平成１８年　　３月　定例会

　　　　　　　　平成18年相模原市議会３月定例会会議録　第１号
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　平成１８年２月８日
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議事日程
　日程１　平成１８年度市長施政方針演説
　日程２　議案第１号　平成１８年度相模原市一般会計予算
　日程３　議案第２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算
　日程４　議案第３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算
　日程５　議案第４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算
　日程６　議案第５号　平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算
　日程７　議案第６号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算
　日程８　議案第７号　平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　日程９　議案第８号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算
　日程１０　議案第９号　平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算
　日程１１　議案第１０号　平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算
　日程１２　議案第１１号　平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算
　日程１３　議案第１２号　平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算
　日程１４　議案第１３号　平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算
　日程１５　議案第１４号　平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算
　日程１６　議案第１５号　相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
　日程１７　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
　日程１８　議案第１７号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について
　日程１９　議案第１８号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例について
　日程２０　議案第１９号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
　日程２１　議案第２０号　相模原市国民保護協議会条例について
　日程２２　議案第２１号　相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について
　日程２３　議案第２２号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について
　日程２４　議案第２３号　相模原市の基金の処分の特例に関する条例について
　日程２５　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について
　日程２６　議案第２５号　相模原市財産区管理会条例について
　日程２７　議案第２６号　相模原市財産区運営基金条例について
　日程２８　議案第２７号　相模原市財産区山林管理基金条例について
　日程２９　議案第２８号　相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例について
　日程３０　議案第２９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について
　日程３１　議案第３０号　相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例について
　日程３２　議案第３１号　相模原市障害程度区分判定等審査会条例について
　日程３３　議案第３２号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
　日程３４　議案第３３号　相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例について
　日程３５　議案第３４号　相模原市中道志川トラスト基金条例について
　日程３６　議案第３５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について
　日程３７　議案第３６号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について
　日程３８　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について
　日程３９　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について
　日程４０　議案第３９号　相模原市簡易水道条例について
　日程４１　議案第４０号　相模原市青根簡易水道基金条例について
　日程４２　議案第４１号　相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例について
　日程４３　議案第４２号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
　日程４４　議案第４３号　包括外部監査契約の締結について
　日程４５　議案第４５号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について
　日程４６　議案第４６号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について
　日程４７　議案第４７号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について
　日程４８　議案第４８号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について
　日程４９　議案第４９号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について
　日程５０　議案第５０号　相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止について
　日程５１　議案第５１号　相模原・津久井地域合併協議会の廃止について
　日程５２　議案第５２号　指定管理者の指定について
　日程５３　議案第５３号　市道の認定について
　日程５４　議案第５４号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第６号）
　日程５５　議案第５５号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　日程５６　議案第５６号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　日程５７　議案第５７号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
　日程５８　議案第５８号　平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
　日程５９　議案第５９号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　日程６０　議案第６０号　平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算
　日程６１　議案第６１号　平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算
　日程６２　議案第６２号　平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算
　日程６３　議案第６３号　平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算
　日程６４　議案第６４号　平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算
　日程６５　議案第６５号　平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算
　日程６６　議案第６６号　平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算
　日程６７　議案第４４号　工事請負契約の変更について
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本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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出席議員（４３名）
　　　　　　１番　　　　小池義和
　　　　　　２番　　　　大沢洋子
　　　　　　４番　　　　岩本香苗
　　　　　　５番　　　　友成洋一
　　　　　　６番　　　　金子豊貴男
　　　　　　７番　　　　田中武夫
　　　　　　９番　　　　東條恵美子
　　　　　１０番　　　　西村綾子
　　　　　１１番　　　　阿部善博
　　　　　１２番　　　　中村昌治
　　　　　１３番　　　　寺山　猛
　　　　　１４番　　　　長友克洋
　　　　　１５番　　　　加藤明徳
　　　　　１６番　　　　米山定克
　　　　　１７番　　　　長友義樹
　　　　　１８番　　　　松永千賀子
　　　　　１９番　　　　藤井克彦
　　　　　２０番　　　　菅野通子
　　　　　２１番　　　　細谷政幸
　　　　　２２番　　　　須田　毅
　　　　　２３番　　　　沼倉孝太
　　　　　２４番　　　　久保田隼夫
　　　　　２５番　　　　関山由紀江
　　　　　２６番　　　　菅原康行
　　　　　２７番　　　　大上和夫
　　　　　２８番　　　　山崎順二
　　　　　２９番　　　　岸浪孝志
　　　　　３０番　　　　川上一行
　　　　　３１番　　　　稲垣　稔
　　　　　３２番　　　　川田基晶
　　　　　３３番　　　　小俣　旭
　　　　　３４番　　　　佐藤賢司
　　　　　３５番　　　　折笠峰夫
　　　　　３６番　　　　山下昌志
　　　　　３７番　　　　山田　弘
　　　　　３８番　　　　小林一郎
　　　　　３９番　　　　久保田義則
　　　　　４０番　　　　石井千太郎
　　　　　４１番　　　　山岸一雄
　　　　　４３番　　　　細谷達司
　　　　　４４番　　　　由比昭男
　　　　　４５番　　　　今井　満
　　　　　４６番　　　　溝渕誠之
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欠席議員（３名）
　　　　　　３番　　　　武原祐子
　　　　　　８番　　　　岩上容子
　　　　　４７番　　　　河本文吉
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説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　小川勇夫
　助役　　　　　　　　　加山俊夫
　助役　　　　　　　　　宮崎泰男
　収入役　　　　　　　　山口和夫
　企画部長　　　　　　　大貫　勲
　広域行政担当部長　　　田所直久
　渉外担当部長　　　　　榎田達雄
　総務部長　　　　　　　馬場正行
　防災対策担当部長　　　八木鉄雄
　財務部長　　　　　　　山中　学
　保健福祉部長　　　　　井上耕二
　高齢者福祉
　担当部長　　　　　　　小林輝夫
　保健所長　　　　　　　深澤博史
　市民部長　　　　　　　梶山　齊
　経済部長　　　　　　　戸塚英明
　環境保全部長　　　　　岩本和紀
　環境事業部長　　　　　小星敏行
　都市部長　　　　　　　内田　登
　再開発・区画整理
　担当部長　　　　　　　座間　進
　建築部長　　　　　　　溝呂木和之
　土木部長　　　　　　　内藤春雄
　消防長　　　　　　　　矢島　博
　総務課長　　　　　　　今田　良
　教育長　　　　　　　　雨宮博之
　管理部長　　　　　　　渡邊　亮
　学校教育部長　　　　　内田晴明
　生涯学習部長　　　　　渋谷勝美
　総合学習担当部長　　　小川紳夫
　選挙管理委員会
　事務局長　　　　　　　石井秀夫
　監査委員事務局長　　　堤　俊夫
　農業委員会
　事務局長　　　　　　　井上重彦
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事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　白井武司
　議事調査課長　　　　　近藤義則
　担当課長　　　　　　　長谷川雅一
　担当課長　　　　　　　中村達雄
　庶務課長　　　　　　　井上健二
　速記者　　　　　　　　石阪恵美子
　（大和速記情報センター）
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　　　午前９時３０分　開会
○今井満議長　ただいまから相模原市議会３月定例会を開会いたします。
　ただいまの出席議員は４３名で定足数に達しております。
　この際、今期定例会の会期を決定いたしたいと思います。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日より３月１０日までの３１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井満議長　御異議なしと認めます。
　よって、今期定例会の会期は、本日より３１日間と決定いたしました。
　本日、武原祐子議員、岩上容子議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
　今期定例会の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。１８番松永千賀子議員、４１番山岸一雄議員を御指名申し上げます。
　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
　これより日程に入ります。
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△日程１　平成１８年度市長施政方針演説
○今井満議長　日程１平成１８年度市長施政方針演説に入ります。
　市長。
　　　〔市長登壇〕
◎小川勇夫市長　おはようございます。
　初めに、私ごとではございますが、一言申し上げさせていただきます。
　昨年、体調を崩して、１０月から治療、療養に専念させていただきました。この間、議員の皆様、市民の皆様には、大変御迷惑と御心配をおかけいたしましたことをおわびするとともに、皆様から励ましをいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
　おかげさまで体調も順調に回復してきておりまして、当面は治療、療養を続けながらの職務となりますが、合併や基地問題などの課題が山積しておりますので、全力を振り絞って、市政に取り組んでまいります。
　なお、本日は、口内炎が悪化をしておりまして、お聞きのとおり言葉が大変不明瞭で、お聞き苦しいことと存じます。したがいまして、まことに恐縮でございますが、施政方針演説と、後ほど私から提案説明を予定しておりました藤野町との廃置分合関連議案につきましては、加山助役に私の原稿を代読いたさせたいと存じますので、何とぞ議長さんのお許しをいただきたく、また、議員の皆様の御理解をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○今井満議長　ただいま市長から申し出がありました加山助役の発言を許します。
　加山助役。
　　　〔加山助役登壇〕
◎加山俊夫助役　代読させていただきます。
　本日ここに平成１８年度の予算案並びに諸議案を提出するに当たり、市政運営について所信を申し述べる機会を得ましたことは、私の最も光栄とするところでございます。
　我が国の経済は、企業収益の改善が個人消費の増加に波及しており、民間主導により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、地域経済においては明るい兆しが見えつつも、景気の回復が実感できるまでには至っておらず、先行きへの不安をぬぐい切れない状況であります。
　地方自治体は、厳しい財政環境の中、人口減少、少子高齢社会の到来や地方分権の進展、構造改革など、大きな変革のときを迎えています。こうした時代の潮流に的確に対応し、持続的発展が可能な行財政運営の確立が求められております。また、首都圏南西部における唯一の中核市である本市は、周辺自治体との広域連携を推進し、この地域の発展と住民福祉の向上に重要な役割と責任を担うことが必要であります。私は、時代をリードする基礎自治体として、ふさわしい権限と行財政基盤の確立、拠点性のあるまちづくり、住民自治の確立を進めるなど、さらなる自立都市を目指してまいりたいと考えております。
　３月２０日には、相模原市、津久井町、相模湖町が合併し、人口６６万８，０００人の新相模原市が誕生いたします。新市全体の速やかな一体化と均衡ある発展を図り、新市の財産である人や自然、産業、文化などが調和した、だれもが生き生きと暮らせる魅力ある広域交流拠点都市を、市民の皆様とともに考え、協働しながら創造してまいりたいと考えております。藤野町、城山町との合併につきましては、県北地域全体の将来を見据えると、１市４町が合併することが望ましいと考えておりますので、１月２６日に合併協定書が調印された藤野町については、平成１９年３月１１日の合併に向け、まちづくりのための準備を進めるとともに、城山町の動向を見守ってまいります。
　こうしたことから、本年度を新市まちづくりのスタートの年と位置づけ、長期的、広域的な視点に立ち、豊かな市民生活と個性ある地域社会の実現に向けて、新しい総合計画の策定に着手するとともに、『魅力ある新市の創造を目指して』をテーマとして、「次代を担う人づくり」、「人と自然の調和したまちづくり」、「活力とにぎわい　そして安全・安心のまちづくり」の３つの柱を重点に、市民の皆様との揺るぎないパートナーシップのもと、市政運営に取り組んでまいります。
　まず、次代を担う人づくりについて申し上げます。
　子供は次代を担う大切な財産です。今日、家庭や地域の養育機能の低下や社会環境の変化により、子供の成長や将来にとって不安な要素がふえてきており、親が安心して子供を育てることができ、子供が心豊かにたくましく育つ環境づくりを地域全体で進めていくことが求められております。こうしたことから、地域における子育て支援体制の充実や、子供の健やかな成長のための環境整備に積極的に取り組むとともに、子供の生きる力や確かな学力をはぐくみ、一人一人の個性を伸ばす教育を推進してまいります。
　次に、人と自然の調和したまちづくりについて申し上げます。
　私たちに安らぎと潤いをもたらす市街地に残された緑や相模川、そして水源地の森や清流、湖は、かけがえのない財産であり、これをよりよい環境で未来に継承していくことは、私たちの責務であります。このため、私たち一人一人が身近なところから、自然環境の保全や資源の有効活用などに取り組むことが必要です。また、地球温暖化の環境問題に対しても、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことにより、資源循環型社会を目指した人と自然、都市と自然が共生するまちづくりをともに進めてまいります。
　３つ目に、活力とにぎわいそして安全・安心のまちづくりについて申し上げます。
　社会経済情勢が大きく変化する中、活気ある豊かな市民生活を実現するためには、広域交流拠点都市としての魅力とにぎわいにあふれ、そして、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組むことが求められております。こうしたことから、地域経済の活性化を図るため、本市の立地特性と魅力を生かし、産、学、官の連携や新規創業などを支援するとともに、時代を先取りした産業振興策の展開や地域雇用の促進を図ってまいります。また、犯罪の発生しにくい地域社会を醸成するため、市民みずからが地域を守り、地域ぐるみで支え合う仕組みづくりに取り組むとともに、災害や事故などから市民の生命と財産を守るため、防災基盤や危機管理体制の整備、充実を図り、だれもが安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
　次に、当面する本市の重要課題である在日米軍再編等にかかる問題について申し上げます。
　昨年１０月の中間報告で、キャンプ座間への日米新司令部の設置及び相模総合補給廠への自衛隊移駐案が示され、その内容は基地の機能強化、恒久化につながるもので、到底容認することはできません。日米両政府は、３月までに最終報告をまとめたいとしておりますが、私は、市議会を初め、市民の皆様の思いを支えに、不退転の決意で取り組んでまいります。
　次に、平成１８年度の施策の大要について申し上げます。
　初めに、「学びあい　あたたかさのある福祉文化都市」を形成するための施策について申し上げます。
　核家族化や少子高齢化、地域の連帯感の希薄化が進む中、だれもが生涯にわたり、安心して健やかに自立した生活を送ることができる、ともに支え合う地域社会の実現が求められております。こうしたことから、住民による地域福祉課題の発見と解決の仕組みづくりについて検討するため、市内２地区でモデル事業を実施し、福祉コミュニティーの形成に向けた取り組みを進めてまいります。また、高齢者が住みなれた地域で健康に生活することができるよう、地域包括支援センターを設置し、身近な場所での相談や介護予防などを推進してまいります。さらに、４月から施行される障害者自立支援法に基づく新たな障害福祉制度への円滑な移行を進めるとともに、重症心身障害者のデイサービスセンターへの受け入れを促進するなど、障害者が地域の中で自立して生活できる環境づくりに取り組んでまいります。
　子育て支援につきましては、子供たちが健やかに育ち、安心して子育てができる環境づくりを進めるため、ボランティアが地域での交流や相談等を行う子育てサポーター事業を実施するほか、私立幼稚園における未就園児の子育て相談などを促進するとともに、子供たちの健全な食生活の実現を図るため、幼稚園、保育所などと連携した食育事業に取り組んでまいります。また、保育所待機児童の解消に向け、民間及び公立保育所の整備により、定員の拡大を図ってまいります。さらに、大野南地区及び大野台地区のこどもセンターの整備を進めるとともに、民間保育所などへの児童クラブの設置促進や公立児童クラブの増改築を行ってまいります。
　子供たち一人一人の力を伸ばし、自然や文化を愛し、心豊かにたくましく生きる子供たちを育てる教育の推進や、だれもがいつでも学ぶことができ、また、気軽にスポーツ、レクリエーションに親しめる生涯学習社会の構築が求められております。このため、本市の教育施策の基本的方針や施策の方向性を示す教育振興基本計画の策定に着手いたします。
　学校教育につきましては、児童生徒の学習状況等を検証し、子供たちの学ぶ意欲と確かな学力の向上を図るため、さがみはら未来をひらく学びプランの策定に着手いたします。また、きめ細かな指導の充実を図るため、中学校新１年生に対する少人数指導等のモデル事業や、軽度の発達障害により教育的配慮が必要な児童生徒を対象とした情緒障害通級指導教室のモデル事業などを実施するとともに、不登校の児童生徒の安心できる居場所と学習環境を確保するため、支援教室の指導体制の充実に努めてまいります。
　施設整備につきましては、子供たちが安全で快適に学校生活を送れるよう、校舎の大規模改造や給食室の整備などに取り組むほか、厚木基地の航空機騒音対策として、谷口小学校等に防音サッシと冷房設備を設置いたします。
　生涯学習社会の構築につきましては、地域づくりの拠点である公民館機能の充実を図るため、大沢公民館の大規模改修を実施するとともに、田名公民館の大規模改修に向けた取り組みを進めてまいります。また、身近なところでニュースポーツに親しめる場を提供するため、小山公園に、スケートボード、スリーオンスリーバスケットなどに対応した施設を整備いたします。
　郷土の自然、文化、歴史などを守り、はぐくむことにより、市民の郷土意識の醸成を図るとともに、本市の魅力を内外に発信するシティセールスに取り組むことが重要であります。このため、田名向原遺跡の公園整備や津久井城跡及び小原宿本陣の保存、活用に向けた取り組みを進めるほか、博物館において、津久井地域を紹介する展示コーナーを設置するとともに、特別展を開催してまいります。また、新市市民の一体感を醸成するため、音楽祭や絵画、彫刻展など、文化、芸術を通じた交流を促進するとともに、新市市民交流事業補助制度を創設し、市民みずからが企画、実施する事業を支援してまいります。さらに、本市の都市型観光資源と津久井地域の自然や歴史などの観光資源を融合させた新しい観光振興計画や、シティセールス推進指針の策定に着手してまいります。
　世界の恒久平和は、すべての人々の心からの願いであります。しかしながら、地球上では、今なお多くの地域で紛争が絶えません。このため、核兵器廃絶平和都市宣言のもと、市民平和のつどい実行委員会との協働により、平和思想の普及、啓発に取り組んでまいります。
　人権尊重のまちづくりにつきましては、市民一人一人が互いの人権を尊重し、性別、国籍などの偏見や差別のない、ともに生きる地域社会の実現を図るため、人権施策推進指針に基づき、あらゆる機会をとらえて、人権意識の普及、啓発に努めるとともに、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを進めてまいります。また、深刻な社会問題となっている子供や高齢者などへの虐待を防止するため、相談体制の充実や関係機関との連携を図り、市民との協働による取り組みを進めてまいります。さらに、外国人市民が増加する中、世界に開かれたまちづくりを推進するため、国際交流ラウンジを拠点として、ボランティアの皆様とともに、外国人市民への支援や国際理解の普及に努めてまいります。
　次に、「ゆとりある　みどり豊かな環境共生都市」を形成するための施策について申し上げます。
　人と自然が共生するまちづくりを推進するため、水源地域の自然環境の保全なども含め、総合的な環境施策を進める新しい環境基本計画や、京都議定書の目標である温室効果ガスの排出抑制を促す、地球温暖化対策地域推進計画の策定に着手してまいります。また、環境に関する学習や活動、情報発信の拠点となる環境情報センターを４月にオープンし、子供から大人まで、市民の皆様が自主的に行う環境活動を積極的に支援してまいります。
　緑のまちづくりにつきましては、新しいみどりの基本計画の策定に着手するとともに、森づくりパートナーシップ協定制度を創設し、木もれびの森などにおける市民主体の樹林管理活動を支援してまいります。
　資源循環型社会を目指した取り組みにつきましては、ごみの減量と資源化を一層推進するため、一般廃棄物処理基本計画の改定に着手するとともに、一般家庭ごみの処理の有料化については、この中で市民の皆様の御意見をお聞きしながら、検討を進めてまいります。また、ペットボトル及びプラスチック製容器包装の分別回収の本格実施に取り組んでまいります。
　南清掃工場の建てかえ整備につきましては、施設の老朽化に対応し、エネルギーの有効活用や環境への負荷の低減を図るため、平成２１年の竣工に向け、着手いたします。
　幼い子供が犠牲となる痛ましい悲惨な事件が相次いで発生しており、家庭、地域、学校、行政、警察が相互に連携し、子供たちの安全を守る取り組みを強化、拡充することが喫緊の課題となっております。こうしたことから、地域総ぐるみで犯罪の発生を防止する環境づくりを進めるため、地域が中心となった新たな学校安全支援組織に対する助成を行うとともに、防犯ボランティアなどと連携し、安全・安心青パトカーを活用したパトロールを充実するほか、地域防災活動団体への活動支援を行ってまいります。また、児童を対象に、さまざまな暴力から身を守る教育プログラムであるＣＡＰワークショップを実施してまいります。
　夜間における犯罪を防止するため、従来型の防犯灯の設置に加え、高照度型防犯灯への切りかえを促進してまいります。
　消防、救急、防災につきましては、多様化する災害や事故などに迅速かつ的確に対応するため、総合的な消防、救急体制の基本となる新しい消防力整備計画の策定に着手するとともに、救命率の向上を目指し、１０月開所予定の新磯分署に救急隊を配置いたします。また、地域防災体制の充実を図るため、地域防災計画の改定に着手するとともに、武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律に基づき、本市の役割を定める国民保護計画を策定してまいります。さらに、アスベストや新型インフルエンザなど、新たな課題への対応については、市民への速やかな情報提供と危機管理体制の整備を進めてまいります。
　次に、「躍動し　魅力あふれる交流拠点都市」を形成するための施策について申し上げます。
　産業は、活力ある地域経済を創出し、市民の豊かな暮らしを支える重要な役割を担っております。産業活動のグローバル化を初め、企業経営の再構築や中心商業地等の集客力低下、遊休農地の増加など、地域経済を取り巻く状況が大きく変化する中、新たなニーズに的確に対応し、本市の特性を生かした産業の活性化と雇用の創出を促進することが求められております。こうしたことから、産業集積促進条例に基づく奨励措置などの積極的な活用を図るほか、企業からの立地相談体制を強化する企業立地マッチング促進制度を創設するとともに、新たな工業系産業用地の創出に向けた取り組みを進めてまいります。
　商業の振興につきましては、商店経営の後継者不足などの課題に対応する事業継承者支援制度の創設など、商店街の活性化を促進するとともに、農業の振興については、新都市農業推進計画に基づき、学校給食残渣の飼料化実証事業や、北里大学との連携による新たな都市農業の創出に取り組んでまいります。
　雇用対策につきましては、就職支援センターでの無料職業紹介事業を拡充するとともに、ニート、フリーターと言われる若者への支援を図るため、親のための就職支援塾や、小学生を対象とした職業観をはぐくむ講座を開催してまいります。
　本市が首都圏南西部における産業、経済、文化などの交流をリードし、魅力にあふれた自立性の高い拠点都市であり続けるためには、高次都市機能の集積を図るとともに、広域的な交通ネットワークの充実が必要であります。こうしたことから、小田急相模原地区における市街地再開発事業を促進するとともに、相模大野地区においては、再開発組合の設立支援など、早期事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
　橋本地区においては、都市再生緊急整備地域における多様な都市機能の集積や、橋本６丁目Ｄ地区の優良建築物等整備事業を促進してまいります。また、新たな拠点づくりとなる麻溝台・新磯野地区の土地区画整理事業につきましては、推進連絡協議会と連携し、事業の具体化に向け、取り組んでまいります。
　広域交通ネットワークの形成につきましては、さがみ縦貫道路や津久井広域道路、県道相模原町田など、広域幹線道路の早期整備並びに小田急多摩線の市内延伸、相模線の複線化などの実現を、国、県、関係機関に強く要請してまいります。
　公共交通につきましては、南橋本駅の東西自由通路の整備や駅舎橋上化を促進するとともに、矢部駅のバリアフリー化に向けた取り組みを進めてまいります。また、田名地区のバスターミナル整備や、橋本駅と相模川自然の村を結ぶコミュニティバスの実証運行を推進するとともに、バスロケーションシステムの導入を促進してまいります。さらに、新しい交通システムについては、事業の実現化に向けたアクションプログラムの策定に取り組んでまいります。
　快適な市民生活と活気ある経済活動を支えるためには、人と環境に優しい質の高い都市基盤の整備を推進することが必要であります。このため、相原大沢線、相原宮下線及び相模大野線等の都市計画道路や、都市再生緊急整備地域における大山氷川線立体交差などの幹線道路の整備を進めるとともに、身近な生活道路の整備を推進してまいります。
　また、公共下水道につきましては、河川等の水質保全と生活環境の向上を図るため、引き続き市街化調整区域の下水道を整備するとともに、水源地域である津久井町及び相模湖町の下水道整備を推進してまいります。
　雨水対策については、浸水被害の解消に向け、大野台、麻溝台地区等の雨水幹線を整備るとともに、鳩川、八瀬川、姥川の河川改修を進めてまいります。さらに、道保川については、周囲の環境に配慮した多自然型河川改修を推進してまいります。
　自転車対策につきましては、相模大野駅周辺における放置自転車対策の強化、充実を図るとともに、自転車駐車場の設備改修など、利用者の利便性向上に取り組んでまいります。
　市営住宅につきましては、住宅基本計画の改定に着手するとともに、大野台住宅及び田名塩田団地の整備を進めてまいります。
　皆で担う市民生活の実現に向け、地域のさまざまな担い手が、主体的にまちづくりに参加することが求められております。このため、さがみはらパートナーシップ推進指針において、協働のまちづくりを推進する中心的組織として位置づけられた、パートナーシップ市民フォーラムさがみはらの活動を支援してまいります。また、都市内分権のモデル事業として実施している地域を考える場を４地区に拡充し、住民による地域課題の共有化や解決のための協議を行い、仕組みづくりについて、ともに考えてまいります。さらに、合併後、現在の津久井町及び相模湖町に設置する地域自治区においては、地域の歴史や文化を生かし、住民主体のまちづくりをより効果的に進めることが必要であります。このため、地域創生まちづくり協働事業交付金制度を創設するなど、地域の代表者で構成する地域協議会の活動を支援してまいります。
　厳しい財政環境の中、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、市民満足度を高めるため、顧客主義、成果主義、市場主義など、民間の経営手法を取り入れたさがみはら都市経営ビジョンに基づき、良質で充実した公共サービスの提供に努めるとともに、安定的かつ持続的発展が可能な都市経営に取り組んでまいります。また、市民から電話による問い合わせなどに迅速かつ的確に対応するコールセンターを開設し、利便性の向上を図るとともに、パソコンで税の申告等ができる電子申告システムや、ＡＴＭやコンビニエンスストアなどで税を納付できるシステムの導入を進めるなど、電子自治体の構築を推進してまいります。さらに、市政や暮らし、イベントなどの情報を積極的に提供するため、新たにメールマガジンを配信するとともに、ホームページを充実してまいります。
　次に、本年度の予算案について申し上げます。
　地方財政につきましては、税制改正などにより税収の増加が見込まれるものの、扶助費などの義務的経費が増加していく中で、さらなる歳出の抑制が必要であり、厳しい財政状況が見込まれます。真の地方自治を実現するためには、安定した地方財政基盤の確立が不可欠であることから、地方税財政制度改革をより一層推進するよう、全国市長会や中核市市長会などを通じて、国に強く要請してまいります。
　平成１８年度当初予算案につきましては、１市２町合併後の最初の予算となることから、合併による新市まちづくりへの取り組みや、新世紀さがみはらプラン等の着実な推進に視点を置いた予算編成を行いました。こうして編成しました平成１８年度の当初予算規模は、一般会計は１，８０６億円、前年度比９．７％増、特別会計は１，２８０億円、前年度比１０．５％増、総額は３，０８６億円、前年度比１０．０％増となっております。なお、１市２町及び津久井郡広域行政組合を合計した平成１７年度予算規模と比較すると、一般会計は前年度比２．３％増、特別会計は２．６％増、総額２．４％増となっております。また、合併に伴う津久井町及び相模湖町に関する道路、下水道整備などの政策的経費については、６月議会に補正予算として提案させていただきたいと存じます。
　本年度は、新相模原市がスタートする年であり、魅力ある新市の創造を目指して、今までの相模原市が進めてきたまちづくりを継承するとともに、津久井地域の自然、歴史、文化を融合させた、新たなまちづくりへの第一歩を踏み出す年であります。一粒の雨がわき水やせせらぎを生み、山合いを駆け抜け、幾筋もの川が集まり大河をなすように、市民一人一人が英知と力をいかんなく発揮し、大きなうねりとして結集することが、新相模原市をつくっていく源であると考えております。私は、市民の皆様とともに幾多の困難を乗り越え、勇気と情熱を持って、新しい時代を切り開いていく所存であります。私は、いま一度原点に立ち返り、市長就任以来の信念である「未来を見据えたまちづくり」、「街角からの発想を重視した市民主体のまちづくり」、「公平・公正な市政の運営」を改めて心に刻み、市民の皆様と、ともに語り、ともに汗を流し、ともに力を合わせ、『輝きと愛があふれる人間都市　さがみはら』の創造に向け、全力を傾注してまいります。
　以上、私の市政運営に対する所信を申し述べました。議員の皆様、市民の皆様の市政に対する御理解と一層の御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上でございます。
○今井満議長　以上で、平成１８年度市長施政方針演説を終わります。
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△日程２　議案第１号　平成１８年度相模原市一般会計予算
△日程３　議案第２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算
△日程４　議案第３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算
△日程５　議案第４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算
△日程６　議案第５号　平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算
△日程７　議案第６号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算
△日程８　議案第７号　平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
△日程９　議案第８号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算
△日程１０　議案第９号　平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算
△日程１１　議案第１０号　平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算
△日程１２　議案第１１号　平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算
△日程１３　議案第１２号　平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算
△日程１４　議案第１３号　平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算
△日程１５　議案第１４号　平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算
△日程１６　議案第１５号　相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
△日程１７　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
△日程１８　議案第１７号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について
△日程１９　議案第１８号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例について
△日程２０　議案第１９号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
△日程２１　議案第２０号　相模原市国民保護協議会条例について
△日程２２　議案第２１号　相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について
△日程２３　議案第２２号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について
△日程２４　議案第２３号　相模原市の基金の処分の特例に関する条例について
△日程２５　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について
△日程２６　議案第２５号　相模原市財産区管理会条例について
△日程２７　議案第２６号　相模原市財産区運営基金条例について
△日程２８　議案第２７号　相模原市財産区山林管理基金条例について
△日程２９　議案第２８号　相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例について
△日程３０　議案第２９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について
△日程３１　議案第３０号　相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例について
△日程３２　議案第３１号　相模原市障害程度区分判定等審査会条例について
△日程３３　議案第３２号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
△日程３４　議案第３３号　相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例について
△日程３５　議案第３４号　相模原市中道志川トラスト基金条例について
△日程３６　議案第３５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について
△日程３７　議案第３６号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について
△日程３８　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について
△日程３９　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について
△日程４０　議案第３９号　相模原市簡易水道条例について
△日程４１　議案第４０号　相模原市青根簡易水道基金条例について
△日程４２　議案第４１号　相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例について
△日程４３　議案第４２号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
△日程４４　議案第４３号　包括外部監査契約の締結について
△日程４５　議案第４５号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について
△日程４６　議案第４６号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について
△日程４７　議案第４７号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について
△日程４８　議案第４８号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について
△日程４９　議案第４９号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について
△日程５０　議案第５０号　相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止について
△日程５１　議案第５１号　相模原・津久井地域合併協議会の廃止について
△日程５２　議案第５２号　指定管理者の指定について（古淵鵜野森公園）
△日程５３　議案第５３号　市道の認定について
△日程５４　議案第５４号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第６号）
△日程５５　議案第５５号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
△日程５６　議案第５６号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
△日程５７　議案第５７号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
△日程５８　議案第５８号　平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
△日程５９　議案第５９号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
△日程６０　議案第６０号　平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算
△日程６１　議案第６１号　平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算
△日程６２　議案第６２号　平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算
△日程６３　議案第６３号　平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算
△日程６４　議案第６４号　平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算
△日程６５　議案第６５号　平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算
△日程６６　議案第６６号　平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算
○今井満議長　日程２議案第１号から日程６６議案第６６号までの６５件を一括議題といたします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。
　　　〔財務部長登壇〕
◎山中学財務部長　ただいま上程になりました議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算外１３件につきまして御説明申し上げます。
　初めに、議案第１号の一般会計予算について御説明申し上げます。予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。第１条でございますが、予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，８０６億円とするものでございまして、これは前年度と比較いたしますと、９．７％の増、１５９億円の増額となっております。平成１７年度の相模原市、津久井町、相模湖町及び津久井郡広域行政組合の当初予算１，７６６億円との比較では、２．３％の増、４０億円の増額となっております。なお、特別会計を含めました全会計で申しますと、３，０８６億３００万円となっており、前年度と比較いたしますと、１０．０％の増、２８０億４，８００万円の増額となっております。１市２町及び広域行政組合の平成１７年度の当初予算３，０１３億７，８００万円との比較では、２．４％の増、７２億円の増額となっております。
　第２条の継続費から第４条の地方債までにつきましては、表によりまして御説明申し上げます。
　第５条は、一時借入金の借り入れ最高額を１５０億円とするものでございます。
　第６条につきましては、同一款内の各項の人件費に不足が生じた場合の流用を規定したものでございます。
　次に、１０ページをごらんいただきたいと存じます。第２表、継続費でございますが、南清掃工場建設事業につきましては、事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。市営田名塩田団地整備４工区事業につきましては、事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。
　次に、１１ページの第３表、債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社の事業資金融資に対する債務保証につきましては、市道用地などの公共用地の取得に当たり、市が債務保証をするものでございまして、その限度額を借入金１０３億円及びこの利子とするものでございます。用地購入事業の概要につきましては、別冊の予算主要施策説明書の１６５ページに債務保証の内訳がございますので、御参照いただきたいと存じます。
　相模原市土地開発公社先行取得公共用地購入事業につきましては、土地開発公社の先行取得公共用地の買い戻しについて、債務負担行為を設定するものでございまして、その限度額を１０３億円及びこの利子とするものでございます。
　相模原市都市整備公社の事業資金融資に対する損失補償につきましては、橋本駅北口市街地再開発事業における公共床及び橋本駅北口Ｃ地区市街地再開発事業における杜のホールはしもとの床取得のために都市整備公社が借り入れする資金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を３９億７，７００万円及びこの利子とするものでございます。
　相模原市社会福祉協議会の事業資金融資に対する損失補償につきましては、社会福祉法人が行う施設整備の自己資金について、社会福祉協議会が融資を行う際、金融機関から借り入れする資金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を１億９，６００万円及びこの利子とするものでございます。
　小田急相模原駅周辺市街地整備事業北口Ａ地区歩行者専用デッキ整備事業負担金につきましては、小田急相模原駅北口Ａ地区再開発組合が行う歩行者専用デッキ整備事業に対し、新たに債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
　次に、１２ページの第４表、地方債でございますが、総務債の文化施設整備費から教育債の公民館建設費までの１８の事業資金として借り入れするものが８３億６４０万円、恒久的な減税にかかる減税補てん債として９億３，０００万円、臨時財政対策債として５１億円、合わせまして、その限度額を１４３億３，６４０万円とするものでございます。
　次に、各項目につきまして、説明書により御説明申し上げます。なお、１８ページから２３ページまでに、歳入歳出予算事項別明細書及び性質別経費内訳表を掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。
　恐れ入りますが、２８ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。
　款５市税でございますが、１，０１１億円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、８０億円、８．６％の増となっております。目５個人市民税につきましては、３７８億７，２１０万円を計上し、雇用環境の改善及び税制改正等の影響により、６３億３５４万円、２０．０％の増収を見込みました。次に、目１０の法人市民税につきましては、７４億８，４２１万円を計上し、企業収益の回復により、５億８，７１２万円、８．５％の増収を見込んだものでございます。次に、３０ページの目５固定資産税につきましては、３９６億８，０５０万円を計上し、４億５，５７０万円、１．２％の増収を見込んだものでございます。なお、歳入全体に占める市税の割合は、５６．０％となっております。
　次に、３６ページをごらんいただきたいと存じます。款１０地方譲与税、目５所得譲与税につきましては、３６億７，０００万円を計上いたしました。これは三位一体改革による国庫補助負担金の税源移譲分として交付されるものでございまして、１５億５，０００万円、７３．１％の増収を見込んだものでございます。なお、款１０地方譲与税から４０ページの款４３交通安全対策特別交付金までにつきましては、それぞれ関係法令によりまして、国、県から交付されるもので、いずれも実績等を勘案いたしまして予算計上したものでございますが、款４０地方交付税につきましては、合併に伴い、合併算定替えにより、普通交付税が交付される見込みでございます。
　款４６分担金及び負担金につきましては、１９億６，０９３万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、１億９，９８７万円の増額となっております。
　次に、４２ページの款５０使用料及び手数料につきましては、４１億９，４７６万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、１億１，３７５万円の増額でございます。いずれも条例等の規定に基づき徴収するもので、実績等をもとに計上したものでございます。増額の主な要因につきましては、５０ページをごらんいただきたいと存じます。目１５衛生手数料のうち、節２０一般廃棄物処理手数料にかかる増額が主なものでございます。
　次に、５４ページの款５５国庫支出金でございますが、２０５億４，８９１万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、５億３，２８３万円の増額となっております。増額の主なものは、６０ページの目１５衛生費国庫補助金の節１０清掃費補助金及び６２ページの目３５土木費国庫補助金の節３５市街地開発費補助金、節４５街路事業費補助金でございます。
　次に、６８ページの款６０県支出金につきましては、５３億２，６０７万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、１２億９，９４３万円の増額となっております。これは目５民生費県負担金の節５社会福祉費負担金や、節１０児童福祉費負担金の増額等が主なものでございます。
　次に、７６ページの款６５財産収入につきましては、４億９，９５２万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、４億２，２７２万円の増額となっております。これは７８ページの項１０財産売払収入の増額が主なものでございます。
　次に、款７０寄附金につきましては、２，５５５万円でございまして、社会福祉基金などへの寄附金を見込み、計上したものでございます。
　次に、８０ページの款７５繰入金につきましては、２２億３，７４３万円でございまして、目１０財政調整基金繰入金として２０億円を計上したものが主なものでございます。
　次に、８２ページの款８０繰越金につきましては、前年度剰余金として１５億円を見込み、計上したものでございます。
　次に、款８５諸収入につきましては、９９億４，７４０万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、１０億８，５９２万円の増額でございます。これは、８８ページ上段にございます目１５衛生費受託事業収入及び目４０消防費受託事業収入が主なものでございます。
　次に、９６ページの款９０市債につきましては、１４３億３，６４０万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、５億６，４３０万円の増額となっております。市債の主な対象事業といたしましては、目５総務債の節５防災対策整備債の合併特例債として、デジタル地域防災無線整備事業、目１５衛生債の節２０塵芥処理施設建設債の一般廃棄物最終処分場整備事業及び南清掃工場建設事業、次に、９８ページの目３０土木債のうち、節３５都市交通対策事業債のバス乗り継ぎ施設整備事業等、目４０教育債の節５小学校整備債につきましては、１０１ページ、説明欄の学校給食施設・設備整備事業、校舎改造事業等に、それぞれ市債を見込んだものでございます。
　次に、１００ページの目４５減税補てん債につきましては、９億３，０００万円の計上でございまして、目５０臨時財政対策債につきましては、５１億円を計上しております。
　以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、１０６ページをごらんいただきたいと存じます。
　款５議会費でございますが、９億２，２８２万円の計上となっております。これは議員及び職員の人件費並びに議会活動に要する経費でございます。
　款１０総務費でございますが、１６２億８，９３３万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、２０億９，５０９万円の増額となっております。
　目５一般管理費につきましては、１０９ページ上段、説明欄７の地域防災計画改定にかかる経費、８の国民保護推進にかかる経費、１１の震度情報システム再整備に要する経費、１２の県防災行政通信網整備に要する経費を新たに計上したものが主なものでございます。
　人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、ここで総括的に御説明申し上げます。全会計を通じましての人件費は、総額４５１億７，１０３万円を計上してございまして、前年度と比較いたしますと、１３．２％の増となっております。一般会計にかかわる人件費は４３２億２，１６９万円で、前年度と比較いたしますと１３．４％の増となっており、予算に占める割合は２３．９％、市税に占める割合は４２．８％となっております。また、平成１７年度の１市２町及び広域行政組合の当初予算との比較では、２．２％の増となっております。以下各費目ごとの人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。
　次に、目１０人事管理費につきましては、職員の研修、福利厚生等に要する経費でございまして、説明欄１２の神奈川県市町村職員退職手当組合清算金を新たに計上したものでございます。
　次に、１１２ページの目３０広報費につきましては、説明欄１の広報紙等の発行に要する経費のほか、２の視聴覚広報費や３の市政紹介冊子等の作成に要する経費を計上したものが主なものでございます。
　次に、１１４ページの目５５企画費につきましては、説明欄１の総合計画策定に要する経費のほか、４のさがみはら都市みらい研究所運営費及び８の相模原・津久井地域合併協議に要する経費、１１のパートナーシップ推進経費を計上したものが主なものでございます。次に、１１６ページの目６５文化振興費につきましては、説明欄４の文化施設維持補修費として、開館１５年を経過いたしましたグリーンホール相模大野の大規模改修に要する経費を計上したものが主なものでございます。目７０渉外費につきましては、説明欄１の国際交流事業として、カナダ・トロント市との友好都市締結１５周年記念事業に要する経費を計上したほか、１１９ページ上段、説明欄６の基地対策事業に要する経費が主なものでございます。目７５情報システム費につきましては、電子計算業務並びに地域情報化及び行政事務情報化に要する経費でございます。次に、１２０ページの目１０賦課徴収費につきましては、説明欄４のコンビニ納付及び電子納付システムの開発経費及び５の電子申告システムの導入に要する経費が主なものでございます。
　次に、１２２ページ下段の目２７市議会議員増員選挙費につきましては、市議会議員増員選挙の執行に要する経費でございます。
　次に、１３０ページをごらんいただきたいと存じます。款１５民生費でございますが、６１６億５，５１０万円でございまして、前年度と比較いたしますと、５９億２，６３１万円の増額となっております。
　目５社会福祉総務費につきましては、１３３ページ、説明欄２９の障害者自立支援制度経費のほか、３４から３７までの国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金をそれぞれ計上したものが主なものでございます。目１０身体障害者福祉費につきましては、説明欄１０の(1)身体障害児者介護給付費や、１３５ページ上段、説明欄(14)の重度障害者医療費助成のほか、１１の(1)市心身障害者福祉手当に要する経費が主なものでございます。目１５知的障害者福祉費につきましては、説明欄２の障害者地域作業所運営費や、７の(1)知的障害児者介護給付費に要する経費が主なものでございます。目２０老人福祉費につきましては、１３７ページ、説明欄１８の地域支援事業補完事業を新たに計上したほか、２４の老人ホーム入所措置費に要する経費が主なものでございます。
　次に、１４０ページの目５児童福祉総務費につきましては、説明欄７の児童手当・特例給付や８の認定保育室補助金のほか、１５の小児医療費助成事業に要する経費が主なものでございます。次に、１４２ページの目１０母子福祉費につきましては、説明欄１の児童扶養手当、８のひとり親家庭等医療費助成事業に要する経費が主なものでございます。目１５民間保育所費につきましては、民間保育園における児童の保育及び施設への助成に要する経費でございます。目２０保育所費につきましては、１４５ページ、説明欄６及び７の(1)相模原保育園の建てかえや、(2)田名保育園の建てかえ等が主なものでございます。目２５児童育成費につきましては、１４７ページ、説明欄１０の大野南地区こどもセンターや、１１の(4)大野台地区こどもセンターの建設に要する経費が主なものでございます。
　項１５生活保護費につきましては、生活保護法に基づく所要の扶助費等を見込んだものでございます。
　次に、１４８ページの目５市民生活総務費につきましては、地域振興等に要する経費でございまして、説明欄７の自治会集会所建設に対する助成、１５１ページ、説明欄１７の地域防犯活動支援事業のほか、２０のコールセンターの運営等に要する経費が主なものでございます。目７広聴費につきましては、説明欄１の(2)市政世論調査などの広聴活動に要する経費が主なものでございます。目１０消費生活対策費につきましては、説明欄２の(1)消費生活相談に要する経費が主なものでございます。次に、１５２ページの目１５戸籍住民基本台帳費につきましては、証明書自動交付機の更新及び増設、窓口の一部民間委託に要する経費が主なものでございます。次に、１５４ページの目３０交通安全対策費につきましては、説明欄２の交通安全教室経費のほか、交通安全活動に要する経費を計上したものでございます。
　次に、１５６ページをごらんいただきたいと存じます。款２０衛生費でございますが、２１３億６，３５４万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと、３７億８，２５８万円の増額となっております。
　目５保健衛生総務費につきましては、説明欄４の急病診療事業や、９の市民健康づくり運動推進事業に要する経費が主なものでございます。次に、１５８ページの目１０成人保健費につきましては、説明欄５の基本健康診査事業、６のがん検診事業に要する経費が主なものでございます。目１５母子保健費につきましては、説明欄３の妊婦健康診査事業、４の乳幼児健康診査事業に要する経費が主なものでございます。次に、１６０ページの目２０保健予防費につきましては、説明欄１の結核対策事業、６の(2)個別予防接種事業に要する経費が主なものでございます。次に、１６２ページの目３０生活衛生費につきましては、説明欄１の食品衛生事業、５の狂犬病予防事業に要する経費が主なものでございます。
　次に、１６４ページの目５清掃総務費につきましては、説明欄４の一般廃棄物処理基本計画の改定作業に要する経費や、７の(5)ペットボトル等分別回収事業として、本年１０月からペットボトル等回収を本格実施するための経費を新たに計上したほか、１６７ページ、説明欄１０の一般ごみ夜間収集事業に要する経費が主なものでございます。目１０塵芥処理費につきましては、説明欄４の(2)一般廃棄物最終処分場の整備事業、８の塵芥処理車を天然ガス車やＬＰＧ車に更新する、ごみ収集車両の購入に要する経費が主なものでございます。次に、１６８ページの目２０塵芥処理施設建設費につきましては、南清掃工場の建設事業に要する経費を新たに計上したものでございます。
　目５環境保全費につきましては、説明欄４の環境基本計画策定経費などのほか、１７１ページ、説明欄５の環境情報センターの開設に伴う経費を新たに計上したものでございます。
　次に、款２５労働費でございますが、８億２，４８８万円でございまして、前年度と比較いたしますと、３，８０５万円の増額となっております。
　目５労働諸費につきましては、説明欄３の緊急雇用対策推進事業として、(3)のニート・フリーターへの就労支援に要する経費を新たに計上したものが主なものでございます。
　次に、１７２ページをごらんいただきたいと存じます。款３０農林水産業費でございますが、９億４，７２２万円でございまして、前年度と比較いたしますと、１億５，８６５万円の増額となっております。
　次に、１７４ページの目１５農業振興費につきましては、説明欄４の農産物振興対策事業のほか、１２の新都市農業推進事業に要する経費が主なものでございます。目２０畜産業費につきましては、説明欄１の株式会社神奈川食肉センターに対する食肉流通施設整備事業補助金、２の市畜産振興協会に対する補助金が主なものでございます。目２５農地費につきましては、説明欄３の農道等整備事業のほか、４の望地地区地域用水環境整備事業や、５の新戸地区基盤整備事業に要する経費が主なものでございます。
　次に、１７６ページの目５林業総務費につきましては、説明欄１の水源の森林づくり事業などに要する経費が主なものでございます。目１０林業振興費につきましては、林道の維持管理に要する経費が主なものでございます。
　次に、款３５商工費でございますが、７７億２，２５５万円でございまして、前年度と比較いたしますと、２億８２０万円の増額となっております。
　次に、１７８ページの目１０商工振興費につきましては、説明欄９の銀河連邦における経済交流に要する経費を新たに計上したほか、１０の工業集積促進事業として、(1)の企業誘致の推進などに要する経費が主なものでございます。次に、１８０ページの目１５ふるさと観光費につきましては、説明欄１の市民まつり開催経費、６の観光事業補助金として、相模原納涼花火大会外５行事に対する補助金のほか、１７の(1)津久井地域との合併に伴う、観光振興計画の策定に要する経費を新たに計上したものが主なものでございます。
　次に、１８２ページをごらんいただきたいと存じます。款４０土木費でございますが、２３２億２，１８３万円でございまして、前年度と比較いたしますと、１０億７，９２３万円の増額となっております。
　目５道路橋りょう総務費につきましては、説明欄５の道路管理業務委託として、道路境界整備事業に要する経費のほか、１０の自動車駐車場事業特別会計への繰出金が主なものでございます。次に、１８４ページの目１０道路維持費につきましては、説明欄２の道路維持補修事業のほか、３の交通安全施設整備事業、５の交通バリアフリー道路特定事業が主なものでございます。道路補修工事などの内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。目１５道路新設改良費につきましては、生活関連道路の整備を重点に、説明欄１の道路舗装整備事業、２の道路改良事業、８の道路用地購入事業、１２の南橋本駅前広場整備事業が主なものでございます。なお、道路舗装整備、道路改良の各工事の内訳につきましては、予算主要施策説明書の箇所表を御参照いただきたいと存じます。
　次に、１８６ページの下段の目１０河川改修費につきましては、一級河川鳩川、道保川、準用河川鳩川などにかかる改修経費及び用地購入に要する経費を計上したものでございます。
　次に、１８８ページの目５都市計画総務費につきましては、説明欄４の麻溝台・新磯野地域整備推進事業、９の都市計画策定関連事業、１９１ページ、説明欄上段の１１の(4)南橋本駅周辺交通施設整備事業、１２の(5)バス乗り継ぎ施設整備事業を計上したほか、２０の下水道事業特別会計への繰出金が主なものでございます。目１０建築指導費につきましては、説明欄４の既存木造住宅耐震化促進事業にかかる経費が主なものでございます。
　目１５みどり対策費につきましては、１９３ページの説明欄２の(1)ヒートアイランド対策に伴う啓発事業を推進するための経費を新たに計上したほか、４の緑地保全用地購入事業、８の津久井地域における鳥屋猟区の運営に要する経費が主なものでございます。目２０市街地開発費につきましては、説明欄５の(1)橋本６丁目Ｄ地区優良建築物等整備事業、６の相模大野駅周辺市街地整備事業、８の小田急相模原駅周辺市街地整備事業に要する経費が主なものでございます。
　次に、１９４ページの目３０自転車対策費につきましては、説明欄６の(1)の路上自転車駐車場整備事業が主なものでございます。目３５街路事業費につきましては、説明欄１の橋本駅北口線、３の相模原二ツ塚線などの都市計画道路の道路改良事業のほか、５の淵野辺駅山王線、１９７ページ、説明欄上段の９の相原大沢線などの都市計画道路用地の購入に要する経費が主なものでございます。
　次に、１９８ページの目１０公園整備費につきましては、説明欄２の古淵鵜野森公園、３の小山公園などの整備のほか、６の古淵鵜野森公園用地の取得に要する経費が主なものでございます。
　次に、２００ページの目５住宅管理費につきましては、説明欄５の住宅基本計画の見直しなどに要する経費を新たに計上したものが主なものでございます。目１０住宅建設費につきましては、説明欄１の市営田名塩田団地整備４工区事業を新たに計上したほか、２の仮称市営大野台住宅整備事業や、３の仮称市営南台団地の用地購入に要する経費でございます。
　次に、２０２ページをごらんいただきたいと存じます。款４５消防費でございますが、７９億２，３７０万円でございまして、前年度と比較いたしますと、１２億７４１万円の増額となっております。
　目５常備消防費につきましては、説明欄６の消防庁舎維持管理費、７の通信施設維持管理費や、９の支援車、高規格救急自動車などの消防車両購入費が主なものでございます。目１０非常備消防費につきましては、消防団の活動等に要する経費を計上したものでございます。次に、２０４ページの目１５消防施設費につきましては、説明欄３の新磯分署建設事業のほか、６の消防水利の整備に要する経費が主なものでございます。目２０防災費につきましては、説明欄２の自主防災組織の育成支援にかかる経費のほか、２０７ページ上段の説明欄８の飲料水兼用貯水槽の設置に要する経費が主なものでございます。
　次に、款５０教育費でございますが、１８７億４，３０８万円でございまして、前年度と比較いたしますと、４億６，７６８万円の増額となっております。
　目１０事務局費につきましては、説明欄３の小学校新１年生への少人数指導等を支援する経費が主なものでございます。２０８ページの目１５教育指導費につきましては、説明欄９の国際教育事業として、(1)の外国人英語指導助手を市内の小中学校に派遣する経費など、教育活動の推進等に要する経費が主なものでございます。
　次に、２１４ページの目５学校管理費につきましては、説明欄７の小学校環境対策事業として、航空機騒音の影響が著しい学校に防音対策を講じる経費を計上したほか、９の小学校教材等整備事業、１１の学校情報教育の推進に要する経費が主なものでございます。目１０学校保健費につきましては、児童及び教職員の健康診断、学校の環境衛生等に要する経費を計上したものでございます。次に、２１６ページの目１５教育振興費につきましては、校外活動充実のための助成や、就学が困難な児童の保護者への援助に要する経費が主なものでございます。目２０学校建設費につきましては、説明欄１の(1)くぬぎ台小学校校舎改造事業、２の小学校屋内運動場改修事業として、上溝小学校外２校の整備、３の(5)トイレ整備事業として、大沢小学校外６校の整備に要する経費が主なものでございます。
　次に、２２０ページの目２０学校建設費につきましては、説明欄１の青野原中学校校舎整備事業のほか、３の(3)トイレ整備事業として、相陽中学校外４校の整備に要する経費が主なものでございます。
　目５幼稚園費につきましては、幼稚園の運営、維持管理に要する経費のほか、２２３ページ上段、説明欄３の幼稚園就園奨励補助金などが主なものでございます。
　目５社会教育総務費につきましては、説明欄６の美術品等の収集、展示事業に要する経費のほか、２２５ページ上段、説明欄１７の田名向原遺跡の保存整備を推進するための経費が主なものでございます。目１０青少年教育費につきましては、説明欄２の青少年健全育成環境づくりの事業のほか、３の青少年指導員の活動に要する経費が主なものでございます。次に、２２６ページの目１５成人教育費につきましては、説明欄３の市民文化祭経費のほか、５の相模原市民ギャラリー運営費が主なものでございます。
　目２５公民館費につきましては、説明欄８の公民館整備事業として、(1)の大沢公民館の大規模改修及び増築工事に要する経費が主なものでございます。次に、２３２ページの目５市民体育総務費につきましては、説明欄３の体育指導委員の活動に要する経費、７の各種体育大会等の実施に要する経費などを計上したほか、９の市体育協会への補助金が主なものでございます。
　次に、２３４ページの款５５災害復旧費でございますが、万一の災害に備えて、１億６，０００万円を計上したものでございます。
　次に、２３８ページをごらんいただきたいと存じます。款６０公債費でございますが、１９２億５，６０３万円でございまして、前年度と比較いたしますと、８億７，１６５万円の増額となっております。
　次に、款６５諸支出金でございますが、昨年度と同額の１４億６，９８８万円を計上したものでございます。目５雑支出につきましては、市土地開発公社貸付金が主なものでございます。
　次に、２４０ページ、款７０予備費でございますが、予算外の支出等に充てるため、１億円を計上したものでございます。
　以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。
　引き続きまして、特別会計につきまして、御説明を申し上げます。お手元の若草色の特別会計予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。
　議案第２号平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
　事業勘定における歳入歳出予算額は５４７億４，０００万円でございまして、前年度と比較いたしますと、５０億４，０００万円の増額となっております。また、合併に伴い、津久井町及び相模湖町から承継いたします直営診療所の運営等に要する経費として新たに計上する直営診療勘定の歳入歳出予算額は、１億５，１００万円でございます。
　初めに、事業勘定の歳入につきまして御説明申し上げます。１６ページをごらんいただきたいと存じます。
　款５国民健康保険税につきましては、一般被保険者分及び退職被保険者分を合わせまして、１９７億１，３５６万円を計上するものでございます。次に、２０ページ中ほどの款１５国庫支出金につきましては、１２３億７，４０７万円を計上するものでございます。次に、款２０療養給付費交付金につきましては、１２４億３１０万円を計上するものでございます。次に、２２ページの款２５県支出金につきましては、２４億１，９９０万円を計上するものでございます。次に、款３５繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、６４億９，９２０万円を計上するものであり、前年度と比較いたしますと、５億２２０万円の増額となっております。
　次に、歳出について御説明申し上げます。３０ページをごらんいただきたいと存じます。
　款１０保険給付費につきましては、３７４億７，４４６万円を計上するものでございまして、療養給付費を初めとする被保険者の医療に要する保険給付額でございます。次に、３４ページ下段の款１５老人保健拠出金につきましては、１１０億５，０３１万円を計上するものでございまして、老人保健法の適用を受ける方々の医療費等に充てるための拠出に要する経費でございます。次に、３６ページの款２０介護納付金につきましては、３９億６，７２９万円を計上するものでございまして、介護保険法の適用を受ける方々の介護費用等に充てるための拠出に要する経費でございます。次に、款３０保険事業費につきましては、１億２，９６２万円を計上するものでございまして、人間ドック助成事業を初めとする、被保険者に対する保健衛生思想の普及に要する経費でございます。
　次に、直営診療勘定につきまして御説明申し上げます。５４ページをごらんいただきたいと存じます。
　歳入でございますが、款５診療収入につきましては、１億３，０００万円を計上するものでございます。次に、款２０繰入金につきましては、８２０万円を計上するものでございまして、一般会計繰入金及び５７ページの事業勘定繰入金でございます。
　次に、歳出について御説明申し上げます。５８ページをごらんいただきたいと存じます。
　款１０医業費につきましては、７，３０５万円を計上するものでございまして、医薬品の購入等に要する経費でございます。次に、６０ページの款２０公債費につきましては、２１８万円の計上でございまして、青根診療所の整備にかかる市債の元利償還に要する経費でございます。
　以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、７１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３号平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
　歳入歳出予算額は１７２億９，３００万円でございまして、前年度と比較いたしますと、４億９，３００万円の増額となっております。
　第２条の継続費及び第３条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。７４ページをごらんいただきたいと存じます。第２表、継続費でございますが、溝上大野台雨水幹線整備補助事業、総額１０億２，９００万円につきまして、事業量、工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。
　次に、７５ページの第３表、地方債でございますが、起債の限度額を公共下水道事業費につきましては３６億５，６７０万円、流域下水道事業費につきましては６億３，４４０万円、合計４２億９，１１０万円とするもので、このうち資本費平準化債の発行額を１４億円とするものでございます。
　次に、歳入につきまして御説明申し上げます。８０ページをごらんいただきたいと存じます。
　款５分担金及び負担金につきましては、市街化調整区域にかかる公共下水道事業受益者分担金として９，３２２万円、市街化区域にかかる下水道事業受益者負担金として２，７９７万円を計上するものでございます。次に、款１０使用料及び手数料につきましては、目５下水道使用料として８０億９，８１７万円を計上するものでございます。次に、８２ページの款１５国庫支出金につきましては、８億５，５００万円を計上し、公共下水道の整備事業に充当するものでございます。次に、款３０繰入金につきましては、一般会計繰入金３６億３，６００万円を計上するものでございます。次に、８６ページの款４５市債につきましては、４２億９，１１０万円を計上するものでございます。
　次に、歳出でございますが、９０ページをごらんいただきたいと存じます。
　款１０建設費につきましては、４４億３，２２０万円を計上するもので、前年度と比較いたしますと、１億８，９２４万円の減額となっております。目５管きょ建設費につきましては、説明欄４の公共下水道整備補助事業、５の面整備事業、１０の麻溝台地区雨水幹線及び１１の溝上大野台雨水幹線の整備に要する経費が主なものでございます。次に、９２ページの款１５公債費につきましては、８９億４０２万円でございまして、市債償還元金及び未償還金利子など、所要の経費を計上するものでございます。
　以上で、下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、１１３ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４号平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
　歳入歳出予算額は３１８億１，６００万円でございまして、前年度と比較いたしますと、３２億２，６００万円の増額となっております。
　次に、１２０ページの歳入の主なものでございますが、款５支払基金交付金として１８０億６，５２５万円、款１０国庫支出金として９０億４，４１８万円、款１５県支出金として２２億５，４２３万円、１２２ページの款２０繰入金として２３億９，７００万円をそれぞれ計上するものでございます。
　次に、１２４ページの歳出の主なものでございますが、款１０医療諸費につきましては、保険医療機関などへ支払う診療報酬などでございまして、３１６億８，４２０万円を計上するものでございます。
　以上で、老人保健医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、１４１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５号平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
　歳入歳出予算額は１８億７００万円でございまして、前年度と比較いたしますと、５，４００万円の減額となっております。
　第２条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。１４４ページをごらんいただきたいと存じます。
　第２表、地方債でございますが、仮称小田急相模原駅北口地区自動車駐車場整備事業の事業資金として、起債の限度額を４億円とするものでございます。
　次に、１４８ページの歳入の主なものでございますが、款５駐車場事業収入につきましては１０億３３３万円、款２０繰入金として、３億８，１００万円を計上するものでございます。
　次に、１５２ページの歳出の主なものでございますが、款５駐車場事業費につきましては、相模大野立体駐車場などの管理運営費及び駐車場建設費にかかわる仮称小田急相模原駅北口地区自動車駐車場整備事業負担金を計上するものでございます。次に、款１０公債費につきましては、市債償還元金及び未償還金利子などの所要の経費を計上するものでございます。
　以上で、自動車駐車場事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、１６３ページをごらんいただきたいと存じます。議案第６号平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
　歳入歳出予算額は２１７億５，５００万円でございまして、前年度と比較いたしますと、３０億３，５００万円の増額となっております。
　次に、１７０ページの歳入の主なものでございますが、款５保険料として４９億７，６５５万円、款１５国庫支出金として３７億４，８４６万円、１７２ページの款２０支払基金交付金として６３億５，９５７万円、款２５県支出金として３１億９７０万円、１７４ページの款４０繰入金として３５億５，５００万円をそれぞれ計上するものでございます。
　次に、１８０ページの歳出の主なものでございますが、款１０保険給付費につきましては、２０４億１，２８３万円を計上するものでございまして、居宅介護サービスを初めとする各種サービスに要する経費でございます。次に、１８６ページの款２０地域支援事業費につきましては、６億６９３万円でございまして、介護保険法の改正に伴い、創設された事業に要する経費を新たに計上するものでございます。
　以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、２０５ページをごらんいただきたいと存じます。議案第７号平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
　歳入歳出予算額は２億８，８００万円でございまして、前年度と比較いたしますと、１億４００万円の増額となっております。
　第２条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。２０８ページをごらんいただきたいと存じます。
　第２表、地方債でございますが、母子寡婦福祉資金貸付事業費として、起債の限度額を１億２，３１２万円とするものでございます。
　次に、２１２ページの歳入の主なものでございますが、款５繰入金として６，５００万円、款１５諸収入として９，９８７万円、２１４ページの款２０市債として１億２，３１２万円をそれぞれ計上するものでございます。
　次に、２１６ページの歳出の主なものでございますが、款５母子寡婦福祉資金貸付事業費につきまして、母子寡婦に対する貸付金など、２億８，７８９万円を計上するものでございます。
　以上で、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、合併に伴い新設された７つの特別会計につきまして御説明を申し上げます。
　２２３ページをごらんいただきたいと存じます。議案第８号平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算額が８，１４０万円でございまして、青根地区簡易水道施設の整備、維持管理を行うものでございます。
　続きまして、２４７ページの議案第９号平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算から、３３９ページの議案第１４号平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算を一括して御説明申し上げます。
　各会計の歳入歳出予算総額でございますが、２４７ページの三井財産区特別会計予算が７０万円、２６３ページの中野財産区特別会計予算が４００万円、２８１ページの串川財産区特別会計予算が１，１００万円、３０１ページの鳥屋財産区特別会計予算が２，８６０万円、３２１ページの青野原財産区特別会計予算が１，３００万円、３３９ページの青根財産区特別会計予算が１，４７０万円でございます。いずれも、各財産区の管理会の運営に要する経費及び財産の維持管理に要する経費並びに一般会計繰出金が主なものでございます。
　以上をもちまして、議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算外１３件の特別会計の予算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　休憩いたします。
　　　午前１１時０５分　休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　午前１１時２５分　開議
○今井満議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。
　総務部長。
　　　〔総務部長登壇〕
◎馬場正行総務部長　議案第１５号から議案第１９号につきまして、御説明を申し上げます。
　初めに、議案第１５号相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。議案集の１ページをお開きいただきたいと存じます。
　本議案は、相模原市情報公開・個人情報保護審査会及び相模原市情報公開・個人情報保護審議会の設置に伴い、所要の改正をいたしたく御提案申し上げるものでございます。改正の概要につきましては、７ページ、議案第１５号関係資料により御説明申し上げます。
　１の改正の内容でございますが、情報公開審査会の機能を不服申し立てに係る審査機能と制度改善に係る審議機能に分離し、それぞれの機能を個人情報保護審査会及び個人情報保護審議会と統合し、情報公開・個人情報保護審査会及び情報公開・個人情報保護審議会を設置するもの並びに情報公開・個人情報保護審査会の調査審議を原則として部会で行うこととする規定を追加いたすものでございます。
　２の施行期日等でございますが、(1)は施行期日を平成１９年７月１日といたすものでございます。(2)は附属機関の設置に関する条例の一部改正でございまして、個人情報保護審議会及び個人情報保護審査会を情報公開・個人情報保護審査会及び情報公開・個人情報保護審議会とすることにより、名称、設置目的及び委員の数を改正いたすものでございます。(3)は相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございまして、情報公開・個人情報保護審査会の委員の報酬額を日額１万５，０００円といたすものでございます。
　続きまして、議案第１６号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の８ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律により地方自治法が改正されたことに伴い、地域手当の創設、調整手当の廃止その他所要の改正をいたしたく御提案申し上げるものでございます。改正の概要につきましては、１１ページ、議案第１６号関係資料により御説明申し上げます。
　１の改正の内容でございますが、表に掲げるとおり、本市の区域内における民間の賃金水準を基礎とし、当該区域内における物価等を考慮して支給する地域手当を創設し、調整手当を廃止いたすものでございます。なお、新たな地域手当の支給月額につきましては、調整手当と同様、給料、扶養手当及び管理職手当の月額に、本市の区域に係る国が指定した地域手当の支給割合である１００分の１０を乗じて得た額とするものでございます。
　２の施行期日でございますが、平成１８年４月１日からといたすものでございます。
　次に、議案第１７号相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１２ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、近年の社会情勢の動向を踏まえまして、一般職、教育長、市長等常勤特別職、市議会議員及び非常勤特別職職員に支給する旅費のうち、旅行中の昼食代、目的地周辺の巡回交通費等に充てることを目的として支給しております日当を廃止いたしたく御提案申し上げるものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年４月１日から施行いたすものでございます。
　次に、議案第１８号相模原市証人等の実費弁償に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１５ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、日当の廃止等に伴い、実費弁償の額の見直し、実費を弁償する証人等に関する規定の整理その他所要の改正をいたしたく御提案申し上げるものでございます。
　今回の改正は、現行条例の全部を改正するもので、題名に相模原市を冠し、相模原市証人等の実費弁償に関する条例といたすものでございます。
　それでは、本条例につきまして、各条ごとに御説明申し上げます。
　第１条は、地方自治法その他法律等の規定に基づき、市の機関の求めにより出頭した者などに対する実費弁償について必要な事項を定めるという、本条例の趣旨を規定するものでございます。
　第２条でございますが、第１項は、地方自治法、公職選挙法等の規定により、実費弁償を支給する証人等を列記し、その支給額を一律日額２，５００円といたすものでございます。１６ページをごらんいただきたいと存じます。第２項から第４項まででございますが、証人等には別表に定める額の鉄道賃等を支給し、その具体的な支給方法につきましては、一般職の旅費の例によることを定めるものでございます。
　第３条につきましては、本市の常勤職員等が、その職務の関係で証人等となって出頭または参加した場合には、実費弁償を支給しないことを規定いたすものでございます。第４条は、実費弁償は、その都度支給することを規定いたすものでございます。
　附則についてでございますが、本条例の施行期日につきましては、平成１８年４月１日とするものでございます。
　第２項の経過措置でございますが、施行日前と施行日以後の条例の適用区分を明確にいたすものでございます。
　１７ページをごらんいただきたいと存じます。附則の第３項及び第４項につきましては、本条例において、証人等に関する規定を整理したことに伴いまして、実費弁償に関する規定を置く２条例について、所要の改正をいたすものでございます。別表につきましては、証人等に支給する鉄道賃等の額を定めるものでございます。
　次に、議案第１９号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１８ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、津久井町の編入に伴う財産区管理会の委員の報酬額及び費用弁償の設定、障害者自立支援法に基づく障害程度区分判定等審査会の設置に伴う委員の報酬額の設定、その他所要の改正をいたしたく御提案申し上げるものでございます。改正の概要につきましては、２１ページ、議案第１９号関係資料により御説明申し上げます。
　１の改正の内容でございますが、(1)の財産区管理会の委員の報酬額及び費用弁償の設定につきましては、表のとおり、財産区管理会の委員の報酬額を年額で定める場合の限度額といたします１２万８，０００円を超えない範囲内で定めることとし、職務のため山林等の実地調査に当たったときに、１日につき６，０００円を費用弁償として支給するものでございます。(2)の障害程度区分判定等審査会の委員の報酬額の設定につきましては、表のとおり、日額で定める場合の限度額でございます３万２，０００円を超えない範囲内で定めることとするものでございます。
　２の施行期日でございますが、１の(1)財産区管理会の委員の報酬額等の設定につきましては、平成１８年３月２０日から、１の(2)障害程度区分判定等審査会の委員の報酬額の設定につきましては、同年４月１日から施行いたすものでございます。
　以上で、議案第１５号から議案第１９号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　防災対策担当部長。
　　　〔防災対策担当部長登壇〕
◎八木鉄雄防災対策担当部長　議案第２０号及び議案第２１号につきまして、御説明申し上げます。
　初めに、議案第２０号相模原市国民保護協議会条例につきまして御説明申し上げます。議案集の２２ページをお開きいただきたいと存じます。
　本議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴い、同法第３９条第１項の規定により置く相模原市国民保護協議会の組織及び運営について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。
　まず、国民保護協議会の概要につきまして御説明申し上げます。協議会は、国民保護法第３９条に規定する市長の諮問に応じて国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、その重要事項に関し、市長に意見を述べることや、市長の諮問に応じて、国民の保護に関する計画を審議する附属機関でございます。
　それでは、本条例につきまして、各条ごとに御説明申し上げます。初めに、第１条の趣旨でございますが、国民保護法第４０条第８項の規定に基づき、相模原市国民保護協議会の組織及び運営について、必要な事項を定めるものでございます。
　次に、第２条の委員でございますが、定数を４０人以内とすることを定めるものでございます。
　第３条の会長の職務代理でございますが、会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理することを定めるものでございます。
　第４条の会議でございますが、招集手続、議事手続などの会議の運営について定めるものでございます。
　第５条の部会につきましては、第１項におきまして、必要な場合は協議会は部会を置くことができることとし、第２項以下で部会の運営を定めるものでございます。
　２３ページをお開きいただきたいと存じます。第６条の委任につきましては、この条例に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が協議会に諮って定めることとしたものでございます。
　次に、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することを定めるものでございます。
　続きまして、議案第２１号相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の２４ページをお開きいただきたいと存じます。
　本議案は、国民保護法の施行に伴い、同法の規定に基づき、国が指定することにより設置される相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部につきまして、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。
　初めに、第１条の趣旨でございますが、国民保護法第３１条及び同法第１８３条において準用する同法第３１条の規定に基づき、相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部につきまして、必要な事項を定めるものでございます。
　次に、第２条の組織でございますが、組織の内容を定めるものでございます。
　第３条の会議でございますが、招集手続などの会議の運営について定めるものでございます。
　２５ページをお開きいただきたいと存じます。第４条の部につきましては、第１項におきまして、本部長が必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができることとし、第２項以下で部の運営を定めるものでございます。
　第５条の現地対策本部につきましては、第１項におきまして、現地対策本部に現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから、本部長が指名する者をもって当てることとし、第２項で、現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理することを定めるものでございます。
　第６条の準用につきましては、相模原市国民保護対策本部を、相模原市緊急対処事態対策本部について準用することを定めるものでございます。
　第７条の委任につきましては、この条例に定めるもののほか、相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部について、必要な事項は本部長が別に定めることとしたものでございます。
　次に、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することを定めるものでございます。
　以上で、議案第２０号相模原市国民保護協議会条例並びに議案第２１号相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例につきましての説明を終わらさせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　財務部長。
　　　〔財務部長登壇〕
◎山中学財務部長　議案第２２号から議案第２７号までにつきまして、御説明申し上げます。
　初めに、議案第２２号相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案集の２６ページをごらんいただきたいと存じます。
　本条例は、津久井町の編入に伴い、三井財産区、中野財産区、串川財産区、鳥屋財産区、青野原財産区及び青根財産区の特別会計を設置いたしたく提案するものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年３月２０日から施行いたすものでございます。
　続きまして、議案第２３号相模原市の基金の処分の特例に関する条例について、御説明申し上げます。議案集の２７ページをごらんいただきたいと存じます。
　本条例は、津久井町の編入に伴い、基金を処分することができる保険事故に農水産業協同組合貯金保険法第４９条第２項に規定する保険事故を加えるための規定の改正及びこれまで金融機関の保険事故があった際に処分を行うことができる基金条例の名称を本条例中に規定していたものを、基金に属する現金は保険事故の際に処分できるよう、規定の改正を行いたく提案するものでございます。
　本条例の規定の内容でございますが、現行条例の全部を改正するものでございまして、第１条は趣旨を、第２条は基金の処分の特例を、第３条は事務手続等を市長に委任することを規定するものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年３月２０日から施行いたすものでございます。
　続きまして、議案第２４号相模原市市税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案集の２９ページをごらんいただきたいと存じます。
　本条例は、津久井町の編入により、同町を主たる定置場とする日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、軽自動車税を非課税とする条例で定める範囲を、巡回診療または患者の輸送の用に供するもの、血液事業の用に供するものなどとする規定の追加並びに固定資産税または軽自動車税の減免の決定を既に受けている場合で、申請すべき内容に移動がないと市長が認めるものについて、減免の申請手続を省略する規定の追加をいたしたく提案するものでございます。
　なお、施行期日でございますが、日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、軽自動車税を非課税とするものの範囲の規定につきましては、平成１８年４月１日から、固定資産税または軽自動車税の減免の決定を既に受けている場合の減免の申請に係る手続の規定につきましては、公布の日から施行いたすものでございます。
　続きまして、議案第２５号相模原市財産区管理会条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３１ページをごらんいただきたいと存じます。
　本条例は、津久井町の編入に伴い、同町に設置されている三井財産区管理会、中野財産区管理会、串川財産区管理会、鳥屋財産区管理会、青野原財産区管理会及び青根林野管理委員会を本市の財産区管理会として設置いたしたく提案するものでございます。
　財産区につきましては、本市にはない制度でございまして、地方自治法の規定に基づき、財産区は、財産区が所有する財産及び公の施設の管理、処分等を認められた法人格を持った特別地方公共団体でございます。
　本条例の内容でございますが、第１条は、地方自治法の規定に基づき、津久井町の財産区管理会を本市の財産区管理会として設置するものでございます。
　第２条は、財産区の設置及び組織について定めるもので、別表により、財産区及び財産区管理会の名称、委員数を定めるものでございます。第３条は、財産区管理会委員の選任方法について、財産区の住民の推薦した者を市長が選任することといたすものでございます。第４条は、財産区管理会委員の失職及び資格決定について定めるものでございます。３２ページをごらんいただきたいと存じます。第５条は、管理会の会長について、その選任方法及び職務並びに職務代理者について定めるものでございます。
　第６条は、管理会の会議の招集、議事の決定方法などを定めるものでございます。第７条は、管理会の同意を要する事項を定めるものでございまして、財産または公の施設の処分に関すること、毎年度の財産区の収入及び支出並びに決算に関すること、本条例の改廃に関することなどが主なものでございます。３３ページをごらんいただきたいと存じます。第８条は、委任について定めるもので、管理会の会議の運営について、必要な事項は会長が会議に諮って定めることといたすものでございます。
　附則でございますが、委員に係る経過措置といたしまして、編入日前において、津久井町の各財産区管理会及び青根林野管理委員会の委員として選任されている委員について、当該委員の任期をその残任期間といたすものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年３月２０日から施行いたすものでございます。
　続きまして、議案第２６号相模原市財産区運営基金条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３４ページをごらんいただきたいと存じます。
　本条例は、津久井町の編入に伴い、同町の財産区に係る財政調整基金を本市の財産区運営基金として設置いたしたく提案するものでございます。
　初めに、第１条でございますが、財産区の財政の健全な運営を図るため、三井財産区運営基金、中野財産区運営基金、串川財産区運営基金、鳥屋財産区運営基金、青野原財産区運営基金及び青根財産区運営基金を設置するものでございます。
　第２条は、積み立てについて定めるものでございます。第３条は、基金に属する現金の管理について定めるものでございます。第４条は、収益の処理について定めるものでございます。
　３５ページをごらんいただきたいと存じます。第５条は、基金の処分について定めるものでございまして、財産区の財政運営上、財源が不足する場合に、その不足額を補うための財源に充てるときなどに限り、その全部または一部を処分することができることといたすものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年３月２０日から施行いたすものでございます。
　続きまして、議案第２７号相模原市財産区山林管理基金条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３６ページをごらんいただきたいと存じます。
　本条例は、津久井町の編入に伴い、同町の串川財産区及び鳥屋財産区に係る山林管理基金を本市の基金として設置いたしたく提案するものでございます。なお、この基金は、宮ケ瀬ダムの建設に伴い、串川財産区及び鳥屋財産区が所有する土地を、国及び県へ売却した収益の一部を原資として設置されているものでございます。
　初めに、第１条でございますが、財産区の安定的かつ計画的な山林管理に充てるため、串川財産区山林管理基金及び鳥屋財産区山林管理基金を設置するものでございます。
　第２条は、積み立てについて定めるものでございまして、基金として積み立てる額は、串川財産区山林管理基金につきましては２億円、鳥屋財産区山林管理基金につきましては１億円といたすものでございます。第３条は、基金に属する現金の管理について定めるものでございます。
　第４条は、収益の処理について定めるものでございまして、基金の運用から生ずる収益は、財産区の特別会計歳入歳出予算に計上して、山林管理に充てなければならないことといたすものでございます。
　３７ページをごらんいただきたいと存じます。第５条は、基金の処分について定めるものでございまして、財産区の安定的かつ計画的な山林管理のために、特に必要が生じたときなどに限り、その全部または一部を処分することができることといたすものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年３月２０日から施行いたすものでございます。
　以上で、議案第２２号から議案第２７号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　保健福祉部長。
　　　〔保健福祉部長登壇〕
◎井上耕二保健福祉部長　議案第２８号及び議案第２９号につきまして、御説明を申し上げます。
　初めに、議案第２８号相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。議案集の３８ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、障害者自立支援法の施行により、障害種別にかかわらず、一元的に福祉サービス等を提供する仕組みが創設されたことに伴い、障害者に提供される福祉サービスの定義に係る規定、福祉サービスの利用量等に係る規定及び家事援助の対象とならない高齢者の定義に係る規定の整理その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。
　それでは、本条例につきまして、各条ごとに御説明申し上げます。初めに、第１条の相模原市立児童館条例の一部改正につきましては、児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、当該改正に対応する部分の整理をするものでございます。
　次に、第２条の相模原市立療育センター条例の一部改正につきましては、療育相談室で行う児童デイサービス事業の定義に係る規定の整理並びに療育相談室及び第三陽光園の使用料に係る規定の整理をするものでございます。
　第３条の相模原市立こどもセンター条例の一部改正につきましては、児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、当該改正に対応する部分の整理をするものでございます。
　３９ページをごらんいただきたいと存じます。第４条の相模原市立障害者支援センター条例の一部改正につきましては、第一松が丘園及び第二松が丘園の利用料金に係る規定の整理をするものでございます。
　第５条の相模原市高齢者家事援助条例の一部改正につきましては、家事援助の対象とならない高齢者の定義に係る規定の整理をするものでございます。
　第６条の相模原市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部改正につきましては、相模原市立上九沢身体障害者デイサービスセンターの利用料金に係る規定の整理及び身体障害者デイサービス事業の定義に係る規定の整理をするものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年４月１日から施行いたすものでございます。
　続きまして、議案第２９号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の４１ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、障害者自立支援法の施行に伴い、医療費の自己負担が生ずることとなる本市の国民健康保険被保険者で、市外に住所を有する住所地特例適用者及び施設入所者のうち、医療費助成を受けることができる障害を有する者を医療費助成の対象として追加いたしたく提案するものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年４月１日から施行いたすものでございます。
　以上で、議案第２８号及び議案第２９号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　高齢者福祉担当部長。
　　　〔高齢者福祉担当部長登壇〕
◎小林輝夫高齢者福祉担当部長　議案第３０号相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の４２ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、相模原市介護保険給付費支払準備基金の設置及び処分に関する規定並びに題名につきまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。
　改正の内容でございますが、相模原市介護保険給付費支払準備基金条例第１条におきまして、基金は、介護保険の保険給付費に不足が生じた場合の財源とすることができるとしておりますが、介護保険法の改正により、平成１８年度から、高齢者が要介護状態または要支援状態になることを予防するための施策等を強化する地域支援事業が創設されることに伴い、その事業に要する費用の財源に不足が生じた場合につきましても、その財源に充てることができることといたすものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年４月１日から施行するものでございます。
　以上で、議案第３０号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　休憩いたします。
　　　午前１１時５６分　休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　午後１時０２分　開議
○今井満議長　再開いたします。
　休憩前に引き続き会議を続けます。
　保健福祉部長。
　　　〔保健福祉部長登壇〕
◎井上耕二保健福祉部長　議案第３１号相模原市障害程度区分判定等審査会条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の４３ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、障害者自立支援法第１５条の規定により設置いたします相模原市障害程度区分判定等審査会の組織及び運営につきまして、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。
　初めに、障害程度区分判定等審査会の概要につきまして、御説明申し上げます。障害程度区分判定等審査会は、介護給付に係る申請を行った障害者の障害程度区分の審査、判定及び市が支給要否決定を行うに当たり、当該審査会に対して意見を求められた場合に意見を述べることなどを行う附属機関でございます。
　それでは、本条例につきまして、各条ごとに御説明申し上げます。第１条は、この条例を制定する趣旨を定めるものでございます。
　第２条は、本市の障害程度区分判定等審査会は、委員４０人以内をもって組織することを定めるものでございます。第３条でございますが、障害者自立支援法施行令第８条第１項に規定する委員のうちから、会長が指名する者をもって構成する合議体は、その数を８以内とし、合議体の委員の定数を５人とするとともに、合議体は、当該合議体の長が招集することを定めるものでございます。
　第４条は、規則への委任規定でございます。
　附則につきましては、第１項で、この条例の施行期日を平成１８年４月１日とするものでございます。第２項は、障害者自立支援法施行令第７条第１項の規定により、会長が審査会を招集することとなっておりますが、本条例の施行後において開催される最初の審査会につきましては、会長が選出されておりませんので、市長が招集させていただくことを定めるものでございます。
　以上で、議案第３１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　市民部長。
　　　〔市民部長登壇〕
◎梶山齊市民部長　議案第３２号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の４５ページをお開きいただきたいと存じます。
　本議案は、平成１８年４月１日に障害者自立支援法が施行されることに伴いまして、現在実施しております、精神・結核医療賦課金を支給する規定の整理を行うものでございます。また、精神障害者及び結核患者の通院医療費にかかる本人負担分につきまして、国民健康保険では、本人負担分を精神・結核医療賦課金として助成を行っておりますが、被用者保険及び老人保険等、他の医療保険では本人の負担分は医療機関の窓口で支払われていることから、この不均衡を勘案し、精神・結核医療賦課金の廃止などの改正をいたすものでございます。改正の内容につきまして御説明申し上げます。
　第１条は、障害者自立支援法の施行に伴い、精神通院医療に係る根拠規定を障害者自立支援法施行令に改め、精神・結核医療賦課金算出のために必要な規定を加えるものでございます。
　第２条は、精神・結核医療賦課金の廃止に伴い、第１０条の規定を削除し、条項の整理をするものでございます。
　本条例の施行期日についてでございますが、第１条の法令名の変更等に関する規定は平成１８年４月１日から、第２条の精神・結核医療賦課金を廃止する規定につきましては、平成１８年７月１日からといたすものでございます。
　以上で、議案第３２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　経済部長。
　　　〔経済部長登壇〕
◎戸塚英明経済部長　議案第３３号相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の４７ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、津久井町の編入に伴い、同町に設置されている津久井町道志ダム関連地域環境整備基金を本市の基金として設置するため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。
　それでは、各条ごとに御説明を申し上げます。初めに、第１条でございますが、道志ダム関連地域の振興を図る事業の財源とするため、道志ダム関連地域環境整備基金を設置するものでございます。
　第２条は積み立てについて定めるもので、基金として積み立てる額は、事業の趣旨に添う寄附金及び一般会計歳入歳出予算で定める額といたすものでございます。
　第３条は、基金に属する現金の管理について定めるものでございまして、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないといたすもので、第２項におきまして、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるといたすものでございます。
　第４条は、収益の処理について定めるものでございまして、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとするものでございます。
　第５条は、基金の処分について定めるものでございまして、第１条に規定する事業に要する費用に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができるといたすものでございます。
　第６条は、この条例に定めるもののほか、条例の施行に必要な事項の市長への委任について定めるものでございます。
　４８ページをごらんいただきたいと存じます。附則でございますが、本条例の施行期日について定めるものでございまして、平成１８年３月２０日からといたすものでございます。
　以上で、議案第３３号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　環境保全部長。
　　　〔環境保全部長登壇〕
◎岩本和紀環境保全部長　議案第３４号相模原市中道志川トラスト基金条例につきまして、御説明を申し上げます。議案集の４９ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、津久井町の編入に伴い、同町に設置されている津久井町中道志川トラスト基金を本市の基金として設置するため提案するものでございます。
　それでは、各条ごとに御説明を申し上げます。第１条でございますが、中道志川の清流を守るトラスト運動を展開し、水質保全及び河川美化を図る事業の財源とするため、中道志川トラスト基金を設置するとするものでございます。第２条は、定義について定めるものでございまして、中道志川とは、奥相模湖の下流から津久井湖までの流域を申すものでございます。
　第３条は積み立てについて定めるもので、基金として積み立てる額は、事業の趣旨に添う、寄附金及び一般会計歳入歳出予算で定める額といたすものでございます。
　第４条は、基金に属する現金の管理について定めるものでございまして、金融機関への預金、そのほか最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないといたすもので、第２項におきまして、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるといたすものでございます。
　第５条は、収益の処理について定めるものでございまして、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとするものでございます。
　第６条は、基金の処分について定めるものでございまして、第１条に規定する事業に要する費用に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができるといたすものでございます。
　５０ページをごらんください。第７条は、この条例に定めるもののほか、条例の施行に必要な事項の市長への委任について定めるものでございます。
　続きまして、附則でございますが、本条例の施行期日を、平成１８年３月２０日といたすものでございます。
　以上で、議案第３４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　都市部長。
　　　〔都市部長登壇〕
◎内田登都市部長　議案第３５号及び議案第３６号につきまして、御説明申し上げます。
　初めに、議案第３５号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の５１ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、路上等自転車駐車場の設置に伴い、その名称、位置及び駐車料の規定の追加その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。改正の主な内容でございますが、５２ページの別表第２をごらんいただきたいと存じます。
　今回設置いたします路上等自転車駐車場は合計４カ所ございますが、橋本駅南口につきましては、現在ございます路上自転車駐車場の機器を変更し、駐車台数につきましても、増設するものでございます。相模大野駅北口第１及び第２並びに南口に設置いたします路上等自転車駐車場につきましては、いずれも新たに設置するものでございます。
　次に、５３ページ下段の別表第４をごらんいただきたいと存じます。路上等自転車駐車場にかかわる駐車料金でございますが、比較的短時間の駐車需要に対応するため、最初の２時間を無料とし、単位時間ごとに駐車料金を設定するものでございまして、連続して利用できる時間につきましては、７２時間を上限といたすものでございます。
　次に、附則でございますが、本条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行するものとし、別表第１、橋本駅南口路上自転車駐車場の項を削る改正規定につきましては、公布の日から施行するといたすものでございます。なお、路上等自転車駐車場の位置及び施設の概要につきましては、議案第３５号関係資料（その１）及び（その２）を御参照いただきたいと存じます。
　続きまして、議案第３６号相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の６１ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、昨年１２月に相模湖町において指定管理者に指定されました相模湖町いきがい事業団が、本年４月をもって相模原市シルバー人材センターと統合することに伴い、相模湖ふれあいパークの指定管理者の地位の承継に関する経過措置の規定の追加その他用語の整理等、所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。
　なお、本条例の施行期日につきましては、公布の日からといたすものでございます。
　以上で、議案第３５号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例及び議案第３６号相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例につきましての御説明を終わらさせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願いを申し上げます。
○今井満議長　建築部長。
　　　〔建築部長登壇〕
◎溝呂木和之建築部長　議案第３７号及び議案第３８号につきまして、御説明申し上げます。
　初めに、議案第３７号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の６３ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、建築基準法施行令が改正されたことに伴い、地区計画の区域内及び都市計画区域以外の区域内において、公共事業の施行等により敷地面積が減少した場合に、容積率の制限等に適合しないこととなる既存の建築物等に対する制限の緩和の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。改正の内容につきましては、６６ページ、議案第３７号関係資料により御説明申し上げます。
　１、改正の内容(1)でございますが、公共事業の施行等により敷地面積が減少した場合に、敷地面積の最低限度、容積率及び建ぺい率の最高限度等の規定に適合しないこととなる既存の建築物等に対する制限の緩和をするものでございます。次に、(2)ア及びイでございますが、都市計画区域以外の区域内において、(1)と同様の要件の場合等において、(1)と同様の既存の建築物に対する制限の緩和をするものでございます。
　次に、２の施行期日につきましては、公布の日から施行いたしますが、(2)につきましては、平成１８年３月２０日から施行いたすものでございます。
　次に、議案第３８号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。６７ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募の例外及び入居者資格についての規定その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。改正の内容につきましては、６９ページの議案第３８号関係資料により御説明申し上げます。
　１、改正の内容(1)でございますが、公営住宅における公募の例外として、現に公営住宅に入居している者の世帯構成及び心身の状況から見て、市長が入居者募集をしようとしている公営住宅に入居することが適切である場合に、公募によらず入居することができるとするものでございます。(2)につきましては、入居者資格である公営住宅に入居できる者の収入の条件の見直しでございまして、ア、公営住宅の入居収入基準の緩和が認められる高齢者の年齢を５０歳以上から６０歳以上に引き上げるもの。イ、同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合に、公営住宅に入居することができる者の収入の条件を緩和するものでございます。(3)につきましては、単身者が公営住宅へ入居することができる条件の見直しでございまして、ア、単身者の年齢を５０歳以上から６０歳以上に引き上げるもの。イ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１条第２項に規定する被害者で、（ア）または（イ）のいずれかに該当する者にあっては、単身者であっても公営住宅へ入居することができることとするものでございます。
　７０ページをごらんいただきたいと存じます。２の施行期日につきましては、平成１８年４月１日から施行いたすものでございます。
　以上で、議案第３７号及び第３８号の説明を終わらさせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　土木部長。
　　　〔土木部長登壇〕
◎内藤春雄土木部長　議案第３９号相模原市簡易水道条例及び議案第４０号相模原市青根簡易水道基金条例につきまして、御説明申し上げます。
　初めに、議案第３９号相模原市簡易水道条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の７１ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、津久井町の編入に伴い、同町に設置されている簡易水道の施設を本市の施設として設置するため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。
　それでは、各条ごとに御説明申し上げます。第１条はこの条例の趣旨で、相模原市簡易水道の管理及び使用について、必要な事項を定めるものとするものでございます。第２条は、簡易水道の設置及び給水区域を相模原市津久井町青根とするものでございます。
　７２ページをごらんください。第３条はこの条例で定める用語の意義について、第４条は給水装置の区分について定めるものでございます。第５条は、給水装置の所有者が給水区域内に居住をしないときなどにおける代理人の選定、第６条は、共用給水装置を使用するときや、共同住宅の所有者またはその経営する者が当該共同住宅に居住をしないときなどにおける総代人の選定、第７条は家族等の行為に対する使用者責任、第８条は給水工事にかかわる申し込み、第９条は給水装置工事の設計、施行は、指定給水装置工事事業者でなければできないことなどを定めるものでございます。第１０条は、給水装置の構造及び材質の指定、第１１条は、給水装置の基準に適合していない場合の措置を定めるものでございます。
　７４ページをごらんください。第１２条は給水装置工事にかかわる費用負担を、第１３条は工事費の算定方法を、第１４条は市長が工事を行う場合の申し込み者が負担する工事費の概算額の前納などを、第１５条は工事費未納の場合などの措置を、第１６条は所有者及び使用者の給水装置の管理義務を、第１７条は、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行するときの市長の設計審査、工事完成後の検査などを、第１８条及び第１９条は、所有者の権利義務の承継や第三者の異議についての責任を、第２０条は、非常災害、簡易水道施設の損傷など、その他公益上やむを得ないと認める場合を除くほか、給水を制限し、または停止することができないことなどを定めるものでございます。
　７６ページをごらんください。第２１条は給水の申し込み、第２２条は使用した簡易水道の水の量を把握するための量水器の設置、第２３条は給水装置の使用の開始、休止などの届け出の義務、第２４条は簡易水道の使用料の徴収について、第２５条は、使用料の額を１カ月当たり給水装置１件につき１，６００円とし、これに消費税額等を加えた額とすることを定めるものでございます。
　第２６条から第２９条までについては使用料の納付及び徴収方法を、第３０条は使用料の分割納入、減免について、第３１条は、各申請や審査または検査の手数料の徴収について定めるものでございます。
　７８ページをごらんください。第３２条は給水装置の新たな設置を行う場合に、新規設置工事にかかわる加入金として、１０万円に消費税額を加えた額を納入することを定めるものでございます。
　第３３条は、給水の申し込みにより、新たに配水管その他の水道施設を設置する必要があるときは、配水管等の設置に要する費用及びこれらに付随する費用を工事負担金として申し込み者から徴収することができることなどを定めるものでございます。
　第３４条は法に定める貯水槽、水道の管理にかかわる市長の助言等、第３５条は貯水槽、水道の設置者の責務、第３６条は、検査について特別の費用を必要とするときの実費徴収について、第３７条は、正当な理由がなく給水装置の検査を拒んだとき、また、工事費、使用料、加入金、工事負担金などを納入しないときなどの給水停止について、第３８条は本条例の施行について必要事項の規則委任を、第３９条及び８０ページの第４０条は罰則等を定めるもので、詐欺その他不正の行為により使用料または手数料の徴収を逃れた者は、徴収を逃れた金額の５倍に相当する金額以下、第１７条の規定による審査または検査を受けずに給水装置工事を実施した者は、１万円以下の過料に処するものといたすものでございます。
　附則でございますが、第１項は本条例の施行期日について定めるものでございまして、平成１８年３月２０日からといたすものでございます。第２項及び第３項は、津久井町の編入に伴う経過措置を定めるものでございます。第４項は、相模原市特別会計条例に、相模原市簡易水道事業特別会計を加える改正をいたすものでございます。
　続きまして、議案第４０号相模原市青根簡易水道基金条例について、御説明申し上げます。８１ページをごらんください。
　本条例につきましては、津久井町の編入に伴い、同町に設置されている津久井町簡易水道特別会計財政調整基金を本市の基金として設置するため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。
　それでは、各条ごとに説明を申し上げます。第１条は、相模原市簡易水道事業のうち、青根簡易水道にかかわる事業の財源とするため、相模原市青根簡易水道事業基金を設置するものでございます。
　第２条は、基金として積み立てる額は、簡易水道事業特別会計歳入歳出予算で定める額とするものでございます。第３条は基金に属する現金の管理について、第４条は基金の運用収益の取り扱い、第５条は、基金の処分について、本事業に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができることとするものでございます。
　８２ページをごらんください。附則でございますが、本条例は、平成１８年３月２０日から施行といたすものでございます。
　以上で、議案第３９号及び議案第４０号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　管理部長。
　　　〔管理部長登壇〕
◎渡邊亮管理部長　議案第４１号相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の８３ページをお開きいただきたいと存じます。
　本議案は、津久井町の編入に伴い、同町で積み立てられた育英奨学資金貸付基金に属していた現金の取り扱いについての経過措置の規定を追加いたしたく提案するものでございます。
　経過措置の内容でございますが、現在の相模原市奨学基金条例では、基金の額は、奨学を目的とする寄附金及び奨学基金から生ずる収益の基金編入額の合計額とすると規定されておりますが、津久井町におきましても、同様の基金として、育英奨学資金貸付基金がございます。そのため、附則において、編入の日前に、旧津久井町の条例の規定により設置された基金に属していた現金相当額を一般会計歳入歳出予算から奨学基金に積み立てることができるとする規定を追加するものでございます。
　なお、本条例は、平成１８年３月２０日から施行いたすものでございます。
　以上で、議案第４１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　消防長。
　　　〔消防長登壇〕
◎矢島博消防長　議案第４２号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の８４ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、移動タンク貯蔵所による船舶の燃料タンクへの直接給油が認められたことにより、関係法令が改正されたことに伴いまして、従前から市手数料条例で規定をしております危険物の保安に関する事務の手数料の中の移動タンク貯蔵所の項に、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査手数料を追加いたしたく御提案申し上げるものでございます。改正の内容につきましては、別表第５第１号の表２の項中「及び航空機」を「又は航空機若しくは船舶」に、「又は航空機」を「又は航空機若しくは船舶」に改めるものでございます。
　附則でございますが、本条例につきましては、平成１８年４月１日から施行いたすものでございます。
　以上で、議案第４２号の御説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　総務部長。
　　　〔総務部長登壇〕
◎馬場正行総務部長　議案第４３号包括外部監査契約の締結につきまして、御説明申し上げます。議案集の８５ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、平成１８年度の包括外部監査契約を締結いたしたく、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定により御提案申し上げるものでございます。
　１の契約の目的でございますが、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものでございます。２の契約の始期は、平成１８年４月１日でございます。３の契約の金額は、１，６５０万円を上限とする額でございます。
　４の契約の相手方でございますが、住所は相模原市相模大野５丁目１７番１６号、氏名は岸勲、資格は公認会計士でございます。岸氏は、平成１６年度、平成１７年度の２カ年にわたり、本市の包括外部監査人として、公認会計士としての豊富な経験や知識を生かした監査を実施していただいております。また、本市の現状を初めとして、組織体制や財務執行システムなどについて把握されており、実務経験を生かした監査が期待できるものと考えております。
　岸氏の経歴につきましては、８６ページ、議案第４３号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和４４年に公認会計士登録をされ、多年にわたり企業の会計監査に責任者として携わられ、平成１６年６月から、日本公認会計士協会東京会神奈川県会会長に就任されております。
　なお、包括外部監査契約の締結に当たりましては、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととなっておりますので、事前に監査委員に対し意見照会を行わせていただき、御了承をいただいております。
　以上で、議案第４３号につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　加山助役。
　　　〔加山助役登壇〕
◎加山俊夫助役　議案第４５号から議案第４９号までにつきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
　本議案の提案に当たりましては、昨年の３月定例会におきまして、相模原市・藤野町合併協議会の設置の御議決をいただき、昨年４月１日に合併協議会を設置し、本年１月１７日までに７回の法定合併協議会を開催し、すべての協議が調ったところでございます。また、相模原市・藤野町合併基本計画について、神奈川県との協議が調い、去る１月２６日に、本市と藤野町との間で合併協定の締結を行いましたことから、提案いたすものでございます。
　それでは、各議案につきまして、順次御説明申し上げます。なお、別に御配付申し上げております議案第４５号から議案第４９号参考資料その１及びその２を、あわせてごらんいただきたいと存じます。議案集の８９ページをごらんいただきたいと存じます。
　まず、議案第４５号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合についてでございますが、これは平成１９年３月１１日から、津久井郡藤野町を廃し、その区域を相模原市に編入することにつきまして、神奈川県知事に申請いたしたく、地方自治法第７条第６項の規定により提案いたすものでございます。
　次に、議案集の９０ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４６号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてでございますが、津久井郡藤野町の相模原市への編入に伴う財産処分につきまして、藤野町と協議いたしたく、地方自治法第７条第６項の規定により提案いたすものでございます。なお、具体的な協議の内容につきましては、９１ページの別紙、財産処分に関する協議書に記載のとおり、藤野町の財産は、すべて相模原市に帰属させるとするものでございます。
　次に、議案集の９２ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４７号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議についてでございますが、津久井郡藤野町の相模原市への編入に伴い、藤野町を区域とした地域自治区の設置等につきまして、藤野町と協議いたしたく、市町村の合併の特例等に関する法律第２３条第３項の規定により、提案いたすものでございます。
　具体的な協議の内容につきまして、御説明いたします。９３ページの別紙、地域自治区の設置に関する協議書をごらんいただきたいと存じます。
　まず、第１条でございますが、市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、合併前の藤野町の区域を単位とした地域自治区を設置するものでございます。次に、第２条でございますが、地域自治区の名称を藤野町とするものでございます。第３条でございますが、地域自治区の設置の期間は、合併の日から平成２３年３月３１日までとするものでございます。第４条でございますが、地域自治区の事務所の位置、名称及び所管区域等につきまして定めるものでございます。
　第５条でございますが、地域の住民の意見を反映させるため、地域自治区に地域協議会を設置するものでございまして、その名称につきましては、藤野町地域協議会とするものでございます。第６条から第９条まででございますが、地域協議会の構成員、組織、権限及び会議の運営等につきまして定めるものでございます。第１０条でございますが、本協議書に定めるもののほか、地域自治区に関し、必要な事項は市長が別に定めることとするものでございます。
　次に、議案集の９６ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４８号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についてでございますが、津久井郡藤野町の相模原市への編入に伴い、議会の議員の定数につきまして、藤野町と協議いたしたく、市町村の合併の特例等に関する法律第８条第８項の規定により、提案いたすものでございます。
　なお、具体的な協議の内容につきましては、９７ページの別紙、議会の議員の定数に関する協議書に記載のとおり、市町村の合併の特例等に関する法律第８条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を適用し、相模原市の議会の議員の残任期間及び合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、相模原市の議会の議員の定数４９人に、藤野町を区域とする選挙区の議員の議員１人を加えた５０人とするものでございます。
　次に、議案集の９８ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４９号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議についてでございますが、津久井郡藤野町の相模原市への編入に伴い、農業委員会の委員の任期等について、藤野町と協議いたしたく、市町村の合併の特例等に関する法律第１１条第４項の規定により提案いたすものでございます。
　なお、具体的な協議の内容につきましては、９９ページの別紙、農業委員会の委員の任期等に関する協議書に記載のとおり、藤野町の農業委員会は、相模原市西農業委員会に統合するとともに、藤野町の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例等に関する法律第１１条第１項の規定を適用し、相模原市西農業委員会の委員の残任期間、引き続き同農業委員会の委員として在任することとするものでございます。
　以上が、議案第４５号から議案第４９号までの御説明でございます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　広域行政担当部長。
　　　〔広域行政担当部長登壇〕
◎田所直久広域行政担当部長　議案第５０号及び議案第５１号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案集の１００ページをごらんいただきたいと存じます。
　初めに、議案第５０号相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止についてでございますが、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会につきましては、議会の御議決をいただき、津久井町及び相模湖町とともに、昨年２月１５日に設置をいたしたものでございますが、合併協議がすべて調いましたことから、両町との廃置分合の手続を進め、昨年８月１２日の総務大臣の告示により、来る３月２０日に、１市２町で合併することが決定しているところでございます。このため、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会につきましては、その役割をすべて終えることとなりますので、１０１ページの別紙、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止に関する協議書に記載のとおり協議の上、来たる３月１９日をもちまして廃止をいたしたく、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により提案いたすものでございます。
　次に、議案集１０２ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５１号相模原・津久井地域合併協議会の廃止についてでございますが、相模原・津久井地域合併協議会につきましては、城山町の住民の皆様から提出のございました市町村の合併の特例に関する法律に基づく合併協議会設置の請求、いわゆる住民発議によりまして、議会の御議決をいただき、城山町、津久井町及び相模湖町とともに、昨年４月１日に設置をしたものでございますが、本年３月２０日に本市と津久井町及び相模湖町が合併することに伴いまして、本協議会を構成する団体に変更が生じますことから、その取り扱いにつきまして、１市３町の首長により協議を行い、本協議会を廃止することで合意をいたしましたことから、１０３ページの別紙、相模原・津久井地域合併協議会の廃止に関する協議書に記載のとおり協議の上、来る３月１９日をもって廃止をいたしたく、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により提案いたすものでございます。
　以上で、議案第５０号及び議案第５１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　環境保全部長。
　　　〔環境保全部長登壇〕
◎岩本和紀環境保全部長　議案第５２号につきまして御説明を申し上げます。議案集の１０４ページをごらんいただきたいと存じます。
　議案第５２号指定管理者の指定につきましては、古淵鵜野森公園の指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案するものでございます。
　１の管理を行わせる施設の名称は、古淵鵜野森公園でございます。２の指定管理者でございますが、所在地は相模原市富士見６丁目６番２３号、名称は財団法人相模原市都市整備公社、代表者は理事長の井上正明でございます。３の指定の期間は、平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日まででございます。
　１０５ページ、議案第５２号関係資料（その１）をごらんください。財団法人相模原市都市整備公社の概要でございますが、このうち３の事業概要等の主なものといたしましては、(1)アの相模原市の委託に基づく公共施設その他の施設の取得、建設、管理、運営及び処分などでございます。(2)公共的施設の管理実績といたしましては、アの相模原市立鵜野森体育施設の管理受託者などでございます。
　１０６ページ、議案第５２号関係資料（その２）をごらんください。指定管理者の選考についてでございますが、１の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、団体の経営状況及び事業実績について高い得点を得る等、安定した施設管理が行われるとともに、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。(2)経営状態が良好であり、継続的な管理運営が期待できることなどでございます。
　２の選考までの経過でございますが、(1)指定管理者となる要件は、相模原市都市公園条例第２０条及び附則第３項の規定により、相模原市が出資する法人であって、鹿沼公園及び相模台公園の指定管理者として指定されたものでございます。(3)選考でございますが、平成１８年１月１８日に当該団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き、附属機関委員１名を含む古淵鵜野森公園指定管理者選考委員会において、選考が行われました。評価基準、評価結果につきましては、イに記載のとおりで、候補団体は、６００点満点中５３７点の得点でございました。
　以上で、議案第５２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　土木部長。
　　　〔土木部長登壇〕
◎内藤春雄土木部長　議案第５３号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。議案集の１０８ページをごらんいただきたいと存じます。
　本議案は、開発行為及び寄附に伴い、２３件２４路線を市道として認定いたしたく提案するものでございます。
　１１０ページをごらん願います。別図１から１３８ページの別図１５までにお示しいたした１５件１５路線につきましては、相原４丁目地内外１４カ所におきます開発行為に伴う道路敷の帰属による市道の認定でございます。
　次に、１４０ページをごらん願います。別図１６から１５４ページの別図２３までにお示しいたした８件９路線につきましては、青葉３丁目地内外７カ所におきます道路敷の寄附の受納に伴う市道の認定でございます。
　以上で、議案第５３号市道の認定につきまして、説明を終わらせていただきます。なお、本議案を御決定いただきますと、２４路線１，５８２メートルが新たに追加され、市道の総路線数は８，６７９路線、総延長は約１，６６４キロメートルとなります。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　財務部長。
　　　〔財務部長登壇〕
◎山中学財務部長　議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算第６号、特別会計補正予算５件及び新設の特別会計予算７件につきまして、御説明申し上げます。補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
　初めに、一般会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。補正予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。
　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ２７億８，５００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を１，７１４億３，４００万円とするものでございます。
　第２条の継続費補正から第５条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。８ページをごらんいただきたいと存じます。第２表、継続費補正でございますが、項１５中学校費の青野原中学校校舎整備事業につきましては、津久井町で実施しております校舎整備事業について、新市として新たに継続費の設定をお願いするものでございます。次に、項１０児童福祉費の大野南地区こどもセンター建設事業から項５消防費の新磯分署建設事業までにつきましては、いずれも事業の進捗に合わせて、総額または年割額の変更をお願いするものでございます。
　次に、９ページの第３表、繰越明許費でございますが、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。初めに、項５社会福祉費の特別養護老人ホーム等建設費補助金につきましては、国庫補助金の増額による補助対象の拡大に伴い、年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。次の項１０児童福祉費の保育所助成費、施設整備費補助金及び保育所施設整備事業、田名保育園建替事業につきましては、国の追加補正予算に伴い、新たに計上するものでございますが、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
　項５道路橋りょう費の５事業につきましては、地権者との調整に日時を要したことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
　項１０河川費の一級河川鳩川・道保川改修事業につきましては、地権者との調整に日時を要したこと、準用河川鳩川改修事業につきましては、改修箇所の埋設物にかかる調査を実施したため、工事着手が遅延したこと、準用河川八瀬川改修事業につきましては、湧水発生等により、本年度の工事着手が遅延したこと、準用河川姥川改修事業につきましては、支障物件の除却工事に日時を要したことにより、それぞれ繰越明許費の設定をお願いするものでございます。項１５都市計画費の小田急相模原駅周辺市街地整備事業の２事業につきましては、埋設物の除去に日時を要したこと、組合施行土地区画整理事業補助金につきましては、盛土材の改良に伴い、工事が遅延したこと、町田南大野線道路改良事業以下５事業につきましては、関係機関または地権者との調整に日時を要したことにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
　次に、１０ページをごらんいただきたいと存じます。第４表、債務負担行為補正でございますが、いずれも合併により承継する債務負担行為につきまして、新市として新たに設定を行うものでございます。し尿等収集業務転換に対する損失補償につきましては、公共下水道の供用開始に伴う、し尿収集業務の転換に対する損失補償でございまして、その限度額９，８９１万円を設定するものでございます。生活交通確保対策補助金につきましては、津久井町におけるバス事業者への補助金でございまして、その限度額７，５０５万円を設定するものでございます。神奈川県市町村職員退職手当組合清算金につきましては、相模湖町の清算金に関する経費でございまして、その限度額３億９，０００万円の設定をお願いするものでございます。
　次に、１１ページの第５表、地方債補正でございますが、追加分といたしましては、老人福祉施設整備債の２億６４０万円を増額するものでございます。
　次に、１２ページの変更分といたしましては、国庫補助金や事業費の確定に伴いまして、民生債の保育所整備費から減税補てん債までの１８の事業資金に関して、計６，２９０万円を増額するものでございます。追加と変更を合わせますと、平成１７年度の地方債限度額は、１４１億２，２００万円となるものでございます。
　以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。恐れ入りますが、２６ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。
　款５市税でございますが、市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税につきまして、合わせて１５億３，０００万円の増収を見込み、追加計上するものでございます。
　次に、２８ページの款１０地方譲与税から款３１自動車取得税交付金につきましては、交付実績により、合わせて１億９，０００万円を増額するものでございます。款３４国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額の決定に伴い、４８４万円を増額するものでございます。
　次に、３０ページの款４６分担金及び負担金につきましては、２，７８４万円の増額でございます。
　次に、款５０使用料及び手数料につきましては、４，８２５万円の増額でございます。
　次に、３２ページの款５５国庫支出金につきましては、２億３，５３６万円の減額でございます。国庫補助事業の確定に伴い、３４ページの目１５衛生費国庫補助金から３８ページの目４５教育費国庫補助金につきまして、減額するものでございます。
　次に、款６０県支出金につきましては、６，５５２万円の減額でございます。目５民生費県負担金や、４０ページの目１０民生費県補助金の減額が主なものでございます。
　次に、４２ページの款７５繰入金につきましては、４億５，０００万円の減額でございます。目１０財政調整基金繰入金につきましては８億５，０００万円の減額、目１６合併特例交付金基金繰入金につきましては、４億円を新たに繰り入れるものでございます。
　次に、款８５諸収入につきましては、１４億３，９８４万円の増額でございます。４４ページの項２５雑入の目１５雑入の節１５の社会福祉費雑入から４９ページの節７５雑入までにつきましては、合併に伴う津久井町、相模湖町からの未収金及び津久井町、相模湖町と津久井郡広域行政組合の歳計剰余金等の引き継ぎによる増額が主なものでございます。
　次に、款９０市債につきましては、２億６，９３０万円の増額でございます。
　以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。
　引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。なお、大変恐縮でございますが、補正予算の説明の中で、事務事業の執行及び事業費の確定に伴う減額整理や、合併に伴う未払金等の支出に関するものにつきましては、説明を一部割愛させていただきたいと存じます。５８ページをごらんいただきたいと存じます。
　款１０総務費でございますが、８億６，２５２万円の増額でございます。人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、総括的に御説明申し上げます。１１２ページをごらんいただきたいと存じます。
　１、特別職についてでございますが、給与費明細書の表の下段の比較欄にございますように、その他の特別職の職員数につきましては、合併に伴い、人数が増加するものでございます。また、報酬につきましては、その執行に伴い、２，５５０万円の減額整理をいたすものでございます。
　次に、１１４ページの２、一般職につきましては、上段の表の比較欄にございますように、給料につきましては２億７，１０５万円、職員手当につきましては２億１８５万円を、共済費につきましては８，８１０万円をそれぞれ減額し、合計で５億６，１００万円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、合併による津久井町及び相模湖町職員の増額分に職員数の変動等に伴う減額分を合わせまして、全体として減額するものでございます。以下、各費目ごとの人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。
　恐れ入りますが、５９ページへお戻りいただきたいと存じます。目５一般管理費につきましては、説明欄８の相模原市土地開発公社補助金２億円を新たに計上するものでございます。次に、６０ページの目４０財政管理費につきましては、２町及び広域行政組合の歳計剰余金のうち、９億７，０００万円を財政調整基金へ積み立てる経費でございます。
　６４ページをごらんいただきたいと存じます。款１５民生費につきましては、１０億２，７４０万円の増額でございます。目５社会福祉総務費につきましては、６７ページ説明欄９国民健康保険事業特別会計、１０老人保健医療事業特別会計への繰出金の増額及び１１介護保険事業特別会計への繰出金の減額をするものでございます。目１０身体障害者福祉費及び目１５知的障害者福祉費につきましては、対象人員等が当初の見込みを下回ったことに伴う減額でございます。目２０老人福祉費につきましては、６９ページ説明欄１５の特別養護老人ホーム等建設費補助金などの増額でございます。次に、７０ページの目５児童福祉総務費につきましては、説明欄３認定保育室補助金及び９小児医療費助成事業の増額をするものでございます。目１５民間保育所費につきましては、説明欄２の(2)施設整備費補助金を増額するものでございます。目２０保育所費につきましては、７３ページ説明欄６の相模原保育園建替事業の年割額変更に伴う増額及び説明欄７の(1)田名保育園建替事業を新たに計上するものでございます。目２５児童育成費につきましては、説明欄６の(1)大野台地区こどもセンター用地購入事業費を新たに計上するものでございます。
　次に、７６ページをごらんいただきたいと存じます。款２０衛生費につきましては、９億６，４５０万円の減額でございます。
　次に、８２ページをごらんいただきたいと存じます。款２５労働費につきましては、２０４万円の減額でございます。
　次に、款３０農林水産業費につきましては、３，８０８万円の減額でございます。
　次に、８４ページをごらんいただきたいと存じます。款３５商工費につきましては、３億２，８５７万円の増額でございます。目１０商工振興費につきましては、企業誘致に係る奨励金及び産業集積促進基金への積立金を計上するものでございます。
　次に、８６ページをごらんいただきたいと存じます。款４０土木費につきましては、１４億２，８８１万円の増額でございます。目１５道路新設改良費につきましては、８９ページ説明欄６の(1)道路用地購入事業（市内一円）等の増額が主なものでございます。目１０河川改修費につきましては、準用河川鳩川改修事業及び準用河川姥川改修事業にかかわる用地購入事業費を増額するものでございます。
　目５都市計画総務費につきましては、２町におけるバス交通対策推進事業等に要する経費を計上するものでございます。次に、９０ページをごらんいただきたいと存じます。目１５みどり対策費につきましては、説明欄２の(1)中道志川トラスト基金への積立金を計上するものでございます。目２０市街地開発費につきましては、説明欄２の市街地整備基金積立金を計上するものでございます。目３５街路事業費につきましては、説明欄４の淵野辺駅山王線用地購入事業等を増額するものでございます。次に、９２ページの目１０公園整備費につきましては、説明欄５の大野中公園用地購入事業費などを新たに計上するものでございます。
　次に、９４ページをごらんいただきたいと存じます。款４５消防費につきましては、３億５，５６７万円の増額でございます。目１０非常備消防費につきましては、説明欄３の合併する２町の消防団員の福利に要する経費等を計上するものでございます。次に、９６ページの目１５消防施設費につきましては、説明欄２の新磯分署用地の購入費を新たに計上するものでございます。
　次に、款５０教育費でございますが、６億３，９０５万円の減額でございます。目１０事務局費につきましては、説明欄８の津久井町の育英奨学資金貸付基金を引き継ぎ、就学基金積立金を計上するものでございます。次に、９８ページの目２０学校給食センター費につきましては、津久井学校給食センターの運営、維持管理に要する経費等を計上するものでございます。次に、１０２ページをごらんいただきたいと存じます。目２０学校建設費につきましては、説明欄１の津久井町の青野原中学校校舎整備事業の本年度支出額を計上するものでございます。次に、１０４ページの目５社会教育総務費につきましては、説明欄３の美術品等収集基金により購入した美術品の買い戻しに要する経費及び４の津久井文化福祉会館などの社会教育施設の運営、維持管理に要する経費を計上するものでございます。次に、１０６ページの目２５公民館費につきましては、説明欄６の(1)大沢公民館増築用地の購入費を新たに計上するものでございます。
　次に、１０８ページをごらんいただきたいと存じます。款６０公債費でございますが、４億２，８９０万円の増額でございます。これは２町から承継する公債費を新たに計上するものでございます。
　以上で、議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算第６号につきましての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、１２９ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５５号平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号につきまして、御説明申し上げます。
　第１条でございますが、合併に伴い、津久井町及び相模湖町から直営診療所を承継いたしますので、この運営に関する勘定として、直営診療勘定を設けたものでございます。今回の補正予算につきましては、事業勘定につきまして、歳入歳出にそれぞれ９億１，９００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５０６億８，０００万円とし、直営診療所につきましては、新たに歳入歳出それぞれ３，７００万円を計上いたしまして、総額を３，７００万円とするものでございます。
　次に、１４０ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入でございますが、款５国民健康保険税につきましては、１億２０６万円の増額を見込んだものでございます。款１５国庫支出金につきましては、１億２，０２８万円の増額でございまして、目１０療養給付費等負担金の増額などを見込んだものでございます。次に、１４２ページの款２５県支出金につきましては、２億１，７３７万円の増額でございまして、目１０県財政調整交付金の増額が主なものでございます。次に、款３５繰入金につきましては、４億４００万円の増額を見込んだものでございます。次に、１４８ページの款１０保険給付費につきましては、療養給付費等が当初を上回る見込みのため、８億４，９７２万円の増額をするものでございます。
　続きまして、直営診療勘定について御説明申し上げます。１５６ページをごらんいただきたいと存じます。
　歳入でございますが、款５診療収入につきましては、項５外来収入２，７１９万円を見込んだものでございます。
　次に、１５８ページの歳出でございますが、款５総務費につきましては、職員の人件費等４６１万円を計上するものでございます。なお、人件費につきましては、１６２ページの給与費明細書によりまして御説明申し上げます。上段の表の比較欄にございますように、給料につきましては８２万円の増額を、職員手当につきましては１６７万円の増額をいたしまして、合計で２５０万円の増額をいたすものでございます。内容といたしましては、診療所で勤務する職員分の増額でございます。
　恐れ入りますが、１５８ページへお戻りいただきたいと存じます。款１０医業費につきましては、目１５医薬品衛生材料費等１，０５５万円を計上するものでございます。
　続きまして、１６９ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５６号平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算第４号につきまして、御説明申し上げます。
　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ５億９，３００万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を１７８億９，４８０万円とするものでございます。
　第２条以下につきましては、表によりまして御説明申し上げます。１７２ページをごらんいただきたいと存じます。第２表、継続費補正でございますが、麻溝台地区雨水幹線整備補助事業につきましては、事業費の確定に伴い、総額または年割額の変更をお願いするものでございます。
　次に、１７３ページの第３表、繰越明許費でございますが、公共下水道整備補助事業ほか４事業につきましては、地権者との調整等に日時を要し、年度内完成が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
　次に、１７４ページの第４表、債務負担行為補正でございますが、いずれも合併により承継する債務負担行為につきまして、新市として新たに設定を行うものでございます。上下水道料金管理システム経費負担金につきましては、神奈川県企業庁に支払う負担金でございまして、その限度額を４１６万円とするものでございます。水洗便所改造等資金利子補給金につきましては、水洗便所改造等資金の利子補給に関して、その限度額を借り入れ期間中における融資残高につき、年利６．０％以内の割合で計算した利子相当額とするものでございます。水洗便所改造等資金として融資した金融機関に対する損失補償につきましては、津久井町での水洗便所改造等の資金について、融資した金融機関に対する損失補償を行うものでございます。その限度額を元金及びこの利子とするものでございます。
　次に、１７５ページの第５表、地方債補正でございますが、公共下水道事業費を３億４，８６０万円、流域下水道事業費を１億１，２２０万円、合計４億６，０８０万円増額し、限度額を４５億９，５３０万円に変更するものでございます。
　次に、歳入でございますが、１８２ページの款３５繰越金につきましては、前年度剰余金を２億３，４４２万円追加計上するものでございます。次に、款４０諸収入につきましては、１億３，３４０万円の増額でございまして、２町からの歳計剰余金等を新たに計上するものでございます。次に、款４５市債につきましては、事業費の確定に伴う減額のほか、借換債による増額を計上するものでございます。
　次に、１８４ページの歳出でございますが、款１０建設費につきましては、２億６，８５０万円の減額でございまして、事業の執行に伴い減額するものでございます。次に、１８６ページの款１５公債費につきましては、８億６，４９０万円の増額でございまして、借りかえに伴う償還元金の増額が主なものでございます。
　続きまして、１９７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５７号平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算第２号につきまして、御説明申し上げます。
　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ７億８，９００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を２９３億８，３００万円とするものでございます。
　２０４ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款１０国庫支出金につきましては、１億５６５万円の増額をするものでございます。款２０繰入金につきましては、３億６，７００万円の増額をするものでございます。款２５繰越金につきましては、２億４，０７２万円の増額をするものでございます。
　次に、２０８ページの歳出でございますが、款１０医療諸費につきましては、７億５，４００万円の増額をするものでございます。
　続きまして、２１３ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５８号平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。
　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ４，３４０万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を１８億１，７６０万円とするものでございます。
　２２０ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款２０繰入金につきましては、一般会計繰入金を６，２４０万円減額するものでございます。
　次に、２２２ページの歳出でございますが、款５駐車場事業費につきましては、４，１５０万円の減額でございまして、事業の執行に伴い減額するものでございます。
　続きまして、２２７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５９号平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算第２号につきまして、御説明申し上げます。
　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ２億４，０００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を１８９億６，９００万円とするものでございます。
　２３４ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款１５国庫支出金につきましては、８，１５３万円の増額をするものでございます。款２０支払基金交付金につきましては、９，１３２万円の増額をするものでございます。次に、２３６ページの款４５繰越金につきましては、前年度剰余金４，１５７万円の増額をするものでございます。
　次に、２３８ページの歳出でございますが、款５総務費につきましては、項１５介護認定審査会費の減額など、２，０２８万円の減額をするものでございます。なお、目５介護認定審査会費につきましては、２４６ページの給与費明細書によりまして御説明申し上げます。特別職についてでございますが、給与費明細書の表の下段の比較欄にございますように、委員等の報酬につきまして、その執行に伴い、２，０１２万円の減額整理をいたすものでございます。
　恐れ入りますが、２４０ページへお戻りいただきたいと存じます。款１０保険給付費につきましては、居宅介護サービス等給付費などが当初を上回る見込みのため、１億２，９３８万円の増額をするものでございます。次に、２４２ページの款２５基金積立金につきましては、８，４８６万円の増額をするものでございます。次に、２４４ページの款３５諸支出金につきましては、国庫支出金返納金の額の確定などに伴い、４，６０３万円を追加計上するものでございます。
　引き続きまして、新設の平成１７年度特別会計につきまして、御説明申し上げます。お手元の平成１７年度相模原市特別会計予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。
　議案第６０号平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
　第１条でございますが、津久井町から承継いたします簡易水道事業につきまして、新たに、歳入歳出予算の総額５億５，４５０万円を計上するものでございます。
　１０ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款４０諸収入の５億５，３９９万円につきましては、津久井町における簡易水道特別会計財政調整基金からの引継金が主なものでございます。
　１２ページの歳出でございますが、款５総務費の目５一般管理費につきましては、職員の人件費として８２万円を計上するものでございます。なお、人件費につきましては、１６ページの給与費明細書によりまして御説明申し上げます。上段の表の比較欄にございますように、給料につきましては３４万円の増額を、職員手当につきましては４８万円の増額をいたしまして、合計で８２万円の増額をいたすものでございます。内容といたしましては、簡易水道事業にかかわる職員分の給与費でございます。
　恐れ入りますが、１２ページへお戻りいただきたいと存じます。款１０簡易水道事業費につきましては、簡易水道事業の運営に要する経費として、３４７万円を計上するものでございます。次の款１５基金積立金につきましては、５億５，０００万円を計上するものでございます。
　続きまして、２１ページの議案第６１号平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算から、９１ページの議案第６６号平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算を一括して御説明申し上げます。
　特別会計につきまして、津久井町から承継いたします６つの財産区の平成１７年度の歳入歳出予算を計上するものでございます。各会計の歳入歳出予算総額でございますが、２１ページの三井財産区特別会計予算が５８３万円、３５ページの中野財産区特別会計予算が３，０５７万円、４９ページの串川財産区特別会計予算が３億７，５９１万円、６３ページの鳥屋財産区特別会計予算が５億１，０８７万円、７７ページの青野原財産区特別会計予算が４，３９１万円、９１ページの青根財産区特別会計予算が２，２６２万円でございます。
　各財産区特別会計における歳入でございますが、財産収入につきましては、水源林整備用地貸付料が主なものでございます。諸収入につきましては、各財産区特別会計からの歳計剰余金が主なものでございます。また、串川財産区及び鳥屋財産区特別会計につきましては、山林管理基金の引継金を計上するものでございます。
　各財産区における歳出でございますが、基金への積み立てに要する経費が主なものでございます。
　以上で、議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算第６号、特別会計補正予算５件及び新設の特別会計予算７件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○今井満議長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号外６４件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井満議長　御異議なしと認めます。
　よって、議案第１号外６４件は議事延期いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程６７　議案第４４号　工事請負契約の変更について（相模原麻溝公園競技場整備工事（その１））
○今井満議長　日程６７議案第４４号を議題といたします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　財務部長。
　　　〔財務部長登壇〕
◎山中学財務部長　ただいま上程になりました議案第４４号の工事請負契約の変更につきまして、御説明申し上げます。議案集の８７ページをごらんいただきたいと存じます。
　変更いたします工事請負契約は、平成１７年６月２８日、相模原市議会６月定例会において御議決いただきました議案第７７号相模原麻溝公園競技場整備工事その１でございまして、変更いたします内容でございますが、契約金額３億９７５万円を３億１，１６６万３，１００円に、履行期限を本契約締結の日から２５０日以内を６０５日以内に、それぞれ変更いたすものでございます。
　変更の理由でございますが、本工事の施工場所におきまして、トラック・フィールドの路盤の一部不等沈下が生じたことにより、その原因となっております地中の木くずなどの撤去及び復旧工事を実施するため、本工事の進行を停止するとともに、工事の遅延に伴う現場管理に要する経費の増額が必要となりましたことから、契約金額の増額及び履行期限の延長をいたしたく提案するものでございます。
　以上で、議案第４４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。
○今井満議長　これより質疑に入ります。
　質疑はありませんか。１０番西村綾子議員。
◆１０番（西村綾子議員）　自席から質問させていただきます。３点ほど伺いたいと思います。
　私は、この陸上競技場については、本当に多くの問題が出てる中で、再度、一生懸命みんなで考え合うと、このことの大切さを感じてるわけなんですけれども、１点は、今度の提案では、契約期間と金額の変更という内容になってると思いますが、この差額１９１万３，０００円ですか、これの使途は何か。そして、同時に、前回１２月のときにも予算が補正で組まれたと思いますけれども、なぜそのときに、今回の補正予算を組む内容がわからなかったのか、どうしてこう次から次へと補正なり負担が大きくなっていくような提案をしなければならないのか、その理由を伺いたいと思います。
　それから、５億７，０００万の回収費ということがございました。これは今後どのように予算措置をし、実行していこうと考えておられるか伺います。
　２点目なんですけれども、何としてもというようなぐあいで、次々提案されてくるんですけれども、今後、殻等の埋設物で不等沈下はほかにはもうないと、それは調査して、確実なんだというふうに理解してよろしいでしょうか。
　それから、なぜ考えをここでもう一回再考というふうにならないのかという点をひとつ伺いたいんですが、２５０日以内の計画を約１年延長するわけでございまして、これは大変なことだと思います。この間に、さらに増加、増額補正の必要なものが出てこないとも限らないという状況の中で、真剣に、もしそういうことがあったら白紙にすることもあるのかどうか伺いたい。
　３点目ですけども、諸般の情勢を見たときに、非常に市民生活の増税その他、圧迫が大きいと。今回の議会の中にも、介護保険の膨大なと申しますか、かなりの増額なども出ておりまして、市民の批判が非常に大きい課題でございます。１２月議会のときには、市長、病気御療養中でしたので、なかなか難しかったんですけども、きょうはおいでになりますので、ぜひ御英断をいただきたいと私は思ってるところなんです。総額２００億を超える事業でございます。変更するときに、確かにこの、上等なと申しますか、国体や国際競技もできるようなものはできなくなるとしても、今までの工事を生かして、さらに多くの市民が利用できる形の競技場あるいは公園とか、さらに検討した結果の有効利用はあると私は考えてるわけで、その場合、変更するとしたら、国の補助金ですとか、いろいろさまざまな関係で、どうしても、損失であるとか、ぐあいが悪いんだとか、そういうことがあるんでしたら、率直に聞かせていただきたいと思います。
　以上です。
○今井満議長　環境保全部長。
◎岩本和紀環境保全部長　西村議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず１点目の期間の延長、それから金額の変更に伴いまして、金額の使途の内容ということでございますけども、先ほどお話の中にございましたように、さらに２５０日ほど延長させてもらいますので、それに伴う現場事務所のリース代の増加を見させていただきました。これにつきましては、必然的に工期が伸びることについて、県の積算基準に基づきまして積算をしたところ、約１９２万円ということで、１２月補正に計上させて補正予算を組んでいただきました。
　それから、延長でございますけども、今のところ、来年の６月ごろから、今発注させていただいてます撤去工事等の部分で、この範囲にかかわる部分については、６月ごろから工事が再開できるというふうに考えてございまして、１７年度の契約案件と同じで、６月から２月の２３日までで工期が完了できるというふうなもくろみでございます。
　それから、なぜ１２月に一緒にできなかったというお話もございましたけども、補正予算の１９１万円をまず議会で認定をしていただかないと、業者との仮契約ができませんものですから、補正予算を組んでいただきまして、決定した後、仮契約を結んで、今回、契約議案ということで変更を提案させていただいたところでございます。
　それから、５億７，０００万の今後の使途スケジュールということでございますけども、現在、やはり全員協議会、それから本会議等で、５億７，０００万というアッパーの数字を説明させていただいてますけども、執行に当たっては、なるべく低廉にできるようにということで、内容等の精査をしまして、経費を下げる努力を今してるところでございます。また、今回の本会議に提案させていただいております当初予算には、木くずの処理等の１８年度分、この工事の予算を計上させていただいてます。また、残りの部分については、処分費が２カ年で処分すると思いますので、１９年度にも同じような処分費を計上させていくという形でございます。
　それから、埋設物がほかにもということでございますけども、現在予定しております工事区域、それから、その周辺につきましては、この事態が生じたときに、ボーリング調査等を行いまして、今後、構造物ができるスタンド部分等については、その兆候はないということでございます。
　それから、整備スケジュールの見直しでございますけども、これは全員協議会、それから、本会議等でも何回かお話しさせていただいてますけども、やはり、現在４００メートルトラック、９レーンというものが本市内にはございませんので、公式記録がとれないという部分で、このトラックについては非常に、市民の方、それから競技会の方々から要望があるということで、計画どおり進めていきたいというふうに考えてます。また、その後、順次、スタンド等の施設を整備していくわけでございますけども、サッカーのＪ２クラスを誘致できるような形の中で、今、教育委員会の方とも、いろいろＰＲ活動を進めているところでございます。
　以上でございます。
○今井満議長　１０番西村綾子議員。
◆１０番（西村綾子議員）　ただいま前回の予算化は１９１万の予算化、１２月とおっしゃいましたけど、３月議会ということだと思うんですけれども、なぜ１２月のこの５億７，０００万の話の中での提案があったときに、今のお話ですと、業者と契約をしないときちんと提案ができないんだという、それはまあ、手法としてはそうだと思うんですよ。ただ、市民としては、一体全体こういう問題があったときに、今後どんな動きになるんだろうか、どのぐらいの予算がかかるんだろうか、その全体像を知りたいと思ってるわけですね。それがなければ、何事も判断を間違うことがあるわけです。ですから、予算化は先になるかもしれないけれどという形で、きちんと、この全体像が市民にわかる形で話を進めていただきたい。これは今回、もう今から、ですから要望しておきますが、今後も、こうした工事関係のみならず、やはり率直に、今後、今、予算化はしないけれども、これだけかかるんだとか、あるいはこういうことが必要になるんだとか、そういうことは言っていただきたいと思うんです。例えば今の事務所ですか－－事務所にしても、本当に１カ月で終わるかどうかもわからないし、そこには人件費も当然余分にかかっていくんじゃないかと、こう想像するわけですね。ですから、きちんと誠実に、この内容を事前に明らかにするという点を約束していただきたいと思います。
　それから次の、変更は難しいんだというお話なんですが、これはもう、ここでとどめますけれども、やはり、時々刻々変わる中での、予算がよりかかるということがわかったときには、広い範囲で抜本的に考え直すということもぜひやってみて、その上で判断を下すようにしていただきたいことを要望しておきます。
　それから最後に、これはちょっと関連でお願いなんですが、ただいま、最終処分場の土の運びで、近隣の住民が大変苦労しております。先日、雪の日に、村富相武台線を越えて相模台の方へ走ってくるトラックが、私も現場へ行きましたけれど、１分、２分間隔で連続して通るんです。今度のこの工事の関係も、当然４００台か何台かのトラックで埋めた木くず類が運び出されるわけで、相当な交通量と影響を与えると思います。狭い生活道路に進入してくることのないようなことを、ぜひ要望して終わりたいと思います。
○今井満議長　１７番長友義樹議員。
◆１７番（長友義樹議員）　やるかやらないか、ちょっと悩んだんだけれども、今、部長がＪ２のサッカーを誘致をする、スタンドをつくると、ある程度そういうふうに言い切ったんだけれども、その辺はまだ我々は、話では聞いてるけれども、そこまでやるのかということを今言い切った形がしたんで、もう１回それはお尋ねをしたい。
　それから、これは私も６月、１２月と、こういうものは本当に今相模原に必要なのかどうか、そういうもので話をしました。これはつくった方がいいか悪いかというのは、それは議会が承認をして、皆さんが、議員各位がいいと言ってるんですから、私はそれはいいと思うんです。ただ、この土地の取得に当たって、地主さんから市が買いました。もう１０数年たちました。そして、いざ実際に予算をかけてつくってみたら、その中に木くず等が１万１，０００立米入ってた。それを取り除くのに５億７，０００万円の予算がかかる。また、ここに工事が延長して、２００万円弱の予算を組まなければいけないというような状態で、毎回こういうふうに出てきている。それは、この前の部長の御答弁では、確かに責任は弁護士にも相談をした。相談をしたところ、責任というのは問われると。そのときの当事者の市の職員の責任も問われるし、それから、地権者が埋め立ててしまって、黙って市に売ってしまった、それも責任は問われる。しかし、そこには書類が必要だと、裁判をするに当たっては書類が必要だと。大多数の書類は整えることができたけれども、１００％整えることができないから裁判ができないんだという答弁を再三もらってるんですよ。であるとしたら、私は、もう工事はこうやってスタートするんだから、とめることはできない。私は自分でやめろと言ってもやめないんだから、しようがない。しかし、そこで市民にもっと、こういうふうにおかしな土地を市は買ってしまったんだと。でも、それは市の方としてはわからなかった。工事を始めるに当たってわかったんで、この地主さんに裁判をやって、市は負けるかもしれないけども、でも、そのぐらいはやらなければいけないんだという行動を起こさないのかどうか。
　今、ヒューザーの事件とか、いろいろあります。あの事件で１，９９０万もかけて、今度は地方自治体を訴訟していますが、そのお金の裁判の費用が高いと言われてますが、もし、これで地権者を相手に裁判をして、市は、この木くず等の取り除きの費用、撤去費用を請求をする、そういうことをするとしたら、裁判費用はどのくらいかかるのか。当然それは計算をしていると思いますんで、それを教えてください。
　それから、しつこく申し上げるのは余りやりたくないんで、市長がきょうは、今回はお出になってられます。口内炎ということで、お口をきくのは大変だと思いますが、一言、市長はこれで、地権者の地主さんに対しても、裁判をするのかしないのか、仕方がないのかと。裁判をして負けてでも、時効だからしようがないとか、あるいは書類がそろわないから、まあ、しようがないんだということであっても、市はだまされたわけですから、そのことについて、その地主さんに対して、市は、ある程度責任、賠償請求をするというぐらいのことは僕は必要だと思うんですが、絶対しなければいけないと思うんです。その裁判費用が例えば３００万、５００万かかったとしても、私は、それは市民は納得すると思うんです。私自身、納得します、裁判をすれば。その意志が市長におありかどうか、それだけお聞かせください。
○今井満議長　環境保全部長。
◎岩本和紀環境保全部長　初めの御質問、長友議員さんの御質問にお答えいたします。
　Ｊリーグの話は、私の方としては、今までいろんな御説明の中で、ああいう競技場をつくるということで、陸上競技場じゃなくて、そういう市民が観戦できるような施設としてもやっていきたいということで、先ほどお答えしたのは、その部分でＪ２の、名前は挙げてよろしいかと思いますけども、湘南ベルマーレとか、そういうクラスの競技団体を誘致をしたいというふうに考えてございまして、ある程度、その方面にＰＲをしていきたいというようなことでお話を申し上げたわけでございます。まだ来ていただけるかどうかというのは、なかなかわからないですけども、やはり、１万５，０００程度の芝生、それからスタンドをつくるわけですから、芝生スタンドを含めた席を設けるわけなんで、やはり来ていただきたいというふうなことで、これから活動を展開していきたいというふうに考えております。
　また、裁判の件でございますけども、何回か長友議員さんから御指摘を受けてます。確かに、木くずを埋めた当時は２８年前ということで、非常に昔のことでございまして、それを立証するのはなかなか難しいと。ただ、買ったのは平成５年ですから、それなりの書類等を整えてということで、私どもの方も、当時の職員の聞き取り調査、それから、委員会でいけば農業委員会での存置書類の確認等、いろいろ弁護士さんから求められております書類については、できる限りの収集はいたしましたけども、弁護士さんとしては、立証ないし裁判を進めていくには、やはり信憑性に欠けるという部分があるということで、１００％そろわなかったということで、弁護士さんについては、困難があるということで、裁判を断念したことでございます。
　それから、裁判の額でございますけども、今のところ、５億何千万という数字の、我々は経費をかけてるわけでございますけども、地主さんにどの程度の、もとの地主さんに賠償額を請求できるかと、こういう部分で裁判費用が変わってくるというふうに聞いておりますので、今後、そこら辺の煮詰めをしないと、きっちりした数字はここでは御答弁できませんので、御容赦願います。
　以上でございます。
○今井満議長　市長。
◎小川勇夫市長　率直に申しまして、私も迷っております案件です、これは。１０何年か前ということで、当時のことがどうであったのかなということをつまびらかにいたしておりません。まことに申しわけないんですが－－いや、聞いてはいますよ。本当の意味での状況がわかりませんが、どうしてこんなことがあったかという、これはもう絶対にこんなことはあったら承知しないぞということを職員によく言い、どうするかというのを検討してやっております。
　それから、今回の裁判のことなんですが、今、部長の方からも話しました。全く感情的にと言うと、ちょっと誤解をいただくかもしれませんが、気分の問題では、裁判でも何でもとことんやりたいと、そういう気持ちは十分あります。しかし実際に、たとえ１００万でも２００万でも費用がかかるとした場合に、例えば負けるのがわかっていてやると、もし負けますと、逆に第三者から見ると、市の方が悪かったんじゃないかと、こういうことにもなりかねないんではないかと心配をいたしております。そのような内容で、顧問弁護士等々とも十分これから相談をしていきたいと、このように思っております。御猶予をいただきたい、お願いします。
○今井満議長　１７番長友義樹議員。
◆１７番（長友義樹議員）　市長、ありがとうございました。何か市長と久しぶりにお話をして、何か温かいものをすごく感じましたんで、なるべく市長とは－－もう、やめますから。
　それで部長、Ｊ２の問題は、Ｊ２のようなものを持ってきてとか、それがどんどん進んじゃってるんですよ、今、話の中に。それは我々も耳では聞いてるけれども、Ｊ２クラスのもの、湘南ベルマーレまで名前が、湘南何とかまで出てきて、あれと同じようなものを相模原に持ってくると、そのためのグラウンドをつくるんだって、そんな先に走っちゃっていいのかどうかね。私は、そんな簡単にこの本会議で言われると、すごく部長に言いたくなるの。部長の私への１２月の答弁、一言一句残らず、僕、持ってきてるんだけども、その中で例えば、これをもし、この競技場をやめたとしたら、１８億円、国に補助金返さなきゃいかぬと、そう言ってるわけですよ。そうすると、みんな聞いてる方は、１８億円返さなきゃいけないんだから、さあ、考えようと言ってるんだけど、実際にその１８億円の中身は、２億４００万円と、それから２億７，４００万、都合４億７，８００万円返せばいい。あとは公園にすれば返さないで済むわけだから、４億７，８００万円返せば、この仕事はやらないで済むんですよ。それを部長は１８億円だって言い切るから、ああ、そうかと思って、後で調べれば、そうじゃない。
　例えば今の、裁判をやるに当たって、負けるという根拠として、書類がそろわないという中に、今の、この木くずを埋めた信憑性に欠けるんだと、だれが埋めたかわからないという。でも、この地主さんは、ずっとこの土地を持っていて、それを１０数年前に相模原が買って、相模原が買ったときの間に、このスパンに、だれも木くずなんか１万１，０００立米も埋めてるわけがないんです、埋めてなかった。ということは、その地主さんが、何代も地主がかわって、持ち主が、所有者がかわって、だれが埋めたかわからないというんならわかるけど、１人の地主さんがずっと持ってた土地じゃない。で、その奥さんが、それを埋めたり－－公園課の話としては、地権者の奥さんは、穴を掘っていると近所から通報があったようだとの記憶はあるが、届けてはいない－－届け出違反。で、農地を、農地以外を埋めることに使うためには届け出が必要だが、無届けで行ったと。そのために、農地にごみを埋めたその記録が市に残っていない、残っていないから証拠がないんだと、そういうふうに公園課は言ってるわけじゃないですか。でも、実際に埋めたのは、その地権者が貸した土地であって、そこへ埋めたのは業者が埋めてる。市は悪くないんですよ、埋められちゃってるからわかんないから、買うに当たって。でも、工事をしてみたら、それが沈んじゃった。調べたら木くずが埋まってた。当然、その地権者が悪いに決まってるんですよ。信憑性がわからないって、そんな話はないと思うんだ。そこのところはどういう意味なの。信憑性というのは、その地権者が納得をして、１万１，０００立米の木くずを埋めさせたんじゃない。それを知らないで市が買い取っただけの話じゃない。
　私は、市長のさっきの御答弁、本当にありがとうございました。お体大変なところに、そういうお気持ち。ただ、２００万、３００万かかろうが、こういう悪いことをして市に黙って売っちゃって、市がつくっちゃった。気がつかないで済めば、それでよかったよかったですが、たまたま、そこに地盤沈下しちゃった。市は皆さんの税金で５億７，０００万も、それを掘り出さなきゃいけないんですよ。だとしたら、そこに５億７，０００、今ここに２００万かかる、また補正が出た。あと２、３百万裁判費用がかかろうが、この人はこういうことをしましたと。市は、ある意味じゃ、その責任はないとは言いませんけれども、やはりでも、私はこれは市の責任というのは、ほとんど少ないと思ってるんです。ただ、売った人がいけないと思ってるんですよ、やった人が。その裁判は僕はすべきだと思うんですよ。市長はまだ悩まれてるということですから、ぜひもう少し悩んでいただいて、御病気、お体に触れない程度悩んでいただいて（笑声）これは、はっきりとしなきゃいけないと思うんです。市長は結構です。部長、信憑性が欠ける、どういう意味に信憑性が欠けるんだか。埋めたのは地権者なんです、市が埋めたわけじゃないんですよ。それから、Ｊ２の問題は、もう１回はっきり答えてください。
○今井満議長　環境保全部長。
◎岩本和紀環境保全部長　Ｊ２の話は、ちょっと言い方が、私の方の言い方が決まったような言い方をしてるということでございますけど、そうじゃなくて、やはり陸上競技場だけでは、なかなかあれだけの施設が常に使われないという形の中で、やはりそういう部分も運営の中で考えていきたいということで、私の方で教育委員会と一緒になって、体協だとか、いろんな協会がございますけども、そこにいろいろ、こういうものができますということでＰＲして、支障のないときは来ていただきたいという気持ちでお話をさせていただきました。
　それから、信憑性ということでございましたけど、その前に、１８億円のお話がございました。長友義樹議員さんがおっしゃられるように、用地費を含めまして、約１８億強のお金が入ってございます。それで、前回の答弁のときに、庁内でスケジュールを検討したのかという話の中で、１８億円の話をさせていただきましたけども、御質問のように、用地代と、それから施設費ということでございます。それで、競技場そのものというか、公園そのものをやめるということになれば、１８億円総額を全部お返しするような形に、これは国の補助金の決まりでございまして、なると思います。ただ、公園は今のまんまで競技場だけをやめるということになれば、お話にございましたように、４億ちょっとのお金が返還の要求が来るんじゃないかというような予想がされます。
　それから、地主さんの埋めたことについての信憑性ということでございますけども、確かに埋めた事実は、地主さんが個人のそういう業者に、黒土をとって残土で埋め戻してやるよという形の中で埋めさせたという事実は確認ができました。それから、その方との契約書はやってないというようなこともお話を伺ってます。それと、木くずを埋めたことについては、その時点では地主さんは、私は木くずを埋めたことについては承知をしていないということでございます。これらにつきまして、今、長友議員さんがおっしゃるように、我々としては、違法責任ということを立証しなきゃいけないわけでございますけども、この相手方が言ってる部分の表現等を覆すだけの１００％の書類が整わなかったので、今回は無理だったというふうにお話を申し上げました。ただ、先ほど市長の方から、再度そこら辺の検討をしようというようなお話もございましたので、再度、いろんな書類の、また整理をしたいというふうに思ってます。
　以上でございます。
○今井満議長　１７番長友義樹議員。
◆１７番（長友義樹議員）　部長、僕言わなきゃ、黙ってこのままになっちゃうんですよ。市長にああいうお答えいただいたから、部長はそういうふうに、もう１回やると言われてるんで、私は、ぜひやるべきだと思ってるんです。
　それから、Ｊ２の問題、まず、このスタンドをつくることまでいっちゃうわけだから、そうすれば部長の言ってるように、もうＪ２までいっちゃってるんですよ、話は。Ｊ２をもう呼ぶんだと、相模原として。そういう方向までいっちゃってるわけ。それには当然お金がかかる話だから、これ、ちょっと違う話だと思うの。そこのところは、もっとやっぱり精査して、整理して、ちゃんと気をつけて言ってもらいたい。もし、これ、Ｊ２までいく話であるんなら、賛成だ、反対だって、もっともっと出る話なんで、やはりこれはここまで来てるんで、やはり、この裁判をするという、してでもちゃんとするんだということを、私はしなければいけないと思うんです。これは委員会がまだやるでしょうから、私はやめますけれども、本当に気をつけてやっていただきたいし、もっと考えていただきたい。お願いします。
○今井満議長　他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第４４号は、環境経済委員会に付託いたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井満議長　御異議なしと認めます。
　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　次回の本会議は、２月１６日午前９時３０分より開くことにいたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　午後３時００分　延会