平成１８年　　３月　定例会 　　　　　　　　平成18年相模原市議会３月定例会会議録　第５号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　平成１８年３月８日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　日程１　議案第１５号　相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程２　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程３　議案第１７号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程４　議案第１８号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例について（総務委員会審査報告） 　日程５　議案第１９号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程６　議案第２０号　相模原市国民保護協議会条例について（総務委員会審査報告） 　日程７　議案第２１号　相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について（総務委員会審査報告） 　日程８　議案第２２号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程９　議案第２３号　相模原市の基金の処分の特例に関する条例について（総務委員会審査報告） 　日程１０　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 　日程１１　議案第２５号　相模原市財産区管理会条例について（総務委員会審査報告） 　日程１２　議案第２６号　相模原市財産区運営基金条例について（総務委員会審査報告） 　日程１３　議案第２７号　相模原市財産区山林管理基金条例について（総務委員会審査報告） 　日程１４　議案第４３号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） 　日程１５　陳情第３号　公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書の提出について（総務委員会審査報告） 　日程１６　議案第２８号　相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 　日程１７　議案第２９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 　日程１８　議案第３０号　相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 　日程１９　議案第３１号　相模原市障害程度区分判定等審査会条例について（民生委員会審査報告） 　日程２０　議案第３２号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 　日程２１　陳情第１号　医療保険制度改正法案の撤回を求めることについて（民生委員会審査報告） 　日程２２　陳情第５号　障害者自立支援法施行に伴う定率負担等の減免措置を求めることについて（民生委員会審査報告） 　日程２３　議案第３３号　相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例について（環境経済委員会審査報告） 　日程２４　議案第３４号　相模原市中道志川トラスト基金条例について（環境経済委員会審査報告） 　日程２５　議案第４２号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 　日程２６　議案第５２号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告） 　日程２７　陳情第２号　境川の斜面緑地の保全について（環境経済委員会審査報告） 　日程２８　陳情第２号　神奈川県最低賃金改定等について（環境経済委員会審査報告） 　日程２９　継続審査の承認について（陳情第９５号大島地内の調整区域における騒音及び振動について－環境経済委員会） 　日程３０　議案第３５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 　日程３１　議案第３６号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 　日程３２　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 　日程３３　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 　日程３４　議案第３９号　相模原市簡易水道条例について（建設委員会審査報告） 　日程３５　議案第４０号　相模原市青根簡易水道基金条例について（建設委員会審査報告） 　日程３６　議案第５３号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 　日程３７　陳情第９６号　独立行政法人都市再生機構の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定のための施策拡充を求める意見書提出について（建設委員会審査報告） 　日程３８　議案第４１号　相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） 　日程３９　議案第４５号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について（合併問題特別委員会審査報告） 　日程４０　議案第４６号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） 　日程４１　議案第４７号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） 　日程４２　議案第４８号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） 　日程４３　議案第４９号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） 　日程４４　議案第５０号　相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止について（合併問題特別委員会審査報告） 　日程４５　陳情第４号　市議会全員協議会について（議会運営委員会審査報告） 　日程４６　議案第５４号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第６号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 　日程４７　議案第５５号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号－民生委員会審査報告） 　日程４８　議案第５６号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号－建設委員会審査報告） 　日程４９　議案第５７号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） 　日程５０　議案第５８号　平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） 　日程５１　議案第５９号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） 　日程５２　議案第６０号　平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 　日程５３　議案第６１号　平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程５４　議案第６２号　平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程５５　議案第６３号　平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程５６　議案第６４号　平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程５７　議案第６５号　平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程５８　議案第６６号　平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程５９　議案第１号　平成１８年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 　日程６０　議案第２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程６１　議案第３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 　日程６２　議案第４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程６３　議案第５号　平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 　日程６４　議案第６号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程６５　議案第７号　平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 　日程６６　議案第８号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 　日程６７　議案第９号　平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程６８　議案第１０号　平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程６９　議案第１１号　平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程７０　議案第１２号　平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程７１　議案第１３号　平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程７２　議案第１４号　平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 　日程７３　議案第６８号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について 　日程７４　議案第６９号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　日程７５　議案第７０号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　日程７６　議案第７１号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　日程７７　東農業委員会委員の推薦について 　日程７８　報告第１号　専決処分の報告について 　日程７９　報告第２号　専決処分の報告について 　日程８０　報告第３号　専決処分の報告について 　日程８１　報告第４号　専決処分の報告について 　日程８２　報告第５号　専決処分の報告について 　日程８３　監査報告１１件 　日程８４　包括外部監査報告 　日程８５　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４３名） 　　　　　　１番　　　　小池義和 　　　　　　２番　　　　大沢洋子 　　　　　　４番　　　　岩本香苗 　　　　　　５番　　　　友成洋一 　　　　　　６番　　　　金子豊貴男 　　　　　　７番　　　　田中武夫 　　　　　　９番　　　　東條恵美子 　　　　　１０番　　　　西村綾子 　　　　　１１番　　　　阿部善博 　　　　　１２番　　　　中村昌治 　　　　　１３番　　　　寺山　猛 　　　　　１４番　　　　長友克洋 　　　　　１５番　　　　加藤明徳 　　　　　１６番　　　　米山定克 　　　　　１７番　　　　長友義樹 　　　　　１８番　　　　松永千賀子 　　　　　１９番　　　　藤井克彦 　　　　　２０番　　　　菅野通子 　　　　　２１番　　　　細谷政幸 　　　　　２２番　　　　須田　毅 　　　　　２３番　　　　沼倉孝太 　　　　　２４番　　　　久保田隼夫 　　　　　２５番　　　　関山由紀江 　　　　　２６番　　　　菅原康行 　　　　　２７番　　　　大上和夫 　　　　　２８番　　　　山崎順二 　　　　　２９番　　　　岸浪孝志 　　　　　３０番　　　　川上一行 　　　　　３１番　　　　稲垣　稔 　　　　　３２番　　　　川田基晶 　　　　　３３番　　　　小俣　旭 　　　　　３４番　　　　佐藤賢司 　　　　　３５番　　　　折笠峰夫 　　　　　３６番　　　　山下昌志 　　　　　３７番　　　　山田　弘 　　　　　３８番　　　　小林一郎 　　　　　３９番　　　　久保田義則 　　　　　４０番　　　　石井千太郎 　　　　　４１番　　　　山岸一雄 　　　　　４３番　　　　細谷達司 　　　　　４４番　　　　由比昭男 　　　　　４５番　　　　今井　満 　　　　　４６番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（２名） 　　　　　　３番　　　　武原祐子 　　　　　４７番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　　　小川勇夫 　助役　　　　　　　　　加山俊夫 　助役　　　　　　　　　宮崎泰男 　収入役　　　　　　　　山口和夫 　企画部長　　　　　　　大貫　勲 　広域行政担当部長　　　田所直久 　渉外担当部長　　　　　榎田達雄 　総務部長　　　　　　　馬場正行 　防災対策担当部長　　　八木鉄雄 　財務部長　　　　　　　山中　学 　保健福祉部長　　　　　井上耕二 　高齢者福祉 　担当部長　　　　　　　小林輝夫 　保健所長　　　　　　　深澤博史 　市民部長　　　　　　　梶山　齊 　経済部長　　　　　　　戸塚英明 　環境保全部長　　　　　岩本和紀 　環境事業部長　　　　　小星敏行 　都市部長　　　　　　　内田　登 　再開発・区画整理 　担当部長　　　　　　　座間　進 　建築部長　　　　　　　溝呂木和之 　土木部長　　　　　　　内藤春雄 　消防長　　　　　　　　矢島　博 　総務課長　　　　　　　今田　良 　教育長　　　　　　　　雨宮博之 　管理部長　　　　　　　渡邊　亮 　学校教育部長　　　　　内田晴明 　生涯学習部長　　　　　渋谷勝美 　総合学習担当部長　　　小川紳夫 　選挙管理委員会 　事務局長　　　　　　　石井秀夫 　監査委員事務局長　　　堤　俊夫 　農業委員会 　事務局長　　　　　　　井上重彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　　　白井武司 　議事調査課長　　　　　近藤義則 　担当課長　　　　　　　長谷川雅一 　担当課長　　　　　　　中村達雄 　庶務課長　　　　　　　井上健二 　速記者　　　　　　　　澤井祥子 　　　　　　　　　　　　石阪恵美子 　（大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前９時３０分　開議 ○今井満議長　ただいまから相模原市議会３月定例会第５日目の本会議を開きます。 　ただいまの出席議員は４３名で定足数に達しております。 　本日、武原祐子議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 　これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第１５号　相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程２　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程３　議案第１７号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程４　議案第１８号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例について（総務委員会審査報告） △日程５　議案第１９号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程６　議案第２０号　相模原市国民保護協議会条例について（総務委員会審査報告） △日程７　議案第２１号　相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について（総務委員会審査報告） △日程８　議案第２２号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程９　議案第２３号　相模原市の基金の処分の特例に関する条例について（総務委員会審査報告） △日程１０　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程１１　議案第２５号　相模原市財産区管理会条例について（総務委員会審査報告） △日程１２　議案第２６号　相模原市財産区運営基金条例について（総務委員会審査報告） △日程１３　議案第２７号　相模原市財産区山林管理基金条例について（総務委員会審査報告） △日程１４　議案第４３号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） △日程１５　陳情第３号　公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書の提出について（総務委員会審査報告） ○今井満議長　日程１議案第１５号から日程１５陳情第３号までの１５件を一括を議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 ◆沼倉孝太総務委員会委員長　おはようございます。ただいま議題となりました議案第１５号外１４件につきまして、去る２月２１日総務委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第１５号相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、情報公開と個人情報保護という性質が異なる制度を統括する審査会、審議会を設けることの利点等が尋ねられるとともに、わかりやすい名称の検討が要望されました。また、個人情報保護に対して必要以上に神経質になっていることによる混乱と弊害に対する考え方が問われたのに対し、個人情報の保護と災害対策などでの有効利用とのバランスをとり、本人の同意にも考慮しながら実務を行っていく必要があると答弁をされました。これに対しては、判断しやすい材料として、市民や職員向けのマニュアルを作成することが要望されました。さらに、関連して固定資産税証明関係の委任状による代理申請で、請求者の本人確認は行うが、委任をしたのかの確認はされていないことについて、情報公開請求との違いはあるが、慎重に対応すべきではないかとの意見が述べられました。 　採決を行った結果、議案第１５号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１６号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、人事院規則に定める相模原市と近隣都市及び県内主要都市の地域手当の支給率の相違に対する意見が問われました。また、国の給与構造改革に伴った給料表の改定時期と具体的内容が尋ねられました。さらに、給料表８級の職員のうち、本会議に出席している部長級職員の管理職手当を同一にする考えがあるのかが問われました。これに対しては、今後予定されている制度改正や機構改革などの大きな動きの中で、管理職手当のあるべき姿を考えていきたいと答弁がされました。 　採決を行った結果、議案第１６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１７号相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第１８号相模原市証人等の実費弁償に関する条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 　議案第１７号に関する質疑では、神奈川県の日当の取り扱い等について問われるとともに、日当廃止の理由は理解するが、本市でも現地での移動費用や電話代等に充当するため、県のように旅行雑費を創設するという考え方も検討してほしいと要望されました。また、提案理由にある近年の社会情勢の動向を踏まえてという点をどう認識しているのかを問われたほか、旅費の見直しによる影響や効果をどう判断しているのかが尋ねられました。さらに、職員の志気を高めるということも大事な要素だと思うので、何年か実施して検証した結果により再度精査するなど、常に問題意識を持つという姿勢で臨んでほしいとの意見が述べられました。 　議案第１８号では、証人等の実費弁償額について、議案第１９号にも関連して、非常勤特別職の費用弁償を含めた額の根拠、定額とした見解が問われ、県内他市に準じたと答えられたのに対しては、本市としての確かな根拠を持つべきであるとの意見が述べられました。そのほか、弁護士などの所得水準の高い人を、提案された定額の実費弁償で一定時間拘束することに疑問を感じるので、もう少し弾力的に考えられなかったのかが尋ねられました。 　採決は区分して行いましたが、議案第１７号、議案第１８号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第１９号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２０号相模原市国民保護協議会条例について、議案第２１号相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 　議案第２０号に関する質疑では、国民保護計画策定に向けた本市の現状、議会への報告時期、パブリックコメント実施の考え、国民保護のための措置に関して審議する重要事項の内容等が問われました。また、津久井地域のダム湖が武力攻撃を受けた場合の対処や、平時の訓練等が計画にどう位置づけられるのかが尋ねられるとともに、県計画の策定段階から市の意見を主張していくよう要望されました。また、津久井地域から協議会委員を選出する考えや、協議会の開催予定数が尋ねられました。さらに、国民保護協議会の委員の構成に関連して、公務員である委員に対して報酬を支払うことの是非について問われるとともに、報酬を定めている条例の支払規定を改正することも必要との意見が述べられました。また、協議会の中では、避難場所になる土地の所有者等の個人情報がすべて明らかになると考えられるので、委員には本市の個人情報保護条例の趣旨を十分に理解していただくための対応が要望されました。 　議案第２１号に関しては、議案にある本部長が別に定める必要な事項の具体的内容、２つの対策本部の違いや役割分担がただされました。また、緊急時における本部長の権限が問われるとともに、その権限を明確に示すよう要望されました。 　両議案に関しては、提案するに当たっての率直な見解が尋ねられたのに対し、国の安全、また国民、市民の安全を考えると、国のシステムを含めて、末端の自治体まで一貫した体制をしっかりとっていく必要はあると認識していると答えられました。また、周辺事態法、国民保護法、武力攻撃事態法の関係と位置づけ並びに有事の場合の避難誘導と避難住民の救援方法が問われたほか、相模原は米軍基地を抱えており、市民が一層危険にさらされることはないのか、考えが尋ねられました。さらに、協議会設置後、計画策定のために市民の意見を聞くのではなく、法律で定められて協議会を設置することになったということを、まず市民に知らせる必要があるとした上で、基地機能の強化に市民ぐるみで反対運動を進めているときでもあるので、この条例の設置には反対であるとの意見が述べられました。 　採決は区分して行いましたが、議案第２０号、議案第２１号、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２２号相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について、議案第２３号相模原市の基金の処分の特例に関する条例について、議案第２４号相模原市市税条例の一部を改正する条例については、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２５号相模原市財産区管理会条例について、議案第２６号相模原市財産区運営基金条例について、議案第２７号相模原市財産区山林管理基金条例について、以上３件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 　質疑では、財産区固有の業務内容と市の一般施策として行われる業務との関係や、財産区の会計事務の執行体制が尋ねられたほか、各財産区の収入源について質疑され、あわせて、人事異動で初めて業務を経験する市の職員に対しては、十分な配慮をしてほしいと要望されました。関連して、６つの財産区に関わる会計を連結して、一括管理していくような工夫が必要ではないかと問われたのに対しては、全国他都市の調査等も行い、研究、検討していきたいと答えられました。また、合併を機に財産区及びその会計運用のあり方について検討することが必要ではないかと尋ねられ、合併という視点からは必要なことと認識しているので、関係者の理解を得る時間もいただき、システムのあり方も含めて問題提起をしていきたいと答弁されました。 　採決は区分して行いましたが、議案第２５号、議案第２６号、議案第２７号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４３号包括外部監査契約の締結についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第４３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、陳情第３号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書の提出についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、陳情第３号は賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 　以上で、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。９番東條恵美子議員。 　　　〔９番議員登壇〕 ◆９番（東條恵美子議員）　議案第２０号相模原市国民保護協議会条例について、議案第２１号相模原市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について、反対討論を行います。 　この条例は、０４年６月成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に対する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴うものと承知しております。私は、０３年３月、この国民保護法など有事法関連７法案の国会提出が閣議決定されたときから、国の根幹の法律である憲法の人権保障と、国家の民主的な統治構造を大きく変質させる危険性があり、国民主権、基本的人権の保障や、平和主義の観点から問題であると考えていました。有事法関連７法案のうち、国民保護法は国民保護措置の実効性に問題があり、平時から国民に危機意識を増幅させる一方で、国民の知る権利を制約する危険性を有するなど問題が多いこと、米軍支援、自衛隊活動に関する法律は、憲法が禁止する集団的自衛権の行使や、交戦権の行使を可能にする措置を内容とし、市民の生活や権利に対する幅広い規制に及ぶ危険性を有するものであることからです。個々にこの法案は、武力攻撃が予想されるに至った事態と認められると日本政府が判断すれば戦時になります。しかも、判断のための情報がアメリカからのものだとしたら、日本の主体性はどれだけ確保されるのか疑問です。 　この法案は、戦時だけを考えているのではありません。その前に社会をつくりかえるための目的です。平時、つまりふだんから自治体やテレビ局、赤十字病院などは戦時のための計画をつくり、戦時に向けて組織を整え、訓練をしなければなりません。そして、住民参加の避難訓練も実施されます。自主防災組織や地域ボランティアが協力を要請される場面も考えられます。議案は、まさにこの計画のための条例です。 　さらに、この法案は戦時に備える意味を国民に理解させる啓発、つまり教育をすることになっており、戦時中の教育を思い浮かべます。問題外です。その上、この法案は建前では国民の協力は自発的な意思にゆだねられ、強制はしないというふうになっていますが、協力しないと土地や家屋が没収されたり、罰金を取られたり、懲役に科せられたりということまでされます。これでは協力は自発的な意思にゆだねれ、強制はしないというふうには言えません。議案第２０号の相模原市国民保護協議会や、議案第２１号の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部は、この法案を運用する上で市町村が担うために組織するための条例ですが、この法案の規定では条例の設置に期限の定めはありません。設置を延期し続けることは可能なんです。この国民保護法は有事ばかりか、平時でも国民の権利の自由を規制する危険性があるもので、この法律を運用するための条例設置もまた憲法に抵触する危険性をはらむ可能性を持つ、問題のある条例であると考えます。よって、議案第２０号、第２１号に反対します。 　以上、討論といたします。 ○今井満議長　６番金子豊貴男議員。 　　　〔６番議員登壇　拍手〕 ◆６番（金子豊貴男議員）　社会民主党を代表して、上程されております議案第２０号相模原市国民保護協議会条例及び同２１号について、反対の立場から討論、意見を申し上げます。 　国の国民保護法は、武力事態対処法などとともに、有事法制の一つとして制定されたものです。社民党は、有事法制体系は戦争のできる国づくりのことにほかならない戦争法制であり、恒久平和を志向する日本国憲法に明らかに違反するものであるとの観点から、反対をしてきたところです。 　改めて指摘するまでもなく、敗戦後、日本国民は憲法に明記されているとおり、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、みずからの安全と生存を保持することを決意したのであります。それにもかかわらず、有事法制関連法は、基本的構造において国家の優越と人権の軽視、危機に対する武力中心の対応、国民生活の全面的統治志向などの点で、戦前の国家総動員法の発想と異なるものではありません。そればかりか、有事法制関連法は、日本有事だけに限らず周辺事態法とも連動して、アメリカの戦争に自衛隊の武力行使を初め、地方公共団体や国民、市民を戦争に強制動員させられる戦時体制をつくるものであります。さらに、ただ有事のみことではなく、平時から有事に備えた準備が求められることであり、私たちの日常生活に戦争へ備えるシステムがビルトインされてしまうことでもあります。これらの行為は、憲法９条の戦争放棄、戦力及び交戦権の否認に反し、かつまた憲法１１条の基本的人権の享有の規定をじゅうりんするものであることは明らかです。国民の保護は、戦争を想定して対策を準備し、戦争をすることを肯定するのではなく、いかに戦争を未然に防ぐのか、それが国家の役割であり、自治体も市民の意識を戦争へとあおるのではなく、戦争を未然に防ぐ自治体外交や海外の諸国との友好親善などに努め、お互いの信頼関係を築き上げることが重要です。 　しかるに、今回の国民保護協議会の設置や、県が既に国民保護計画などを策定する動きでは、丹沢にテロリストが立てこもっているといった奇妙な事態、陳腐な状況を想定して、国民の戦争への意識をあおっています。こうしたやり方は、戦争への道を突き進んだ戦前の状況に似通っています。大変危険な状況です。そして、相模原の場合、基地の強化です。米軍が第１軍団司令部をキャンプ座間に持ってくる、自衛隊の普通科連隊を１，３００名も相模補給廠に配置しようとしている、戦争の最前線部隊の配置をもくろんでいる。平和を希求する市民の願いに逆行する動きです。 　議案第２０号の相模原市国民保護協議会条例による国民保護協議会の設置は、相模原市国民保護計画の策定への道を開くことになる、結果として地方公共団体や市民を戦時体制に組み込むことになります。相模原市に戦時体制を構築しかねないこの条例は、相模原市議会の非核平和都市宣言、そして憲法前文及び第９条に貫かれている平和主義、非戦主義に反します。２００４年１２月に閣議決定された新防衛計画大綱においても、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されると述べています。したがって、この条例制定は根拠がなく、いたずらに戦争をあおるだけのものです。全国の市町村が横並びにこの条例を制定することは、戦争をする意思を表明するようなもので、かえって近隣諸国を刺激し、軍事的緊張を高める危険性があります。さきの悲惨な戦争により、平和によってしか市民は守れないことが明らかになりました。戦時体制の構築ではなく、外交努力の積み重ねによって戦争を起こさせない努力が市民の安全、安心を保障します。鳥取県が２００３年に行ったシミュレーションの、２万６，０００人の避難に１１日間かかるという結果が示しているように、避難計画一つをとっても実効性がなく、荒唐無稽な計画となっています。 　国民保護法においては、この条例制定は強制的なものではなくて、相模原市独自の意思決定が可能です。地方分権の時代にふさわしく、国や県に相模原市の意思を表明する勇気が必要です。また、個人情報保護の観点からも、自衛隊や警察官が協議会に入ってくることは、行政情報の扱いの違う団体の職員の参加であり、情報の扱いを慎重に対応することが求められています。 　これらのことから、提出された議案第２０号相模原市国民保護協議会条例、並びに議案第２１号相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について反対を表明し、討論といたします。（拍手） ○今井満議長　１８番松永千賀子議員。 　　　〔１８番議員登壇　拍手〕 ◆１８番（松永千賀子議員）　日本共産党を代表して、議案第２０号相模原市国民保護協議会条例、２１号相模原市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について、反対す立場から討論を行います。 　０３年から０４年にかけて、自民、公明、民主各党の賛成で成立した有事法制は、武力攻撃事態法、国民保護法、米軍支援法、特定公共施設利用法、自衛隊法、海上輸送規制法、日米物品役務提供協定など７法で構成されています。武力攻撃事態法により、武力攻撃事態等と政府が認定したときに、有事法制は発動されます。日本に直接攻撃が及んでいないときにも、米軍が先制攻撃戦争を行った場合でも、政府が武力攻撃予測事態とみなせば、自衛隊を戦闘地域にまで出動させて米軍を支援し、この作戦に政府機関、自治体、民間企業、国民を動員することができる枠組みがつくられたことになります。重要なことは、武力攻撃予測事態を閣議決定し、安全保障会議で議長の総理大臣が判断した瞬間から、地方自治体は団体自治としての権限のすべてが奪われることになってしまうことです。 　今回の条例は、平和憲法にも違反をしている有事法制の具体化としての国民保護法に基づき、地方自治体に責務として、我が国に対する外部からの武力攻撃によって本土決戦、本土空襲を想定し、それに備えての住民の避難計画を定めることを課していますが、計画策定のための協議会設置のためのものです。有事があった場合の国民の保護を定めるとしていますが、国民の保護に関する計画策定を義務づけることを通じて、平時の有事化が進行し、住民避難訓練などを通じて戦争遂行を可能にする国民や、自治体をつくり出そうとしています。政府自身が、将来において我が国への侵略の可能性は低下しているとしているにもかかわらず、非現実的な事態を想定して、国民に対し強制協力、強制動員を迫ろうとするものです。平時からの思想動員をする役割を担うことになる国民保護協議会は設置すべきではありません。 　とりわけ市内に米軍基地を抱える相模原市にとっては、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態が発動されたならば、米軍支援法や自衛隊法で米軍や自衛隊の軍事行動が優先され、団体自治権や市民の基本的人権も踏みにじられます。市民の生命と財産を守るためには、有時法制を発動させないことが何よりも大事です。そのためにも、今、本市が行うべきことは、戦争準備に協力するのではなく、有事を絶対に起こさせない、平和外交に努力することを国に求めることではないでしょうか。戦争ができるようにする憲法改悪、米軍再編での基地強化、国民保護法の具体化による戦争動員計画など、危険な方向へと進もうとしているときに、今こそ、自治体からの戦争をさせない強い意思を国に示すことを求め、反対討論といたします。（拍手） ○今井満議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第１５号相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第１６号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第１７号相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第１８号相模原市証人等の実費弁償に関する条例について、議案第１９号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第１７号外２件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第２０号相模原市国民保護協議会条例について、議案第２１号相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第２０号外１件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第２２号相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について、議案第２３号相模原市の基金の処分の特例に関する条例について、議案第２４号相模原市市税条例の一部を改正する条例について、議案第２５号相模原市財産区管理会条例について、議案第２６号相模原市財産区運営基金条例について、議案第２７号相模原市財産区山林管理基金条例について、議案第４３号包括外部監査契約の締結について、以上７件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第２２号外６件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております陳情第３号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書の提出については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立少数。 　よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１６　議案第２８号　相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程１７　議案第２９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程１８　議案第３０号　相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程１９　議案第３１号　相模原市障害程度区分判定等審査会条例について（民生委員会審査報告） △日程２０　議案第３２号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程２１　陳情第１号　医療保険制度改正法案の撤回を求めることについて（民生委員会審査報告） △日程２２　陳情第５号　障害者自立支援法施行に伴う定率負担等の減免措置を求めることについて（民生委員会審査報告） ○今井満議長　日程１６議案第２８号から日程２２陳情第５号までの７件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。細谷政幸民生委員会委員長。 　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 ◆細谷政幸民生委員会委員長　ただいま議題となりました議案第２８号外６件について、去る２月２２日民生委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第２８号相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例についてでありますが、本件については、質疑の後、採決の結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２９号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、まず助成対象者数と予算額が尋ねられました。さらに、助成を受けるための手続が問われ、実施までの期間が短いことから、該当者が遺漏なく助成を受けられるよう配慮が求められました。 　採決の結果、議案第２９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　議案第３０号相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、今回の地域支援事業の創設によって事業規模の拡大があった場合、一般会計から繰り入れをする考えがあるか問われたほか、基金について今後３年間の推計が尋ねられました。 　採決の結果、議案第３０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３１号相模原市障害程度区分判定等審査会条例についてでありますが、質疑では、まず審査会委員についてどのような人選を考えているのかが尋ねられました。あわせて、障害者を委員に任命する考えの有無について問われ、障害者の登用も考えていることが答えられました。審査会については、開催回数及び審査対象者数、審査会１回当たりの審査件数が質疑されました。関連して、１件当たりの審査時間が国のモデル例では５分から１０分程度とされていることについて、十分な審査ができるのかと問われたのに対しては、審査に当たっては委員に事前に書類を送付して読み込みをしてもらうため、適正な審査が行えるものと考えている旨の答弁がなされました。そのほか、事前に行われた試行判定の際に、判定結果が障害者の実態と大きく乖離していたとされる点について、判定方法に改善が図られたのかが尋ねられました。また、判定時に関係者の意見表明の機会を設けることや、１回当たりの審査件数について柔軟に対応することが望まれました。 　採決の結果、議案第３１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３２号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、まず精神・結核医療付加金制度発足の経過や支給対象者数、支給実績額等が問われました。さらに、支給廃止が受診抑制につながるのではないかと問われたのに対しては、介護保険の導入により１割負担が原則となり、他の保険同様、国保についても本人に負担を求めるが、１９年３月までは負担軽減も行い、経過措置を設けることが答えられました。また、結核医療をあわせて廃止する理由が問われるとともに、命と健康にかかわる問題なので、公平論だけではなく、予算全体の中での運営を考えてほしいとの意見が述べられました。そのほか、県下で廃止をしない都市の状況が問われたほか、周知についても配慮が求められました。 　採決の結果、議案第３２号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、陳情第１号医療保険制度改正法案の撤回を求めることについてでありますが、質疑において、法案に賛成の立場であり、陳情趣旨には沿えないとの意見、患者の命と人権を守るためにも声を上げることが大切と考えるとの意見、医療に対する信頼を著しく低下させ、市民の健康と生命を危険にさらすことになるので、採択したいとの意見がそれぞれ述べられました。 　採決を行った結果、陳情第１号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 　次に、陳情第５号障害者自立支援法施行に伴う定率負担等の減免措置を求めることについてでありますが、質疑では、障害年金の支給額、軽減措置を独自に設けている県下の自治体の状況等が問われました。討論では、みんなで支え合うという法の趣旨や、若干ではあるが減免措置もあることから陳情には賛成できないとの討論、障害者の気持ちはわかるが、負担の面だけを取り上げるのではなく、全体的なバランスを考えるべきだと思うので、不採択としたいとの討論、低所得者への軽減措置や負担の上限はあっても、障害の程度が重ければ多額の費用がかかり、弱者をさらに追い詰めることになるので、障害者の話を受けとめたいとの討論がそれぞれ述べられました。 　採決を行った結果、陳情第５号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 　以上で、民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。２０番菅野通子議員。 　　　〔２０番議員登壇　拍手〕 ◆２０番（菅野通子議員）　日本共産党を代表して、陳情第１号医療保険制度改正法案の撤回を求めることについて、採択することに賛成の立場で討論を行います。 　政府与党が今国会に提出した医療改悪法案は、高齢者窓口負担の２割、３割への引き上げ、入院費、重症患者の負担増、保険料の引き上げ、ベッド削減による病院からの追い出しです。また、混合診療の拡大など公的保険のきく範囲を切り縮めて、公的医療制度、国民皆保険制度の解体に道を開くという医療の大改悪です。 　改悪法案の特徴の一つは、ことし１０月から、７０歳以上の現役並み所得者の窓口負担が現行の２割から３割へと引き上げられ、０８年４月には、７０歳から７４歳のすべての人の窓口負担が１割から２割へと値上げされようとしています。入院では、ことし１０月から、医療病床に入院する７０歳以上の食費、居住費が保険適用外になり、長期入院患者は月３万円の値上げで９万円になり、０８年４月からは６５歳から６９歳にも拡大され、１カ月の入院費は１３万円を超えると言われています。さらに、０８年４月より、家族に扶養されている人を含めて、７５歳以上のすべての人が高齢者医療制度に組み込まれ、平均で年間６万円の医療保険料、しかも介護保険料と合わせて年金から天引き、６５歳以上の国保加入者にも適用されます。保険料は厳しく取り立てながら、窓口負担で医療機関の敷居を高くする。これは、所得の少ない人は保険あって医療なしということです。この改悪を正当化するために、高齢者と現役世代との公平と言っています。これこそ、お年寄りに肩身の狭い思いをさせ、一層長生きすることの不安を募らせるばかりです。そして、患者の負担をふやして受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて重症化させることであり、医療費の抑制には役立たない最悪のやり方であると言わざるを得ません。 　もう一つの特徴は、保険証１枚でかかれる医療を切り縮め、保険のきかない全額患者負担の医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えない人は満足な治療を受けられないという方向に、医療を大きく変質させてしまうということです。これは、必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の原則を崩し、保険外診療、保険診療の併用を認める混合診療の本格的な導入が進められようとしています。お金のある人は手厚い治療を受けられる、お金のない人は保険医療だけで我慢をする、治療の格差、命の格差をつくり出すというものです。 　こうした公的医療制度を土台から解体し、人の命も金次第にしてしまう医療大改悪の法案は撤回させるべきです。保険証１枚で、だれでも、どんな病気でも安心して受けられる医療を保障することは国の責任です。今こそ国に意見を挙げるときです。医師会を初め多くの医療関係者、患者団体、市民団体が政治的立場を超えて、強い批判の声が上がっています。国民、市民の命と健康を守る立場に立って、この陳情を全会一致で採択されることを切に要望して、賛成討論といたします。（拍手） ○今井満議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第２８号相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例について、議案第２９号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について、議案第３０号相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第２８号外２件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第３１号相模原市障害程度区分判定等審査会条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第３２号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております陳情第１号医療保険制度改正法案の撤回を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立少数。 　よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。 　ただいま議題となっております陳情第５号障害者自立支援法施行に伴う定率負担等の減免措置を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立少数。 　よって、陳情第５号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程２３　議案第３３号　相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例について（環境経済委員会審査報告） △日程２４　議案第３４号　相模原市中道志川トラスト基金条例について（環境経済委員会審査報告） △日程２５　議案第４２号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） △日程２６　議案第５２号　指定管理者の指定について（環境経済委員会審査報告－古淵鵜野森公園） △日程２７　陳情第２号　境川の斜面緑地の保全について（環境経済委員会審査報告） △日程２８　陳情第２号　神奈川県最低賃金改定等について（環境経済委員会審査報告） △日程２９　継続審査の承認について（陳情第９５号大島地内の調整区域における騒音及び振動について－環境経済委員会） ○今井満議長　日程２３議案第３３号から日程２９継続審査の承認についてまでの７件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。藤井克彦環境経済委員会委員長。 　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 ◆藤井克彦環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました議案第３３号外６件について、去る２月２３日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　なお、閉会中継続審査案件となっておりました陳情第２号については、２月１日にも審査いたしております。 　議案第３３号相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例についてでありますが、質疑では、基金の概要と使途、並びに青根地区自治会館の建設費補助などに基金を充てたことについての考え方が尋ねられました。さらに、特定の地域にのみ活用されるという従来にない基金について、今後の考え方が問われたのに対し、過去の歴史を尊重した中で、当面はこの形でやらせてほしいと思っているが、今後は、水源地全体の財産をどう活用するかということも考えた中で、違う形もあり得るのではないかと答弁されました。これに対し、市民全体が納得できるような基金の在り方を検討するよう望まれました。そのほか、積立額を一般会計歳入歳出予算で定めるということの考え方や、基金を活用した事業へあわせて一般財源を充当することについて、津久井町での取り扱いと合併後の考え方が質疑され、今後の執行のあり方については検討が必要との意見が述べられました。関連で、藤野町と合併した場合の基金の取り扱いが尋ねられました。 　採決の結果、議案第３３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３４号相模原市中道志川トラスト基金条例についてでありますが、質疑では、水質保全に関し、河川管理者である県との連携や、上流域の山梨県との広域的な交流についての考え方が尋ねられました。また、基金の運用状況が質疑されたほか、今後、一般会計からの繰り入れはあり得るかが問われたのに対し、実質的な基金の運営主体である中道志川トラスト協会の会費のほか、寄附金や県の補助金で賄っていくもので、今後も協会の会員増強を図ることで対応できると考えていると答えられました。さらに、道志ダム関連地域環境整備基金との関連で、収支の透明性の観点から今後の所管のあり方が質疑されました。そのほか、相模川の保全に取り組む相模川を愛する会との一体化についての考え方が問われ、ただちに一体化することは難しいが、平成１８年度より３カ年で策定する新相模川計画の中で検討していきたいと答弁されました。これに対しては、協会の財政面での透明性を図るとともに一般的なトラスト基金とは内容が違うので、名称を含めた検討が要望されました。 　採決の結果、議案第３４号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４２号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第５２号指定管理者の指定についてでありますが、質疑では、古淵鵜野森公園内に生育しているコウライイチイゴケについて、今後の整備における保全方法が問われたのに対し、貴重な植物に配慮した散策路の配置や管理さくの設置、また、街美化アダプト制度を活用した管理を行いたいと答弁されました。 　採決の結果、議案第５２号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　続いて、陳情第２号境川の斜面緑地の保全についてでありますが、本件は、平成１７年３月定例会において本委員会に付託されて以来、審査を続けてまいりました。 　質疑では、土地取得交渉の経過が尋ねられたのに対し、２月１日の環境経済委員会での交渉継続をという意見も踏まえ、２月１５日に第８回目の話し合いを粘り強く行ったが、価格についての相手方の主張は変わらず、極めて厳しい状況であると答弁されました。また、対象地区で進められている開発工事の進捗状況や、絶滅危惧種である植物の回復の可能性が問われたのに対しては、植物の生育していたエリアには砕石が入り、転圧作業が行われており、不可能との見通しが示されました。さらに、斜面緑地の保全は理解できるが、委員会での十分な議論もなされ、市側も積極的に交渉を行ったが、金額の乖離が大きく事態の進展が望めない中では採決すべきとの意見、境川の斜面緑地については長い経過があり、陳情の扱いとしては住民運動と議会との関係として配慮すべきとの意見も述べられました。そのほか、今後残された斜面緑地の保全についての取り組みが望まれました。 　討論では、陳情採択に賛成との意見が述べられるとともに、１年以上にわたる継続審査において、行政、議会が学んだことを今後の緑地保全に生かしていくことが望まれました。また、開発を許可した後に土地取得交渉に入ったため厳しい交渉となったことは、方法論として反省すべきであり、境川流域の緑地保全について、行政として今後も継続的に対応するよう要望されました。 　採決の結果、陳情第２号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 　次に、陳情第２号神奈川県最低賃金改定等についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。 　次に、継続審査の承認を求めております陳情第９５号大島地内の調整区域における騒音及び振動についてでありますが、本件については、なお調査検討を要するものとして継続審査としたものであります。お手元の継続審査申出書のとおり御承認くださいますようお願いいたします。 　以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○今井満議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。７番田中武夫議員。 　　　〔７番議員登壇　拍手〕 ◆７番（田中武夫議員）　日本共産党を代表して、陳情第２号境川の斜面緑地の保全について、賛成する立場から討論を行います。 　境川の斜面緑地に開発計画が持ち上がったのは今から２０年前ごろのことで、計画が具体化されてきたのは十数年前のことです。自然環境が破壊されていく中、貴重な境川の斜面緑地を残してほしいという近隣住民の運動が展開されました。その中で、第２開発地区を市が買い上げ、古淵鵜野森公園がより豊かなものとして整備されつつあります。このこと自体が近隣の住民運動の成果であると考えます。残された第１開発地区も、斜面緑地として保全し、自然環境豊かなまちを求めるのは当然であると思います。トラスト募金も自主的に開始され、遠く九州の福岡や鹿児島からも募金が寄せられたとのことであります。こうした市民の運動は非常に大切なものを残したと思います。 　また、この問題は、開発のあり方について貴重な教訓を残しましたが、この教訓を生かすことが特に大事であります。当該地に生息するコウライイチイゴケは、環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種に指定されていますが、神奈川県のレッドデータブックにある希少植物なども含めた保全を求めるものです。 　境川の斜面緑地は、緑地と同時に相模原台地の形成過程を１０万年前にさかのぼって、一目で見ることのできる貴重な地層もあります。境川の連檐する自然環境を守ることを改めて強く求めて、賛成の討論といたします。（拍手） ○今井満議長　９番東條恵美子議員。 　　　〔９番議員登壇〕 ◆９番（東條恵美子議員）　境川斜面緑地の保全についての陳情の採択に対し、反対の立場で討論を行います。 　この陳情は、０４年１０月、開発業者により鵜野森一丁目地内の開発事業の事前協議が提出され、９９年から開発がとまっていた開発が再浮上したそのことに対し、近隣６自治会より、約８，５００名にも及ぶ署名を添えて陳情されたものです。私は、開発申請がされる以前から、この地が自然の中に身が置ける、相模原市で数少ない場所であるというふうに思っていました。陳情にありますように、当該用地は斜面林と平坦林など境川沿いに残る自然的な景観は、市がまち５０選に選出したところ、絶滅危惧第一類に指定されているコウライイチイゴケや、神奈川県のレッドデータブックにも指定されている貴重な植物群が生息し、水辺には多くの野鳥が飛来する地域で、オオタカの狩場にもなっている緑地でした。 　市は、陳情が提出されてすぐ買い取りの交渉に入っていれば、緑豊かな自然景観が保全できたと思います。私は、開発前の緑豊かな斜面緑地である当該地域の買い取りについては、相模原市にとって、特に南部地域にとってとても貴重な緑であり、これを保全するために絶対買い取りが必要であると考えていました。しかし、陳情が出て半年近くたってからの市の買い取りの意向と、その後の土地取得交渉は全くの後手後手で、なぜ開発申請以前に買い取り交渉を行わなかったのかと怒りを覚えます。陳情が出されて１年３カ月余り、今議会の環境経済委員会審査前にも現地に行ってきましたが、開発業者の工事の早急な進め方もあり、現在、急斜面から工事車両を出入りするための取りつけ道路と擁壁はでき上がり、かなりの高さの土砂を埋め立てています。緑も、景観も、見るも無残な状況でした。このように、陳情書が提出された当初の状況からすると、全く現地がさま変わりしてしまって、開発事業が進み、自然景観や貴重な緑が破壊されてしまった現状では、当該地域をたとえ買い取っても復元が不可能であると判断し、やむなくこの陳情を不採択することといたしました。 　市には、今後、境川流域の全体の緑の保全、このことをきちっと計画的に行っていく、そのことを要望して反対の討論といたします。 ○今井満議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議題第３３号相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例について、議案第３４号相模原市中道志川トラスト基金条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第３３号外１件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第４２号相模原市手数料条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております古淵鵜野森公園にかかわる議案第５２号指定管理者の指定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております陳情第２号境川の斜面緑地の保全については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立少数。 　よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第２号神奈川県最低賃金改定等については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井満議長　御異議なしと認めます。 　よって、陳情第２号は採択することに決しました。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第９５号大島地内の調整区域における騒音及び振動についての継続審査の承認については、お手元に配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井満議長　御異議なしと認めます。 　よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。 　休憩いたします。 　　　午前１０時４３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前１１時００分　開議 ○今井満議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３０　議案第３５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） △日程３１　議案第３６号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） △日程３２　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） △日程３３　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） △日程３４　議案第３９号　相模原市簡易水道条例について（建設委員会審査報告） △日程３５　議案第４０号　相模原市青根簡易水道基金条例について（建設委員会審査報告） △日程３６　議案第５３号　市道の認定について（建設委員会審査報告） △日程３７　陳情第９６号　独立行政法人都市再生機構の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定のための施策拡充を求める意見書提出について（建設委員会審査報告） ○今井満議長　日程３０議案第３５号から日程３７陳情第９６号までの８件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。須田毅建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 ◆須田毅建設委員会委員長　ただいま議題となりました議案第３５号外７件につきまして、去る２月２４日建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　議案第３５号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　まず、橋本駅南口路上等自転車駐車場の駐輪機器は、設置後の年数が比較的新しい中で機種を変更する理由が尋ねられましたが、これに対し、駅前で短時間の利用をしたいという多くの市民からの要望にこたえるため、それに合わせた機種として、駐輪台数を増設しようとするものであると答弁されました。また、橋本駅南口路上等自転車駐車場の今までの利用状況と料金変更の考え方が尋ねられるとともに、料金変更に当たっての利用者への周知は、丁寧に行ってほしいとの要望が述べられました。路上等自転車駐車場に関しては、利用時間に上限を設けた理由、設置に当たり、公安委員会との協議の中で特に課題となった点等が尋ねられました。さらに、提案されている場所での現在の放置自転車数と駐輪場整備台数との差が問われたのに対し、放置自転車すべてに見合った台数の整備はできないので、回転率を上げて対応したいと答えられました。また、放置自転車の問題は、市民全体のモラルがさらに向上するような啓発活動も同時に行いながら、取り組んでほしいと望まれました。 　採決を行った結果、議案第３５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３６号相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３７号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑ではこの条例でいう公共事業の内容が尋ねられるとともに、津久井町における都市計画区域外の区域の状況などが質疑されました。 　採決を行った結果、議案第３７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３８号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、質疑の主な点を申し上げます。 　まず、高齢者住宅や障害者住宅等での現在の入居者について、家族構成の変動により、入居基準に該当しなくなっている世帯の状況が尋ねられるともに、障害者世帯などについては、この場合の転居費用の援助について何らかの対策を行うことが望まれました。また、小学校就学前の児童がいる世帯を支援するため、収入基準引き上げなどについての市の対応が質疑されました。 　次に、合併後の住宅基本計画見直しの方向性について問われたのに対し、総戸数の検討や老朽化住宅の対策、２町への住宅建設のあり方など、全体的に見直していくと答弁されました。これに対しては、市民の要望が高い市営住宅を拡充することや、借り上げ住宅を充実すること並びに２町へ市営住宅を新たに建設することが望まれました。そのほか関連で、高齢者住宅の緊急通報装置の設置状況が尋ねられるとともに、指定管理者制度への移行後は、入居者の安否確認に十分注意を払ってほしいと要望されました。 　採決を行った結果、議案第３８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　議案第３９号相模原市簡易水道条例について、議案第４０号相模原市青根簡易水道基金条例について、以上２件は関連がありますので、一括して審査いたしました。 　質疑の主な点を申し上げますと、まず、他地区の簡易水道が県営水道に移管した中で、青根簡易水道だけが移管されずに残った理由が尋ねられました。これに対し、宮ケ瀬ダムの関連事業として、当時の建設省からの補償金で基金を設け、基金からの繰入金を主な財源として事業を継続しているためであると答弁されました。また、基金を使い切るまでの期間が尋ねられるとともに、基金の処理ができれば早めに県営水道に移行すべきとの意見が述べられました。そのほか、水道料金を定額制から、使用水量に応じた従量制に変更することについて問われるともに、切りかえに当たっては住民の十分な理解を得るように望まれました。 　採決は区分して行いましたが、議案第３９号、議案第４０号とも、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　議案第５３号市道の認定についてでありますが、質疑では、いわゆる袋小路を少なくするための市の指導の具体的内容が尋ねられるとともに、袋小路が原因となった水害も発生しており、防災上からもこの問題を解決してほしいと要望されました。また、寄附道路の過去３年間の申請件数、処理件数等が問われるとともに、津久井町、相模湖町の寄附道路の状況が尋ねられ、２町の住民は合併後の新市の対応に期待しているようなので、状況を十分確認して対応してほしいと望まれました。 　採決を行った結果、議案第５３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、陳情第９６号独立行政法人都市再生機構の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定のための施策拡充を求める意見書提出についてでありますが、質疑では、独立行政法人都市再生機構の家賃の決め方、相模台団地の家賃の近隣民間家賃との比較が問われるとともに、衆参両院の附帯決議により高齢者等にも配慮された家賃設定が考えられているので、陳情は採択すべきではないとの意見が述べられました。 　採決を行った結果、陳情第９６号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 　以上で、建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第３５号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第３６号相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第３７号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について、議案第３８号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、議案第３９号相模原市簡易水道条例について、議案第４０号相模原市青根簡易水道基金条例について、議案第５３号市道の認定について、以上５件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第３７号外４件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております陳情第９６号独立行政法人都市再生機構の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定のための施策拡充を求める意見書提出については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立少数。 　よって、陳情第９６号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３８　議案第４１号　相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） ○今井満議長　日程３８議案第４１号を議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。菅原康行文教委員会委員長。 　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 ◆菅原康行文教委員会委員長　ただいま議題となりました議案第４１号につきまして、去る２月２７日文教委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　議案第４１号相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第４１号相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３９　議案第４５号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について（合併問題特別委員会審査報告） △日程４０　議案第４６号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） △日程４１　議案第４７号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） △日程４２　議案第４８号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） △日程４３　議案第４９号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について（合併問題特別委員会審査報告） △日程４４　議案第５０号　相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止について（合併問題特別委員会審査報告） ○今井満議長　日程３９議案第４５号から日程４４議案第５０号までの６件を一括議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。山岸一雄合併問題特別委員会委員長。 　　　〔合併問題特別委員会委員長登壇　拍手〕 ◆山岸一雄合併問題特別委員会委員長　ただいま議題となりました議案第４５号外５件につきまして、去る２月２８日合併問題特別委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第４５号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について、議案第４６号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第４７号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について、議案第４８号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、議案第４９号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、以上５件は関連がありますので、一括して審査いたしました。 　質疑では、合併期日を３月１１日とした理由が問われ、月末には住民の異動が多くなることや、来年は統一地方選挙があること、さらに電算システムの切りかえの都合、また藤野町から農業委員会委員を選出する関係等から１１日としたことが答えられました。これに関連して、藤野町の小中学校の卒業式の予定が問われ、中学校は合併前に行い、小学校は合併後に行う予定であると答弁されました。あわせて、想定される本市の議会日程についても聞かれました。藤野町の西農業委員会への委員選出について尋ねられたのに対しては、選挙による委員は、３月１１日から１９日までの間は特例により現在の委員が在任するが、３月２０日以降の委員は定数１６人で選挙が行われることが答えられました。 　採決はそれぞれ区分をして行いましたが、議案第４５号、４６号、４７号、４８号、４９号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第５０号相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止については、質疑の後、採決の結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、合併問題特別委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上採決を区分して行います。 　だたいま議題となっております議案第４５号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合については、委員長報告は可決であります。この採決は、記名投票をもって行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　〔議場閉鎖〕 ○今井満議長　ただいまの出席議員数は、議長を除いて４２名であります。 　投票用紙を配付いたさせます。 　　　〔書記投票用紙配付〕 ○今井満議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。－－ 　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　　　〔書記投票箱点検〕 ○今井満議長　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。本件を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。 　点呼と出席議員の確認を命じます。 　　　〔事務局長点呼　各員投票〕 ○今井満議長　投票漏れはありませんか。－－ 　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　〔議場開鎖〕 ○今井満議長　開票を行います。 　会議規則第７１条の規定により、立会人を議長から御指名いたします。 　１３番寺山猛議員、２１番細谷政幸議員、３８番小林一郎議員、以上３名の方にお願いいたします。 　立会人の立ち会いをお願いいたします。 　　　〔開票〕 ○今井満議長　投票の結果を報告いたします。 　投票総数４２票 　これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 　そのうち 　　賛成　３６票 　　反対　　６票 　以上のとおりであります。 　よって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 賛成の投票をした者 　小池義和　大沢洋子　岩本香苗　友成洋一　金子豊貴男　阿部善博　中村昌治　寺山　猛　長友克洋　加藤明徳　米山定克　長友義樹　細谷政幸　須田　毅　沼倉孝太　久保田隼夫　関山由紀江　菅原康行　大上和夫　山崎順二　岸浪孝志　川上一行　稲垣　稔　川田基晶　小俣　旭　佐藤賢司　折笠峰夫　山下昌志　山田　弘　小林一郎　久保田義則　石井千太郎　山岸一雄　細谷達司　由比昭男　溝渕誠之 反対の投票をした者 　田中武夫　東條恵美子　西村綾子　松永千賀子　藤井克彦　菅野通子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○今井満議長　ただいま議題となっております議案第４６号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第４７号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について、議案第４８号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、議案第４９号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第４６号外３件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第５０号相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４５　陳情第４号　市議会全員協議会について（議会運営委員会審査報告） ○今井満議長　日程４５陳情第４号を議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。石井千太郎議会運営委員会委員長。 　　　〔議会運営委員会委員長登壇　拍手〕 ◆石井千太郎議会運営委員会委員長　ただいま議題となりました陳情第４号につきまして、去る３月１日に議会運営委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 　陳情第４号市議会全員協議会についてでありますが、質疑では、全員協議会の会議録の公開について、請求があれば情報公開制度に基づき公開していることが確認されました。討論では、情報公開の時代に、市民の要望にこたえて、公開できるものは議会がより積極的に公開すべきとの賛成討論、全員協議会は審議の場ではなく、議会に対する説明や情報提供の場であり、会議録については情報公開しており、現状どおりとしたいとの反対討論が述べられました。 　採決を行った結果、陳情第４号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 　以上で、議会運営委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。１４番長友克洋議員。 　　　〔１４番議員登壇　拍手〕 ◆１４番（長友克洋議員）　議題となっております陳情第４号市議会全員協議会について、採択することに賛成の立場で討論を行います。 　申すまでもなく、情報の公開というのは地方公共団体並びに議会に大きく課せられている課題でもあります。そして、本市においても、あるいは本議会においても、それらというものを、情報の公開というものを求めて、それぞれの立場で活動をしてきているところであります。 　全員協議会につきましては、審査能力あるいは決定能力など、議会としての能力は一切認められていないものであるわけでございますが、御承知のとおり市の政策決定について、これらの検討過程の中に重要なものについては、市議会全員協議会というものがさまざまな資料にも載っておるところであります。また、市の答弁においても、議会あるいは市民に対する中でも、この全員協議会というものが述べられている事実というものがあります。地方自治法には、その第１１５条に議事の公開の原則というものがあります。普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開すると規定されています。この法に定められた位置づけと全員協議会というのは違うわけでありますが、先ほども述べたとおり事実上であります。全員協議会は事実上議会議員全員が集まり、正規の議会の会議で、将来、議決される問題や、あるいはその他について討議するために開かれている会議であります。この部分を考慮するならば、積極的に議会がこの公開というものを取り組むべきではないでしょうか。 　以上のことを申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手） ○今井満議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております陳情第４号市議会全員協議会については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立少数。 　よって、陳情第４号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４６　議案第５４号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第６号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） △日程４７　議案第５５号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号－民生委員会審査報告） △日程４８　議案第５６号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号－建設委員会審査報告） △日程４９　議案第５７号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） △日程５０　議案第５８号　平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） △日程５１　議案第５９号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） ○今井満議長　日程４６議案第５４号から日程５１議案第５９号までの６件を一括議題といたします。 　本件に関する各委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 ◆沼倉孝太総務委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２１日に開催されました委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分につきまして、主な質疑を申し上げます。 　総務費では、一般管理費の電子入札システム共同運営事業費について、合併に伴うシステム改修の具体的内容と県の負担の有無が尋ねられるとともに、開発の段階で合併に伴う改修は想定できたと思うので、今後の共同開発に当たっては、こうした支出が生じないシステム開発、共同運営を行うよう要望されました。 　採決を行った結果、議案第５４号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　細谷政幸民生委員会委員長。 　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 ◆細谷政幸民生委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２２日に開催された委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　保育所費では、相模原保育園建替事業について落札金額及び落札率が聞かれました。さらに、入札が２度不調だったことをどう総括しているかが問われ、原因の確認と是正をし、今後二度とこういうことがないように努めていきたいとの答弁がなされました。関連して、市内業者だけの入札ではなく、市外業者の参加についても検討が求められました。また、田名保育園建替事業に関しては、前倒しで３月補正に計上した理由が尋ねられました。保健衛生総務費の保健所衛生検査施設等施設整備費及び保健予防費の個別予防接種事業については、それぞれ減額理由が聞かれました。 　採決の結果、議案第５４号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第５５号平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、県支出金の財政調整交付金について、金額の変化の状況が聞かれました。また、諸支出金の相模湖町借入金返済金については、その内容が問われ、相模湖町の医療給付費の支払いに不足が生じた場合のための名目計上だが、今後、歳入が見込まれれば執行はしないとの答弁がなれました。 　採決の結果、議案第５５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　議案第５７号平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決ししました。 　次に、議案第５９号平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、国庫支出金の調整交付金の交付率が問われ、交付は国の責務でもあるので、引き続き要請をするよう要望されました。総務費では、介護認定審査会費の減額理由が問われました。関連して、認定審査の具体的な手順、申請漏れ防止のための施策、市職員による被保険者の実態調査の実施方法等についても質疑されました。 　採決の結果、議案第５９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　藤井克彦環境経済委員会委員長。 　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 ◆藤井克彦環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２３日に開催されました委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　歳出では、衛生費の清掃総務費、資源分別回収事業について、分別回収の補助金の減額と事業系ごみ処理手数料の増額との関連が尋ねられるとともに、今後、清掃工場の建てかえ規模などに影響するごみ量の全体的な分析をしっかり行うよう要望されました。また、関連して、歳入の清掃工場電力売払収入が減額となった要因が問われました。環境保全費の環境監視測定費では、減額となった理由が尋ねられました。合併処理浄化槽設置補助事業では、実績とＰＲの状況が質疑されました。労働費の労働諸費では、伝統技能チャレンジャー事業について、減額となった理由と事業の成果についての考え方が尋ねられました。これに対し、当初、若者の就職支援と伝統技能職の継承をねらいに就職を前提として実施したため、研修生も事業主も参加しにくかったことがあり、１０名、６カ月の研修の予定が、結果として１名、３カ月に終わり減額となったが、その1名が就職に結びついているので一定の成果があったものと考えており、今後は研修生のフォローや体験型の研修なども加えて実施していきたいと答弁されました。これについては、非常に大事な事業なので一層の充実を図るよう望まれました。農林水産業費の農業振興費では、新都市農業推進事業について、アグリセンターの用地購入費が当初見込みを下回ったことについて質疑されました。消防費の常備消防費では、消防車両購入費について減額の理由が問われました。非常備消防費の消防団福利費では、合併に伴い、津久井、相模湖の消防団員の退職報償金を本市が予算措置していることについて尋ねられたのに対し、これについては、２つの町がこれまでに消防団の退職報償金に係る基金へ掛け金を支払っており、基金から同額の収入を受けて支払うものと答弁されました。そのほか、債務負担行為補正のし尿等収集業務転換に対する損失補償では、補償する理由と法的根拠、事業終了年度が問われたのに対し、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法の規定に基づき、２つの町及び津久井郡広域行政組合が従来補償してきたものを本市が引き継ぐもので、平成２５年を終了予定年度と考えていると答弁されました。 　採決を行った結果、議案第５４号一般会計補正予算の本委員会所管部分については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　須田毅建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 ◆須田毅建設委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２４日に開催されました委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑では、繰越明許費のＪＲ横浜線小山踏切改良関連事業について、現在の踏切が廃止となることに伴う跡地利用の検討状況が質疑され、小山公民館の駐車場としての検討が要望されました。また、本委員会に関連する繰越明許費が非常に多い理由が尋ねられたのに対し、用地購入事業において、建物移転の移転先の確保ができず、繰り越しをせざるを得ないことが主な理由であると答弁されました。これに対しては、予算の効果的な執行の面からも、見通しをきちんと立てた慎重な取り組みをする必要があるとの意見が述べられました。 　採決を行った結果、議案第５４号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第５６号平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第５８号平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　菅原康行文教委員会委員長。 　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 ◆菅原康行文教委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２７日に開催された委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑では、小学校費の学校保健費において、学校給食に関連して、調理機器に関するアスベスト対策として、白石綿に充てん剤を加えたリフトレックスを使用している食器・食缶消毒保管庫の撤去のための予算について尋ねられ、執行残を流用し、既に契約をしており、学校の春休みにすべて撤去すると答弁されました。また、学校建設費の小学校校舎耐震補強事業では減額の内容が問われました。関連して、構造耐震指標であるＩｓ値が極めて低い津久井中央小学校が、震度幾つまで耐えられるのか把握するよう望まれるとともに、未調査の相模湖町については早急に調査するなど、事故が起きる前の対応が要望されました。 　採決を行った結果、議案第５４号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第５５号平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第５６号平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第５７号平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算、議案第５８号平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第５５号外３件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第５９号平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第５９号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５２　議案第６０号　平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） △日程５３　議案第６１号　平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程５４　議案第６２号　平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程５５　議案第６３号　平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程５６　議案第６４号　平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程５７　議案第６５号　平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程５８　議案第６６号　平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） ○今井満議長　日程５２議案第６０号から日程５８議案第６６号までの７件を一括議題といたします。 　本件に関する各委員長の報告を求めます。須田毅建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 ◆須田毅建設委員会委員長　ただいま議題となりました平成１７年度各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２４日に開催されました委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　議案第６０号平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　沼倉孝太総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 ◆沼倉孝太総務委員会委員長　ただいま議題となりました平成１７年度各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２１日に開催されました委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第６１号平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算、議案第６２号平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算、議案第６３号平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算、議案第６４号平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算、議案第６５号平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算、議案第６６号平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算、以上６件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 　質疑では、各財産区が所有している山林の面積が問われました。 　採決は区分して行いましたが、議案第６１号、議案第６２号、議案第６３号、議案第６４号、議案第６５号、議案第６６号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第６０号平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第６１号平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算、議案第６２号平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算、議案第６３号平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算、議案第６４号平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算、議案第６５号平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算、議案第６６号平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算、以上７件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第６０号外６件は原案のとおり可決されました。 　休憩いたします。 　　　午後０時０２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後１時０６分　開議 ○今井満議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５９　議案第１号　平成１８年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） △日程６０　議案第２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程６１　議案第３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） △日程６２　議案第４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程６３　議案第５号　平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） △日程６４　議案第６号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程６５　議案第７号　平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） △日程６６　議案第８号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） △日程６７　議案第９号　平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程６８　議案第１０号　平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程６９　議案第１１号　平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程７０　議案第１２号　平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程７１　議案第１３号　平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） △日程７２　議案第１４号　平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） ○今井満議長　日程５９議案第１号から日程７２議案第１４号までの１４件を一括議題といたします。 　本件に関する各委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。 　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 ◆沼倉孝太総務委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２１日に開催された委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　まず初めに、歳入について申し上げます。 　市税の個人市民税では、類似市町村や近隣市町村と比較して、個人市民税の人口１人当たりの税額をどのように分析しているか、津久井地域、現相模原市それぞれでとらえて、合併後はどのようになると推計しているのかが問われました。また、法人市民税では、本会議での本市の景況に関する質疑の回答で示された、企業収益の増加が見込まれる業種、その要因が問われたほか、雇用環境の改善が見られるとはどのような状況なのかが尋ねられました。固定資産税では、評価がえに伴う家屋、土地それぞれの減収理由が問われました。 　市税全般では、収納対策等の指導のために国税庁ＯＢを任用しているが、その具体的な効果が尋ねられました。また、滞納処分における差し押さえの執行件数が問われたほか、東京都や横浜市で実施している車などの動産の差し押さえやインターネット公売等を本市で導入する考えがただされたのに対し、税の公平性を確保するために、来年度に向けて手法等を研究していきたいと答弁されました。さらに、コンビニ収納の内容が問われたほか、利用見込みと市民へのＰＲ体制、過年度課税分の取り扱いに対する考えが尋ねられました。 　そのほか、今後の本市の年代別人口から財政の状況を予測すると、市税の落ち込みが危惧されるため、総合計画できちんと分析し、施策の推進に当たるよう要望されました。 　地方消費税交付金では、本市及び津久井町、相模湖町の１７年度当初予算、１６年度決算の伸び率が尋ねられ、当初予算では、１市２町での伸び率がそれぞれ異なっていた理由が問われました。 　国有提供施設等所在市町村助成交付金では、国の予算総額に占める本市への交付金の割合並びに固定資産税としての相当額及びこれに占める本市への交付額の割合が尋ねられました。 　県支出金では、新たに一般財源扱いのものが予算化されており、それが合併に伴う電源立地地域対策交付金であることが確認されるとともに、その理由、今後の取り扱いが尋ねられました。 　諸収入の雑入では、広告掲載料について、今後の広告企業等の確保体制と公用車への広告掲載の検討状況が問われました。 　財政運営全般では、当初予算編成を行ったところで、合併協議に当たって作成した財政シミュレーションとの突き合わせによる整合性などの現状分析が尋ねられました。また、三位一体改革について、本市と条件が違う２町との合併による影響の見通しが尋ねられ、不透明な状況の中で、市民生活に影響が出ることがないよう要望されました。 　次に、歳出について申し上げます。 　総務費では、職員の給与費に関連して、職員の定数管理計画における合併要素の反映と、１８年度定数での実績値が問われるとともに、目標に対する実績、成果等は、市民に積極的に公表していくことの考えが問われました。また、職員の削減に伴う非正規職員の増加等の中で、目指すべき組織のあり方が尋ねられたほか、職員一人一人が最大限に能力を発揮していく組織づくりに対する見解が問われたのに対し、効率化を目指すという中でも、常に市民ニーズとの整合を念頭に、事務事業の見直しや必要性などの広い観点で、より柔軟に対応していくべきであると認識していると答弁されました。そのほか、職員評価制度に関し、制度が目指すもの、今後の公務員のあり方が問われるとともに、民間の経営手法を用いることのみに重点が置かれると、地方自治本来のあり方がなくなることが危惧されるので、市民サービスに影響することがないよう、制度を運用するよう要望されました。 　一般管理費では、震度情報システム再整備事業について、昨年７月に震度４で他システムとの連携上の不ぐあいが生じたことから、実際に即した訓練などの定期的使用で機器を維持するなど、いざというときに問題が生じないよう運用することが要望されました。デジタル地域防災無線整備事業では、その内容と課題、病院などとの連携体制が尋ねられました。 　人事管理費の職員研修に関する経費、職員福利厚生費では、合併に伴う２町と広域行政組合の職員を対象とした研修や福利厚生についての考えが尋ねられるとともに、研修については、あらゆる角度から実施すべきではないかと問われたのに対し、多様な研修がある中で、何より大事なのは職場研修であると認識しており、職場の環境、職員の一体感を醸成することを基本として取り組んでいきたいと答弁されました。また、職員厚生会交付金については、事業見直しのための検討委員会での取り組み、背景、成果が質疑されるとともに、同様に見直しができる事業については、職員の自発的な力を活用するなどの全庁的な取り組みが要望されました。 　神奈川県市町村職員退職手当組合清算金については、相模湖町の清算金の累積が始まった時期が問われたほか、町との調整経過が質疑されたのに対し、合併までに相模湖町で清算するよう再三にわたり要請し、調整をしてきたが、昨年の１２月に町長から、脱退時に全額清算することは困難だという話があり、町が退職手当組合と調整し、本市が引き継ぐことになったと答弁されました。これに対しては、職員を受け入れることについては理解できるが、町長を初め、特別職の姿勢は、どうしても納得できないとの意見が述べられました。また、特別職に対して支払われる退職金の額と支払い時期が質疑されました。さらに、藤野町との合併に当たっては、このような負の遺産が生ずることがないよう、きちんとした対応を図るよう要望されました。 　広報費では、市政紹介冊子等作成費について、民間と共同で発行する暮らしのガイドの具体的な内容、また、インターネット広報に関連して、ホームページをさらに利用しやすくするために、デザイン等を統一する考えが尋ねられるとともに、市民の生活スタイルに合った総合的な広報活動を行うよう要望されました。また、暮らしのガイドは充実していてよいが、今後の改訂に当たっては、使いやすい目次、索引の検討が要望されました。 　企画費では、総合計画策定経費について、新たに策定する総合計画は、おおむね１０カ年計画とすることが総括質疑の回答で示されたが、基本計画と実施計画の計画年次についての考え方が尋ねられました。 　後期実施計画策定経費では、前期、中期に積み残した事業を後期実施計画へどう反映させるのかが問われるとともに、策定に当たっては、基本計画に位置づけられた事業の積み残し等の説明責任が問われました。これに対しては、議会を初め、市民の皆さんに示していくと答弁されました。 　さがみはら都市みらい研究所運営費では、共同研究さがみはら夢プロジェクト２０５４に関連して、合併を契機に本市も政令指定を目指す宣言を行うことの見解が問われたのに対し、政令市になることは、自立性、自己決定能力を高め、より質の高い公共サービスの提供が可能となることから、市民との合意形成を図りながら、タイミングを逸しないように、本市の求める方向性をしっかりと定めて、早い機会にデータ収集などに着手し、判断していただける情報を提供していきたいと答弁されました。これに対しては、相模原の将来の発展につながるよう、前向きに検討するよう要望されました。また、都市内分権については、本格実施する時期や政令指定都市の想定、合併特例法での地域自治区の位置づけ等を整理し、準備を進めるよう要望されました。 　市民活動推進事業では、事業の実施方法が問われ、市民電子会議室など、ＩＴを活用し、若者も参加できる有効な事業とするよう要望されました。 　男女共同参画費では、女性相談の内容、実績について問われたほか、今後、事業を拡大していくための市民への周知方法などについて尋ねられました。 　情報システム費では、電子計算組織等経費について、合併に伴う設備の増設による経費増など、ホストコンピューターの利用が業務改善の支障となり、柔軟な対応や小回りのきくサービスができなくなっていることに対する認識が問われました。また、行政事務情報化経費については、外部による情報セキュリティー監査の内容が尋ねられるとともに、新たに配置される情報政策担当官も一緒になって、セキュリティーのきいている状態を維持する仕組みを早急に構築するよう要望されました。そのほか、地域情報化経費については、電子申請の届出システムの利用が少ない理由と、市民へのＰＲ、今後の計画が尋ねられるとともに、利用促進のための環境整備が要望されました。 　賦課徴収費では、コンビニ納付及び電子納付システム開発経費、電子申告システム導入経費について、電子申告システムと電子納付との関係などが尋ねられるとともに、電子納付については、他のシステムの統合を目指した展開が要望されました。 　諸支出金では、市土地開発公社貸付金に関連して、土地開発公社の理事長は、職の重要性から見て、部長の兼務ではなく専任とすることに対する見解が尋ねられ、望ましい職のあり方については、職の性格あるいは責任と権限の所在のわかりやすさを基本として検討したいと答弁されました。 　なお、予算編成全般に関して、この当初予算は、合併に伴う部分が骨格予算と認識した中で、６月に予定している補正予算での両町分の政策的経費については、合併の効果やメリットを早く示すことで一体性を確立していくことが大変重要だと思うので、十分な対応を行うよう要望されました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第９号平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算、議案第１０号平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算、議案第１１号平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算、議案第１２号平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算、議案第１３号平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算、議案第１４号平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算、以上６件は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 　質疑では、関連して、各財産区における基金のペイオフ対策が問われ、相模原市資金運用基準等に基づき、適正な管理を行っていくと答えられました。 　採決は区分して行いましたが、議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、いずれも出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。 　以上で、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　細谷政幸民生委員会委員長。 　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 ◆細谷政幸民生委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２２日に開催された委員会の審査経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分についての質疑の主な点を申し上げます。 　まず、歳入では、民生費負担金の保育料について今後の考え方が問われ、１８年度においては据え置く考えだが、子育て支援の中での保育料の負担について、中長期的な視点を持って、来年度に検討したいとの答弁がなされました。これに対しては、少子化の進行の中で、子育て世代の経済状況をよく把握することが望まれました。 　雑入の高齢者移送サービス事業負担金では、利用者予測、利用負担額、税制改正による負担増に対する経過措置の有無等について、また、陽光園給食費負担金では、現在の負担状況等とともに、障害者自立支援法により生じる実費負担に対する措置がそれぞれ問われ、軽減を求める意見が述べられました。 　次に、歳出に関する質疑を申し上げます。 　民生費では、社会福祉総務費の民生児童委員活動費に関して、委員の選考方法、推薦基準のほか、候補者選定に苦労している地域への対応について尋ねられました。社会福祉基金運用事業では、福祉コミュニティ形成モデル事業の検討体制と進捗状況、候補地区とその選考理由等が質疑され、重要な新規事業なので、行政も積極的に役割を果たし、事業の促進に努めてほしいとの意見が述べられました。ボランティア活動指導者等災害保障保険料では、保険の対象となる事業、過去の事故発生件数等が問われ、市民と協働して行う事業をさらに促進させるためにも、保険制度の充実と周知が望まれました。障害者自立支援制度経費に関連して、地域生活支援事業の実施予定が聞かれ、国のガイドラインが示された後に、改めて事業内容を検討し、現在実施している事業が円滑に移行できるように努めたいとの答弁がなされました。 　身体障害者福祉費では、障害福祉相談事業について、精神障害者相談員の構成と障害者やその家族等を相談員にすることに対する考えが問われました。身体障害児者介護給付費では、養護学校の放課後における障害児のデイサービスに対する要望の有無について尋ねられ、対応を望む意見が述べられました。自立支援医療給付では、利用者人数、また、１０月からの自己負担発生後の負担増となる額が聞かれました。重度障害者医療費助成では、障害者手帳の有無によって負担が変わることから、交付漏れのないよう、医療機関との連携を密にすることが要望されました。重度心身障害者等福祉手当の精神障害者への適用拡大に関しては、実施の方向で検討していることが答えられました。身体障害者手帳交付経費では、手帳取得に必要な診断書に対する助成の廃止の理由が問われ、重症心身障害児者の日中活動の場の確保の課題に対応するため、障害者団体とも話し合いの上、助成廃止の理解を得たことが答弁されました。これに対しては、民生費の中だけでの調整ではなく、予算全体でのやりくりを考えてほしいとの意見が述べられました。そのほか、障害者の市内企業での雇用実態、啓発方法等が聞かれ、雇用促進の努力が要望されました。 　知的障害者福祉費では、精神障害者地域生活支援センターに関して、２カ所目の設置が望まれました。 　老人福祉費では、地域支援事業補完事業の定義、個々の具体的な事業内容、対象者の要件等が質疑されたほか、緊急通報システム運営事業に関して、他市で発生した安否確認のミスが本市で起きないよう、単身高齢者世帯の不測の事態への対処が求められました。 　児童福祉費では、保育園や児童クラブの待機児童数の推移、解消の見通し等が問われ、引き続き、解消の努力が要望されました。 　児童福祉総務費では、次世代育成支援行動計画の実施状況が問われ、着実な推進が望まれました。児童虐待防止事業に関しては、全国的に専門員の配置不足が言われている中での本市の体制が尋ねられたほか、不登校児童に対する教育委員会との連携が求められました。小児医療費助成事業では、実施状況、所得制限緩和の考え等が問われ、さらに、所得制限撤廃と就学前までの対象拡大との兼ね合いについては、対象児の年齢拡大を優先していきたいと答えられました。ファミリー・サポート・センター推進事業では、センターの利用状況、会員数等が質疑され、事業の充実が望まれました。 　民間保育所費では、障害児保育推進事業について、保育児童数、障害児指定保育所の配置状況が問われ、南部地域への設置が要望されました。保育所助成費の施設整備費補助金では、補助対象となる保育所の設置場所等が聞かれるとともに、待機児童解消への効果が問われました。 　保育所費では、津久井町、相模湖町の老朽化している保育所の改修計画が問われ、来年度に行う老朽化、耐震度調査の結果を踏まえ、中期的な視点に立ち、改修計画の検討を行いたいと述べられました。また、保育所給食における主食提供については、実現に向けて努力することが要望されました。 　児童育成費では、児童厚生施設等での事故発生状況が聞かれ、事故防止のために指導員の研修等の強化が求められました。 　生活保護費に関連して、本市におけるホームレスへの自立支援策が質疑され、昨年８月に策定したホームレスの自立支援等に関する取り組み方針に基づき、具体的な施策を展開していることが説明されました。 　戸籍住民基本台帳費では、住民票等の自動交付機の耐用年数等が聞かれました。 　交通安全対策費では、違法駐車等防止啓発費の減額理由、事業効果が問われ、重点的な取り組みが求められました。 　次に、衛生費について申し上げます。 　保健衛生総務費では、小児急病診療事業の導入経過と現状、その効果が問われたほか、全国的に小児科医が少ない中での本市の実情についても問われました。高度医療機器共同利用事業では、ＭＲＩの市内の設置状況が聞かれ、北部の健康福祉センターへの設置についても検討が望まれました。地域医療協力事業補助金では、北里大学病院に開設されている女性外来の受診状況等が問われ、さらなる充実が望まれました。口腔衛生事業費では、就学前児童への歯科検診の実施状況、高齢者に対する対策、関連して、市内の歯科衛生士の人数等が尋ねられました。薬事指導費では、ジェネリック医薬品の使用に対する見解が尋ねられました。 　成人保健費のがん検診事業のうち、乳がん検診がマンモグラフィーと視触診による検診と隔年になっている理由が聞かれました。 　母子保健費では、特定不妊治療費助成事業の利用状況等が質疑され、さらなる周知と、あわせて、一般不妊治療に対する助成についても検討が要望されました。 　保健予防費では、感染症予防対策事業に関連して、スーパー銭湯の水質検査方法が尋ねられました。引きこもり相談・支援事業では、事業実績と成果が問われました。 　採決の結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第２号平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算であります。 　質疑では、まず、２町からの加入者が多くを占める所得階層について聞かれました。また、保険税の滞納状況の推移が問われ、１６年度決算では増加していると答えられました。さらに、保険税減免の実績、相談体制、周知方法が質疑され、減免該当者への適切な対応が求められました。 　賦課徴収費の電話催告事業経費では、事業の内容が問われ、課の中に設けた場所から、委託業者が短期滞納者へ電話催告を行うものであると答えられました。あわせて、この事業による収納予想額、費用対効果の検証、委託を選択した理由についても質疑されました。関連して、滞納に関する個人情報を扱うことから、外部委託をすることに対して、十分な検討がなされたのかと問われたのに対しては、個人情報が漏れないように、契約の中で明確にうたうことが答弁されました。また、コンビニ納付・電子納付システム開発に関しては、開発の進捗状況等が質疑されました。 　採決の結果、議案第２号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第４号平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算についてでありますが、本件については、質疑の後、採決の結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第６号平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてであります。 　質疑では、居宅介護サービス等給付費の地域密着型介護サービス給付費について、内容の説明が求められるとともに、関連して、他市のグループホームの火災を教訓とした市の対応が尋ねられました。介護予防事業費では、特定高齢者向けと一般高齢者向けの事業について、それぞれの対象者の違い等が尋ねられました。また、介護予防事業の今後の方向性については、パワーリハビリに特化したものではなく、運動機能の向上を目指したものになっていると答えられました。 　そのほか、保険料や利用料の値上げ等による今後の影響等が問われ、負担増の影響も大きいことから、低所得者には適切な対応が大事だと考えるとの答弁がなされました。これに対しては、独自の軽減措置やきめ細かな実態調査を行うことが要望されました。 　さらに、今の時点で国から新たな介護報酬額等の正式提示がないことに関して、事業者への説明時期等について質疑されました。 　採決の結果、議案第６号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次の議案第７号平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　藤井克彦環境経済委員会委員長。 　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 ◆藤井克彦環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２３日に開催された委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　まず、全般では、各種計画の策定に当たってのアドバイザーなどの導入状況が質疑されるとともに、市民の論議などを反映させることの方が大切なので、安易に導入しないよう要望されました。 　次に、衛生費について申し上げます。 　清掃総務費の一般廃棄物処理基本計画改定事業では、スケジュールと策定方法が尋ねられ、ことしの７月ごろより、廃棄物減量等推進審議会の審議やパブリックコメントを経て、平成１９年度中には策定したいと答弁されました。これに対し、審議会の公募委員の定数をふやすことが望まれました。循環型社会普及事業では、循環型社会の構築に向けての基本的な取り組みが尋ねられました。リサイクル週間経費では、取り組み内容と参加者の意見の反映についてが質疑されるとともに、この取り組みを小学校の環境教育にも生かすよう要望されました。美化運動推進事業補助金では、美化指導員配置の効果と他の地区への配置の拡大についての考え方が問われるとともに、ポイ捨て防止に向けた周知徹底が要望されました。生ごみ処理容器助成事業では、助成の実績や津久井町、相模湖町の状況及び予算編成の考え方が尋ねられ、市ホームページへの２つの町の販売店リストの掲載が要望されました。また、助成対象の追跡調査状況が問われ、継続利用のためのフォローが望まれました。大型生ごみ処理機導入モデル事業では、今後の方向性が質疑されるとともに、モデル地区の拡大や自治会任せでない取り組みの工夫が望まれました。リサイクルスクエア運営事業では、橋本台リサイクルスクエアの移転整備によりごみ処理関連施設が集約される中で、市民への情報提供や学校教育での活用が質疑されました。資源回収事業では、容器包装リサイクル法改正と本市との関連が尋ねられるとともに、市町村の負担軽減について国への働きかけが望まれました。新たな資源回収普及啓発事業では、廃プラスチック等の中間処理施設の臭気対策などについての考え方が問われたのに対しては、大沢地区での実験稼働において、悪臭や健康被害については聞いていないが、状況に応じ大気汚染の測定や脱臭装置の設置指導等を行い、安全な施設運営を目指したいと答えられました。これについては、実験の成果を生かした適切な対応が要望されました。また、大沢地区で実施しているモデル事業の課題や分別に関する指導員を配置することについての考えが質疑され、自治会等との連携による円滑な事業運営が望まれました。さらに、ペットボトルの再商品化に当たって、費用のかかる指定法人ルートを使うことについては一定の理解はするものの、運用に当たっては、常に見直しを怠らぬよう要望されました。剪定枝資源化事業では、民間も含めた排出量の推計と民間分のリサイクルについて、また、新たな資源化についての考え方が質疑されました。一般ごみ夜間収集事業では、拡大予定の対象地区が尋ねられました。公衆トイレ整備事業では、公衆トイレの利用実態調査の結果と今後の整備計画が尋ねられ、利用者の少ない場所へも、できるだけ整備するよう要望されました。 　塵芥処理費の施設運営費では、津久井クリーンセンターの今後の取り扱いが問われました。不法投棄対策事業では、夜間パトロールや監視カメラの効果並びに合併後の湖や森林における対策が尋ねられました。 　環境保全費の環境基本計画策定経費では、計画の骨子が尋ねられました。環境情報センター管理運営費では、事業運営の考え方や指定管理者導入の見通しが質疑されました。環境監視測定費では、臭気指数規制導入の考え方や民間建築物に対するアスベスト調査の状況が問われるとともに、民間建築物のアスベスト撤去処理の助成制度設置を国に対して要望するよう望まれました。関連で、アスベストの代替品として使用がふえているロックウールとグラスウールについての対応が質疑されるとともに、市民や解体業者等への周知、指導が要望されました。合併処理浄化槽設置補助事業では、本市と津久井町、相模湖町の助成額が尋ねられ、制度の早期一本化が望まれました。 　次に、労働費について申し上げます。 　労働諸費の無料職業紹介事業では、求職者の状況や就職情報の提供に関するホームページの充実などについて質疑されました。ニート・フリーター就労支援事業では、親のための就職支援塾の内容が尋ねられたのに対し、年４回の講座とともに、フォローアップとして相談業務を行うと答えられました。また、子供のための職業観体験塾については、その対象者が問われました。就職面接会等開催経費では、その場で内定が出なかった参加者の追跡調査の状況や学校との連携について質疑されました。技能功労者表彰費では、合併に伴う林業などの対象業種及び人数の拡大の考えが問われ、その検討が要望されました。 　次に、農林水産業費について申し上げます。 　農業振興費の有害鳥獣駆除等対策事業では、アライグマによる被害状況と捕獲体制、また、シカや猿などへの対策について尋ねられ、県と連携した対応が要望されました。食育推進事業では、学校給食への地場農産物の供給についてが質疑されたのに対し、地産、地消の推進及び食育という観点から事業を展開する中で、供給体制づくりを進めるとともに、学校給食での地場農産物デーの実施について答弁されました。新都市農業推進事業では、この事業の位置づけ、目的が問われました。また、バイオマスフロンティア事業の実証事業の結果と課題並びに今後の展開が尋ねられました。さらに、アグリテクニカル＆メディカル創造事業の進捗状況と、新都市農業推進協定を結んだ北里大学のサテライト型モデル実験園の事業展開などが質疑されました。 　農地費の望地地区地域用水環境整備事業では、事業完了の見通しと損傷した河床の修復について尋ねられました。 　林業総務費の市有林施業管理事業では、市有林の状況と管理内容が尋ねられるとともに、民間ボランティアの活用による森林保全を検討するよう要望されました。 　次に、商工費について申し上げます。 　商工総務費の産業振興ビジョン推進事業では、経済懇話会の開催状況と施策への反映についてが質疑されました。 　商工振興費の商店街振興支援事業では、商店会や商店数の減少の原因と商業活性化条例制定についての考え方が尋ねられました。買い物公園道路利活用推進事業では、対象となる西門商店街についてのこれまでの取り組みが聞かれ、十分な検討が要望されました。商工団体等補助金では、商工会議所と２つの町の商工会の一本化の考え方が尋ねられ、過去の歴史を踏まえた中で、一本化の方向で調整を図りたいと答弁されました。銀河連邦経済交流促進事業では、計画内容が問われるとともに、早期実現が望まれました。企業誘致等推進事業では、企業立地コーディネーターの応募資格と選定方法が尋ねられました。中小企業経営安定対策事業及び中小企業景気対策事業では、融資及び信用保証協会による代位弁済の状況と今後の見通しが質疑されました。 　ふるさと観光費の観光事業補助金及び観光協会助成事業では、津久井町及び相模湖町の祭りなどの経費について、予算計上の時期についての考え方が尋ねられました。また、相模湖湖上祭について、事業の充実を図り、相模湖を宣伝してもらいたいとの意見が述べられました。フィルムコミッション推進事業では、エキストラとロケ地の登録状況並びにロケ現場に関する情報提供について質疑されるとともに、積極的な事業展開が望まれました。水郷田名観光開発推進事業費では、内容とスケジュールが問われ、さらなる支援が要望されました。 　次に、土木費について申し上げます。 　みどり対策費のヒートアイランド対策緑化啓発事業では、モデル地区での効果測定の内容と規模などが質疑され、積極的な取り組みや水路の活用についての研究が要望されました。緑地保全用地購入事業では、対象用地及び特別緑地保全地区の指定の時期が尋ねられました。川のトイレ整備事業では、新戸地区に設置する公衆トイレの管理運営について質疑されました。 　公園整備費の相模原麻溝公園整備事業では、地盤の不等沈下の問題はあるが、早期の整備が要望されました。古淵鵜野森公園用地購入事業及び街区公園用地購入事業では、土地開発公社保有の公園用地の買い戻し状況や早期買い戻しの方策が問われたのに対し、国庫補助金等の導入や財政状況を勘案しつつ、土地開発公社の健全化計画との整合も図りながら対応していきたいと答弁されました。 　次に、消防費の関係について申し上げます。 　歳入では、受託事業収入について、城山町、藤野町からの受託料算定の考え方や、津久井消防署の体制強化の内容が質疑されました。 　歳出では、常備消防費の消防職員研修費について、合併後の救急救命士の配置状況や女性隊員の養成状況が質疑されました。通信施設維持管理費では、システムの特徴が尋ねられたのに対し、津久井４町との一元化を図り、従来の発信地表示システムなどのほか、新たに、大規模災害に対応できる指令台の導入などを考えていると答えられました。消防車両購入費では、導入予定の支援車の持つ機能と県内の導入状況が聞かれました。関連して、緊急消防援助隊の登録状況と出動要請の内容などが問われ、全国の災害に備え、万全の体制整備が要望されました。応急手当普及啓発事業では、ＡＥＤについて、津久井４町での配置状況及び民間への配置促進の考え方などが問われました。 　火災予防事業費では、住宅用火災警報器設置の普及促進策と悪質業者対策について質疑されるとともに、市民への広報活動に努めることが望まれました。 　消防施設費では、相陽分署の廃止に伴う、麻溝地区への新たな分署設置計画の有無が尋ねられました。 　防災費の総合防災訓練実施費では、合併後の防災訓練の体制が質疑されました。また、関連として、孤立する危険性のある地域の防災訓練の考え方が問われました。自主防災組織育成支援事業では、津久井町、相模湖町における自主防災組織の編成と防災リーダーの育成の現状が聞かれました。また、活動助成費の内容が問われるとともに、活動充実のための指導が望まれました。防災行政用同報無線統合整備事業では、デジタル化整備のための調査内容や工事スケジュールが質疑されました。防災車両購入費では、起震車の導入経過と運用計画などが尋ねられました。飲料水兼用貯水槽設置事業では、今後の設置計画と施工上の課題が問われました。防災資機材整備費では、津久井町、相模湖町の災害時用の食料及び資機材の備蓄状況が質疑されました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　須田毅建設委員会委員長。 　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 ◆須田毅建設委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２４日に開催されました委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 　歳入では、土木費国庫補助金の市道相模富士見樹種変更事業補助金において、街路樹の樹種の変更内容について尋ねられるとともに、環境保全部と連携をとり、剪定に経費がかからない樹種を考えてほしいと要望されました。 　歳出では、まず、津久井町、相模湖町にかかわる土木関係予算での重点施策、予算編成の基本的な考え方が尋ねられたのに対し、２町にかかわる政策的経費は６月補正での対応が中心となるが、従前、２町に対応していたレベルを下回らないことを基本としており、合併後に実情を把握し、さらに取り組みを考えていきたいと答弁されました。 　土木費の道路橋りょう総務費の道路境界整備事業について、道路境界基準点の市内の箇所数と、今回、修繕を行う基準点の型式などが尋ねられました。 　道路情報管理システム業務委託では、完成後のシステムの機能及び津久井２町への導入についての考え方が問われました。 　道路維持費の街路樹維持管理費では、樹木を見て樹種がわかるような選定の仕方をしてほしいと要望されました。 　街路樹適正配置事業では、この事業が新規に導入された経過及び交差点の安全確保のために街路樹の伐採等を行う場合は、市の判断で行うのかが尋ねられました。 　交通安全施設整備事業では、新規事業の路側帯明色舗装工事によるカラー舗装の効果について尋ねられるとともに、子供の命を守るためにも、真剣に取り組んでほしいと望まれました。 　交通バリアフリー道路特定事業では、本市の点字ブロックについて、種類に一貫性があるのか、利用者本位となっているのかが問われるとともに、全市的な年次計画を立てて、交通バリアフリーの問題を解決してほしいと述べられました。 　道路新設改良費の道路舗装整備事業では、津久井２町で要望の強い道路舗装整備について尋ねられたのに対し、交通安全の確保、生活環境の向上を図る観点から、６月補正予算で対応していきたいと答弁されました。 　市道新戸相武台用地購入事業では、キャンプ座間にかかわる状況の変化があったのかどうかが尋ねられました。 　南橋本駅前広場整備事業では、工事の進捗捗状況及び今後の整備スケジュール並びに工事に関する周辺住民からの苦情等の有無が尋ねられました。 　都市計画総務費の麻溝台・新磯野地域整備推進事業では、土地利用意向調査の回収状況及び地権者の意向の状況と事業の今後の見通しが問われました。また、麻溝台・新磯野地域で実施している工業系の土地利用に関する訪問調査の目的と内容が尋ねられ、産業系の土地利用を位置づけているところだけ調査して、地権者全体にはこの調査のことを知らせずに、部分的にまとめてそれを全体に広げていくやり方はおかしいのではないかと述べられました。また、総事業費についての報告がいつまでにできるのかが尋ねられるとともに、関連して、都市計画道路村富相武台線の４車線化の状況が尋ねられました。 　都市防災基本計画策定事業では、計画策定の目的、役割及び上位計画との位置づけが質疑されるとともに、大変重要な計画であり、早急に対応する必要があることから、合併後の策定スケジュールについても問われました。 　都市計画マスタープラン策定事業では、合併後の策定方法、スケジュールが尋ねられ、市民の声を十分反映し、未来を志向したすばらしい町を目指した計画として策定してほしいと望まれました。 　鉄道対策事業では、合併後の交通対策として、相模線の中央線への乗り入れについて、ＪＲへ要望する考えがあるかどうか問われました。 　リニア中央新幹線整備促進事業では最近の動向が、また、矢部駅周辺交通施設整備事業では、平成１８年度に実施する調査の内容が問われました。 　バス活性化事業では、バスロケーションシステムの概略、導入費等が尋ねられました。バス交通対策推進事業及び生活交通確保対策補助金では、これらの費用にかかわる津久井町のバス路線の内容が質疑されました。コミュニティバス運行事業では、１日当たりの乗車人数が尋ねられるとともに、多くの人に周知して、利用者数をふやしていくよう要望されました。 　新しい交通システム検討事業では、アクションプランの内容が尋ねられるとともに、麻溝台・新磯野地域整備推進事業や、相模大野駅周辺市街地再開発事業を意識したプランの策定が要望されました。また、新しい交通システムを推進させるためには、担当部だけでなく、庁内全体の意見などを取り入れて進めてほしいとの意見が述べられました。 　街づくり活動推進事業に関連して、規制緩和の中でのマンション建設問題について質疑され、市民が生活環境をみずから守っていくために、条例や地区計画の制度などを、さらに周知する方法を考えてほしいと要望されました。そのほか、津久井広域道路の進捗状況と今後の計画が尋ねられました。 　建築指導費の既存木造住宅耐震化促進事業では、耐震に関する相談の状況、耐震診断後の改修工事の件数などが尋ねられました。 　既存建築物等総合防災対策事業では、マンションの耐震対策について尋ねられたのに対し、平成１８年度から、分譲マンションについて、巡回耐震相談を実施する予定であると答弁されました。関連して、マンションの構造計算書の再調査費用の助成制度、超高層建築物の確認検査の状況について質疑されました。 　都市デザイン推進事業では、本市は、いわゆる景観法上の景観行政団体として位置づけられているが、どういう対策をしていくのかなどが尋ねられるとともに、津久井地域の自然、文化、歴史等にも配慮しながら景観計画を策定するように要望されました。 　そのほか、ビジネスホテルチェーンによる関係法令の違反事件を受け、本市のホテルに対する立入検査の状況が問われました。 　市街地開発費の橋本６丁目Ｄ地区優良建築物等整備事業では、現在の状況、建物の概要などが尋ねられました。 　相模大野駅周辺市街地整備事業では、再開発事業補助金の内容、地権者の合意形成の状況、保留床の処分の見通し、再開発組合設立に向けたスケジュールなどが質疑されました。関連して、小田急線の操車場用地との一体的なまちづくりを主張してきたが、駅周辺整備事務所があるうちに行動を起こすよう要望されました。 　小田急相模原駅周辺市街地整備事業では、北口Ａ地区の進捗状況と平成１８年度の事業内容、駅ビルに特徴ある名称をつけること等について尋ねられるとともに、Ｂ地区の今後のスケジュールが問われました。 　自転車対策費の放置自転車対策事業では、保管場所での返還率、整理指導員等の業務委託の状況が尋ねられるとともに、相模大野駅西側再開発事業の中での駐輪場の確保やコリドーの改修にあわせた違法駐輪対策が望まれました。 　街路事業費の都市再生緊急整備地域道路整備事業では、相模線との立体交差事業の今後の計画が問われました。 　住宅管理費の住宅対策推進事業では、住宅基本計画見直しのため、アドバイザーの指導、助言を受けることの目的について尋ねられました。 　住宅建設費では、老朽化した２町の住宅入居者への対応について、上九沢団地の建設が凍結されている場所に整備して対応することなどが質疑されるとともに、平成１８年度の住宅基本計画見直しでは、公共用地全体の活用等を踏まえて取り組んでほしいとの意見が述べられました。また、現在の２町の住宅入居者の状況を把握するために、アンケートを実施することが望まれました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第３号平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算について、質疑の主な点を申し上げます。 　管きょ建設費では、合併後の下水道整備計画、麻溝台地区及び溝上大野台雨水幹線の整備予定並びにその後の大型雨水幹線の整備計画が尋ねられるとともに、水源環境保全税が整備費に充当されるかが問われました。関連して、相南、東林間７丁目の浸水被害解消を目的とする境川２８バイパス雨水幹線の状況が尋ねられ、早期整備が要望されました。また、津久井町での合併浄化槽の普及状況が問われるとともに、２町の下水道普及率を１００％にする場合の概算事業費を算出しておくことが要望されました。 　採決を行った結果、議案第３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第５号平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　次に、議案第８号平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、一般管理費の職員給与費の状況が尋ねられ、採決を行った結果、議案第８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　菅原康行文教委員会委員長。 　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 ◆菅原康行文教委員会委員長　ただいま議題となりました各予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２７日に開催された委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 　初めに、予算編成に当たっての考え方が尋ねられたのに対して、児童生徒の安全対策、教育環境の整備、生涯学習活動の推進策の充実などに重点を置くとともに、合併に伴う教育施設の必要経費を計上し、前年度並みの予算が確保できた。今後の課題として、児童生徒の総合的な安全対策の構築、老朽化した教育施設の大規模改修工事の計画的な実施、津久井地域の自然や歴史等を活用した教育施策の推進などがあるが、創意工夫に努め、着実に推進できるよう努力していきたいと答弁されました。 　教育総務費の事務局費では、嘱託職員、臨時的任用職員等がふえている現状について問われ、介助員については、クラスがふえる中で正規雇用が減ることについて、責任が持てるのか問題だと思うとの意見が述べられました。 　学校安全活動団体設立支援事業では、地域での取り組みとの連携について質疑されました。また、安全対策のための予算確保について問われたのに対しては、子供の安全は重要なことであり、一刻を争う問題と認識しており、今後とも、予算確保に努めていきたいと答弁されました。 　教育指導費では、地域教育力活用事業において、学生や地域ボランティアの活用の現況と、１８年度の取り組みについて問われるとともに、協力者への謝礼については、無償のボランティアとの関係で、考え方を整理してほしいと要望されました。 　学力向上支援事業では、未来をひらく学びプラン策定委員会の設置の時期、構成員等が問われ、学力の面だけでなく、実態を把握してプラン策定に臨んでほしいと要望されました。 　外国人英語指導助手活用事業では、業者委託に移行している現状について問われ、授業以外の触れ合いの中で学ぶこともあるので、簡単に業者委託を是とせず、教育委員会が主導権を持ってほしいと望まれました。また、この事業の効果が尋ねられたほか、関連して、日本語の話し方の教育についても検討してほしいと要望されました。 　障害児教育事業では、就学相談から就学指導にかけての機関の連携が尋ねられ、その充実が望まれました。 　学校安全教育推進事業では、ＣＡＰワークショップについて、全校導入に至った経過、目的、具体的な実施方法、課題及び市の側面的な支援について質疑され、実効性を高めるためのコミュニティーでの取り組みや、教職員参加について要望されました。 　部活動技術指導者派遣事業では、技術指導者の選択や依頼をどう実施しているか尋ねられ、人材バンクのような運用の検討が望まれたほか、謝礼のあり方については検討課題としてほしいと要望されました。関連して、部活動の顧問に対する手当について質疑されました。 　また、教育指導費全体では、環境教育の取り組みについて質疑されるとともに、学校の太陽光発電の拡大や、相模川自然の村への風力発電設備の設置を検討してほしいと要望されました。さらに、平和教育にかかわり、国旗、国歌の指導について市の考え方が問われたのに対して、国が定めた学習指導要領の以上でも以下でもなく実施してきており、今後とも変えるつもりはないと答弁されました。そのほか、教育指導費に関連して、ポスターや作文などのコンテストの募集の実態が質疑され、子供たちの負担になっている面もあるので、経年的な実態を調べてほしいと要望されました。さらに、外部の者による飼育動物の虐待があったことについて質疑され、地域の方の協力などにより、再発しないよう望まれました。 　総合学習センター費の教職員研修費では、教員の授業力、指導力向上に向けての取り組み状況が尋ねられました。 　青少年相談センター費の青少年・教育相談事業では、相談員が各学校を訪問する頻度が問われ、相談員の増等、体制の充実が望まれました。 　ヤングテレホン事業では、電子メールでの相談について、現在までの状況が尋ねられ、Ｅメールアドレスを短くして、土日も含めて１日１回のチェックをするよう要望されました。 　自然の村野外体験教室費では、１２月補正で計上した監視カメラについて、その後の対応が問われ、議決後、速やかに設置できるよう準備すべきであり、一日も早く設置して、子供の安全を守るよう望まれました。 　小、中学校費の学校管理費では、教科書等購入費の内容について尋ねられ、関連して、児童生徒に配布されている心のノートの扱いについては、各学校が自主的に判断すべきものであるという点を徹底してほしいと要望されました。 　学校保健費では、まず、学校医等報酬において、現在の本市の学校医の配置状況が問われ、合併する２町については、早期に本市の水準になるよう努力してほしいと望まれました。また、ＡＥＤの学校配置について考え方が問われ、子供たちを守るスタンスで、前向きに取り組みをするよう望まれました。 　教育振興費の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費では、対象者の全児童生徒に占める割合が尋ねられ、申請主義であることの周知徹底をしてほしいと要望されました。 　また、障害児学級設備整備費では、新設の通級制情緒学級について、開設の目的、そのもととなる支援教育推進プラン改定の目的、今後の取り組み方等について質疑され、推進プランは今日的な問題解決の方向性を示すものと思うので、施策への反映を積極的に進めるよう望まれました。また、現場の子供たち一人一人に向き合う形で取り組んでほしいと要望されました。 　小学校費の学校保健費では、児童健康診断経費の腎臓病、肥満対策事業について、子供の生活習慣病の現状が問われ、対策の充実が要望されました。 　学校給食単独校運営費では、給食業務の民間委託における入札の状況が問われました。また、津久井地域での小中学校での学校給食方式について質疑され、本市と異なる部分については、合併後、地元の意見を十分に聞きながら、均衡をとるよう進めてほしいと要望されました。また、１６年度決算で指摘した果物の発注が市外業者に集中していることについて、その後の経過が質疑されました。学校給食施設・設備整備事業では、給食室をドライ方式に整備するまでの間の対応が尋ねられました。 　学校建設費では、小学校校舎等整備事業に関連して、危険箇所について早期に調査を行い、適宜対応していくよう要望されました。また、給食室整備については、現行計画を推進しつつ、合併による給食方式の違いについて、早期に方向性を示すよう望まれました。関連して、田名北小の校庭の芝生の状況と芝生化についての今後の方針、管理しやすい芝生の導入などが質疑されました。 　中学校費の学校建設費では、トイレ整備事業の整備計画について質疑され、積極的な整備の推進が要望されました。 　幼稚園費の私立幼稚園運営助成事業では、新設の私立幼稚園地域子育て支援推進事業の内容が尋ねられました。 　社会教育費の社会教育総務費では、文化財保護管理費において、古民家園の来場者数が尋ねられ、コミュニティバスとも連携するなど、新しい施策の展開が望まれました。また、古民家園の管理委託料が１６、１７年度同額の理由と、シルバー人材センターに委託されている理由について質疑されました。さらに関連して、体育施設の除草や駐車場の整理業務等についても、シルバー人材センターに随意契約している点が質疑され、契約規則にのっとって適正に執行していると考えているが、詳細については確認していきたいと答弁されました。 　青少年教育費の青少年健全育成環境づくり事業では、さがみはら学生交流ネットワーク事業の助成額と事業内容等が尋ねられ、学生が主体的に考えたことについて、市は支援すべきであり、行政の支援ありきというのは適当ではないとの意見が述べられました。 　はたちのつどい開催費では、来年度の開催箇所について、津久井地域を加えた３カ所にする理由が尋ねられ、従来の慣習等を考慮したということだが、津久井地域の方々には、新しいはたちのつどいを提案し、新市を理解してもらうようにしてほしいと要望されました。また、主要施策説明書に、郷土相模原への関心を深める機会とある点について、どのようなことを考えているのか問われました。 　成人教育費の市民文化祭経費では、市民に参加料を負担させるようになった経緯が尋ねられ、人々が文化を醸成していく中で、もう少し優しい行政でもいいのではないかとの意見が述べられました。 　相模原市民ギャラリー運営費の関連では、市民ギャラリーで開催された大川美術館コレクション展の来場者数、警備の状況について問われ、今後は警備体制を充実するよう要望されました。また、著名な美術館と連携が図れた機会を、今後とも十分生かしてほしいと要望されました。 　公民館費では、大沢公民館整備の設計に当たって工夫した点が尋ねられました。また、大規模改修に当たっては、利用者の声を聞いてほしいことと、現行の３年計画より長期の改修計画を示してほしいと要望されました。さらに、地震が起きた際には、エレベーターは最寄りの階にとまるのか、教育施設全般について把握してほしいと望まれました。 　図書館費では、システム更新により、インターネットで貸し出し状況を確認できるようになるのか問われたほか、経費節約の面から、電子メールでの返却の督促を検討してほしいと要望されました。 　市民体育費の市民体育総務費では、スポーツ振興事業の地域スポーツクラブ育成事業について、本年の取り組みが尋ねられるとともに、情報開示し、全市的に展開できるよう望まれました。スポーツ振興事業に関連して、福祉施設にある筋肉トレーニング設備について、生涯教育の面での利用を検討してほしいと要望されました。 　相模原市体育協会の補助金では、業務量が減るにもかかわらず、予算がふえている理由が問われ、新しい事務室について、賃料や部屋の大きさについても、もう少し考慮すべきだったのではないかとの意見が述べられました。 　そのほか、三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担の削減による市への影響が尋ねられ、削減により、市民に負担がかからないよう要望されました。 　採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 　以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○今井満議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　１０番西村綾子議員。 　　　〔１０番議員登壇〕 ◆１０番（西村綾子議員）　議案第１号２００６年度一般会計予算案に反対の討論を行います。 　本予算案の特徴は、３月２０日の津久井、相模湖２町との合併を前提とした予算編成であることですが、新市の規模の予算となっており、合併の影響を検証する構造にはなっていなかったことについて、問題を残したと考えます。 　歳入の問題点は、何といっても、税制改正による税収入増についてでございます。個人市民税で昨年比８．６％、６３億円の増収見込み、その他の税収を含めると８０億円の増収となっているわけですが、定率減税の廃止の影響は、年収５００万円の単身勤労者で年額７万６，０００円、年収７００万円で夫婦と子供１人の家庭では、８万２，０００円の増税と言われています。しかし、もっと深刻なのは、老年者控除５０万円の廃止、配偶者特別控除の廃止、年金に対しても所得税課税という中で、生活保護受給者以外の年金生活者などが、これまでは中流に近かった層が低所得者層になり、文字どおり、家庭崩壊的な状況が進んでいることです。年収２００万円以下が全国全体の２１．７％、約５人に１人です。国税庁の実態調査で、民間労働者の平均収入は７年間連続低下ということですが、その上に、介護保険も国保も雇用保険も値上げという負担増の荒波を受けることになるわけです。そのことをどれほど市として深刻に受けとめているだろうかと思います。国が発表する資料もそうですが、本市の資料でも、例えば２月２１日付の総務部会資料、市税にかかわる２００６年度税制改正の概要を見ても、給与収入６００万円、夫婦と子供２人という事例が例として示されています。一体、市内の給与所得者で年収６００万円の世帯が、今どれくらいあるでしょうか。国の資料では、高額所得者も含めての平均収入で、年々減額して４３０万円程度、神奈川県でいえば、昨年で３００万円を切っているのです。現役の労働者の多くは、リストラ、賃下げのあらしの中で、家計収入は、ますます減額の状況と思います。１５歳から３４歳までのフリーターはついに４１７万人、ニートと呼ばれる若者は６４万人、生活保護受給者が１０４万世帯、自己破産申請者は２４万人、ホームレス２万５，０００人、自殺者は７年連続で３万人を超えたと言っています。働かなければ食べていかれない実情からの共働き、女性は２分の１以上が非正規、賃金は１００から２００万が半数以上です。貧富の格差は、貧困層１５．３％という、いわゆる先進国の中でのアメリカに次いで世界２位の水準になっている状況にあらわれていますが、相模原市も決して例外ではないはずです。しかも１９年度には、住民税の値上げや消費税の値上げも予定されているのですから、市の行政運営を、増税を見込んで今までの延長線上で考えていくわけにはいかないと思います。 　歳入の問題点の２つ目は、１つ目とも関係しますが、国が徹底したコスト削減政策を、構造改革、骨太方針として強行してきていることの影響です。つまり、増税のほかに、補助金、交付金の削減を三位一体改革として推し進め、地方自治体の財政を圧迫してきていることです。国は総額で補助金も交付金も減額方針、特に、義務教育費、児童手当国庫負担金、公営住宅家賃対策補助金や医療福祉予算が削られてきています。これら国のコスト削減政策にどう対処するか、抜本的な対策が求められているのではないでしょうか。確かに国は、長期債務７７３兆円、短期債務を含めると、１，０００兆円を超える債務残高です。そして本市も、一般会計ベースで１，８００億円の債務です。しかし、国民総生産は５００兆円を超えると言われます。貧富の格差が大きくなっているのが事実です。どこに税金を使うのかが問題です。地方分権とか、小さな政府とか言いながら、地方に財政的な負担を押しつけられて黙って従うのか、これが問われています。市民に負担を求めるのか、それとも、財政運営を精査して、市民本位の内容に変えて頑張るのか、あるいは他の地方自治体とも連帯して、国の政策変更を実現するために団結して頑張る、それしかないと思います。いずれにしても、地方自治の本旨に立って、自治権を精いっぱい発揮するしか、市民の命も暮らしも守れないと考えます。 　歳入の問題点の３つ目は、以上の状況からしても、市債発行、とりわけ、減税補てん債と臨時財政対策債など、国の肩がわり借金をやめる必要があると思います。市債発行限度額を３年間で４８０億円とする抑制策が出されていますが、２００６年度予算案では、１４３億３，６４０万円の計上のうち、減税補てん債と臨時財政対策債は、６０億３，０００万円に上ります。今後、合併特例債も加わること、また、２町区域に関する道路、下水道整備などの政策的経費は６月補正とのことで、さらに市債発行額がふえることも考えられることから、国への要請と真剣な抑制策を要望いたします。 　歳出については、扶助費、生活保護費等が１０年前の約２倍の予算計上となりました。この社会現象を、支給抑制ではなく、原因を取り除くことで解決することが必要と思います。リストラ、首切りの防止、非正規雇用や不安定雇用を減らすこと、生活できる賃金の確保を追求する施策を進めることを求めます。 　２点目は、人件費削減、職員定数削減政策が都市経営ビジョンと銘打って推し進められていることに対して反対し、反省を求めます。公務員改革は、小泉政府の方針であり、財界もまた、公務員改革、人減らしを推奨していますが、市民の側から見れば、行政責任を果たしてもらうためには、正規の職員が必要です。継承性を持って仕事をしてもらいたいし、何よりも市民生活の実情やまちづくりの状況など、きちんと実感を持って仕事をできるだけの人材と人数が必要です。民間委託や規制緩和で、公的責任を持つべき仕事を市場に投げ出すことは間違いだと思います。耐震強度偽装事件で明らかになりました。建築確認という市民の安全確保の責任を、民間の経営第一至上主義の市場に投げ出した結果でした。今、国会に提出されている市場化テスト法案では、さらに進めて、窓口業務やあらゆる事務事業を民営化していくために、入札制度を導入するとしています。本市の予算案にも、窓口業務の民営化、コールセンターの創設が掲げられました。これは、公務員を部署ごと民営化して、一たん首にしてしまうことや、短期契約の労働者にしてしまうことなどで、またまた、賃下げ、コストダウンがねらいです。そして、これが市民サービスの向上につながるというのですが、とんでもありません。安ければ粗悪な内容に、そして、その犠牲は市民生活にです。そして、行政が責任を放棄するということは、ますます残った業務は、ただ、国策の遂行人、昔のお役人でしかなくなると思います。そしてまた、市場化テストの結果、市がやることになったとしても、それはコストを削減するために、職員に矛盾を押しつけ、分断し、結局、職員の協力体制や団結を崩すと思います。人間をコストとしか見ない職場に、行政運営の愛と輝きの光は陰っていくと考えます。 　その他の施策について、２００６年から０７年にかけては、子や孫の未来、町の未来を決める激変の時代が予想されます。地方自治権の実践がキーワードです。基地の全面返還と平和をつくるための課題にとって、米軍新統合前線司令部の座間移転を中心とする米軍再編問題と、自衛隊中央即応集団の司令部のキャンプ座間への駐留、そして、補給廠への普通科連隊配置など、我が町が本格的な軍都にならないために、みんなで力を合わせて、とめなければならないと思います。介護保険、健康保険、医療保険、障害者福祉、また、保育所や子供たちの教育の面でも、すべての市民の人権、生存権の保障が実行される市政運営を求めます。そして、子供たちが、お国のためでなく、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の完成を目指すという教育基本法の精神のもとで、心豊かな相模原の教育が実践されることを求めて、２００６年度一般会計予算案の反対討論といたします。 ○今井満議長　１３番寺山猛議員。 　　　〔１３番議員登壇　拍手〕 ◆１３番（寺山猛議員）　民主クラブを代表いたしまして、平成１８年度当初予算並びに上程されております各議案に賛成の立場から、何点かの意見、要望を申し上げて討論といたします。 　中身に入ります前に、本討論に当たり、私の基本的な思いと要望を申し上げます。 　最近の社会的な出来事を見ておりますと、今や日本という国はどうなってしまったんだろう、劇的な変化のときを迎えているとは感じますが、理念もモラルも道徳もない、何でもありの無責任国日本と感じているのは、私だけではないと思います。私は、政治の場面で、いまだに忘れられない出来事があります。２、３年前でしょうか、国会での代表質問の際の答弁で、一国の最高指導者である小泉首相が、最も大切にしなければならない、みずからの公約である国債発行額を守れなかった答弁として、その程度の約束が守れなかったことは大した問題ではないと、開き直りの姿でありました。そのとき私は、小泉首相を支持する、しないを超えて、政治への危機感を感じたものでありました。その首相は、いまだに高い支持率を得ているという日本の現実をどうとらえてよいのか、理解に苦しむところであります。この場面を見た国民は、少なからずおられたと思いますが、物を言わぬ怖さを感じると同時に、日本人のモラルの低下にお墨つきを与えてしまい、いわゆる何でもありの世界に、パフォーマンス主体の人生観を蔓延させ、底の浅い、受けがよい場当たり主義的な風潮を醸成してしまったのではないか。この責任はまことに重いものがあったと私は感じております。 　バブルのころも、似たような風潮の中で金もうけに走りました。そして、バブルが崩壊しても、自分だけは生き延びるがための生活が続きました。企業の生き残りをかけた大リストラや構造改革は、それまでの日本的美徳さとされていた経営方針を一変させました。まさに人心の荒廃が進み、日本人が最もよりどころとしていた物事への倫理観の排除化が始まったと私は思います。日本経済の活性化と繁栄のため、規制緩和政策が進み、一定の効果が上がったと思われますが、いわゆる、そのことにおける功罪、とりわけ影の部分について、真剣に考えなければならないときを迎えていると私は受けとめております。このことは決してよそのどこかのことではなく、この相模原市の中でも起こり得ているととらえなければなりません。また、法律や条例は最低限の決まりごとであると言われます。したがって、相対する側の期待感との間には、大きなギャップが生まれます。そのことが好ましくない形で、さまざまな世情にあらわれてきたのではないでしょう。ある意味で、これを埋め合わせる努力が必要ではないかと考えます。規制緩和に逆行するかもしれませんが、従来とられていた方式には、基準、規則に対して、行使する側と行使されることにより影響を受ける側との間に立ち、ギャップの調整機能を行政が果たし、一定の効果を上げていた側面があります。法律や基準を厳しくすることも一つの方策ではありますが、必ずや同じ問題がつきまといます。いわゆる調整できる余地を残すなり、システムをつくることにより、しゃくし定規でない弱者、いわゆる市民の側に立つ行政の姿が、信頼関係の確立と閉塞感の緩和につながり、市民生活の安定に寄与でき得る一手段にもなるのではないかと感じておりますので、今後の課題として、行政各部署で検討されますよう、初めに要望しておきます。 　歳入について、１点だけ申し上げます。 　私どもは、さきの総括質問で、人口に見合った他都市並みの予算規模への考えをただしましたが、さまざまな要因の中で、単純にはいかない旨の答弁をいただきました。しかし、そのことは理解しましても、何か釈然としない思いが残っております。確かに、現状の置かれた条件下の中では、身の丈に合わせた行政運営を余儀なくされているわけでありますが、そこをいま一歩踏み出そうとする意欲が、これまでは希薄だったのではないでしょうか。より高度な行政サービスの向上を目指すなら、都市経営の理念を掲げるなら、これまでの殻を破って、少しでも拡充可能な施策なり、手法を取り入れることの検討を切に要望いたします。 　次に、歳出にかかわる各事業について、何点か申し上げます。 　合併についてであります。 　いよいよ、この２００６年３月２０日をもって、津久井町、相模湖町との合併がなされ、新相模原市が誕生いたします。また、市長を初め、私たちも望んでおりました藤野町、そして注目の城山町の動向もほぼ明確になり、いわゆる当初から理想としておりました津久井４町との合併の目鼻が立ち、とりあえずは安堵したところでもあります。あえて申し上げることもないかと思いますが、ここに至るまでの経過を踏まえたとき、私たち編入する側の対応として、大きな不安と期待に胸を膨らませているであろう２町への対応についての心構えについて、私なりに何点か申し上げ、本市として対処願いたいと思います。 　合併に至る経過の中で、各町とも少なからず、さまざまな場面で禍根を残したと思われることから、一つ、編入される側の立場に立って、さまざまな不安、心配事の把握に努め、特に、これまで合併に反対をとなえてこられた方々の意見を十分精査し、それらを一刻も早く払拭するよう努めること。２、同じく、何を期待しているのかの具体的事例を把握して、これまた一刻も早く、少しでも多く、目に見える施策を実現すること。３、何もしてくれない、旧市のためだけに予算が使われるなどと言われないためにも、補正予算などを含め、従前より可能な限りの予算づけを行うこと。伺うところによりますと、６月補正でその辺に対して多少の配慮がなされているようでありますが、さらなる努力への検討を要望したいと思います。４番、私はこの際、さまざまな場面で、合併により変わったということを示すことも必要であると考えますので、この機に乗じた大胆な改革の実行を柱として、事に応じた激変緩和の処置を使い分ける必要があると考えております。５番目、事前に行政が十分に各職務の変化に対応したとしても、新市民はさまざまな場面で戸惑うことと思いますので、大都市のお役所仕事などと言われないよう、これまで以上に細心の配慮が求められます。まだまだ心配事は尽きませんが、そんなに２町に配慮ばかりして、相模原として何も得るものがないのではないか、持ち出しばかりで行政運営に負担になると言われる市民も多いかと思います。しかし私は、編入される側の人々のこれまでの文化なり、住民自治の変化や、ここに至るために我が身を捨ててまでの重い決断をされた人々の思いを考えるとき、損だの得だのと言っている場合ではなく、同じ市内であれば、多少不便なり、おくれていることがあれば、それに対処するのが当たり前であり、全市一丸となって新相模原市の発展に努め、すばらしい、悔いのないまちづくりを進めていく責務を我々に課せられたと考え、今後への心構えとしたいと思います。どうか御理解の上、万全の配慮が望まれることを要望いたします。 　基地問題について申し上げます。 　相模原市にとって、当面する最も大きな課題の一つとして、この２年余りにわたる米軍再編による基地機能強化反対と縮小、返還についての運動を続けてまいりました。予断は許せませんが、間もなく、政府からいわれるところの最終報告が示されようとしております。例えが適切ではないかもしれませんが、まさに、テストに臨み、その結果が発表されようとしているかに思われます。私は、ここまでの運動の経過を見るとき、事基地問題に関する小川市長のリーダーシップに対して、大きな評価をいたします。もちろん、試験の点数は高いことを望みますが、市長をトップとして、関係する職員並びに市民の皆さんの行動は、何物にもかえがたいものであり、貴重な経験をしたと考えます。したがって、今はよき結果が出ることを待つと同時に、それをもって、次の対処に備えたいと思います。市長は、基地問題に対して、みずからの姿勢を信念という言葉であらわされました。その岩をも貫く市長のリーダーとしての本気の姿が、議会や職員を促し、そして、市民の結集を図ったと私は考えておりますし、そのことが最も重要であったと思いますので、これからの市政運営の基礎として励んでいただきますよう申し上げます。 　産業集積条例に関連して申し上げます。 　条例施行１年という短い期間でありましたが、１７の企業に対して条例の適用がなされるという実績を残しましたことに対して、まずは評価をいたします。１７企業について一一述べるつもりはありませんが、気になる点がありましたので申し上げます。１つ、これまで私どもも、一刻も早く他自治体に対して優位性を高め、スピードが大事であるなどと申し上げてまいりました。だからというわけでもないと思いますが、何か、焦って実績を上げたのではないかという思いがあります。２つ目に、さきの総括質問で明らかになりましたが、その効果を１０年で元を取るということであります。ある一定の尺度としては理解できる部分もありますが、現実問題として、この変化の激しい時代に、果たして適用を受けた企業が、いわんや事業が継続していること自体が疑問視される中で、その辺に対する精査が十二分に行われていたかということであります。３つ目に、制度としてはあるようですが、いわゆる奨励金などをあげっぱなしではなく、行政が出向いてでも、その追跡調査が望まれますし、そのことが制度の充実と事業者の発展につながるものと考えます。 　以上３点について申し上げましたが、今後の事業運営に対して留意されたいと思います。 　斜面緑地対策について申し上げます。 　本市の斜面緑地対策の代表的な事業としては、横山丘陵の保全、整備が挙げられ、歩みは遅いものの、その事業化が進められております。一方、本市の地形上の特徴から、市内各所に段丘、いわゆる斜面緑地が存在しますが、これといった対策なり、事業化には至ってないと承知をしております。そういった中で、鵜野森の斜面緑地の宅地開発にかかわり、同地の保全を図るべく、本市が事業者との間で買い取り交渉を進めてまいりましたが、残念ながら、交渉は決裂いたしました。私の記憶では、この鵜野森斜面地については、１０数年にわたる経過の中で、宅地開発が事業者を変え、計画と断念を繰り返してきました。７、８年ほど前になると思いますが、小川市長みずからの説得で開発をとどめることができたかに見えましたが、その後の経過により、今日に至っておりますことは、既に御承知のとおりであります。また、買い取り交渉に至った主たる要因は、保存運動を進めている守る会を初め、周辺自治会、住民の熱意と絶滅危惧種と言われる希少植物の保存の重要性を認識したことが大きいと思われます。一連の動きの中で、保存の重要性は理解しつつも、行政が買い取りに対する何の理念上の基準を持たずに、全くそのときの雰囲気に左右されたイレギュラーな予算執行について、他に与える影響を危惧する声も多かったと認識しております。 　顧みれば、さきに述べたように、これらに対処するべく時間は十分あったと思われるのに、ある意味で、行政は何も対処してこなかったと思われる点が残念であります。プラン、ドゥ、チェック、アクションのサイクルは、余りにも有名な仕事の進め方の基本であります。本件に関しては、このサークルが機能してこなかったと言わざるを得ません。なお、仄聞するところによりますと、同様な事例として、境川の斜面地を初めとして、既に何カ所かの斜面地の開発計画が進んでいるやに聞いております。さらには、津久井地域の問題と合わせて、早急な基準等の整備をして事に当たらんことを要望いたします。 　教育問題に関連して、何点か申し上げます。 　日本の児童生徒の学力低下と日本社会全体から影響されるモラルの低下への危惧がされております。残念ながら、つい先日、新宿小学校における飼育小屋侵入事件も、その一端のあらわれではないかと思います。何が主たる原因かは私にはよくわかりませんが、さまざまな要因が重なり合って、今の状況を生み出していることは間違いありません。ゆとり教育導入が大きな要因の一つして挙げられております。ゆとり教育が導入されて育った子供が、ことし２０歳を迎えることを心配する声も聞かれております。ある機関の調査ですと、現在、全国都道府県の約３分の２で、土曜日の補習授業が行われていると言われております。このことは何を意味するのか、よく考え、対処しなければならないと思います。また、バブル崩壊後、教育への投資がおろそかになったと言われてもおります。ハード的な部分での投資は当然のこととしてやらざるを得ませんが、ソフトの部分での人であったり、システム等への投資が行き渡らなかったのではとの反省があります。さらに、画一的な教育による一定レベルの向上プラス習熟度授業、いわゆる個性化への移行という一つの環境条件下では、なかなか対応が難しいことへの積極的な導入も望まれております。私には、子供たちの言いわけに聞こえますが、勉強しても社会の中で役に立たないなどと言われないような教育のあり方を模索してほしいと思います。 　最近のニュースで、千葉県のある学校の卒業文集をつくり直したと報じられておりました。その原因は、文集の中に、ホリエモンのようになりたいという趣旨の文を書いた子供が何人かいたためだそうであります。文集のつくり直しの是非は別として、一部ではありましょうが、今の子供の思考回路をかいま見た思いがしております。確かに、堀江容疑者は、ある意味では日本のヒーローであった時期があり、無理からぬことであったことと、その書かれた時期にもよりますが、少なくても、事件発生後の教材としては、最高の事例の一つであり、うまく使ってほしかったという思いが残っております。 　今の子供たちは、目標意識、達成意欲が非常に欠落していると言われております。日本人の持つ３つのよい言葉があったとされます。一生懸命、頑張る、努力であります。今は、自由、勝手、気ままだそうであります。親が、社会が、そうしてきたのかとも思われます。今の親は子供に、頑張らなくてもいいのよと御機嫌をとるそうです。親が頑張るから、あなたは無理をしなくていい、できるところまでやればいい。子供の向上心、達成意欲をはなから阻害しているのです。一生懸命、頑張る、努力の３つの言葉は、今や、議員候補者が選挙のときにしか使われなくなった言葉かもしれません（笑声）笑っていられません。全部とはいいませんが、私もその一人であったのかと自責の念にかられますが、やはり、この状況を看過することはできません。国が、地方が、親が、社会がどうすればよいのか、何をすればよいのか、行政の立場からも十二分に考えてほしいと思います。 　長くなりますので余り多くを申し上げませんが、残り３点ほど簡単に申し上げます。組織の活性化についてであります。人事のあり方について申し上げます。 　とりわけ合併に伴うドラスチックな人事交流の必要性、持てる権能のより実効性を高めるべく、主として、部長職登用への年齢への考え方、意味のある、理解の得られる評価制度の導入、管理職を含めた教育機会の創出、提供。 　大きな２つとして、トップからのビジョンの浸透を図るべく、各種手段によるコミュニケーションの徹底、目標管理と進取の気鋭への気概などの検討導入をお願いいたしますとともに、保育園、学童保育における待機児童対策についても、一定の評価をしながらも、該当者のまことに深刻な状況の解決に向けた、より一層の御努力を願い、最後になりますが、近年、特に問題の発生と関心の高まりを見せております市民の安心、安全について、特に子供の登下校における通学路と犯罪対策、学校を初めとした公共建築物の安全対策及び民間マンション等の住民不安解消への対策、対応、暮らしの安全などなどにも問題意識を感じておりますので、十二分な対策を検討されますことを申し上げて、私の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○今井満議長　９番東條恵美子議員。 　　　〔９番議員登壇〕 ◆９番（東條恵美子議員）　平成１８年度２００６年度一般会計予算に対して、反対の立場で討論を行います。 　全国的に、正規社員よりアルバイトやパートの非正規社員の割合がふえ続けています。現在、総就業者数の３分の１がパート社員です。小泉政権が進めた市場経済万能主義の政策で、企業がリストラと称した大量解雇を進めたことが、非正規社員がふえた要因の一つと考えられます。 　先日、５０過ぎの男の方から、会社の早期退職で会社をやめたけれど、仕事を探しているが見つからず、生活が不安だと相談を受けました。若年層の失業やフリーター、ニートも問題ですが、中高年層の失業はもっと深刻です。この方は現在、平日、早朝からアルバイトをし、その後は別の仕事を掛け持ちして生計を支えていると言っていらっしゃいました。景気は上向き傾向になったと言われていますが、就職をしたくても就職先が見つからないという中高年層がふえています。所得の低下が進み、フルタイムの賃金が生活保護基準に届かず、年収２００万以下の世帯が急増し、このことが原因となるさまざまな問題が置き去りとされています。それにもかかわらず、国は自助努力をととなえ、配偶者控除の廃止を初め、定率減税の縮減や老年者控除を廃止、そして、社会保障費などの抑制を進めています。社会保障費抑制を進めるため、障害者自立支援法が施行され、介護保険制度が大きく変わることになります。 　さて、本市は３月２０日に新しい市となります。本市の予算、新市初めての予算です。市長の施政方針に、住民自治、市民みずから、パートナーシップ、市民主体という言葉が飛び交っていますが、市民だれもが住みやすい町と認識できる新しい市としての重みは、残念ながら、うかがい知ることができません。そんな総括の答弁でした。市長は、住民自立、住民主体と言いながら、真のパートナーシップを認識されていないように考えます。以下、要望を交えて申し上げます。 　予算全般についてです。 　国が昨年末決着した三位一体改革で、税財源が大幅に圧縮されて移譲された上に、国の関与は温存されたままになり、国の歳出削減だけが地方に押しつけられる結果となりました。税財源移譲の問題は、地方分権と不可欠であるということを共通の認識として、市民の参加意識を高める方策が必要です。例えば、千葉県我孫子市のように、予算編成において、新規事業を選ぶ過程で、市民から意見を募り、施策に生かしていく、自分たちの税金の使い道を住民自身で決める、このような新しい手法が必要であると考えますので、検討していただくよう要望いたします。 　起債についてです。 　新相模原市にとって、合併特例債を使う事業に対し、７０％が国から交付されると言われてきましたが、ほとんど交付されないことが明らかになりました。合併特例債事業も、安易に進めると借金が膨れ上がります。合併協議で決まった事業とはいえ、新市で改めて協議をし、市民への説明と情報提供を行い、市民と意見交換し、政策判断されることを要望いたします。さらに、起債額に大きな影響を与える新総合計画の策定については、相模大野駅西側再開発など、大型公共工事の見直しも、抜本的に行うことを要望いたします。駅前の高層マンションや再開発ビルに多額の負担を税金で支出することは、消費低迷と所得差が拡大しているという市民生活の実態に反するものだと考えます。物への投資ではなく、個々の市民の生活の安定のための投資こそ、今、必要なことだと考えますので、要望いたします。 　総括で申し上げました新市が目指す町についてです。市長は、本市のサービス水準に合わせることが旧町民にとって住民サービスの向上になるとの認識ですが、本当にそうなのでしょうか、疑問です。旧町それぞれの地域の状況に合わせ、地域ニーズの的確な把握ときめ細かな施策を要望いたします。 　次世代育成の施策についてですが、市の合計特殊出生率は悲観的な状況です。この出生率を改善するために、次世代育成施策の充実は最重点課題です。この施策のメニューはふえましたが、総花的で質が伴っていません。次世代育成の事業展開は、対象者、事業内容、実施組織など、利用する側の視点に立った組み立てなど、質の向上を図るよう要望いたします。 　南清掃工場の建てかえ計画についてです。１８年度、２０億が予算化されています。しかし、この計画を進めるに当たっては、市民とのパートナーシップを全く無視したまま進めています。市の素案が市民に理解され、浸透しているとする解釈は、余りにも一方的です。庁内議論の結果を遂行するためにアリバイ的に意見聴取をするだけで、市民参画の姿勢を持たない行政は、議会も市民も不在のままです。今までの計画に固執せず、規模縮小を含めた柔軟な対応を求めます。 　市長は、自立都市を目指すために、中核市にふさわしい権限と税財源の拡充が必要であると言われましたが、権限も財源もない小さな町でも村でも、自立している自治体は全国に幾つもあります。本当の自立都市とは、権限と税財源が拡充されることではありません。住民の自発性をどう生かすか、まさに、その仕組みがかぎです。市政運営について、市民と行政が対等の立場で連携を図る仕組みこそ自立都市の姿であると考え、パートナーシップの真の仕組みづくりのソフトを展開することを要望して、一般会計の反対の討論といたします。 ○今井満議長　４番岩本香苗議員。 　　　〔４番議員登壇〕 ◆４番（岩本香苗議員）　神奈川ネットワーク運動の立場で、議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算に関して、賛成の立場で討論を行います。 　人口減少、少子高齢社会の進展、生き方、働き方の多様化による社会構造の変化に対し、持続可能なまちづくりをどのように進めていくのか、自治体の想像力と自主性が問われています。合併という現実と向き合わなければならなくなった今、私たちも市民に対して、これまで以上に説明責任を果たしていかなければならないと考えます。また、昨年来のアスベスト被害の問題やＢＳＥ問題などで、国が私たちの命や生活を守ることに、本来の機能を果たしていないことが明らかになりました。また、きょうの新聞報道の米軍再編に関して、地元合意なしでの日米最終合意を優先するといった、こういったことがあっていいのかという思いです。そういった中で、市民の生活現場に最も近い自治体の行政、議会は、しっかりとその現場を見据え、市民の立場に立って、これからのまちづくりをともに進めていくことが必要であると考えます。 　予算編成においては、むだを排し、市民の生命、生活を守り、だれもが自分らしく暮らしていくための施策、その施策に重点を置き、市民が元気にまちづくりを進めることのできる環境整備に配慮をしていただくことを要望いたします。 　１８年度から着手する新総合計画、これは市民参加によって、市民がまちづくりの当事者意識を持てるような取り組みを要望いたします。また、総括質疑で、都市内分権について伺いました。これから庁内に設置した推進会議や市民の意見を聞きながら進めていくということでしたが、市民への分権、つまり市民自治の拡充については、単に紙に線を引いただけで実現するものではありません。また、行政主導で進めることで内実が高まるというものでもないでしょう。市民との不断のコミュニケーションを図り、信頼関係を築いていくことから、市民の持てる力を生かし、まちづくりへの参画を高めていくこと、そのための環境整備が重要です。国の制度やこれまでの規制概念にとらわれることなく、市民力や地域の状況に応じて、市民活動支援策などについては、市独自の施策など、今後、前向きに検討していただきたいと思います。 　福祉あるいは教育については、効率的でなくても必要な施策がたくさんあります。子育て支援の保育園、児童クラブの待機児童解消も重要なことですが、それとあわせて、在宅での子育て支援としての一時保育や放課後の子供の居場所について、そういったことについては、市民のニーズに即したサービスの充実を図ることも重要です。庁内の横の連携も図りつつ、地域状況や一人一人の子供に向き合うことから取り組んでいただくことを要望いたします。 　ごみ問題ですが、南清掃工場建替整備計画については、今後の持続可能な社会を見据えてという観点からは、この間の状況から、合併市町村を含めた今後の資源化、減量化の計画や廃棄物処理計画、総合的な計画に基づき、丁寧に市民合意をとりながら進めるべきものと考えます。今からでも検討をお願いします。容器包装プラスチックの分別回収の全体化については、資源化は前進するものの、多額の税金を使うものであり、今後の課題でもあります。また、周辺の環境や住民の健康への影響について、市の責任で実態調査、中間処理施設については、周辺の実態調査や情報収集を行い、そのことを市民に公開していくことを要望いたします。 　境川の斜面緑地に関して、一度壊れたら元に戻らない貴重な自然環境を保全できなかったことは、大変残念なことです。この教訓を生かし、今後の対策、制度化を検討していただくことを要望します。 　基地のない平和な町を望む市民の願いに反する米軍再編計画に対しては、これまでと変わらず、明確な姿勢で臨まれることを要望いたします。 　厳しい財政状況、社会状況の中、これからのまちづくりを市民とともに学び、必要な牽制力も持ちつつ、力を合わせていくことが必要と考え、市民への信頼とその持てる力に相模原の未来への希望を託して、賛成討論といたします。 ○今井満議長　１９番藤井克彦議員。 　　　〔１９番議員登壇　拍手〕 ◆１９番（藤井克彦議員）　日本共産党を代表して、議案第１号２００６年度相模原市一般会計予算、議案第２号２００６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第６号２００６年度相模原市介護保険事業特別会計予算について、反対する立場から討論を行います。 　２００６年度の当初予算は、津久井町と相模湖町とを編入合併した新相模原市として初めての当初予算であり、審議を通じて、これまでの相模原市予算にはなかった林業予算を初め、合併後の新相模原市として、新しいまちづくりに取り組んでいくことを改めて実感したところです。合併が現実となった以上、今後の一体的なまちづくりや、さまざまな施策、サービスや制度の統合に向けて、住民の暮らしと福祉の向上のために、そして、よりよい環境とまちづくりのために、日本共産党市議団として、議会内外で全力を尽くす決意です。 　同時にそのことは、住民不在の駆け込み合併を強行した市長の責任を不問にするものではありません。合併が決まってしまってから、市町村退職手当組合脱退清算金４億円の未払い債務の負担といった想定外の財政負担など、次々と重大な問題が表面化してきました。今後もどんな問題が飛び出してきてもおかしくない、それぐらい、事前の調査検討をおざなりにした異常な駆け込み合併でした。政府の合併特例措置の適用期限に間に合わせるということが、駆け込み合併に走る直接の動機となったわけですが、合併特例債を初めとした財政優遇措置は、私たちが指摘していたとおりに、実態のないものであることが明らかになりました。そして、地方交付税収入の大幅な減少により、合併財政計画、財政見通しがマイナス修正され、投資的経費や福祉などの経費、扶助費などが大幅に削減されて、合併後のまちづくりや市民生活はどうなるのか、懸念は大きくなるばかりです。以前、合併するかしないかを検討するべき段階で、不十分ながらも設けられた市民への説明の場で、市長は、合併のデメリットは考えられないとか、合併しても財政は大丈夫であることがシミュレーションで示されているとか、合併特例債が使えるなら使った方がよい、地方交付税は収入として必ず入ってくるなどと発言されてきました。市長のこうした発言は、市民に対して余りにも無責任ではありませんか。相模原市と津久井町、相模湖町との駆け込み飛び地合併は、こういうやり方で市町村合併をしてはならないという典型的な事例と言えるでしょう。市町村合併という問題は、メリット、デメリットを出し合って、合併の是非を判断する公正な材料をきちんと住民に提供した上で、住民の間で議論を尽くし、納得の上で結論を出す、そのことが最も大切であるということを、この機会に改めて述べておきたいと思います。 　その上で、新年度当初予算案の審議を通じて明らかになった市長の政治姿勢について、３つの角度から問題点を指摘したいと思います。 　第１は、市政が市民の暮らしを応援し、社会的格差を少しでも是正するために力を尽くすという点で、どうであるのかということであります。 　生活保護あるいは就学援助を受けている要保護、準要保護の児童生徒の割合は、相模原市においても１２％を超え、この１０年間で２倍以上になっていることが明らかになりました。低所得者が増大しています。政府・小泉内閣の構造改革路線のもとで、税制改悪、庶民増税と社会保障改悪が繰り返されてきたことは、市民負担を増大させ、貧困と社会的格差の広がりに拍車をかけています。障害者自立支援法の成立により、応益負担、つまり、受ける利益、サービスに応じて利用料を負担するという考え方が、障害者福祉制度に導入されてしまいました。障害の程度の重い人ほど、多くのサービスを利用しなければ生活していけない。そういう人に対して、利益を多く受けているんだから、その分、多くの利用料金を負担せよという障害者福祉になじまない考え方を当てはめる、極めて過酷な制度改悪、大改悪であります。障害者などの運動や国会審議を通じて、利用者負担を軽減するさまざまな措置が講じられたとはいえ、負担の増大は明らかであり、とりわけ低所得者への影響は深刻です。高齢者は、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税の非課税限度額廃止、定率減税の半減、廃止などの税制改定による直接の負担増に加え、それに連動して、国保税や介護保険料の引き上げをもたらし、雪だるま式負担増となります。介護保険料については、それに加えて、３年に１回の見直しによる大幅な値上げが行われようとしています。このように、税制改定による雪だるま式負担増を初めとして、市民に過酷な負担増が襲いかかるというときに、市は、国民健康保険税の値上げ、２年に１回の見直し、値上げを実行して、保険税収入をふやし、それによって一般会計から特別会計への繰入金を減らしていくという方針を再検討することなく、そのまま今後も進めようとしています。 　さらに、新年度予算の中で、新たな福祉切り捨てもメジロ押しです。介護保険制度に移行した当初、低所得者の利用料負担を軽減する市の唯一の独自施策、訪問介護入浴サービス助成や、高齢者の仲間づくりと健康づくりを進めるために公衆浴場の利用料を助成してきた高齢者交流事業、そして、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付された方に、診断書作成費用を４，０００円を上限に助成してきた、障害者手帳交付診断料助成を廃止してしまいました。障害者とその介護者が宿泊施設を利用した場合に、宿泊費の一部を助成してきた障害者宿泊費助成については、介護者を除外し、障害者本人だけに限定してしまいました。これでは、市として、やることが逆さまです。これらの福祉４事業の廃止や縮小により浮かせた予算額は２，０００万円であり、いかに市の財政が逼迫していたとしても、つくり出せない金額ではありません。障害者自立支援法の成立による制度改定への対応として、横浜市は独自の利用者負担軽減策を講じました。障害者、市民の立場に立った自治体の対応として、当然のことと思いますが、なぜ、相模原市はそれをしないのでしょうか。 　一方で市は、大きな利益を上げている資本金３２３億円の大企業横河電機に、今後５億円もの助成金を支給しようとしています。大企業に対して、国が減税など優遇措置を講じていることに加えて、自治体、市までもが市財政を大盤振る舞いすることは、到底納得できません。こうした大企業に手厚く、高齢者、障害者を初めとした市民に冷たい予算編成を改めて、福祉施策の廃止、切り捨てや市民への負担転嫁は行わず、市民負担軽減や福祉充実の積極的な施策を講じること、市として、市民の暮らしを応援し、社会的格差の拡大に歯どめをかけるために力を尽くすことを求めるものです。 　そして、学校教育についても、少人数学級や少人数指導の充実、学校校舎、学校トイレの改修、改善や航空機騒音対策の空調設備の整備、そして懸案の中学校給食など、予算をしっかり確保して、計画的に早期に実施することを重ねて求めます。 　第２は、相模原市のまちづくりをどう考え、環境をどう変えていこうとしているのかということであります。 　今、市が企業誘致や大規模開発を進めるため、市街化調整区域における開発を、さまざまな手法で容認する方向で、土地利用の方針を大きく転換しようとしていることは重大です。市街化調整区域は、農地としての土地利用など、市街化を抑制すべき地域として位置づけられた区域です。農業の困難な状況から、農地の荒廃が進んでいることは大きな課題であり、また、虫食い的なミニ開発に対処することも必要ですが、だからといって、計画的な開発、大規模開発を進めてしまってよいのでしょうか。新年度予算には、ヒートアイランド対策緑化啓発事業が、新規事業として盛り込まれました。緑があるということが地表の温度の上昇を抑える、そのことを相模原市の実態として確認するための効果測定を市内の幾つかの場所で行って、緑化推進に生かしていくとのことであります。その趣旨を、まちづくりを進める市行政の基本姿勢としても貫くことが大切であります。市街化調整区域の土地利用のあり方については、国の農業政策の根本的な転換を求めながら、市としても、原点に立ち返って、農地の保全や緑の保全と復元に力を注ぐこと、大規模開発に走るのでなく、開発一辺倒でない慎重な対応を求めます。具体的に、麻溝台・新磯野地域整備事業については、１４８ヘクタールもの県内有数の大規模開発として計画されていますが、抜本的に見直して、農業振興、環境保全や緑の創出のための思い切った施策を検討することを改めて求めるものです。 　第３は、官から民へ規制緩和、市場競争万能、市場の競争原理にゆだねれば、すべてよくなるとの極端な考え方が推し進められ、ＪＲ西日本の脱線事故、そして、建築物の耐震強度偽装事件など、重大な事故、事件が発生し、国民の命と安全を脅かす深刻な弊害が表面化してきている中で、市民生活の安全、安心を確保する行政の公共責任が、今改めて問われているということを、どう受けとめて、市政運営にどう生かそうとしているのかということであります。この点についての総括質疑に対しては、これまでの行政改革や都市経営ビジョンアクションプランで掲げてきた民間開放の推進という方針を繰り返す答弁に終始しました。そうではなくて、原点に立ち返って、公共の責任をとらえ直し、検討を深めることを強く求めるものです。 　最後に、米軍基地問題について、意見、要望を申し上げます。アメリカの先制戦略に沿って、米軍と自衛隊が一体となって、世界のあらゆる地域に軍事介入していく体制づくりとして、その拠点が、米軍の新しい司令部と自衛隊の海外派兵専門部隊の司令部の設置という形で、我が町の米軍基地、キャンプ座間に拠点が築かれようとしていることは、アジアと世界の平和の流れに逆行するものであり、基地の機能強化、恒久化にほかならず、決して許すことはできません。このような基地強化計画を撤回させ、爆音など基地被害を解消し、基地早期返還を実現するため、市長が先頭に立って、揺らぐことなく、市民ぐるみの運動をさらに大きく発展させていくことを強く求めます。 　以上、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手） ○今井満議長　休憩いたします。 　　　午後３時２７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午後３時５０分　開議 ○今井満議長　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を続けます。 　６番金子豊貴男議員。 　　　〔６番議員登壇　拍手〕 ◆６番（金子豊貴男議員）　議案第１号２００６年度、平成１８年度相模原市一般会計予算に関して、社会民主党の立場から、賛成の立場での総括討論を行います。 　今回の予算は、３月２０日に合併する津久井２町との初めての合併予算です。合併をもとに、積極的に組んだ予算であります。政府の進める全国的な合併推進策に乗って、合併は最大の行政改革と主張し、進めてきた津久井郡の２町、津久井町、相模湖町との飛び地合併という、極めていびつな合併が行われ、来年にはさらに藤野町との合併、その後も城山町との合併が予想される五月雨式の合併が、そのたびに経費の加算が見込まれる結果になり、行政改革という大義名分が、結果として予想外の出費が次から次へと出てくる、余計な予算がかかる、これは予定とは大分違うぞと思われるような合併になっていると思います。よって、私たちにも戸惑いがあります。そうした新年度の予算としてとらえながら、以下、何点かの指摘をして、賛成討論とします。 　我が国の経済は、企業収益の改善が個人消費の増加に波及しており、民間主導により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、本市を初め、地域経済においては、明るい兆しが見えつつも、景気の回復が実感できるまでには至っておらず、先行きへの不安をぬぐい切れない状況であります。地方自治体は、三位一体改革と厳しい財政環境の中、人口減少、少子高齢化社会の到来や、地方分権の進展、構造改革など、大きな変革のときを迎え、時代の潮流に的確に対応し、広域連携の推進、住民福祉の向上、行財政基盤の確立、住民自治の確立など、行財政運営の確立が求められています。３月２０日には、相模原市、津久井町、相模湖町が合併し、人口６６万８，０００人の新相模原市が誕生します。新市全体の速やかな一体化と均衡ある発展、人や自然、産業、教育、文化などが調和したまちづくりが求められています。 　こうした中で編成された新年度の予算案は、税制改正などにより一部税収の増加が見込まれるものの、扶助費など義務的経費が増加をしています。当初予算規模は、一般会計は１，８０６億円、前年度比９．７％の増、特別会計は１，２８０億円、前年度比１０．５％増、総額は３，０８６億円、前年度比１０％の増であります。１市２町及び津久井郡広域行政組合を合計した前年度の予算規模と比較すると、一般会計は前年度比２．３％増、特別会計は２．６％増、総額は２．４％増となっております。合併に伴っての人口の伸びよりも、予算規模の伸びは大幅です。この点、今後の市民の負担として影響が及ばないような取り組みが必要であります。 　政府の増税政策、さまざまな負担増が市民の家計を直撃しています。高齢者の生活が脅かされています。安心して老後を過ごすための、より積極的な対応が求められています。市税収入は１，０１１億円を見込んでの計上であります。歳入の根幹をなす市民税、個人市民税は２０％の伸びに対して、法人市民税の伸びは８．５％にとどまっています。市税収入の推移を見ますと、市税収入のピーク時の９年前、１９９７年度の決算額１，０４３億円に比べ、まだ３２億円少なく、合併後の人口増にもかかわらず、今後も厳しい予算編成を強いられると予測されます。国の三位一体改革によって、本市では税源移譲は一定程度見込まれますが、今後は国からの税源移譲は期待できないと思われ、よって、本市もますます厳しい財政状況になると予想されます。今後、財政推計を立てる場合、あらゆる角度から検証する必要があります。 　もう１点、市債発行であります。２００６年度の市債発行額は１４３億３，６４０万円で、対前年度比４．１％の増であります。市債発行残高は１，８３５億円、市民１人当たり４５万２，３８３円、そのうち一般会計分は２７万４，６５０円、特別会計分は１７万７，７３３円であります。今後も適債事業の厳選を行い、市債発行抑制に努めていただきたいと要望します。 　予算の歳出を論議するに当たって、一言申し上げておきます。 　私ども会派としても、この総括質疑、そして今回の総括討論、特に総括質疑の中で、さまざまな問題提起をしてきました。施政方針に当たっての地方制度調査会の答申について、あるいは一般会計の予算についても、三位一体改革、税制改正に伴い、今後の税収見込みについて、本市の景気をどのように見て予算編成をしたのか、あるいは６月補正での投資的経費について、特別会計への繰出金について、こうした点も議論をしてきました。これらの議論と、その中で要望として出した、問題提起をしたその点はぜひ、討論では重ならないように、触れませんから、十分、行政として受けとめていただきたい、こういうふうに思います。組織改編についても触れました、あるいは職員評価制度についても触れています。こういう点はぜひきちっと、総括質疑の内容を十分理解をいただきたい、こんなふうに思います。 　さて、そうした前提で、歳出に当たっての、まず、全般的な問題を何点か指摘したいと思います。 　１つは、合併関連、新規事業、こういう点についてであります。今回の合併によって、新たな新規事業、たくさん出されています。そして、新規の事業だけではなくて、拡大、充実される事業もたくさん出ています。当初予算案の概要を見ても、たくさんの新規事業が羅列をされています。これらの新規事業をきちっと行政が滞りなく、かつ、津久井の合併する新市民の方々が問題なく相模原の市民として一体化を図れるような、そうした十分な施策の充実化が求められていると思いますし、そのことをきちっと要望をしていきたいと思います。特別会計では、財産区の問題とか、あるいは簡易水道など、今までの相模原市にはなかった、こうした特別会計も新たに出ているわけであります。 　もう一つ、総合計画の見直しを初めとするさまざまな計画の見直しというのが、今回の予算の中でたくさん出ています。教育振興基本計画、仮称さがみはら未来をひらく学びプラン、観光基本計画、環境基本計画、みどりの基本計画、消防力整備計画、こうしたたくさんの新たな計画を策定をする、その中で、あるいは計画ではなくても、何とかビジョン、こういうものも新たにたくさんつくられると思います。さまざまなものを見直しをしていかなければならない時期であります。その計画を見直しする、策定するに当たって、ぜひお願いしたいのは、安易にコンサルとかアドバイザーとか外注に出すんではなくて、きちっと職員と、そして、市民参加で、これらの計画を策定し、そして、着実に実行していただきたい、そのことを要望しておきます。 　もう１点、アフターケアという観点で申し上げたいと思います。たくさんの事業を相模原市はしています。そして、その事業で、たくさんの補助金もついています。問題は、補助金を出したり事業をしている、それをきちっとアフターケアしているのかと、後追いまで点検をしているのかということがあります。特に、補助金を出している事業について、その事業を継続的に見ていっていただきたい。例えば、環境経済委員会の中でも議論をいたしましたが、雨水の浸透ますなども、相模原市は補助金も出して設置を進めている。しかし、それが目詰まりを起こしているということもあると思います。あるいは生ごみの処理容器、たくさんの生ごみの電動の処理も、あるいは家庭でできる生ごみの処理容器も、たくさん相模原市は補助金を出して、市民に利用してもらっています。しかし、そのアフターケアができているのかということ。新しい補助金をもらって機械は買ったけども、結局、一月も使ったらうまくいかない、こういうことがたくさんあると思います。これは一つの生ごみの例ですが、それだけではなくて、たくさん出す補助金のその使われ方が具体的にどうなっているのか、これを今、行政はきちっと見ていかなければならないと思います。福祉の施設、たくさんの福祉施設が建設をされます。そこにも膨大な金額、相模原市の補助金も入っていきます。それらがきちっと、入所者のため、あるいは利用者のために使われているのか、こういう点のアフターケアをしていただきたい、この点も要望しておきます。 　そしてもう１点、総合的に事業を進める、見ていく、こういう観点をぜひお願いをしたいと思います。縦割りでなく、もっと広い視野で、行政の施策をそれぞれの担当が自分の仕事はここまでということではなくて、よそのやっている仕事も、自分のところではこういうふうにかかわれるんではないか、あるいは、こういう施策をすれば、もっと進むんではないか、こういう観点が今必要だと思います。どうか、さまざまな施策の活用、推進に当たって、縦割りだけではなくて、きちっと全体を見る視点、それを今後の行政運営に持っていただきたい、このことも要望をしておきます。 　歳出について、何点か具体的に要望をします。 　１つは、自然環境の保全という観点です。一般質問でもこの点は議論をしますので、余り触れませんが、津久井の自然が、今回は相模原の緑のカウントになってくるというふうに思います。津久井のあの膨大な自然環境、今の緑にあふれる津久井の２つの町－－とりあえず２つの町、この緑が相模原市の緑地面積になれば、当然、今まで相模原の市街地で緑地が減っている、困ったもんだ、努力をしなきゃいけないというふうに言ってきたのが、一気に津久井の緑がふえれば、もう相模原の緑地、これ以上広げなくてもいいんではないかと、こういうような観点になったら、これは間違いだと思います。現在の市街化の中での相模原の緑をどう守っていくか、こうした観点をぜひお願いしたいと思います。地球の温暖化の問題があります、ヒートアイランドの問題があります、そういう観点も含めて、そして、環境汚染の問題、これらも含めて、きちっと取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。 　そして、ごみの減量化、資源化の問題でも、一言申し上げたいと思います。ごみの減量化のことを考えたときに、これからは生ごみの減量というのが大きな課題になると思います。剪定枝もやってきました、あるいはプラスチックの分別収集も今回始まります。しかし、大きな流れの中で、事業系のごみをどうやって減らしていくのか、生ごみをどうやって減らしていくのか、そういう一歩進めた取り組みを、ぜひ要望をしておきたいと思います。 　もう１点、電子市役所の構築というのが本格的に始まっています。情報のセキュリティーが大きな課題になっています。最近も、本市でもコンピューターがダウンするという事故もありました。この数日、警察の情報が愛媛県警から、あるいはほかの県警からも警官が持っている情報が流出している、ウイニーというソフトを使って広がっている、自衛隊の情報すら広がってしまっている、外部に流出しているという問題があります。自治体も、この情報のセキュリティーは、非常に大変な、重要な問題であります。十分過ぎるほど対応を図っていただきたい、こういうふうに思います。まだまだ、役所の中を歩くと個人のパソコンが、たくさん庁内にはあふれているわけです。そして今は便利なメディアがたくさんあって、自分の個人のメディアに行政情報をちょっと入れようと思ったら、可能な環境がたくさんあります。こうした点、便利な時代になったけども、それに伴って情報が流出しては困る、こういう点も含めて、きちっとした対応を求めておきたいと思います。メールマガジンも発行する、ホームページも充実するという新年度の予算になっていますが、こうした点を十分気をつけていただきたいというふうに思います。 　教育問題でも申し上げます。津久井、相模湖両町の合併、そして、次年度の藤野町などとの合併を考えますと、相模原市の教育政策にかかわる諸課題、例えば学校の児童生徒数の適正規模や備品も含めた設備整備、学校給食、通学路の整備などなど、課題は多々あります。校舎の民有地の問題などもあります。年次計画を立てて、同じ市内に住む子供たちの教育に格差が生じないよう取り組み、予算対応を求めるものであります。 　最後に、基地の問題で一言申し上げたいと思います。政府のアリバイづくりがますます顕著になっています。きょうの報道では、日米審議官級協議－－今ハワイでやっているわけですが、ここでまとめる最終報告、地元の同意を、自治体の同意を得られないままでもまとめてしまう、こういうふうに言っています。けさの新聞の一面は、そういう報道でした。ここに、政府は地元にアリバイとして言ってくるだけで、それを、地元の同意なんか要らない、もう日本政府とアメリカ政府が合意したんだからという、こういう一方的な押しつけを図ってこようとする。しかし、それは何ら実効性を持たないものであります。そこにきちっと、地元の自治体が同意をしていない、こういう大きな声が必要なわけです。そうした点で、ぜひ、この現状を見抜いて、そして、きちっとした返還運動、もっともっと頑張っていかなければいけないと思います。そのために、一つは返還運動という－－今は自衛隊が来る、あるいは第１軍団が来るという、それをはね返すだけではなくて、さらに一歩進めて、返還を求めるという運動が、相模原市にとっては必要だというふうに思います。跡地利用計画が相模総合補給廠ではつくられました。さらにはキャンプ座間でも、そして相模原住宅でも、この跡地利用構想も含めた計画、市民の手に取り戻すんだという強い決意を形づくっていかなければいけない、こんな点を問題提起しておきたいと思います。 　そして、この基地の問題で小川市長が大活躍をされていること、そのことを高く評価をしたいと思います。今、全国の自治体が反対の声を上げているわけですが、そのトップを走っているのは、相模原の小川市長というふうに言われています。それは私も沖縄の普天間の市長にも会いました、あるいは名護にも行ってきました。そして、鹿児島の鹿屋の動きも見ています。広島の動き、あるいは岩国のこの間の集会の動き、そして、横田にも行ってきました。さまざまな自治体がいろいろな活動を進めてるわけですけども、やはり、相模原市の活動が自治体の活動としては一番だということは、これは今、全国の平和運動団体では評価をされていることです。ぜひ、小川市長に、さらにこの自治体の反対運動の先頭を切って活躍をしていただきたい、そのことを要望しておきます。今必要なのは、この反対運動を進める自治体の連携だと思います。個々の自治体が闘っているんではなくて、それが連携をし、手をつないで、国のこの無謀な米軍再編をはねのけていく、そういうことだと思います。ぜひ、その辺のリーダーシップを発揮していただくことをお願いをしまして、この今回の新年度の予算に対します社会民主党としての賛成の討論にいたします。 　ありがとうございました。（拍手） ○今井満議長　３１番稲垣稔議員。 　　　〔３１番議員登壇　拍手〕 ◆３１番（稲垣稔議員）　市政クラブを代表いたしまして、上程されております議案第１号平成１８年度一般会計予算並びに他の特別会計予算について、いずれも各委員長報告のとおり、可決することに賛成の立場で討論を行います。 　我が国の経済は、民間需要を中心とした緩やかな回復を続けており、２月の月例経済報告においても、原油価格の動向に留意する必要があるとしながらも、企業部門の好調さが家計部門へも波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くとの見解を示しております。ようやく本格的な景気回復の道筋が目に見える形であらわれてきたとの印象を持っておりますが、一方で、地方レベルで見ますと、三位一体改革による影響や雇用不安など、依然、不透明な要因も潜んでおり、堅実な自治体運営が何よりも大切であると考えております。こうした景気のもと、合併後の初の予算となります本市の平成１８年度予算は、ここ数年では比較的高い伸び率となりましたが、内容を見ますと、将来を見据えた上で、今やるべきことをしっかり行っていくという姿勢が見てとれ、この点、評価をいたすところであり、以下、順次討論を行います。 　まず、歳入について申し上げます。 　歳入の根幹をなす市税は、定率減税の縮減や合併という要因があったにせよ、久しぶりに１，０００億円の大台を回復しました。しかし、いわゆる団塊の世代の退職による個人市民税への影響などにより、歳入構造が大きく変化することが予測されるなど、今後、市税の大幅な増収は期待できず、一層の歳出削減に努めなければなりません。 　義務的経費についてでありますが、財政の弾力性の指標となる義務的経費は、対前年度比０．９ポイント増の５２．３％となっております。このうち人件費については、合併により職員定数が５２５人の増と、一時的に定数増となりますが、合併の効果をより確かなものとするためにも、早急に新たな定数管理計画を定め、定数削減に努めるとともに、都市経営ビジョンに基づき、あらゆるコスト削減に徹底的に取り組んでいかなければなりません。 　また、扶助費の増加は、高齢化の急速な進展などにより、一定程度避けられない状況にありますが、給付型から自立支援型への転換など、今後とも、抑制の努力を継続的に進めていただくことを要望します。 　市債につきましては、さがみの風に基づく発行抑制や、ミニ市場公募債の市民への定着などにより、一定の成果を上げてきております。今後は、都市経営ビジョンのアクションプランに基づき、適債事業の厳選に努めた上で、積極的な活用を図ってほしいと思います。 　特に合併に関連して、合併算定がえの措置がある期間においては、合併特例債等による交付税措置も念頭に置いて、かつ負担の世代間の平準化についても十分に考慮し、有効活用に努めていただくことを要望します。 　次に、財政調整基金についてでありますが、地方財政の変革期にあって、中長期的視点に立ち、多様化する行政需要に的確かつ計画的に対応するためには、財政調整基金の確保が極めて有効であります。平成１８年度末は１００億円余りが見込まれていますが、今後とも計画的な財政運営を行うために、財政調整基金の有効な活用に御努力をお願いをいたします。 　投資的経費につきましては、実質対前年度比０．４％のマイナスとなっており、津久井、相模湖での６月補正予算が用意されているとはいえ、相変わらず厳しい状況が続いていると考えざるを得ません。しかし、本市が今後、広域交流拠点都市として持続的な発展を続けるためにも、都市基盤整備を初めとする投資的経費の確保は、ぜひとも必要であります。幸い今年度は補助事業が対前年を上回っておりますので、今後とも、特定財源の確保に努めながら、投資的経費の拡大に一層御努力をいただくよう要望いたします。 　歳出関連で申し上げます。 　平成１８年度予算は、魅力ある新市の創造をめざしてをテーマに、次代を担う人づくり、人と自然の調和したまちづくり、活力とにぎわい、そして安全で安心なまちづくりを重点施策の柱としております。人づくり、活力、安心、安全といったキーワードは、ここ数年、行政運営の柱の一つとなっておりますが、今年度は、人と自然の調和という言葉が入ってきました。言うまでもなく、津久井地域との合併により、本市にはこれまでなかった水源地域という豊かな自然と、観光資源が融合した新たな可能性を秘めたまちづくりへの期待が高まってまいります。今後、新市まちづくりの基本計画をもとに、総合計画などへの反映が図られるものと考えますが、ぜひ、夢のあるものとしていただきたいと存じます。 　個別の施策については、各常任委員会で具体的に議論し、意見、要望を行ってまいりましたので、ここでは触れることはいたしませんが、今後、本市がさらに飛躍するために欠かせないと思われる幾つかの点で申し上げたいと思います。 　まず、基地問題であります。 　先ほど来も何人かの方が、基地問題、発言をされております。市長も常々言われているように、基地の存在は、本市のまちづくりに長年にわたり多大な障害を与え続け、今回の対応を誤れば、まさに１００年先まで禍根を残しかねない、極めて重要な問題であり、我我議会も含め、すべての市民が一致結束して事に当たらなければなりません。しかし、中間報告以降出されたさまざまな報道に接しても、事態が大幅に好転するといった期待は、残念ながら、できそうにありません。一方で、相模総合補給廠の一部返還などといった妥協案とも言える内容の報道も、たびたびなされております。本市にとって米軍基地の全面返還は、市是とも言えるもので、これを変更することは断じてないわけでありますが、客観的に見ますと、本日の新聞報道等を見ても、日米両政府が一たん合意した内容を、大きく変更することは、期待薄と見ざるを得ないのであります。今、本市は重大な局面に立たされており、条件闘争というと語弊があるかもしれませんが、あくまでも交渉事でありますから、我が会派の細谷達司議員も総括質疑の際にも申し上げましたように、やはり、場合によっては、柔軟な対応や歩み寄りを迫られる場面も出るものと思われます。既に、最終報告が出されると言われた３月を迎えました。最終判断に当たっては、当然、市民協を初め、多くの市民の意見を聞かなければなりません。場合によっては、苦渋の選択をする決断も、また必要であります。ぜひとも将来の相模原市にとってプラスとなるような成果を勝ち取っていただきたいし、我々も、しっかり見守っていきたいと思っております。 　次に、総合計画について申し上げます。 　総合計画は、市にとって最も基本的な重みのある計画であります。まちづくりの根本を定める道しるべであり、いわゆるバイブルであります。津久井郡との合併に伴い、現在の新世紀さがみはらプランを見直すことになるわけですが、ともすれば陥りがちな合併前の各市町の総合計画を寄せ集めたものではなく、先ほども申し上げましたが、本市にこれまでなかった水源地域を含む広大な自然との共存が、新たな可能性を期待させるものであり、それぞれの地域の特性を生かし、統一感のとれた計画としなければならないと思います。また、総合計画を頂点とする各個別計画についても、見直しが行われることになりますが、こちらも同様のことが言えるわけであります。なかなか時期を合わせて、こうした計画全般を見直すこともないわけでありますから、ぜひ十分に検討を重ね、文字どおり、町づくりの指針となるものに仕上げてほしいということを要望しておきます。 　次に、産業集積の促進について申し上げます。 　産業の進展は、雇用の創出や市税収入の確保に大きな役割を果たし、結果として、市民サービスの向上に寄与するものであります。いわゆるバブル経済崩壊後、本市においても、産業の空洞化が課題となっておりましたが、昨年の産業集積促進条例の制定以後、多くの企業立地、工場の新増設が図られ、大きな成果を上げていることに対し、評価をするものであります。一方で、産業用地の不足から、新たな産業用地の創出という課題が浮かび上がってきました。いずれにしましても、工業の立地については、一定の成果が上がっております。しかし、本市が今後、首都圏における広域交流拠点都市としての地位を確固たるものにするためには、業務サービス業系の立地促進が欠かせません。現状では残念ながら、全国の主要都市と比較いたしましても、中心市街地における業務、サービス業系企業の立地の脆弱さが否めません。これはいわば都市の風格を示す指標であります。また、商業の活性化にも欠くことのできない存在でもあります。新年度には、商業サービス業課が新設されるとのことで、大いに期待をしているところであります。難しい問題ではございますが、ぜひしっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきます。 　地域自治区、都市内分権について申し上げます。都市の規模が拡大いたしますと、どうしても、いわゆる身近な行政の実現が困難になるという課題が生じてまいります。その課題解決のためには、行政機構として整備するという側面と、いわゆるコミュニティーの形成を図りつつ、住民自治の実現を図る上からも、検討がなされなければなりません。市民と行政が対等の立場で、協働してまちづくりを進める必要があります。これまでも都市内分権のあり方について検討が進められてまいりましたが、このたびの合併に伴い、津久井、相模湖に地域自治区が設けられることになりました。ある意味で、本市がこれまで検討してきた都市内分権のあり方の一つとして、自治区に設けられる地域協議会と行政との関係などについて検証する、大変よい機会になるのではないかと考えております。合併協定書では、５年を目途に、新市全体の都市内分権のあり方について検討を行うとのことであります。ぜひ精力的に検討を行い、実りある成果が生まれることを期待しております。 　さて、あと１０日余りで、人口６６万８，０００人の新相模原市が誕生いたします。来年には藤野町との合併も決まり、城山町においては、過日の住民投票では、城山町民の多くの皆さんが合併を選択されました。城山町との合併が実現いたしますと、人口は実に７０万人を超え、合併による政令指定都市の資格要件を一応クリアするわけであります。我我にとって、政令市は将来目指すべき大きな目標として、常に意識し、研究を行ってきたところでありますが、ここへ来て、かなり現実味を帯びてきたような気がいたします。 　先日、道州制について、地方制度調査会から、具体的な区割案が複数示されました。この答申については、賛否まだいろいろあるようでありますが、早急に動き出すようにも現段階では見えませんが、市町村合併がこれだけ進んできている状況から見て、やはり、明治以降ほとんど変化のない都道府県制度についても、何らかの改革が進むのではないかと思われます。とすれば、政令指定都市など大都市制度についても、改めて権限移譲を含む議論がなされるものと考えられますので、我我としても、この機を逃さず、しっかりと検討を始めなければならないのではないかと考えるわけであります。 　以上、本市が今後、広域交流拠点都市としてさらなる飛躍を果たす上で、欠かしてはならない大切な視点について意見、要望を申し上げ、平成１８年度予算に対する賛成討論といたします。（拍手） ○今井満議長　２５番関山由紀江議員。 　　　〔２５番議員登壇　拍手〕 ◆２５番（関山由紀江議員）　公明党相模原市議団を代表して、ただいま議題となっております議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算について、各委員会の報告のとおり、賛成の立場から、評価と意見、そして若干の要望を申し上げ、討論とさせていただきます。 　過日行われたイタリア・トリノの冬季オリンピックにおいて、フィギアスケートの荒川静香さんが日本で初の金メダルを獲得し、多くの人に感動を与えました。そして、このことが、我が国の子供たちにも大きな夢や希望を与えた効果は図り知れないと思います。これを機会にスケートを始める子供たちが全国的にふえているという報道もございます。本市におけるスポーツ施設銀河アリーナも、全国的に数少ないプールとスケート兼用の施設ですが、今後は、カーリングなども含め、１年間を通して子供や市民がスケートの利用ができるよう、通年開放していただきたいことを初めに要望いたします。 　さて、本市は、現在６２万９，０００人の人口を抱え、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、年々発展を続けています。そして、本市は、相模湖、津久井町との合併を今月２０日に控えております。これにより市民の人口は６６万８，０００人となり、新相模原市が誕生いたします。そのため、本市はことしを新市まちづくりスタートの年として、新たな可能性や地域特性を生かした市政の運営が望まれています。一方、城山町においては、町長のリコールが決定した後、過日行われた合併の是非を問う住民投票が行われ、本市との合併に賛成の人が反対の人の票の３倍近い結果となり、改めて城山町民の多くが合併を望んでいることがわかりました。あわせて、藤野町議会は今月２日に、来年３月１１日に編入合併することに伴う関連議案５件を、賛成多数で可決しました。市長が当初から進めてきた１市４町の円満な合併の実現に向け、大変大きな弾みになったことと確信いたします。本議会でも、合併のメリット、デメリットが論じられましたが、ともに生きることが決まった現在、今何をすべきか、そして、いつまでに何をすべきか、今後の目標設定をしっかり定めることが何よりも大切ではないでしょうか。合併の評価は、少なくとも５年、１０年後に、新市民の方たちの満足度が高くなる配慮を期待いたします。 　さて、平成１８年の本市における当初予算についてですが、歳入については、国の税制改正等により一定の増収増が見込まれるものの、いわゆる扶助費などの義務的経費が年々増加しており、本年においても、さらなる厳しい行政運営が求められております。特に歳入については、本年度より始まるコンビニエンスストアによる収納体制や広告収入の拡充に力を注いでいただきたいことと、担税力があるにもかかわらず、税金を納めない悪質滞納者対策の充実、強化についても、負担の公平の上から、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、電子申請届出システムについては、スタートしたばかりとはいえ、昨年の実績は１カ月平均３０件の申請と、大変少ない状況にあります。ぜひ公的個人認証の登録について、広報、ホームページ等あらゆる手段を使って、もっと大々的に市民にＰＲすべきと思います。あわせて、今月３日には、市のコンピューターシステムが約１時間にわたり停止状態となり、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしましたが、コンピューターの管理システムをしっかりしていただきたいと思います。 　また、財政調整基金については、２００７年問題を含め、今後続く大量の退職者の基金として必要ですが、これからも事務事業の精査に努め、歳出全般の効率化、合理化をさらに進め、限られた財源を効果的に活用していただきたく要望いたします。 　また、平成１８年度は、障害者自立支援法や介護保険法改正に伴う新たな事業への取り組みが開始されます。着実な制度の移行とともに、その後の経過や意見把握にも積極的に努め、効果的に施策が展開されるよう申し上げます。 　さらには、喫緊の課題である少子化対策、保育園、児童クラブの待機児解消に向けた対策、小児医療及び小児救急医療体制の充実等等、本市が抱える諸問題は山積しております。 　民生費関連の諸施策への取り組みや制度の改革は、大きく市民生活に直結するだけに、厳しい財政状況が続く中、個々の課題につきましては、負担軽減策や市民サービスの維持、向上への配慮がされていると認識し、一定の評価をしております。しかし、一例ですが、乳幼児医療費助成事業の所得制限緩和について申し上げれば、東京都は、国の児童手当に準拠してきた所得制限を、児童手当の所得制限緩和に基づき、１０月より緩和することを決定しました。本市としても、神奈川県に対する要望を強化するなど、市民ニーズの的確な把握に努め、１０年、２０年先の相模原の安定的な基盤づくりのためにも、かねてから申し上げましたチャイルドファースト社会の構築に向け、諸施策に対する一層の取り組みを展開されるよう要望いたします。 　次は、雇用についてですが、近年、雇用情勢が上向いているとされますが、地域によって、失業率の改善状況に大きな差があることがわかりました。また、失業者は減少しているものの、若年雇用については、対策を講じることが急務となっています。本市では、産業集積促進方策の推進により、会社の誘致で雇用の拡大が見込まれ、期待するところであります。無料職業紹介事業は昨年７月に開始され、開始後６カ月で１，０５８名の方の相談があり、そのうち２１５名が就職を予定し、９５人の方が就職している状況に、関係スタッフの取り組みを高く評価いたします。また、新規にニート・フリーター就労支援事業がスタートします。社会の一員として自立した生活を送ることができるように、総合的な施策を講じるものである県内市町村では初めての事業であり、評価いたします。ニートと呼ばれる若者は、就労の不安定化、親への依存の長期化など、社会的自立のおくれが新たな課題となっている現状があります。この事業には、子供のための職業観体験塾や親のための就職支援塾があります。子供の経済的自立を促すために、親の役割を確認し、親のための就職支援に関するセミナーを行い、親のための就労支援相談を実施することによって、若者の就職支援体制を強化するものとして期待するところであります。今後においては、ニート対策、フリーターの方の相談を総合的に行い、自立へ向けての体制づくりを進めていくことを期待いたします。 　次は、ペットボトル等分別回収事業についてですが、１０月よりステーション回収が始まり、評価するところでございます。モデル地区となった大沢地域も、ごみ出しのプロのような意識の高い方たちがふえてきた反面、分別に無造作な人たちもいたようです。プラスチック製容器包装ごみは、汚れがひどかったり、異物がまじったりすると、人手がかかり、経費がかかります。ごみの減量化を目指し、細かく分別している名古屋市では、９８年１０５万トンあったごみが、市民の協力で２００３年には約８５万トンまで減ったものの、収集費がかさみ、処理費用は３％しか減らなかったと新聞報道がありました。このように分別徹底がなければ、リサイクル社会は築けません。ごみ出しのルール普及啓発には、自治会及び地域において、何度も丁寧に、あらゆるところで説明していただく必要があると思います。 　次に、住宅耐震化についてです。 　近年、大地震が相次ぎ、さらに、首都圏、東海などで大地震の発生が想定されるなど、大地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。９５年の阪神大震災では、倒壊した建物や家具に押しつぶされて亡くなった人は、犠牲者の８８％を占めました。壊れた建物の多くが古い木造住宅でした。現在、住宅、建物の総数のうち、２５％が耐震性が不十分なままとなっています。国は今後１０年間で、耐震化率を現在の７５％から９０％に引き上げるとしています。昨年１１月に耐震偽装問題などがあり、本市の昨年度の耐震相談は２５６件、耐震診断は１０６件、そのうち補助金を使っての工事着工は２３件となっていますが、今後ふえることが予想されます。耐震補強は市民の命を救うのですから、希望者全員がこの補助金を利用できるよう配慮していただきたいと思います。 　次は、学校安全活動団体設立支援事業についてでございます。 　昨今の子供たちに対する悲惨な事件や事故を知るたびに、児童生徒の安全について、校内はもちろんのこと、登下校時や生活地域での安全対策について、どのようにしていくのか、学校、保護者、地域連携しての大きな課題であります。相模原市においても、新規事業等、子供たちの安全対策として、さまざまなことを考えておられますが、このたびの地域住民を中心とした見守り組織の設立は、大変心強いことであり、高く評価いたします。悲惨な事件を我が地域では起こさないとの決意で、多くのボランティアが活動していただいておりますが、横の連携や情報等で、このたびの支援事業は遅きに失した感がありますが、我が地域は自分たちで守るとの大きな起爆剤となり、地域市民の意識改革につながることを願っております。また、学校内の安全対策については、まず、我が会派として提案、要望してきました、スクールガードの早期の配置を改めて強く要望いたします。 　また、市民のスポーツ志向は年々盛んになり、ストレス社会の中で、いつまでも元気でいたいとの思いが、身近なところで気軽にスポーツをしたいとの思いになり、軽スポーツやニュースポーツ等の人口拡大に結びついていると思います。本市のこれらの方々に、安心して身近にできるスポーツの場所や、さまざまな情報の提供などの支援策のさらなる充実を期待するとともに、相模原市スポーツ振興計画に基づき、地域スポーツの育成、支援を強く要望いたします。また、若い方々のニュースポーツ広場として、小山公園に計画が進められております小山公園スポーツ施設は、さまざまな代表の方々と整備に向け協議が進められていると思いますが、若い方々のスポーツエネルギーを吸収できるような施設になることを期待しております。さらに、多くの市民から、スポーツのできる広場の充実を要望されておりますが、国や県、そして企業等の空き地、スポーツ広場等の活用の方策についても積極的な検討をしていただきたく、強く要望し、賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○今井満議長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算、議案第２号平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、以上２件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第１号外１件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第３号平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第４号平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算、議案第５号平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、以上２件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第４号外１件は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第６号平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立多数。 　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 　ただいま議題となっております議案第７号平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第８号平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第９号平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算、議案第１０号平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算、議案第１１号平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算、議案第１２号平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算、議案第１３号平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算、議案第１４号平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算、以上８件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第７号外７件は原案のとおり可決されました。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程７３　議案第６８号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について（鈴木憲一） ○今井満議長　日程７３議案第６８号を議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎小川勇夫市長　議案第６８号固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　本議案は、本年３月末日をもちまして任期満了となります固定資産評価審査委員会委員、鈴木憲一氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 　鈴木氏の経歴につきましては、議案に添付いたしました略歴によって御承知をいただきたいと存じますが、昭和５５年３月、神奈川大学経済学部経済学科を卒業され、昭和５８年２月、財団法人日本不動産研究所に入所されました。昭和６２年３月には、不動産鑑定士として登録され、以来、浦和支所鑑定役、横浜支所主任鑑定役、業務部参事などを歴任され、現在、横浜支所次長として勤務をされています。また、固定資産評価審査委員会委員として、平成１５年４月から３年間にわたり、同委員会の運営に御尽力をいただいているものでございます。 　同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会委員として適任と存ずるものでございます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、議案第６８号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○今井満議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６８号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井満議長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第６８号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　ただいま議題となっております議案第６８号固定資産評価審査委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第６８号は同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程７４　議案第６９号　人権擁護委員の候補者の推薦について（中里美和子） △日程７５　議案第７０号　人権擁護委員の候補者の推薦について（細谷順子） △日程７６　議案第７１号　人権擁護委員の候補者の推薦について（木下芳久） ○今井満議長　日程７４議案第６９号から日程７６議案第７１号までの３件を一括議題といたします。 　提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎小川勇夫市長　議案第６９号、第７０号及び第７１号の人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　御承知のとおり、人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員会法第６条第３項の規定により、市長が議会の御意見をお伺いしまして、推薦することになっているものでございます。本市には１７名の人権擁護委員が委嘱されておりますが、そのうち、中里美和子氏及び一郡隆昭氏が、平成１８年６月３０日をもちまして任期満了となります。また、江成功氏が一身上の都合により、平成１７年１２月３１日をもって退任をされました。後任の推薦につきまして、過日、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。今回は、再任の方が１名、新任の方が２名でございます。 　初めに、再任の方でございます。議案第６９号の中里美和子氏は、神奈川県人権擁護委員連合会や男女共同参画社会推進委員会委員をなされ、現在、相模原市要保護児童対策地域協議会代表者会議委員として活躍をされております。 　続きまして、新任の方でございますが、議案第７０号の細谷順子氏は、昭和４０年７月から平成１３年３月まで、神奈川県職員として勤務をされました。平成１４年４月からは、古淵自治会で活動をされています。 　議案第７１号の木下芳久氏は、昭和４８年１１月から、相模原市農業協同組合に勤務をされています。相模原市消防団第４分団長や田名新宿自治会長を歴任されました。 　今回推薦いたします３名の方は、人格、識見ともに高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解をお持ちでございまして、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。 　以上をもちまして、議案第６９号、第７０号及び第７１号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○今井満議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６９号外２件は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井満議長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第６９号外２件については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議事の整理上、採決を区分して行います。 　ただいま議題となっております議案第６９号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第６９号は同意することに決しました。 　ただいま議題となっております議案第７０号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第７０号は同意することに決しました。 　ただいま議題となっております議案第７１号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔起立する者あり〕 ○今井満議長　起立総員。 　よって、議案第７１号は同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程７７　東農業委員会委員の推薦について（長友克洋、菅野通子、沼倉孝太） ○今井満議長　日程７７東農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 　津久井町、相模湖町との合併に伴い設置される東農業委員会及び西農業委員会の委員について、市長より推薦の依頼文書が参っております。今議会においては、東農業委員会委員の推薦を行います。 　お諮りいたします。東農業委員会委員の推薦については、指名の方法によるものとし、議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井満議長　御異議なしと認めます。 　よって、議長において指名することに決しました。 　長友克洋議員、菅野通子議員、沼倉孝太議員、以上３名を指名いたします。 　なお、本件について長友克洋議員、菅野通子議員、沼倉孝太議員、以上３名は、地方自治法第１１７条の除斥に該当いたしますので、念のため申し添えます。 　お諮りいたします。ただいま議長において指名した長友克洋議員、菅野通子議員、沼倉孝太議員、以上３名を東農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井満議長　御異議なしと認めます。 　よって、長友克洋議員、菅野通子議員、沼倉孝太議員、以上３名を東農業委員会委員に推薦することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程７８　報告第１号　専決処分の報告について △日程７９　報告第２号　専決処分の報告について △日程８０　報告第３号　専決処分の報告について △日程８１　報告第４号　専決処分の報告について △日程８２　報告第５号　専決処分の報告について ○今井満議長　日程７８報告第１号から日程８２報告第５号までの５件を一括議題といたします。 　提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。財務部長。 　　　〔財務部長登壇〕 ◎山中学財務部長　ただいま上程になりました報告第１号から報告第５号までの専決処分につきまして、御説明申し上げます。 　初めに、報告第１号から報告第４号につきましては、いずれも交通事故にかかわる本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 　議案集の１５６ページの報告第１号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、１５７ページをごらんいただきたいと存じます。 　損害賠償額につきましては、４２万１，７３６円でございまして、被害者は、市外にお住まいの方でございます。 　事故の概要でございますが、平成１７年１０月６日午前９時１０分ごろ、町田市小山町４，３９８番地４先、信号機のない交差点において、本市塵芥車が徐行運転で直進した際、左方向から走行してきた被害者の普通乗用車と接触し、破損させたものでございます。 　その後、当事者間で協議してまいりましたところ、損害賠償額として４２万１，７３６円を本市が負担することで協議が調いましたので、平成１８年１月１２日に専決処分をさせていただいたものでございます。 　続きまして、議案集１５８ページの報告第２号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、１５９ページをごらんいただきたいと存じます。 　損害賠償額につきましては、１３万６，７８４円でございまして、被害者は、市内にお住まいの方でございます。 　事故の概要でございますが、平成１７年１０月１７日午後５時３０分ごろ、市内相模大野６丁目２２番１号、相模原市南保健福祉センター地下駐車場において、本市軽乗用車が所定の位置に駐車するため左後方に後退した際、後方に駐車していた被害者の普通乗用車に接触し、破損させたものでございます。 　その後、当事者間で協議してまいりましたところ、損害賠償額として１３万６，７８４円を本市が負担することで協議が調いましたので、平成１８年１月１６日に専決処分をさせていただいたものでございます。 　続きまして、議案集１６０ページの報告第３号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、１６１ページをごらんいただきたいと存じます。 　損害賠償額につきましては、１０万８，４９０円でございまして、被害者は、市内にお住まいの方でございます。 　事故の概要でございますが、平成１７年８月１０日午前１１時３０分ごろ、市内西橋本２丁目１０番１号先、信号機のない交差点において、市税滞納整理の臨戸訪問を終え、帰庁のため、本市小型貨物車が右折しようとした際、左方向から走行してきた被害者の普通乗用車に接触し、破損させたものでございます。 　その後、当事者間で協議してまいりましたところ、損害賠償額として１０万８，４９０円を本市が負担することで協議が調いましたので、平成１８年１月１８日に専決処分をさせていただいたものでございます。 　続きまして、議案集１６２ページの報告第４号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、１６３ページをごらんいただきたいと存じます。 　損害賠償額につきましては、６万１，９５０円でございまして、被害者は、東京都千代田区丸の内１丁目４番２号、富國物産株式会社代表取締役、薛博仁さんでございます。 　事故の概要でございますが、平成１７年９月２９日午前１０時ごろ、市内若松３丁目３２番サンクス相模原若松店敷地内駐車場において、本市塵芥車がペットボトルを回収後、発進しようとした際、被害者所有の車どめポールに接触し、破損させたものでございます。 　その後、当事者間で協議してまいりましたところ、損害賠償額として６万１，９５０円を本市が負担することで協議が調いましたので、平成１８年１月１９日に専決処分をさせていただいたものでございます。 　なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している保険会社からの支払いにより対応をしております。 　続きまして、議案集１６４ページの報告第５号につきまして御説明申し上げます。 　本件は、工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告をいたすものでございます。内容につきましては、１６５ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 　最終処分場整備工事その２につきましては、平成１７年６月２８日、相模原市議会６月定例会におきまして御議決をいただき、清水建設・飛島建設・東神興業・日広建設共同企業体に発注いたしたものでございますが、鉛直遮水工の施工に係る材料の配合を決定する確認試験の結果、セメント等の量に変更が生じたことなどにより、設計内容を変更したことに伴い、必要な経費といたしまして５８８万５，２５０円を増額し、契約金額５３億３，９２５万円を、５３億４，５１３万５，２５０円に変更いたしたものでございます。変更金額が契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 　以上で、報告第１号から報告第５号までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○今井満議長　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） 　ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告５件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程８３　監査報告１１件 ○今井満議長　日程８３監査報告１１件を議題といたします。 　本件につきまして、御発言がありましたら、お願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程８４　包括外部監査報告 ○今井満議長　日程８４包括外部監査報告を議題といたします。 　本件につきまして、御発言がありましたら、お願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） 　これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程８５　一般質問 ○今井満議長　日程８５一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　６番金子豊貴男議員。 　　　〔６番議員登壇　拍手〕 ◆６番（金子豊貴男議員）　大変お疲れのところと思いますが、しばらく御理解をいただきたいと思います。時間も大分押していますので、なるべく簡略に進めたいと思います。 　社会民主党の立場で、通告に従って一般質問を行います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　まず１つ目、境川流域の自然環境の保全の取り組みについて伺います。 　先日、境川沿いの鵜野森の斜面緑地、長い間、市民の保全活動があり、境川沿いでは唯一まとまった自然環境が残っていた斜面緑地、コウライイチイゴケなど絶滅危惧種に指定されている貴重な植物が、かろうじて残されていた緑地が、ブルドーザーに押しつぶされ、住宅建設が進められています。住民からは保全要望が出され、１，０００万円もの募金も集められました。市は、開発許可を出し、その後、買取交渉を進めるという紆余曲折の上、最終的には買い取り価格が折り合わず、先ほどの議会でも陳情も不採択になりましたし、市としても、買い取りを断念するという結果になりました。大変残念なことです。また、市の境川周辺の緑地が一つ消えてしまいました。境川流域の自然環境をどう守っていくのか、私は議会でも一般質問でも何回も取り上げてきました。緑地の問題、貴重な動植物の保全、生態系の保護、水質の問題、多自然型工法による河川改修、流域のサイクリングロードや河川専用道路の整備、旧河道の保全など、さまざまな課題を取り上げてきました。問題提起もたくさんしてきました。しかしながら、境川の流域では、相変わらず開発が進み、今回の古淵、鵜野森地区の開発もそうですし、大和市との境、道正山地区の区画整理、そして、開発が起こると、その周辺の緑地も次々と失われるという状況が起こっています。ますます境川周辺の自然環境は失われています。今後どう境川周辺の自然環境を守っていくのか、どう歯どめをかけるのか、市の積極的な取り組みが求められています。そこで質問ですが、まず、境川流域の自然環境の現状、特に緑地について、今回の鵜野森の開発事業や大和市境の道正山の区画整理によって、緑地は減少しています。また、開発事業のために保存樹林なども解除されていると聞いています。境川流域の緑地面積の現状はどうなっているのか伺います。 　次に、境川流域の自然環境の位置づけについて、政策的な対応を伺います。都市部あるいは市街地を流れる境川について、その緑地など自然環境を保全するには、都市計画の手法を活用したり、あるいは各種の計画に位置づけて、市が積極的に、主体的に保全に取り組む必要があると思います。現行のみどりの基本計画において、境川流域の緑地については、どう位置づけられているのか伺います。 　合併を機に、総合計画を初め、さまざまな計画の見直しが予定されています。その中で、みどりの基本計画についても、見直しが予定されています。特に、１９９７年の現行のみどりの基本計画が策定され、それ以降、ヒートアイランド対策大綱や新・生物多様性国家戦略の策定、京都議定書の発効など、国や自治体の自然環境に対する取り組みも大きく変化している中で、市街地における貴重な自然環境としての境川を見直しをするみどりの基本計画では、どう位置づけるのか伺います。 　次に、先日の環境経済委員会の予算案の審議の中で、境川の今後について、関係する市町で広域的に調査、研究する動きがあるとの話がありました。広域的に調査、研究するとは、具体的にはどのようなことを指すのか。また、その調査、研究の場に、境川について、長年専門的に研究し、保全活動に積極的に取り組んでいる市民や市民団体などにどのように参加してもらい、市が進めるパートナーシップをどう取り組んでいくのか伺います。 　さらに、今後の課題として、城山町との合併なども視野に入れると、境川については、源流も含め、総合的な観点からの研究を進めなければならないと思いますが、緑地など緑の保全以外にどのような視点が必要と考えているのか、市長の見解を伺います。 　次に、２つ目の課題、公共下水道の流域下水道への未接続の状況と課題について伺います。 　この問題も、過去に２回か３回、一般質問で取り上げています。公共下水道への未接続の問題、融資制度の充実などの問題提起もしてきました。融資制度は、３年の期限から期限なしの制度に変わったようです。しかし、公共下水道への接続、実際は、なかなか進んでいません。その分、境川などの汚れ、汚染も残っています。また、今後、津久井との合併で、各町の下水道の整備なども課題になっています。水源環境税の取り組み、対応もあります。こうしたさまざまな課題を視野に入れながら、公共下水道への接続、未接続について、新たな問題提起も含め、何点か伺います。 　まず、本市内の公共下水道の人口普及率、そして、公共下水道が完備した地域で、まだつなげていない家屋などの実態、未接続の実態を伺います。さらに、この未接続の中で、下水道が整備されてから－－面整備が整備されてから３年以上が経過した地域のものはどの程度あるのか、現状認識として実態を伺います。 　次に、この公共下水道に接続していない未接続の中で、事業所はどの程度あるのか。個人の家屋の未接続、これも問題ですが、事業所はもっと問題です。水を使う量も多いし、河川を汚すことも大きい可能性があります。事業所の未接続の実態、状況を伺います。また、この未接続の事業所による境川など河川の環境汚染の状況を市としてどうとらえているのか、市の状況のとらえている内容を伺います。 　次に、公共下水道への未接続の対策です。未接続をなくすために、つなげてもらうためにどうしているのか。せっかく面整備を進めながら、つながっていなければ何の価値もありません。設備投資だけして、それが使われていなければ、何のために膨大な税金をつぎ込んだのか問題になります。未接続への接続促進をどう行っているのか、また、最近の各年度の接続の状況を伺います。 　次に、事業系の未接続の問題、境川に大きな工場から、いまだ下水道に接続しないで、垂れ流している事業所などがあります。市民からの通報もありました。下水を、あるいは工業排水を垂れ流して環境汚染を行っている事業所、これらの対策、具体的にどんな取り組みをしているか、内容を、そして対応を伺います。また、今後、接続の推進に向けてどうしていくのか、市の対応を伺います。 　次に、公共下水道への接続を図るために、融資ローン制度があります。このローン制度の見直しについて、過去にも、融資あっせん制度の見直し、充実を取り上げました。一部は改善されたのですが、まだまだ問題もあります。使い勝手が悪くて、関係する金融機関などが貸さないなどの問題があります。融資ローン制度の見直しについて、見解を伺います。 　次に、合併に伴って、津久井地域の公共下水道の整備という問題が出てきました。相模原市に比べて、津久井地域の公共下水道の普及率はまだまだという話を聞いていますが、津久井の４町の公共下水道の状況、それぞれの町ごとの整備状況を伺います。あわせて、津久井地域の公共下水道の整備の取り組み、市長の考えを伺います。先日の環境経済委員会では、補正予算の中で、債務負担行為補正の項目で、し尿等収集業務転換に対する損失補償という内容で、２００６年度から９年間で下水道の整備を行うという見通しが、環境事業部の観点からは答弁されています。こうした点も視野に入れながら、今後、津久井地域の公共下水道の整備、どう取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。 　次に、基地問題です。 　基地問題の３カ月、今回もいろいろありました。目下最大の課題、本市の将来にとって、１００年先も基地の町になってしまうのかどうかの問題、米軍、自衛隊の再編強化で、最終報告に向け、きょうからハワイで日米審議官級協議が始まっているのですが、地元の反対が強くて、基地強化を受け入れる自治体がなくて、同意をとれないとして、地元の事前同意は断念と、きょうの新聞でも報道されています。本市が先頭に立って、小川市長のたとえ戦車にひかれても反対の固い意思が日米両政府の壁を破りつつある、そんな状況だと思います。市長を中心にした相模原市の頑張りに敬意を表したいと思います。全国各地の自治体が、市民が、さまざまな活動を展開している、そんな３カ月でした。相模原市では１月２９日、自治会連合会主催の相模補給廠の返還を求める集会とデモが行われました。座間では、市長が米政府に申し入れを行ったり、のぼり旗を１５０本もつくり、第一軍団司令部の移転反対を訴えています。そうした中、政府は、キャンプ座間に設置予定だった陸上自衛隊の中央即応集団司令部を、とりあえず座間では断念し、埼玉県と東京の練馬区にまたがる朝霞基地に置き、仮庁舎の建設を始めることになりました。１０月末の中間報告が、早くも一角が崩れるという成果を上げています。相模補給廠の自衛隊普通科連隊１，３００名の配備についても、いまだ報道だけですが、断念するというような情報が流れています。１月から２月にかけて、各紙が報道しています。事によったら、自衛隊の普通科連隊も阻止できたのかなと期待が持てるような報道です。市の頑張り、改めて評価をします。 　一方、米軍の方はいろいろあります。１月の横須賀で起きた重大な女性殺人事件がありました。その他にも米兵の事件、事故が続いています。タクシー強盗がありました。学校への侵入がありました。綱紀が乱れ、米軍の中はどうなっているのか、怒りが込み上げるばかりです。こんな状況で第一軍団司令部など受け入れられるわけがないと、皆さんも思うような状況だと思います。また、厚木基地では、米軍の艦載機がいつもより長い間居座るという状況が続いています。空母キティーホークが横須賀に居続け、甲板の上で補修工事をしています。その分、厚木基地での訓練が長引き、爆音がまき散らされています。自衛隊も深夜のひどい飛行を繰り返すということがありました。この点は、後ほど質問で触れます。 　こんな３カ月でしたが、今回の基地問題の質問は、厚木基地の爆音被害対策、騒音被害対策について、６項目伺います。 　まず、厚木基地の爆音被害対策で、国、防衛施設庁が１月１７日明らかにした、厚木基地の騒音被害区域の見直し案である区域指定案について、その内容と昨年８月の見直し案の提示以降、市民や自治体の意見をどう反映させるべく市は取り組んできたのか、その経過、取り組みを伺います。 　次に、関連して、１月３１日に横浜防衛施設局による厚木基地の騒音被害区域のうち、防音工事の工法区分線というのを施設局が開示しています。少しわかりにくいのですが、国、防衛施設庁が告示するのが区域の見直し案の区分線なんです。そして今回、その区分線では、本市の人口の２４％が騒音被害区域に住んでいると指定されたんです。一方で、国ではなくて横浜防衛施設局が告示ではなくて開示をしたのが、防音工事の工法区分線なんです。防音工事を行うに当たっての工事の方法を規定する線です。第１工法だと外郭防音工事といって、家屋の周り、家の周りの防音工事をするんです。第２工法だと、屋根まで－－周りと屋根の防音工事を行いますが、その外、今回多くの指定が広がった地域では、７５Ｗ値の線と言いますが、部屋の壁とサッシの防音化のみです。つまり、防音工事の工法区分線というのは、どういう工事をするか。家の部屋の周りのドアのサッシをかえる、壁をかえるだけという、一番少ない工事のやり方。工法区分線の中に入ると、今度は屋根の防音工事もする。さらに第２工法になれば、周りの外壁というか、家の全体の周り、家の周りの工事まですると、こういう工法区分線があるんです。この工法区分線も大事な線なんですが、横浜施設局が一方的に開示した線、市民や自治体の意見などを聞く耳持たずの感じがしています。横浜防衛施設局のひどい姿が見えていますが、この工法区分線の開示に至る経過、市の取り組みを伺います。 　さらに３月１日の広報さがみはらで、防音工事の説明会の日程が発表になっています。今後の防音工事の具体的な流れと課題、どういう順序で、期限はいつまでで、そして、工事内容はどうなるのか。また、いわゆる逆転現象の解消、告示後住宅の取り組み状況など、市がつかんでいる内容と市の取り組みを伺います。昨日、町田で行われる予定であった防音工事の説明会、２５０名の会場に７００名以上が集まって、開催は中止というようなことが報道されていました。大変この防音工事に対する市民の関心は高いと思います。 　次に、ＮＨＫ受信料の減免措置について、ここ数年、市でもＮＨＫ受信料の減免について、いろいろな活動をされていますが、市民の署名活動などもありました。市としての取り組みの現状、国の対応も含め、状況を伺います。 　次に、爆音被害対策としての固定資産税の評価軽減措置についてで、問題提起の意味で何点か伺います。 　３年に一遍、固定資産税の評価額が見直しされますが、環境条件が悪いところなどでは、軽減措置を適用して評価額を下げるということがあります。大和市では、厚木基地の爆音被害のひどいところで、この軽減措置を行っていると聞きました。爆音被害対策として、各自治体が知恵を絞っているのですが、この大和市で行っている騒音被害地域での固定資産税の評価軽減措置の現状、内容を伺います。 　次に、本市の固定資産税の評価上、この制度、環境条件を用いて評価の軽減措置を行っている実例があるのか、あればどんな内容か、伺います。 　次に、本市でも厚木基地の爆音被害に対する固定資産税の評価軽減措置、大和市のように行うことができないか、この点も伺います。 　次は、本市で基地周辺対策として、民生安定事業の取り組みが行われていますが、その実態で伺います。この民生安定事業の本市の活用の状況、最近の取り組みの状況を、まず伺います。 　次に、最近、市内の南部地域の小中学校で、緊急対策として防音工事が取り組まれました。これらの学校の防音工事の内容と、この工事で周辺整備法に基づく制度の活用はどう図られたのか、防衛施設局の補助金などを受けているのか、受けていなければ、なぜ受けなかったのか、その理由を伺います。 　次に、最近話題になっている防衛施設庁の官製談合に関連して、厚木基地、キャンプ座間、相模補給廠、本市に関係する基地では、官製談合、どういう状況か、大変興味のあるところです。防衛施設庁というのは、あんなにひどい役所なのかとあきれるばかりです。基地被害の根本的な対策などとらずに、談合を繰り返して、工事を発注して、彼らの自己保身を進めている。基地の強化が進められている中、市民はたまったものではありません。そして、第一軍団司令部も受け入れてくれ、自衛隊を受け入れてくれと地元に説得に来るわけです。こんなことが許されるはずがありません。マスコミ報道で施設庁の官製談合の模様が次々報告されていますが、国、防衛施設局からは、どの程度、内容の説明とおわびがあるのか、最近５年間の厚木基地、キャンプ座間、相模補給廠での契約工事の件数と、その落札率を伺います。また、今回明らかになっている官製談合事件にかかわったとされる業者の工事は、本市に関係する基地の工事ではあったのか。あった場合は、その工事の内容についても伺います。 　第１問の最後ですが、自衛隊機による厚木基地の爆音被害、協定無視の深夜、早朝の飛行と市の対応について伺います。１月２５日から２月１４日までの間に、厚木基地から飛び立つ深夜の飛行機がある、真夜中の午前３時４９分とか、信じられないような時間に飛行機が飛んでいると、市民からの情報が寄せられました。私はぐっすり寝てたんで、あんまり気がつかなかったんですが、調べてみると、いずれも自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機が犯人だとわかりました。厚木基地の飛行協定、午前１０時から午後６時までの飛行禁止を無視した自衛隊の無謀な飛行、騒音のばらまきです。私どもの指摘で、一時は自衛隊の運用で行っているのだから悪くないと居直っていた厚木基地の海上自衛隊、この厚木基地の自衛隊の司令官が、海上幕僚監部により否定をされて、厚木基地の司令部の見解も撤回し、大和市と綾瀬市に対し、謝罪に訪れるという事態になりました。そこで、本市の記録から、１月２５日から２月１４日の間の深夜の騒音記録の件数などを伺います。 　次に、今回の深夜、早朝の飛行について、国、自衛隊はどのように対応したのか、また、市は今後、このような海上自衛隊のめちゃくちゃな飛行とその状況について、どう対応するのか見解を伺って、第１問を終わります。（拍手） ○今井満議長　市長。 　　　〔市長登壇〕 ◎小川勇夫市長　金子議員の御質問にお答えをいたします。 　初めに、境川流域の自然環境保全についてですが、境川流域のまとまりのある緑地の現状につきましては、平成１８年２月末日現在で、古淵鵜野森公園や古淵１丁目市民緑地などの保全策を講じた土地約８．５ヘクタールを含めて、約１０．２ヘクタールとなっておりまして、平成１３年度に実施をした緑の実態調査での約１４．４ヘクタールと比較をして、約４．２ヘクタールが減少しております。また、現行のみどりの基本計画におきます緑地保全の位置づけでございますが、個々の良好な樹林について、他の市街化区域内の緑地と同様に、地権者の御協力を前提とした保存樹林制度によって、保全を図るものとしているところでございます。 　次は、新たなみどりの基本計画での境川の位置づけでございますが、新たなみどりの基本計画は、平成２０年度の策定に向けて、現在、取り組みを進めているところでございます。境川流域につきましては、神奈川県の、仮称ですが、新たなみどりの計画や、町田・相模原業務核都市基本構想等を踏まえた中で、北側斜線面に生息する多様な動植物や河畔林などの特色を勘案し、その位置づけについて検討してまいりたいと考えております。 　次は、境川に関する広域的な調査、研究でございますが、平成１８年度に、町田市及び城山町とともに、自然環境の保全、活用のあり方や方策について、調査、研究してまいりたいと考えております。実施に当たりましては、市民の方々とともに、現地調査や関係資料の収集分析を行うなど、パートナーシップによる取り組みに努めてまいりたいと存じます。また、緑地以外の視点といたしましては、水質などの水環境や希少植物などの生態環境の保全、川と触れ合う場や交流の機会としての活用など、さまざまな視点から、総合的に調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。 　次は、本市内の公共下水道の人口普及率と未接続の実態でございますが、平成１６年度末における人口に対する普及率は、９８．１％となっております。このうち、公共下水道に未接続の状況でございますが、整備済み区域内の全体家屋数約２５万２，０００戸に対して、未接続は約５，４００戸、未接続率は約２％となっております。また、処理開始から３年以上経過したものは、約４，７００戸でございます。 　次に、公共下水道に接続していない事業所の実態でございますが、事業所の形態が広範、複雑でございまして、必ずしも所有者と事業者が一致をしないなどから、個々の家屋別のデータについては、掌握をいたしておりません。なお、水質汚濁防止法に基づく特定事業場というとらえ方で申しますと、市内には９３４社あり、そのうち約２７０社、約２９％の事業場が公共下水道に未接続となっております。 　次に、接続をしていない事業所による河川への影響でございますが、市内河川の水質は、近年、大幅に改善されてきておりまして、鳩川を例に見ますと、ＢＯＤの値も１０年前に比べて１７から３へと大幅な減少が見られます。また、水質調査のデータからは、鳩川、姥川、境川において、下流部に比べ、事業所の多い市北部地区を流域とする上流部のＢＯＤの値が、やや高くなっているという状況でございます。 　次に、未接続者への接続促進でございますが、整備済み区域内については、処理開始から３年以内に接続をしていただくよう、広報さがみはらや個別通知によって働きかけを行っているところでございまして、３年を経過した未接続者に対しましては、水洗化普及員による戸別訪問での接続指導を行うとともに、居住されていない所有者に対しましては、喚起通知や電話によって、接続のお願いをしているところでございます。３年以上経過した家屋の接続状況でございますが、平成１５年度は６４１件、１６年度は３０８件、平成１７年度は現段階で６５０件となっております。今後も未接続者の減少に鋭意努めてまいります。 　次に、未接続事業所への対策でございますが、個別訪問等によって理解をいただくよう働きかけを行っているところでございますが、今後さらなる取り組みの強化を図る中で、その減少に努めてまいりたいと思います。また、公共下水道へ接続までの間は、未接続事業所に対して、引き続き、立入調査や排水検査を実施しながら、水質監視に努めてまいりたいと思っております。 　次に、水洗化にかかわる融資あっせん制度についてでございますが、本市では、昭和５４年の公共下水道の処理開始に合わせて、水洗化工事資金融資あっせん制度を創設し、多くの皆様に御利用いただいてまいりました。また、平成１４年４月には、一層の接続促進を図るために、適用期間の条件を緩和をして、処理開始から３年の義務期間経過後も融資が受けられるように、見直しを行ったところでございます。しかしながら、制度の利用件数は著しく減少してきておりますので、さらなる制度の見直しや、さらに公共下水道に接続されている方との負担の公平性や制度の実効性などに配慮した中で、今後、研究してまいりたいと考えております。 　次は、津久井４町の公共下水道の状況でございます。平成１６年度末におきます人口に対する普及率は、津久井町が３０．２％、相模湖町が４９．９％、藤野町が３０．６％、城山町が８３．８％となっております。なお、４町全体でとらえますと、５０．１％でございます。 　次に、津久井４町の公共下水道整備の今後の取り組みでございますが、津久井地域におきましては、山間部を抱えていることから、集合処理が適している地域と、効率性の観点から、合併処理浄化槽による個別処理が望ましい地域がございます。このために、津久井町、相模湖町の現在の公共下水道整備計画につきましては、今後、下水道審議会等の御意見を伺いながら、見直しについて検討していく必要があると考えております。 　次は、基地問題ですが、初めに防音工事助成対象区域の見直しでございます。昨年の８月１日に、横浜防衛施設局から区域見直し案が示され、これを受けて横浜防衛施設局長に対して、騒音被害の実態に即した区域拡大と、区域の指定に当たっては、自治会区域を考慮することを求める要請をいたしました。また、あわせて、区域見直し案を関係４地区の自治会に回覧するなど、市民にお知らせをいたしました。その後、１１月２２日には、横浜防衛施設局長から正式に意見照会がございましたので、区域見直し案に対する市民の意見を踏まえ、対象区域の拡大、適時適切な区域の見直しなど、１０項目の意見書を提出したところでございます。また、対象区域には、南台の一部について、市民の要望が入れられまして、本年１月１７日に告示がされております。 　次は、防音工事でございますが、防音サッシ、換気扇及び冷暖房装置の工事を行う第２工法の区域と、この工事に加えて、防音天井及び防音壁の工事を行う第１工法の区域がございます。この区域が本年１月３１日に変更されて、本市におきましては、第１工法の区域が拡大いたしました。この工法区分につきましては、本市では、従前から第１工法、第２工法の区分を撤廃し、すべてを第１工法とすることを求めているところでございまして、先ほど申し上げました１０項目の中でも、要望いたしたところでございます。 　次に、住宅防音工事の実施の流れでございますが、防衛施設局では、今月８日から、対象区域のすべての住宅について、工事の手続などを記載したお知らせを配布するとともに、１６日から３０日までの間に、市内６カ所の会場で説明会の実施を予定をいたしております。工事の受け付け開始時期、実施の順序などにつきましては、今のところ示されておりません。 　次に、いわゆる逆転現象についてでございますが、今回、拡大された区域内に、本年１月１７日の告示日現在建っているすべての住宅が防音工事の対象とされるのに対して、昭和６１年９月１０日に告示された従前の区域においては、同年９月１１日以降に建った住宅は、対象にならないという不均衡が生じております。防衛施設庁は、この不均衡を是正するために、告示後に建った住宅についても、防音工事助成を行うといたしておりましたが、当面は、厚木基地周辺のうるささ指数８５Ｗ以上の区域内で、一定期間に建設された住宅を対象といたしておりまして、本市の区域は対象となっておりません。このため、本市区域の告示後住宅につきましては、早期に工事を実施するよう求めているところでございます。 　次に、ＮＨＫ受信料の減免措置でございますが、本市はその対象とされていないことから、本市の住宅防音工事区域全域への適用について、かねてより市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、防衛施設庁に対して要請をしてまいりました。今後とも、さまざまな機会をとらえて、その実現を求めてまいります。 　次に、大和市で行っている騒音被害地域での評価軽減措置の現状ですが、国が指定する第２種及び第３種の区域について、環境条件が著しく悪化している土地と認定し、軽減がなされていると伺っております。本市におきましても、環境条件が著しく悪化している土地について、評価の軽減を行っている実例もございます。厚木基地の航空機騒音の影響につきましては、本市は住宅防音工事対象の第１種区域指定であり、この土地の評価に当たっては、売買実例等を参考に鑑定評価を行っており、その中で反映しているところでございます。こうしたことから、さらに評価の軽減を図ることは困難と考えておりますが、今後、厚木基地周辺の各市と情報交換を行うなど、調査、研究をしてまいります。 　次に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる周辺整備法の助成制度についてでございます。本市ではこれまでに、南消防署の防音工事を初め、１２０カ所の防災行政用同報無線の整備、南大野小学校など小中学校１１校や、東林保育園の防音施設整備などに、この制度を活用してきたところでございます。また、最近３カ年では、相武台地区や大野南地区のこどもセンター建設や、市道新戸相武台道路の改良、消防車両の購入、自治会会館の建設などに、この制度を活用いたしております。 　続いて、学校防音工事の取り組み状況ですが、現在、航空機騒音の著しい小中学校１０校を対象として、サッシの取りかえ及び冷房設備の設置を行っております。防衛施設周辺防音事業の補助金についてでございますが、防音サッシの場合を例にとりますと、一棟全体を取りかえることが補助の要件となっておりまして、一部のサッシのみを取りかえる場合は、この補助の要件に該当しないことから、市費による整備を行っているところでございます。 　次に、厚木基地、キャンプ座間及び相模総合補給廠で行われた防衛施設庁の工事についてでございますが、横浜防衛施設局に対しまして照会しましたら、過去５年間の工事件数については、厚木基地で２２件、キャンプ座間で４９件、相模総合補給廠で１７件と回答がございました。また、これらの落札率及び工事業者に関する情報につきましては、回答を差し控えさせていただきたいとのことでございました。 　次に、自衛隊機の深夜、早朝の飛行でございますが、初めに、１月下旬から２月中旬の深夜の騒音データについてでございますが、本市設置の４台の騒音計の記録では、午後１０時から午前６時までの間に、合計で１４回記録されておりまして、６回程度の航空機の飛行があったものと思われます。 　次に、このたびの自衛隊の対応についてでございますが、新聞報道によりますと、厚木基地周辺の騒音軽減を図るための飛行時間等の制限については、当初、海上自衛隊は、自衛隊機には適用されないとしておりましたが、後日、自衛隊機についても、この制限の対象になると訂正がございました。市では、この問題について、県及び関係市と連携をし、横浜防衛施設局を通じて、自衛隊に事実確認をしましたところ、飛行したことは事実であるが、部隊運用上の必要から飛行せざるを得なかった、御理解いただきたいとの回答がございました。なお、このような飛行への対応につきましては、今後、厚木基地周辺各市と協議をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えをいたしました。 ○今井満議長　６番金子豊貴男議員。 ◆６番（金子豊貴男議員）　２問目、自席から伺います。市長、ぜひ余り無理なさらず、御自愛をいただきたいと思います。それで、再質問、何点か伺います。 　まず、境川関係で、今の答弁の中でも、保全策を講じた土地が、約８．５ヘクタールというふうにありました。この８．５ヘクタール保全の内容ですね。先ほどのほかの答弁の中でも、保存樹林制度というような話があったんですが、保存樹林だと、あんまり担保性がないわけですね。そういう意味で、保全をしているという８．５ヘクタールのその保全策の内容、これをまず伺いたいと思います。 　それから、これから見直しをしていく新たなみどりの基本計画で、境川の位置づけが非常に大きな課題になると思うんです。今の答弁の中で、町田・相模原業務核都市基本構想を踏まえてとの回答でした。既に策定されている町田・相模原業務核都市基本構想では、境川はどのように位置づけられているのか、この点を伺います。そして、町田市及び城山町と共同で、境川の自然環境のあり方などについて調査、研究するとの話でした。具体的にどの程度、この両自治体との話が進んでいるのか、この点伺います。 　もう１点、境川流域には、もともと河川の改修によって生じた土地、いわゆる旧河道の土地があります。たくさん残ってるんですが、点々と。前にも一般質問で取り上げたことがありますが、東京都の第三工事事務所と、それから、神奈川県の相模原土木事務所が管理しているんですが、これを今後保全する必要があると思いますが、どのように市として考えているか伺います。 　公共下水道の関係ですが、今のお答えで、未接続が５，４００件、そして、３年経過してしまったものが、もう既に４，７００件とありました。問題は、そのうちの事業系がどの程度なのかということです。今の答弁、市長の答弁では、事業所としては把握できてないということでしたが、把握できてないのは非常に私はおかしいなと思うんですが、いずれにしろ、把握できてないということであれば、これを事業所を例えば法人と読みかえたら、法人所有で何件くらいあるのかというのが出ると思うんですが、この件数を、そして、比率も伺います。それから、事業所の中でも－－今、事業所の数は把握できないが、特定事業所－－公害関係の法令に伴う特定事業所はわかるという話でした。この特定事業所というのが一番河川を汚すおそれがあると思うんですが、９３０件のうち２７０件が、２９％とさっき市長はおっしゃいましたが、私、３０％でもいいと思うんですが、これが未接続だということです。驚くべき数字なんですね。個人は、トータルで、個人というか、全体の面整備のうち、５，４００件、２％が未接続だと言ったけども、公害発生源に指定されている事業所で見たら、３０％が未接続ということですね。これは大変深刻な数字だと思うんですね。この対策が求められています。この特定事業所のうち、今度は、たくさん水を使う大規模な事業所というのはどのくらいあるのか。１日当たり通常５０立方メートル、平たく言えば１日５０トンの水を排水している事業所は、２７０件のうちどのくらいあるのか、これを伺います。 　それから、水洗化普及員が２名というふうに聞いているんですが、津久井との合併もあって市域が広がっている中で、未接続５，４００件を２名で歩ってたら、何年かかるかという感じだと思います。そういう意味で、この未接続対策の水洗化普及員が２名でいいのか、増員する考えはないのか、この点を伺います。 　それから、融資制度に関連して、現在は個人の方には融資制度はあるわけですが、利用が非常に落ちてるということでしたが、事業所系は、助成制度、ないんですよね。これらをどう考えているのか。未接続がいっぱいあって、３０％も公害発生源でもあると。その中でどういうふうに考えていくのか伺います。あと、事業所への接続の強化策、接続してくださいという要請を強化していくべきだと思うんですが、融資制度も含めて、強化策というのが何かあれば伺います。 　それから、津久井町と相模湖の公共下水道で、現在、両町が持っている事業年度が終われば、見直しを当然検討するということでしたが、具体的な課題というのは、新相模原市になって、津久井の公共下水道の事業計画を見直しするときの課題というのは何なのかと。今、少し触れていただいたと思いますが、ここは詳しく伺いたいと思います。 　それから、もう１点、とりあえず、現行の津久井の事業認可区域で下水道を整備するには、どのくらいの費用が見込まれているのか、この費用の点を見込みを伺います。 　基地問題で、少しだけ伺います。工法区分線について、今のお話では、市は、工法区分線そのものの撤廃を求めているんだということでしたが、今回、結果的には、工法区分線が１月３１日開示されてるわけですね。この問題、どうやって取り組んでいくのか伺います。 　それから、官製談合の問題で、横浜防衛施設局の回答、ひどいですよね。落札率も、工事業者に関する情報についても、回答を差し控えさせていただくというふうに、今、市長が横防から受けたという話ですね。こんなばかな話はないと思うんですね。実際出てるんですよね、たくさん。落札率、ホームページその他で、どこの工事が落札率、例えば９８％とか、一番すごいのは９９％というのがあるんですが、業者が何で、どんな工事だったか、ホームページその他で、たくさん資料はとれるんですよね。それを横防が差し控える、回答を差し控えるなんていうのは非常にひどい話で、やはり、これはきちっととらなきゃいけないと思うんですが、とりあえず、市としては、横防からは情報は差し控えるという回答だったということですが、市単独ではどの程度この辺の情報をとらえているのか、この点伺います。 　それから、学校の防音工事の質問もさせていただきましたし、回答もありました。学校防音工事の中で、やっぱり、市が進めている今度の緊急の小中学校の防音工事では、補助対象に該当しないということだったと思います。私は、これは横浜防衛施設局が、さまざまな事務手続を煩雑にして、それで、詳細な基準や内規をつくって、どうも使いづらくしている、補助金を使いづらくしているというふうに思っていますが、教育委員会として、補助金の交付を受けにくくしているという－－今回、補助金交付を手続してないわけですから、この要因はどのようにとらえているのか伺います。 　自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機の問題で２点伺って終わりにしますが、報道によれば、自衛隊は深夜に飛行したことについて、神奈川新聞が書いているんですが、第４航空群司令部の幹部が、大和市、綾瀬市に訪問して謝罪したようです。被害は相模原市も受けてるんですが、本市への謝罪はあったのか、これが一つです。 　それから、この自衛隊は深夜に飛行したことについて、やむを得ないことから飛行したと、こういうふうに言っているようですが、私が調べた限りでは、厚木基地の北側で６回、南側で５回飛んでるんですね。その中身も、どう見ても緊急かつ、やむを得ない理由から飛行したとは考えられない。ほかの飛行場に行っているようです。この理由に対して、市として、自衛隊にただすべきだと思いますが、この点について伺って、再質問を終わります。 ○今井満議長　環境保全部長。 ◎岩本和紀環境保全部長　境川流域の自然環境についての御質問にお答えをいたします。 　まず、境川流域における緑地の保全の内容等でございますけども、約８．５ヘクタールのうち、公園など市が買い取りを行い、公有地化をした土地は、市民緑地と合わせまして、約６．９ヘクタールございます。また、残りの１．６ヘクタールにつきましては、保存樹林制度によって、地権者の御協力により保全をしている土地でございます。 　次は、町田・相模原業務核都市基本構想における境川の位置づけという御質問がございました。基本構想の中で、公共施設等の整備の方針に関する事項の中で、緑地の関係としては、鵜野森、森野等の河川沿いの貴重な緑の保全を図るとともに、街路樹により、相模川との緑のネットワーク化を図りますよという形で書き込まれております。また、河川の関係につきましては、市境を流れる境川に関しては、関係機関と調整を行いながら、親水性を高め、両市民の触れ合いの場としての整備を図るとなってございます。 　それから、町田市及び城山町との調査、研究についてのお尋ねがございました。具体的には、本年２月初めから市町と協議し、方向性について確認を終えております。今後、３月末までに具体的なスケジュールを調整しまして、来年度に入りましたら本格的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。 　それから、旧河道のお話がございましたけども、旧河道につきましても、境川の自然環境という部分で、大事な資源であるというふうに考えてございます。河川管理者の利用意向もあります部分もあるということですので、今後、調査、研究を進める中で、それらも含め、現状を把握し、その保全のあり方や方策について、管理者の方に提起してまいりたいと、このように考えております。 　以上、お答え申し上げました。 ○今井満議長　土木部長。 ◎内藤春雄土木部長　下水道にかかわる数点の御質問にお答えいたします。 　まず最初のお尋ねは、公共下水道が接続されてない家屋のうち、法人が所有する家屋ということでございます。この点につきましては、１問でお答えした未接続の家屋約４，７００戸のうち、法人所有につきましては、そのうちの５１０戸という状況になっておりまして、その割合は約１１％でございます。 　次は、公共下水道に接続されてない特定事業場のうち、１日当たり５０立方メートル以上排出する事業所はどの程度かということでございますけれど、平成１６年度末で１８社ございます。 　次に、水洗化普及員を増員すべきじゃないかと、こういうようなお尋ねでございました。現在、課題となっている流域下水道の不明水対策という、こういう課題があるわけでございまして、こういった問題への対応、あるいは先ほどもお話ししましたけど、合併によって、津久井町、相模湖町の未接続家屋が約８００件程度ふえると、こういう状況が見込まれておりますので、今後、普及員の増員など、体制の強化を行いながら、適切な下水道管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、事業所に対する下水道接続のための助成制度というお尋ねでございます。現在、このことを目的とした制度の新たな創設ということについては、まだ考えておりません。しかしながら、本市では、市内で１年以上継続して事業を営んでいる中小の企業の方及び協同組合などの方に対する融資制度としまして、相模原市中小企業融資制度があるわけでございまして、排水設備工事、こういった工事につきましても、この融資制度が活用できるというふうに聞いているところでございます。 　それから、特定事業場の指導強化を図るべきじゃないかと、こういうお話でした。今後も戸別訪問、今も行っていますが、これによる接続指導のほか、関係部局、これは土木部を初め、環境保全部あるいは経済部といった関係部局によって、そういった研究の場づくり、こういったものについて、河川環境等の問題を考えますと、そういった場づくりについて考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 　次は、津久井地域における公共下水道整備計画を今後見直すに当たって、主な課題はどんなところがあるのかというようなことでございましたけれど、まず一つには、費用対効果と、こういう大きな課題があるというふうに思ってます。これは先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれど、合併する津久井地域は、非常に山間部を多く抱えていると、こういう状況でございますので、集合処理が適している地域、あるいはそういう手法じゃなくて合併処理浄化槽による個別処理が望ましい区域、こういう区域区分の選定において、あるいは整備地区をどこから手をつけてくのかという、そういう優先順位の観点、こういった点でも、費用対効果ということは重視していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 　それから、次の課題は道路境界、これが確定してない箇所を多く抱えてると。本市は大分、台帳整理が進んで、きれいになってるんですけれど、そういう課題がございます。当然のことながら、この下水道というのは、道路の区域内で整備を行うことを基本としてるところでございまして、そうしたことから、道路境界確定をあらかじめ下水道の整備事業に先行して行っておく必要があるということも課題となっております。 　また、このほかの大きな課題といたしましては、平成１９年度から神奈川県で導入することが決定しております、いわゆる水源環境保全税と言われてるものでございますけれど、この交付金をどのように活用して、津久井地域の下水道整備を今後進めていくかというようなことが課題だというふうに思っております。 　次は、最後のお尋ねですけれど、津久井、相模湖、藤野町における現在の公共下水道の事業認可区域内、これをとらえて、残された整備というか、今後整備を必要とする事業について、どの程度あるのかということでございましたけれど、３町から確認してる状況としてお答えいたしますけれど、津久井町におきましては、事業認可面積が約２０５ヘクタールのうち、未整備面積は約３２ヘクタールとなっておりまして、概算事業費は約６億円程度というふうに聞いております。また、相模湖町におきましては、事業認可面積が同様に２２１ヘクタールのうち、未整備面積は５０ヘクタールということで、概算事業費は約８億円程度と。藤野町につきましては、事業認可面積は約２５６ヘクタールのうち、未整備面積は５７ヘクタール程度になるというふうに伺っておりまして、概算事業費は、全体では約９億円程度となると聞いているところでございます。 　以上でございます。 ○今井満議長　渉外担当部長。 ◎榎田達雄渉外担当部長　基地に関する御質問にお答えを申し上げます。 　まず初めに、住宅防音工事の工法区分の撤廃についてということでございますけれども、市では従来から、米軍基地返還等促進市民協議会とともに、また、県の基地関係県市連絡協議会、こういったものを通しまして、工法区分の撤廃を求めてきているところでございます。また、先ほど市長からもお答え申し上げましたとおり、１０項目の要望の中でも、強く求めたところでもございます。こういったことから、今後もさまざまな機会をとらえまして、粘り強く、防衛施設庁に要請をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから２つ目ですけれども、防衛施設庁の工事についてということでございますけども、横浜防衛施設局のホームページ、先ほどお話もございましたように、そこに平成１６、１７年度の横浜局が実施した工事の入札結果が掲載されてございまして、ここには工事の名称、それから落札業者名、落札金額等が掲載されておりますので、これらの内容につきましては承知をしているという状況でございます。 　それから３点目ですけれども、自衛隊の夜間飛行についてということでございますけども、海上自衛隊の第４航空群の司令部の幹部が、大和市と綾瀬市の両市を訪問いたしまして釈明をしたということについては、新聞の報道で承知をしております。なお、本市への連絡ということでございますが、今のところ、連絡はないという状況でございます。 　それから、同じく自衛隊の深夜飛行についての、その飛行した理由についてということでございますけども、先ほど市長からもお答えをいたしましたけれども、自衛隊の言い分としては、部隊の運営上の必要から飛行をせざるを得なかったところであって、御理解をいただきたいと、こういったことでございますけども、この飛行の理由を求めることにつきましては、今後、厚木基地周辺の各市と協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 　以上でございます。 ○今井満議長　管理部長。 ◎渡邊亮管理部長　学校防音工事の補助金にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 　本市が現在進めております学校の防音工事につきましては、児童生徒の学習に影響を及ぼすことがないよう、夏休みを中心にいたしまして、短期間で完了できるよう配慮するとともに、効率性の観点から、防音サッシへの取りかえにつきましては、校舎の全部ではなく一部を、冷暖房設備につきましては、教室を単位に個別空調方式で設置を行っているところでございます。これに対しまして、防衛施設庁の補助を受ける場合は、校舎の一部ではなく、廊下側の窓やドア、天井、壁面など、校舎１棟全体を防音仕様にすること。それから、換気設備につきましては、別室に機械室を設ける仕様とした上で、温度保持設備、いわゆる暖房や除湿設備、冷房などを設けることが求められることとなりまして、本市が採用している現行の方式と比べまして、一つには、事前準備に時間がかかること、それから、工事に６カ月ないし９カ月程度の期間を要することとなりまして、代替教室の確保が必要となり、学校での授業に影響が出ること、また、経費がかさみ、市の負担がふえることなどの相違点がございます。これらの点が補助を受けにくくしている要因と考えられます。 　以上、お答え申し上げました。 ○今井満議長　６番金子豊貴男議員。 ◆６番（金子豊貴男議員）　いろいろ御答弁ありがとうございました。 　みどりの基本計画、境川の問題で、取り組みに関しては伺いました。ぜひ、これ、要望なんですが、今後、境川の緑をこれ以上減らしてはならないということもありますし、また、今までのことをもっときちっと把握しなきゃいけないということで、私は、総合調査など、境川の流域総合調査というのを、ぜひしてほしいなと思っています。かつて相模原市、数年前に、市内の自然環境調査や実態調査をやってますが、境川を総合的にとらえて、流域での歴史や文化やそういうものも含めての総合調査－－千葉県が養老渓谷、養老川でやった総合調査とか、最近、各地でいい総合調査というのは川筋でやられてますから、ぜひこれも相模原でも考えていただきたい、この点は要望しておきます。 　それから下水の関係で、やっぱり事業系の接続が、今回の質問でいろいろ実態がわかって、大変ひどいなというふうに思ったんですが、特に特定事業所でも、大量に使うところで今のお話だと１８社もあるとか、個人の使ってる水に比べたら非常に多い量ですから、やっぱり、事業系の対策を、ぜひ重点を置いてやっていただきたい。それも先ほど討論のときにお話ししましたけども、土木部がやるだけの話ではなくて、やっぱり、中小企業の融資とか、そういうのは、また違うセクションだと思うんですね。そういうものを含めて、総合的にやっぱり考えていっていただきたい、このことは要望しておきます。 　１点だけ、公共下水で、今、答弁の中で、水源環境税ということがお話がありました。もう少し、この水源環境税、わかりづらいもんですから、本市にとっては今までなじみのなかった、議論もされたことがない内容だと思うんですが、ちょっと状況を伺いたいと思います。 　基地の問題は、今の議論ずっとやってて、教育委員会の防音工事の答弁でもそうなんですが、横浜防衛施設局が、非常に民生安定事業も使いづらく、期間を長くしたり、手続が非常に難しかったり、金額が高かったり、さまざまな問題があるんですね。それで談合の問題は情報も出さないとか、横防って本当に、前回も横防の批判をしたんですが、ひどい役所だなというふうに私は思っています。ぜひ横防ときちっと相模原市はけんかしてほしいということを要望をしておきます。 　それで１点だけ、今回、市は新たに騒音記録計を設置したというふうなことが予算書の中に出てくるんですが、どういう目的で、どこにこの騒音記録計を設置をしていく予定なのか、このことだけ伺って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○今井満議長　土木部長。 ◎内藤春雄土木部長　水源環境保全税、これは幾つかの活用メニューが用意されてるわけなんですけれど、私の方からは、公共下水道整備に、事業に対する水源環境保全税についての県との協議の状況ということで、そういうスタンスでお答えをさせていただきたいというように思います。 　下水道整備計画のスピードを高める事業に対して、この保全税を財源とする交付金を充当しまして、その事業主体の財政負担に対する支援を行うことなどを目的とするという基本的な考え方が、この１月に県から示されたわけでございます。こうしたことを受けまして、津久井地域の現在の下水道整備計画を今後前倒しして実施する場合におきましては、事業主体である本市の財政負担が極力伴わないようにと、こういうふうに配慮してほしいという内容の意見、要望を県に行っているところでございまして、現時点におきましては、その後、まだ県からの要望等に対する回答や交付要綱など具体的なものは何も示されておりません。県に対しましては、平成１９年度からの水源環境保全税の円滑な導入ということに向けて、より効果的な運用が図られますよう、今後、そういうことを強くお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○今井満議長　渉外担当部長。 ◎榎田達雄渉外担当部長　騒音計の設置の関係についてでございますけれども、最近のキャンプ座間を離着陸する米軍のヘリコプターの騒音ということは非常に多くなっておりまして、被害を訴える苦情も相当多く寄せられてると、そういうふうな状況がございますので、その騒音の実態を詳細に把握をしたいということで、来年度、新たに設置を予定しているところでございます。具体の設置の場所につきましては、苦情が多く寄せられている、具体的には新磯地域になろうかと思いますが、そういったところを中心に、現在検討してるというのが現状でございます。 　以上でございます。 ○今井満議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井満議長　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　次回の本会議は、３月９日午前９時３０分より開くことにいたします。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　　午後６時１７分　延会