この記事を見つけて、私の友人が知らせて来てくれたのですが、そして市にも通報をしました。さらには記者発表もしましたが、このキャンプ座間での女性暴行事件の報道、スターズ・アンド・ストライブスにあったわけですが、昨年の９月にキャンプ座間に住む米兵、これは軍曹ですが、所属は相模総合補給廠の第３５サービスバタリアン、管理大隊ですね。管理補給大隊の兵隊です。日本人女性に対して、隣の部屋に来ていた日本人女性に対して暴行を働いたという、そういう事件なわけです。それで、この事件が、１年たって、ことしの１１月３０日からキャンプ座間で軍法会議が開かれた。犯罪の状況はどういうものかなどは、この記事に詳しく出ているわけですが、問題は、こうした米兵による重大な犯罪が表面化せずに、日本側に知らされなかったということです。日本側というか、市に、相模原市に、あるいは市民に知らされなかったということです。記事の中でも、日本の警察が関係したことが裁判の証言で出ています。４回、日本の警察と議論をしたということが明らかになっています。ところが、この事実は星条旗新聞が報道するまで、まるで私たち市民あるいは市に知らされないわけです。これはどういうことなのか。大変問題だと思います。たまたま私の友人がこの記事を見つけてきたからわかったわけですが、もし見過ごしていたら、市もこうした事件の事実を知ることができない、これでは問題です。この米兵による女性暴行事件の経過と市の対応について伺います。神奈川県や神奈川県警、そして横浜防衛施設局はどう対応しているのか伺います。
　次に、日米地位協定の本論に入ります。この米兵の女性暴行事件の経過から、日米地位協定の問題が見えてきます。フェンスに囲まれた基地の中での出来事、治外法権で何が起きてもわからない、明らかにされない、こうした実態があります。本市が６月から取り組んだ基地問題の市民署名活動、２１万名もの市民に参加をいただいた署名のこの中でも、日米地位協定の見直しを課題の一つとして取り上げています。そこで、本市の日米地位協定の見直しの要求、基本的な考え方について、日米地位協定には、さまざまな問題があると思います。市ではこの点、問題点をどのように捉えているのか。また、日米地位協定については、当然、見直しが必要であると思います。市では日本政府に対し、見直しを求めているわけですが、どのような点を見直しの重点にしているのか、市から見ての地位協定の課題について、具体にどんなものを指摘しているのか伺います。
　次に、過去に本市が何か不利益をこうむったなど、日米地位協定の不適切さを示す具体的な事例があれば伺います。今回の女性暴行事件なども、当然、入るとは思いますが、これは別にして、不適切な事例を、具体があれば伺いたいと思います。
　次に、今後、地位協定の見直しに、市としてどう取り組んでいくのか、この取り組み方についての考えを伺います。
　次に、第１軍団の移駐と自衛隊の移駐反対の闘いについてで伺います。１０月２９日に日米両政府により取りまとめられた在日米軍再編に関する中間報告－－中間報告というふうに呼ばないという考え方もありますが、とりあえず、この場は中間報告として議論をしたいと思います。本市に、この中間報告の中でかかわる部分について、改めてどのように捉えているのか、どう対応しているか、まず伺います。
　次に、今回の政府の報告では、突然に自衛隊の配置が出てきました。キャンプ座間に陸上自衛隊中央即応集団司令部、補給廠に自衛隊普通科連隊１，３００名の配備です。キャンプ座間の方は、第１軍団司令部との関係で可能性も予測はしていたのですが、補給廠については、普通科連隊については予想外でした。補給廠への移転がもくろまれている普通科連隊の内容－－中間報告においては、補給廠について、収容能力を活用する可能性を探求するとの記述がなされ、具体的に１，３００名の陸上自衛隊普通科連隊を配置すると説明しています。この普通科連隊について、自衛隊の普通科連隊とはどのような部隊なのか。私もいろいろ調べていますが、市ではどのような部隊であると捉えているのか、市の見解を伺います。
　最後に、日本政府は、この米軍再編、来年３月に最終報告を取りまとめるとしています。アメリカ政府は、もう中間報告とか言わないから、最終報告というふうに言うべきかどうか悩んだんですが、日本政府はということで、３月には最終報告をまとめるとしています。この中間報告をそのまま具体化する最終報告には断固として反対し、白紙撤回を求めるべきであります。議会も先日、決議もしていますが、市として、これからの取り組みについて、大変重要な取り組みになると思いますが、市の見解を改めて伺って、私の第１問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○今井満議長　市長職務代理者加山助役。
　　　〔市長職務代理者加山助役登壇〕
◎［市長職務代理者］加山俊夫助役　金子議員の御質問にお答えを申し上げます。
　初めに、建築行政、建築確認制度等についてでございますが、建築確認制度につきましては、平成１０年に建築基準法が改正され、平成１１年から建築主事を置いている特定行政庁のほか、国土交通大臣の指定を受けた検査機関も建築確認等を行うことができることとなりました。本市における建築確認の審査体制といたしましては、確認審査に当たる職員が１１名おり、構造担当が３名、建築主事が３名となっております。
　次に、建築確認の実態と今後の対策でございますが、現在、確認申請の７０％以上が指定機関に提出されており、指定機関が確認したときは、確認済証の交付をした旨の報告、いわゆる建築概要書を特定行政庁に送付することになっております。この建築概要書に添付されている書類としましては、建築主、所在地、用途地域、建ぺい率、容積率等の基本的事項が記載されているほか、図面としては案内図及び配置図のみになっており、特定行政庁の建築主事は、これらの情報の範囲で審査しているのが実態でございます。今回の構造計算書偽装問題の発生等も踏まえ、庁内に建築審査事務等適正執行研究会を設置し、建築審査事務等の適正な執行の確保に努めているところでございます。
　続いて、建築確認、中間検査及び完了検査の実態等についてでございますが、市内における建築確認は、平成１６年度につきましては、全件数４，７６３件の申請があり、このうち本市が１，３３５件、指定機関が３，４２８件でございます。中間検査は、本市と指定機関がどちらでも行うことができるものとなっており、本市での検査割合は約３０％でございます。本市の中間検査体制は２人体制で、主に建築物の構造にかかわる部分を検査するもので、現場では図面と照合するほか、目視で確認できない部分については、工事写真等で確認しております。本市の完了検査につきましても、検査割合は約３０％で、検査については２人体制をとっており、図面を確認し、現場において配置寸法、形状、平面及び内装等の検査を行っております。
　次に、構造計算書偽装問題にかかわる本市の経過等についてでございますが、今回の偽装問題につきましては、現在、国等で原因を究明しているところでございますが、国から通知がありました本市の該当物件１件につきましては、平成１７年１０月２８日付で建築主より工事取りやめ届けが指定機関のイーホームズ株式会社に提出されており、現地確認をしたところ、工事は未着工であり、まだ販売もしていないことを確認いたしました。
　市民からの相談と対応についてでございますが、建築審査課で対応した相談は、１２月１３日現在、８２件ございました。主な内容は、現在、マンションにお住まいになっている方や、購入予定のある方からの耐震等の相談窓口に関するものでございます。今後の対応につきましては、建築審査課を窓口とし、県建築士会、県建築士事務所協会、ＮＰＯ法人相模原マンション管理組合ネットワーク等、関係機関との連携を高め、相談体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
　次に、住宅防災対策についてでございますが、既存木造住宅耐震化促進事業の市民の反応につきましては、本市では昭和５６年５月以前に建築された、いわゆる旧基準の木造住宅を対象に、平成８年度から耐震診断助成制度を設け、耐震改修の促進を図ってまいりました。しかしながら、利用者された方へのアンケート調査の結果を見ますと、耐震診断を実施し、改修工事が必要との評価が出ても、必ずしも耐震改修工事に結びついているとは言えない状況がございました。このため、本年度より耐震診断から改修計画の作成、耐震改修工事の実施まで一貫した費用の助成制度を創設し、耐震改修工事の促進を図るものとしました。助成制度の申し込みの状況でございますが、平成１７年１２月１３日現在で、窓口簡易耐震診断が２０３件、現地耐震診断が１０７件、改修計画等の作成が６２件、耐震改修工事が２０件となっております。耐震相談の状況でございますが、常時行っている職員による窓口での相談や、専門家による各公民館等を巡回して行う耐震巡回相談を８回実施し、合わせて約３００件の相談を受けております。
　次に、建築基準法改正前の住宅の状況について、いわゆる旧基準の一戸建て木造住宅の数は、平成１５年度の住宅・土地統計調査から、約３万戸と推測されます。また、旧基準の分譲マンションにつきましては、３階建て以上で５００平方メートル以上のものを調査した結果、建物総棟数２４８棟、総戸数８，６６７戸となっております。
　次に、防災対策の取り組み状況及び今後の課題でございますが、木造住宅につきましては、窓口相談や専門家による耐震巡回相談を引き続き実施するとともに、耐震診断、改修工事等の助成制度について、今後とも利用者の増加を図る検討をするなど制度の普及を含め、対応の充実に努めてまいりたいと考えております。また、旧基準の分譲マンションにつきましては、県建築士事務所協会や相模原マンション管理組合ネットワークなどと連携し、来年度から管理組合を対象とした、耐震巡回相談を実施することを考えております。耐震診断等の支援制度につきましては、検討課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、防火構造改修工事助成制度についてでございますが、この制度の目的は、家屋の倒壊を防ぐ耐震改修工事を実施する際に、あわせて建物の外壁や軒裏、開口部等をいわゆる防火構造等に改修する工事費用について助成するもので、地震災害時の火災についての建物の延焼を防止し、火災の拡大を防ぐ目的で創設したものでございます。対象となる住宅は、建築当時、防火指定がなかった地域で、現在は準防火地域に指定されている地域にあるものが該当します。準防火地域は、本市の住居系用途地域のほとんどの地域と近隣商業地域、一部の準工業地域で指定しており、市街化区域の約３分２の地域に当たります。対象となる住宅の数は、約２万１，０００戸と推測されます。
　制度施行半年の成果及び今後の課題についてでございますが、平成１７年１２月１３日現在で、防火構造改修計画等の作成が１０件、防火構造改修工事が３件となっております。耐震改修工事に比べ低い数値となっておりますが、これは工事費用の問題、工事期間や工事の規模が大きくなってしまうなどにより、実施できないという意見がございました。新しい制度であり、今後ともこうした意見を参考にし、利用者の増加を図るため、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、グループホームについてでございます。
　本市内に設置されているグループホームには、認知症高齢者グループホームと知的、精神障害者グループホームがございますが、その設置数は、平成１７年１２月１日現在、認知症高齢者グループホームが２６施設、定員３７８人、知的障害者グループホームが３２施設、定員１７１人、精神障害者グループホームが１２施設、定員５４人となっております。
　次に、認知症高齢者グループホームへの市行政のかかわり方でございますが、現状では、グループホームの設置に当たり、その設備等についての相談、指導を実施し、事業者指定の際に、県に意見書を提出しております。また、介護保険制度の改正に伴い、平成１８年４月１日から、県が行っております事業者指定及び指導監査権限が市に移譲されることから、従来からの設備等のほか、運営体制につきましても、直接、相談、指導を実施することになります。なお、グループホームに対する建設補助等の助成については、実施しておりません。
　次に、高齢者のグループホームに対する指導監査についてでございますが、グループホームは、認知症の進行の軽減、または改善を図ることを目的とした事業で、小規模で家庭的な環境のもとでサービスを提供するものでございますが、一方におきましては、利用者に対する処遇や施設の運営内容などが見えにくい傾向にあると言われております。このため本市といたしましては、利用者の人権への配慮、積極的な情報公開と地域との連携などを主眼事項とし、円滑に施設運営が図られるよう、指導監査の徹底に努めて参りたいと考えております。
　次に、事業主への指導と、従事する職員への援助、研修等についてでございますが、現在は、県が指導監査等を実施する際に、本市も同行し、実地に指導を行っており、事業主から相談等があった場合にも、随時、対応しているところでございます。また、来年４月以降、指導監査権限等が市に移譲されますので、主体的に指導監査等を実施するとともに、引き続き、事業主の相談等への対応を図ってまいりたいと存じます。なお、従事する職員への研修等につきましては、県において、認知症介護実務者研修及び認知症介護指導者養成研修を実施しており、市に事業者指定等の権限が移譲されましても、引き続き県において、同研修を実施することとなっております。
　次に、キャンプ座間内で発生した、米兵による女性への暴行事件についてでございます。
　市といたしましては、今月５日、米軍準機関紙の星条旗新聞の記事により、初めてこの事件の情報に接したところでございます。その後、直ちに県を通じ、横浜防衛施設局に照会をいたしましたところ、昨年１１月に警察から情報を得ていたが、事件性がないものと判断し、また、被害者の人権にも配慮して、自治体への通報は控えたとの回答がありました。しかし、平成９年には日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続きにおいて、事件、事故の通報は、米軍から現地防衛施設局を通じて、関係自治体にも迅速に行われることが定められておりますので、横浜防衛施設局に対し、今後は適切な対応を行うよう申し入れたところでございます。
　次に、日米地位協定についてでございます。日米地位協定につきましては、御案内のとおり、日本国内における米軍や米軍人等の権利義務及び米軍による施設、区域の使用、権利関係等が定められておりますが、締結以来４５年が経過していることもあり、さまざまな問題がございます。具体的には、米軍基地から派生する事件、事故や、環境、犯罪を巡る問題あるいは基地を抱える自治体との関係など、多岐にわたっております。こうしたことから、かねてから、１４都道県知事で構成する渉外関係主要都道県知事連絡会議、いわゆる渉外知事会を通じ、また、神奈川県基地関係県市連絡協議会において、日米地位協定の見直し及び運用改善を政府に要望しております。市米軍基地返還促進等市民協議会の要望活動の中でも、従来から、その適切な見直しを求めており、また、さきに実施した署名活動においても、市民の安全確保や不安解消、基地に関する地元自治体の意見を的確に反映することについて、要望項目に盛り込んだところでございます。
　次に、日米地位協定が不適切であることを示す事例でございますが、市では、相模総合補給廠にＰＣＢ含有廃棄物が保管されているとの情報に初めて接した平成１１年から、国や米軍に対し、その保管状況の確認のため、基地内への立ち入りの調査を求めておりましたが、日米地位協定の壁に阻まれ、平成１４年８月の立入調査の実現まで、実に３年近くの歳月を要しました。こうしたことは、市民の安全を確保し、また、不安の解消を図る上で、早急に改善されるべきものと考えております。市といたしましては、今後も市民協議会や県及び関係各市と連携しながら、地位協定の見直しと運用の改善を政府に求めてまいりたいと考えております。
　次に、在日米軍再編についてでございます。本年１０月２９日に日米両政府から発表された在日米軍再編に関する中間報告について、本市とかかわりがある部分につきましては、既に１１月１１日に発行いたしました、広報さがみはら基地問題緊急特集号において、広く市民の皆様にお知らせをしたところでございます。その内容は、キャンプ座間への米軍及び自衛隊の新司令部の設置や、相模総合補給廠へ自衛隊普通科連隊の配置などでございますが、いずれも市内基地の増強であり、本市が従来から国や米軍に対して求めている市内基地の整理、縮小、返還について、全く配慮されていないもので、本市といたしましては、到底容認できるものでないと考えております。
　次に、相模総合補給廠への配置が示された陸上自衛隊普通科連隊についてでございます。この普通科につきましては、いわゆる歩兵部隊を指すものと承知しておりますが、補給廠に配置することについて、防衛庁は、県内の陸上自衛隊の体制は、他の人口密集地域等に比べて不十分であり、災害等に迅速に対応するためとしております。また、装備、武器、車両台数等の具体的な編成等については、現時点では結論を得ているものではないとの説明でございました。
　次に、今後の取り組みについてでございますが、このたび日米両政府によって取りまとめられた在日米軍再編の中間報告は、市が従来から求めている地元負担の軽減とは正反対の基地の強化、恒久化にほかならない内容であり、到底容認できないものでございます。こうしたことから、１１月１１日の市議会臨時会での決議に引き続き、１１月１３日に市米軍基地返還促進等市民協議会によって開催された緊急市民集会においては、この中間報告の撤回と、基地の早期返還、地元優先の跡地利用を求める決議が採択され、また、本市を訪れた額賀防衛庁長官にも、このことを強く申し入れました。さらに、１２月２日に開催された市民協議会において、今後の取り組みとして、防衛庁長官や米国の国務長官、国防長官に、市民から意見はがきを郵送していただくことが決まりました。この意見はがきにつきましては、１５日から自治会を通じて、希望される市民に配布を始めたほか、出張所や公民館でも、お配りいたしております。また、地域での取り組みでございますが、相模総合補給廠周辺の自治会連合会を中心に、明年１月に市民集会を開催する予定で、現在、準備が進められていると聞いております。今後も、こうした取り組みを強めてまいりたいと考えております。
○今井満議長　あらかじめ会議時間を延長いたします。
　６番金子豊貴男議員。
◆６番（金子豊貴男議員）　２問目、自席から伺います。
　建築確認の問題からグループホームの問題、基地と、３つの今回、議論をするんですが、最初に建築確認の問題で、きょうも強制捜査に警察が入ったわけですが、これからいろいろな問題が明らかになってくると思います。基本的は、国の問題、国の制度の問題でというふうに思うんですが、少し本市に関連するところで、何点か伺いたいなと思ってます。
　問題は、民間の検査機関、それから市の検査、確認申請を、今のお答えでは、３割が市で、７割近くはもう既に民間になっていると。これも、年次経過を追っていくと、だんだんだんだん、やっぱりふえているわけですね、民間の数字が。このままでは、もしかしたら、ほとんどが民間の検査機関で確認申請を受理するというようなことになってしまうのかなと思ったんですが、そういう中で、相模原市内でも民間の検査機関が１社というか、１つあると思います。この指定確認検査機関、非常に地方自治体の職員が、そこにＯＢとして行ったり、あるいは現職が引っこ抜かれるケースもたくさんあるんですが、自治体の職員がそういうところに行って、実際に今度は検査機関で働くと。そして、今まで役所でやっていた仕事を民間の検査機関でやるんですが、役所のＯＢの方が多いものですから、役所に結構、顔がきくとか、口ききができるとか、あるいはＯＢですから、それなりの部下がたくさん役所にいるというようなことが、ちまたでは言われているわけですね。それが事実として、そういうことで問題が起きているかどうかというのは、また別問題ですが、そういうふうに非常に言われやすいということがあると思います。そういう意味では、非常に注意をしなきゃいけないんですが、本市内にも１社、指定検査機関があると思うんですが、株式会社神奈川建築確認検査機関という組織があるわけですが、この相模原市にある組織の場合、地方自治体から入社した社員が何人ぐらいいるのか、もしわかったら伺いたいと思います。
　それから、この指定確認検査機関で、さっきの答弁の中で非常に難しいなと思ったのは、確認済証の交付をした旨の報告を市が受けると。その場合、報告を受けただけで－－だから全部、確認申請の受理も中間検査も完成検査も、みんな民間の機関がやっている、市がタッチできないということだと思うんですが、そういう中でも市が、出された書類の点検はすると思うんですね。その場合に、審査に市の点検で疑義が生じた場合は、どういう対応をしているのか、それを２つ目に伺います。
　それから、指定確認検査機関、この確認審査をする段階で、問題になってくるのは、本市の条例、国の機関で国の建築基準法に従って確認申請をやるわけですね。本市には、建築３条例とか、開発指導の要綱とか、さまざまな条例や要綱を持っているわけですね。相手は国の機関で、国の法律に基づいてだけやってしまう傾向があると。そのことがいつも問題、ここのところ、最近、いろいろそれも騒がれているわけですが、そういう点で、本市の条例や独自のさまざまな制度ですね、これが－－例えば駐車場の附置義務もありますし、開発の要綱では、ごみ置き場の設置の問題とか緑地の確保、本市独自の確保ですね、それから埋蔵文化財の調査なんかもあるわけですが、これら本市の独自の規定についてですね、この民間の確認検査機関が確認を行う場合に、きちんと審査をされているのか。住民との状況なども含めて、審査の中で守られているのかですね。この点を伺いたいと思います。確認申請の関係というか、確認の問題では３つですね。
　それから、住宅防災対策、耐震制度の問題ですが、現在、市の窓口で、相模原市の場合は簡易耐震診断を行っていると。その場合の市民の反応というのはどうなんでしょうかということを伺いたいと思います。お隣の大和市では、市の職員が現地に出向いて、その対象の住宅へ出向いて、それで耐震診断を行っているんですね。結構、これも評判がいいんですが、本市のこの窓口での相談というのはどういうふうに市民から受け取られているのか、評価ですね。そして、やっぱり今後、現地調査も含めた無料診断というのを行う考えがあるのか、出向いていく考えがあるのか、この点を伺いたいと思います。先ほど答弁の中で、防災でマンションなど、共同住宅の、５６年以前、８１年以前の建物に関しては、今後、検討するという回答もありましたから、一定程度、前進をしたかなというふうには思いますが、いずれにしろ、今のことに関して伺います。
　それから、グループホームのことで次に伺います。グループホームですね、今の回答で、高齢者の関係と障害者の関係、合わせると７０施設ですね、回答はそれぞれあったわけですが、足してみたら７０施設。市内にグループホームが７０あって、入所者が５０３人から、計算間違いなければ５００人いるということで、やっぱりかなりのウエートだというふうには思います。この数がふえてくれば、当然、さまざまな問題も生じてくると。特に小規模な施設ですから、なかなか行政の目が届かないということがあると思います。グループホームの問題で、事業主からの相談という話も先ほどさせてもらったんですが、具体に相談事例、どんなものがあるのか、そういう中で、今後の課題はどういうふうに見ているのか、これが１つ目です。
　それから、グループホームの設置に当たって、行政としてどういうふうにかかわっているか。かかわっていることは、先ほどの答弁で、財政的な支援はないとかということも含めてあったんですが、問題は設置された後の、その後のかかわりですね。つくるまでは一生懸命面倒見るけれども、つくり終えたら、そのままというのでは困るわけで、この辺でどういうかかわりを今後していこうとしているのか。市に指導監査が来年度からは中核市相模原に移ってくるという中で、この辺のかかわり、どのように考えているのか伺います。
　それから、福祉にかかわる人材育成というの、私、ずっと福祉にかかわる議論のときに言ってきたんですが、今の回答でも、やはり県に任せ切りの回答だったと思います。福祉の人材育成は県がやることだから、本市は知らないよというふうに受けとらざるを得ない。これでは、相模原の福祉にかかわる人材がなかなか育っていかないというふうに思います。ぜひ積極的に人材育成について努力をするべきだと思いますが、この点について、少し前向きな考えがあるか伺いたいと思います。
　基地問題のことですが、今回の重大な犯罪ですね、女性暴行事件などが発生した場合に、米軍や国あるいは警察からの円滑な連絡があってしかるべきだと思うんですね。逗子市では、警察と米軍との独自の協議機関を逗子市単独でつくって、そこでそういう連携をとっているようです。多少、開店休業のところもあるんですが。今回の場合も、横浜防衛施設局も知ってて言って来ないわけですね。そういう意味で、県や周辺の各市とも連携をして、もう少しきちっとした協議機関をつくるべきではないかと思いますが、この点、どうでしょうか、見解を伺います。
　それから、日米地位協定の問題、特に立入調査の問題があると思うんですね。ＰＣＢの搬入問題のときも、先ほどもいろいろな経過で話されましたが、補給廠への立ち入りが実現をしたわけですが、しかし、非常に不十分だったと思います。セレモニーとしての立入調査じゃないかなというふうに思うわけですが、そのとき、１度だけ立入調査が実現をしたと。その後、補給廠のＰＣＢはどうなっているかなというふうに疑問が起きるわけですね。あのときは、たしか１年間の時限立法で、全部、本国へ持っていったことは事実だと思いますが、どうも最近また、補給廠にＰＣＢが運び込まれ始めました。佐世保からとか岩国とか、来ているんですね。ただ看板の表示を今回は、今まで、私たちが見れる県営住宅の前の倉庫の看板、つけていたんですが、今回は後ろに隠したんですね。外から見えないようにしてくれと。ただ、表示はしているから、表示義務はちゃんとやっているというふうに彼らは見解を出すと思いますが、見えないんです。だけど、運び込み始めました。したがって、この補給廠のＰＣＢの問題など、定期的な立ち入りを求めるという必要があると思いますが、この点、どうでしょうか、見解を伺います。
　最後ですが、補給廠に配置されようとしている自衛隊の普通科連隊についてですね。先ほども歩兵部隊、いわゆる歩兵部隊だということがあったと思いますが、歩兵部隊といっても、兵隊がいるだけではないわけですね。千二、三百の兵隊がごちゃごちゃいるということじゃなくて、例えば小銃中隊、小銃小隊とかですね、中隊が、たくさんの中隊が普通科連隊、１，２００の中にはあるんですね。今回出てきているのは１，３００ですが、その下に中隊がいっぱいあって、小銃の中隊から特車砲だとか、あるいはヘリコプターの中隊だとか、さまざまな中隊で普通科連隊が構成されるわけです。問題は、具体的なことはまだ国が言っていませんから、わからないとしか言えないと思いますが、この普通科連隊が補給廠に配備されると、たとえ歩兵部隊の小銃部隊であっても、小銃中隊などであっても、当然に日常、さまざまな訓練が行われると思います。私は相模補給廠の訓練基地化について、警鐘を鳴らしてきたと思います。米軍の訓練基地として、メデックス２０００、野戦病院の訓練、展開訓練が行われた。あるいはシュラインパークで地雷の敷設訓練を米軍がやった。そして、倉庫の中でＮＢＣ兵器の、化学戦の対応訓練も行った。さらには、軍用犬の訓練施設なんかもつくってしまったわけですね。自衛隊の普通科連隊が来れば、当然、この日常の訓練も激しくなると思います。今、補給廠の中、８０名の兵隊でも結構、いろんなことをやるわけですね。１，３００の部隊が来て、どういう訓練をあの中で日常やるか、そのことも非常に危機感を覚えるんですが、こうした点について、市としてきちっと指摘をして反対をしてほしいと思いますが、この点についても、市の見解があれば伺います。
　再質問、以上です。
○今井満議長　建築部長。
◎溝呂木和之建築部長　建築確認制度に関連して、市内にある株式会社神奈川建築確認検査機関の社員数についてでございますが、現在、パート２５名を含めて８０名おり、そのうち、元地方自治体の職員であった社員は２２名と伺っているところでございます。
　次に、建築確認の審査において、指定機関から送付された建築概要書に疑義がある場合の対応についてでございますが、そのような場合は、建築主などに対して、建築物の構造、用途などに関する報告を求め、それによって提出された関係図書で審査をしているところでございます。さらに、それによって、建築基準関係規定に適合していないと認めるときは、その旨を建築主及び指定機関に、適合しない旨の通知書を通知することとなってございます。この通知をもって、指定機関が交付した確認済証は、その効力を失うこととなっております。
　それから、指定機関が確認審査をする際の本市の条例等の規定についての遵守ということでございますけれども、指定機関が本市の条例等の規定を確認審査の項目として遵守できるよう、そうやって審査することができるよう、指定機関には建築確認行政関係条例、要綱等の関係規定を送付し、周知を図っているところでございます。
　それから、木造住宅の耐震の関係でございまして、窓口簡易耐震診断についてでございますけれども、窓口簡易耐震診断の相談に当りましては、あらかじめ市民の方に御自宅の老朽度合いをお調べいただき、その状況と図面をもとに、市の窓口で、建築審査課の職員と共同で耐震の診断を行っているところでございます。通常は１時間程度の時間を要するわけでございますけれども、共同で診断することによりまして、市民の方の耐震性に関する理解が深まるものと考えているところでございます。この窓口簡易耐震診断は、次のステップであります、より詳しい現地耐震診断、今度、ここで創設されましたこの制度でございますけれども、そちらを受けるかどうかの目安として行うものと今、考えておりますので、今後とも、この助成制度の普及も含め、現在の進め方で実施していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○今井満議長　高齢者福祉担当部長。
◎小林輝夫高齢者福祉担当部長　グループホームにかかわります３点ほどの御質問にお答え申し上げます。
　まず、事業主からの相談事例、具体的にはどういうものがあるかというようなことでございますけれども、主に施設整備や料金の変更等がございます。また、今後の課題といたしましては、先ほど助役が答弁いたしましたが、利用者処遇や運営内容等の透明性の確保、人権の配慮、情報公開の推進等がございます。
　２点目といたしましては、グループホーム設置に当たりまして、行政とのかかわりですけど、現状では、利用者から苦情等があった場合、その内容の調査、こういうものを県と同行して調査を実施しておるんですけど、来年の４月以降は、介護保険制度の改正によりまして、権限の移譲がなされます。こういうことによりまして、施設整備や料金の変更等、こういうことがあった場合には、引き続き、相談指導を実施するとともに、市が主体となった指導監査を行ってまいりたいと。こういうことで、今まで以上に事業者とのかかわりが出てくるんではないかと、そんなふうに考えております。
　また、人材育成につきましてでございますけど、制度的には先ほどの答弁にもありましたけど、研修は県で実施していることとなっております。しかし、福祉全体としての人材育成は大変重要だと、私の方でも感じております。老人の、高齢者の施設それぞれに各協議会が設置されております。こういうような協議会を、できれば設置するよう事業者を誘導いたしまして、今後、事業者間の交流や勉強会、こういうことが進められますよう、支援体制等、研究してまいりたいと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○今井満議長　渉外担当部長。
◎榎田達雄渉外担当部長　基地の関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、米軍基地に係る事件、事故発生時の体制についてでございます。このたびの事件の連絡につきましては、先ほど助役から御答弁申し上げましたが、横浜防衛施設局に対して、今後は適正な対応をするよう申し入れをしたというところでございます。協議機関の設置ということで御提案をいただきましたけれども、現在、本市と大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、県央の５市ですね、ここと、さらに米軍並びに県及び県警、これを委員といたしまして、横浜防衛施設局をオブザーバーとして構成をする県央地区渉外連絡委員会が設置をされております。この委員会は、県央地区の地域社会における日米の良好な関係の形成に関すること、こういったことを協議事項として行っておりまして、具体的には、米軍関係者に関する事件、事故に関することも議題とされておりますので、今後、そうした場を活用していくことも視野に入れながら研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
　それから次に、相模総合補給廠への立入調査に関するお尋ねでございますけれども、ＰＣＢ含有廃棄物の保管状況の立入調査につきましては、お話にございましたように、平成１４年８月に実施をいたしました。これにつきまして、市では、従来から市民協議会とともに基地周辺の防災、それから環境の保全等のための基地への立ち入りについて、原則として許可をするようにということで、国や米軍に要請をしているところでございますけれども、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。
　それから、相模総合補給廠が訓練基地となるのではないかとのお尋ねでございますけれども、在日米軍再編に関する中間報告に伴って、国の方から示されました相模総合補給廠への自衛隊普通科連隊の配置、これにつきましては、現時点では具体的な編成については、いまだ結論は得ていないということで、詳細は不明でございます。いずれにいたしましても、本市では、従来から市民に不安を与えるような訓練等については、その中止を求めてきているところでございまして、今後も在日米軍再編、それから相模総合補給廠の動向を注視いたしまして、情報収集などに努めまして、適切な対応を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○今井満議長　６番金子豊貴男議員。
◆６番（金子豊貴男議員）　３問目です。
　建築行政のことで言うと、今、伺ってて、なかなか、建築確認の、特に課題は大きいかなというふうに思います。民間の検査機関が徐々に幅をきかせていくというか、仕事の上でウエートをきかせていく。そして、相模原市内にある検査機関でも、職員の３分の１近くが公務員からの転出組なりＯＢであると。あってはならないことだとは思いますが、そういう人たちが現職に圧力をかけるようなことがあってはならないと思いますし、聞くところによると、そういう民間の検査機関は、しやすい、お金になる仕事はとっていくけれども、面倒くさくて大変な確認検査受理業務は、行政の方に提出をしてくるというようなことも、業界では常識だそうです。そういうことで、やはり公と民の分け方、規制緩和の中で、本当にこれでいいんだろうかということが今回、明らかになったと思います。そういう点も、ぜひ役所の中でもきちっと適正な対応をしていただきたいというふうに思います。
　確認申請で１つだけ、今の部長の回答の中で、やはり私は相模原の独自の条例だとか、そういうものがどれだけ守られるか－－守ってもらわなきゃいけないわけですが、それが一番の課題だと思うんですね。今のお答えの中でも、関係条例など、いろいろな資料を相手に送付するというようなことがあったわけですが、送っただけでいいのかというふうになるわけですね。そういう条例が相模原にはあるよというふうに送られて、それをまともにちゃんとやってくれればいいわけですが、まともにやらないから、今度は偽造までしちゃうということが出てきたわけで、この辺、どういうふうに本市で独自に点検をできるようなシステムを考えていくかというふうに思います。この点、もし考えがあれば、１点だけ伺っておきます。
　それから、グループホームの関係、高齢者の人材育成ということ、これは要望にしておきますが、やっぱり本市独自にきちっと人材育成を考える、あるいはそういう機関をつくったり、制度的なものをつくるということが今、時代の要請だと思うんですね。それをきちっと取り組んでいただきたい。先ほど協議機関などの、協議会などの研究をするというふうに部長、答えられましたが、研究じゃなくて、きちっとやるということを、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、地位協定の問題とか基地の問題で、これも課題、大きいです。相模原が全国に先駆けて今、この中間報告に非常に頑張っている。そのことは非常に大きな評価があると思います。私は、もうそれは評価をして、もっともっと頑張っていただきたいというふうに思いますが、そういう中で、個別の問題も、これも忘れてはならないだろうというふうに思います。特に、地位協定のことで、今の答弁の中で、米軍の事件、事故の報告が課題になっていると思うんですね。横防に申し入れるとか、横浜防衛施設局に話をするとかっていうのは、何十回となく、この議会で答弁としては繰り返された内容です。本当はちゃんとしなきゃいけない横防が、いつもごまかして、地元の自治体に連絡もしてこない。これは何十回となく、事件、事故だけじゃなくて、さまざまな問題で繰り返されているわけですね。横浜防衛施設局というのか、横浜米軍防衛局というのか、私は考えなきゃいけない、横防の今のあり方だと思うんですが、米軍を守るための横浜防衛施設局になっていると、こういう認識で、やはりきちっと横防と皆さんは頑張っていただきたい、こういうふうに思います。具体的に米軍関係の事件、事故の報告が、県央地区渉外連絡会でも議題にはなっているというふうにありましたから、具体的にどんなものが報告されているかですね、少し内容を伺いたいと思います。
　それから、最後ですが、補給廠の野積み場、今回、ここに自衛隊の普通科連隊を配備したいというふうに国は言っているわけですが、あの野積み場は、かって補給廠のごみ捨て場だったわけですね。さまざまなものが捨てられています。その証言も、私もたくさん、中に働いていた方たちから受けています。有害物質を捨てたという証言もたくさんあります。カドミウムを埋めたとか、鉛入りのペンキをあの中に埋めてきたとか、そこに土をかぶせて、また埋めて土をかぶせて、その上にサニタリーランドヒルという看板を米軍はつけていたわけですね。サニタリーランドヒルですよ。ごみ捨ての丘、こういうふうに看板をつけてですね、そして、そこはもう地面が当初よりか７メートルぐらい高くなった、今、草地になっているわけですが。このごみ捨て場の丘、サニタリーランドヒル、今後どうするかということが大きな課題だと思うんです、土壌汚染が当然あるわけですから。もし返還されて、市や、あるいは国が使用するとすればですね、この土壌汚染の原状回復義務があると思いますが、これについて、だれが行うか、日米地位協定ではどうなっているのかですね。それに対して、どういうふうに市として物を言うべきかというのが今、一つ、必要だと思います。この点についての見解を伺って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井満議長　建築部長。
◎溝呂木和之建築部長　建築確認における指定機関の本市関係条例等の規定の審査でございますけれども、指定機関より報告されてきました建築概要書には、許可、認定等の特記事項を記載する欄がございまして、本市の条例等の規定で適用されている事項があれば、その旨、この欄に記載されておりまして、それによって、指定機関が本市の関係条例の適用をしているかどうかのチェックをしているかどうかを確認しているところでございます。関係条例等につきましては、さらに周知徹底を図ってまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○今井満議長　渉外担当部長。
◎榎田達雄渉外担当部長　基地の関係、２問ほど御質問いただきました。お答えを申し上げます。
　まず、県央地区渉外連絡委員会における議題、中身ということでございますけれども、これにつきまして、基地の内外で１年間に発生をいたしました米軍関係による交通事故ですとか犯罪の種類、件数並びに再発防止の実施状況、こういったものにつきまして、米軍関係者、また県警から報告をいただいているというふうな状況でございます。
　それから、相模総合補給廠が返還された場合の原状回復についてということでございますけれども、日米地位協定におきましては、基地返還の際に、基本的に米軍政府はその義務を負わないということとされておりますので、原状回復は施設提供者である日本政府が行うものというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○今井満議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井満議長　御異議なしと認めます。
　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　次回の本会議は、１２月２１日午前９時３０分より開くことにいたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　午後５時０３分　延会