平成２９年　　２月　議会運営委員会 議会運営委員会会議録 平成２９年２月１３日 開会 午前９時３０分 閉会 午前１１時４１分 出席者 委員 　山下伸一郎　▲小田貴久　　　臼井貴彦 　小野　弘　　　古内　明　　　五十嵐千代 　西家克己　　　久保田浩孝　◯小野沢耕一 議員 議長　阿部善博　　副議長　大沢洋子 欠席者 なし 説明のための出席者 なし 事務局職員 石井議会局長　小峰同局次長兼政策調査課長　小宮議事課長 竹下同課総括副主幹　金井同課副主幹　山本同課主事 藤田同課主事　若林議会総務課長　沼田政策調査課担当課長 興津同課副主幹 協議事項 検討課題について 相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について その他 傍聴者 なし 署名 委員長　　　小野沢耕一 　　　午前９時３０分　開会 ○小野沢耕一委員長　ただいまから議会運営委員会を開会する。 　出席委員は９名で定足数に達している。 　これより日程に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △検討課題について　 ○小野沢耕一委員長　検討課題についてを議題とする。 　１月１９日の議会運営委員会において、資料１－１のとおり、政策検討会議について、決算特別委員会の検証について、引き続き協議することとなっていた。 　それでは、順次、協議を行っていきたいと思う。 　初めに、政策検討会議についてだが、前回の議会運営委員会において、政策検討会議を設置していくことが合意された。協議を進めるに当たり、正副委員長において、政策検討会議の運営についての案文を作成し、資料１－２のとおり、示させてもらった。 　内容について、事務局より説明させる。 　政策調査課担当課長。 ◎沼田政策調査課担当課長　相模原市議会政策検討会議の運営について（案）について説明する。 　前提として、同時に２案件以上の政策検討会議を立ち上げることはせず、１案件のみを検討するとしている。これは、政策検討会議が初めての試みであり、試行で実施し、経過及び結果について十分検証を行った後、本実施に移行した方が混乱を招かないのではないかとの考えによるもので、承知願いたい。 　それでは、資料１－２をごらんいただきたい。左側が本文、右側が注釈となっている。 　１の目的だが、政策検討会議は、次の事項を目的として設置するとし、３項目記載している。（１）議員の政策立案、条例策定能力の向上を図ることは、議会基本条例第５条に規定する議員の責務及び活動原則を受けたものである。（２）議員間の討議の深化を図ることは、議会基本条例第１２条第２項及び第１５条第１項において、会議及び委員会において、議員相互の討議や活発な議論により、会議等の充実に努めるものとした規定を受けたものである。 　（３）市政の課題の解決に向けた政策の検討を行うとともに、必要に応じて政策立案、条例素案の作成を行うことは、議会基本条例第４条に規定する市議会の役割及び活動原則を受けたものである。 　２の位置づけだが、政策検討会議を次のとおり位置づけるとして、（１）政策検討会議は、議会運営委員会の下部組織とする。（２）議会運営委員会から指示された事項を協議する場であり、決定機関ではないとしており、ＩＣＴ検討部会や広報部会等と同列の扱いである。 　３の設置要件だが、政策検討会議の設置要件は、次のとおりとするとして、（１）設置申し出に関しては４項目記載している。ア議会運営委員会を構成する会派に属する議員が、会派の総意として議会運営委員会に対し、案件を添えて政策検討会議の設置申し出を行う。イ２会派以上の連名の設置申し出も行うことができる。ウ設置申し出は、政策検討会議が設置されていない場合に限る。こちらの定めは、冒頭申し上げた同時に２案件以上の政策検討会議を立ち上げないとしたことから、政策検討会議が設置されている場合、申し出を制限するためのものである。エ設置申し出は、各会派１件とする。こちらも、同時に２案件以上の政策検討会議を立ち上げないとしたことから、会派内で課題と捉える案件が複数ある場合、申し出に際しては１件に精査してもらうものである。（２）設置申し出期間は、次期定例会議のための議会運営委員会の開催日の１週間前までとする。（３）設置に関しては３項目記載している。ア設置申し出のあった案件については、各定例会議のための議会運営委員会において、設置の可否を決定する。イ設置申し出会派以外の１以上の会派の賛同が得られた場合に設置する。ただし、２会派以上の連名での設置申し出の場合は、他の会派の賛同は不要となる。こちらは、いずれの場合も２会派以上の賛同が得られた場合を指すものである。ウ設置申し出会派以外の１以上の会派の賛同が得られた案件又は２会派以上の連名で設置申し出された案件が２以上あるときは、協議の上、１件を選択して設置するとして、１件のみを設置することの定めである。 　３設置要件の右側の注釈欄をごらんいただきたい。１つ目の※印は、選択されなかった案件については、廃案とする（事情の変更等を考慮するもの）。ただし、必要があれば再度申し出ることができるとの記載だが、こちらは選択されなかった案件を保留とし、設置対象となった案件の検討が終了した時点で、再度、設置を検討するという考え方もあったが、時間的な経過により事情が変更するため、一旦廃案として、必要であれば、再度、申し出ができることとしたものである。 　２つ目の※印は、議会運営委員会の１週間前までに申し出があった案件は、事前に各会派に情報提供し、議会運営委員会委員は、あらかじめ各会派の意向を取りまとめて議会運営委員会に臨むとし、会議の円滑な運用のために記載した。 　３つ目の※印は、議会運営委員会を構成する会派に属さない議員からの設置申し出があった場合は、別途協議するとし、今後、会派構成に変更に生じ、このような状況となった場合には別途協議することとした。 　４の所掌事務だが、政策検討会議の所掌事務は、次のとおりとするとして、４項目記載している。（１）議会運営委員会から示された案件の情報収集及び調査研究を行うとして、注釈欄に例として、資料等による本市の状況、他市の施策の事例、学識経験者の見解等と記載している。ここではインターネットや資料によるものを想定しており、市民との意見交換会や学識経験者の講演などについては、後ほど出てくる８の広聴で定めている。（２）協議及び検討し、必要と認めた場合に政策立案または条例素案の作成を行うとして、注釈欄のとおり、検討の結果、作成しないこともあり得るとしている。これは協議、検討の結果、条例制定や政策提言の必要がないと判断される場合もあることを想定したものである。（３）議会運営委員会への結果報告及び議会運営委員会から求められた場合の中間報告を行う、（４）議会運営委員会から求められた場合、全体報告会での協議内容及び協議結果に関する報告を行う、としている。 　５の組織だが、政策検討会議の組織は、次のとおりとするとして、６項目記載している。（１）議会運営委員会を構成する全ての会派から選出された議員を構成員とする。（２）委員は、各会派から２名までを選出する。（３）座長、副座長それぞれ１名を置く。座長は設置申し出会派に属する委員とし、副座長は座長の属する会派以外の会派に属する委員から座長が指名する。（４）委員の任期は、議会運営委員会から政策検討会議に結果報告書に対する見解が返されたことをもって満了とするとしている。後ほど出てくるが、議会運営委員会の役割として、政策検討会議から提出された結果報告書に対して見解をまとめるとしており、その見解が返された時点で、政策検討会議の委員の任期が満了するものとしている。（５）委員が欠席する場合は、当該会派は代理出席する議員を選出するよう努める。また、委員に欠員が生じたときは、当該会派から後任を選出する。注釈欄をごらんいただきたい。欠員とは、病気、けが等物理的な要因により、以後の会議に出席することができない状態にあると認められる場合としている。（６）オブザーバーでの参加は、随時可とする。注釈欄をごらんいただきたい。議会運営委員会を構成する会派に属さない議員を構成員とするか否かは、別途協議するとして、今後、会派構成に変更が生じ、このような状況となった場合には、別途協議することとした。 　６の全体報告会だが、全体報告会は、次のとおり開催するとして、３項目記載している。（１）議会運営委員会委員長は、検討会議の結果報告を受理した場合は、必要に応じて全議員を対象とした全体報告会を開催する。注釈欄をごらんいただきたい。議員の出席は、任意とするとしている。（２）全体報告会においては、政策検討会議の委員が協議内容及び協議結果に関する報告を行う。（３）全体報告会は、報告の場であり協議の場ではないとしており、結果報告の内容を確認する場と位置づけている。 　７の会議の非公開だが、政策検討会議の会議は、原則として、非公開とするとしている。注釈欄をごらんいただきたい。公開で開催される議会運営委員会の場で結果報告するため、結果報告は公開されるもので、ＩＣＴ検討部会、広報部会等と同様の扱いである。 　８の広聴だが、政策検討会議は、市民、関係団体、学識経験者、市長等執行機関の職員等から意見を聞くことができる。この場合において、その場の設置については、議会運営委員会に申し出るとしている。政策検討会議は任意の会議で、議会運営委員会の下部組織であり、意見交換会等の主催は議会運営委員会が行うことが必要であるため、このような記載としている。 　９の結果報告書受領後の議会運営委員会等の役割だが、議会運営委員会等は、政策検討会議からの結果報告書を受領したときは、次のとおり処理するとして、４項目記載している。（１）報告された内容について確認し、議会運営委員会としての見解をまとめる。例えば、おおむね良好である、さらに検討の余地があるなどの見解になるものと思われる。（２）必要に応じて全議員を対象とした全体報告会を開催することができる。（３）申し出者に見解を付して結果報告書を返し、及び政策検討会議に見解を記した書面を返す。（４）議会運営委員会から結果を受けた申し出者は、その結果を考慮し、必要があれば議案として上程する。注釈欄をごらんいただきたい。１つ目の※印は、議会への上程は、議員提案による（提案者は設置申し出者や政策検討会議の委員に限定しない。）として、条例案、政策提言にかかわらず、議員提案によるものとしている。また、賛同する議員は、提案者に名を連ねることが可能なことを記載している。 　２つ目の※印は、政策提言の場合は、本会議に上程し、決議として議決する。委員会付託は省略するとして、議決事件ではないので、意見書等と同様に、決議として扱うことを記載している。 　１０の事務局については、政策検討会議の事務局を議会局政策調査課に置くとしている。 　１１の施行時期については、この取り決めは、平成２９年◯◯月◯◯日から施行するとしている。協議の中で施行日を決定してもらいたい。 　１２の運用については、当分の間、試行による運用とする。本実施への移行に当たっては、試行により設置した政策検討会議の経過及び結果について十分を検証を行うとして、試行による運用とすることについて記載している。 　以上である。 ○小野沢耕一委員長　ただいまの説明に対して、質問、発言があったらお願いする。 　民進・市民。 ◆臼井貴彦委員　５の組織の（１）では議会運営委員会を構成する全ての会派から選出された議員を構成員とする、（２）では委員は、各会派から２名までを選出すると書いてあるが、議会運営委員会を構成する全ての会派というのは交渉会派のことでいいのか。（２）は各会派と書いてあるので、文言的なところでどうなのかということが１点。 　２点目は、５の（３）座長は設置申し出会派と、申し出会派という言葉を使っており、９の結果報告書受領後の議会運営委員会等の役割の（３）、（４）は申し出者となっているが、この辺の文言整理はどのように考えたらいいのか。 ○小野沢耕一委員長　政策調査課担当課長。 ◎沼田政策調査課担当課長　議会運営委員会を構成する全ての会派というのは交渉会派ということだが、本市は交渉会派という言葉の使い方をしていないので、このような記載にした。委員は、各会派から２名までを選出するの各会派については、前段の全ての会派を受けて、議会運営委員会を構成している会派から２名まで選出してもらうという意味である。 　申し出会派と申し出者については、申し出会派の特定の議員から申し出てもらうことになるので、申し出をした議員を指して、９では申し出者とした。提案した申し出者に、結果を受けて、議員提案をするか否か、最終的に中心になって行ってもらうということで、申し出者という個人の記載にしている。 ○小野沢耕一委員長　９の（３）は会派も含むという考え方でいいのか。個人ではなくて、会派も含まないとおかしい。 　政策調査課副主幹。 ◎興津政策調査課副主幹　９の（４）は、正副委員長と話をしながら、表現にすごく苦慮した部分である。５の（３）は、大前提として、設置の申し出が会派単位となっているので、座長は設置申し出会派に属する委員となっている。 　９の（３）をごらんいただくと、申し出者に見解を付して結果報告書を返し、及び政策検討会議に見解を記した書面を返す。そこで政策検討会議の委員の任期が切れるが、それを受けて、政策検討会議としての結果をどう扱うかが一番重要なポイントになるだろうと話をさせてもらう中で、議会運営委員会から結果を受けた申し出者を申し出会派と書く方法もあったと思うが、会派単位で申し出をしているが、提案していくときに、必ずしも、会派の全議員が賛同するとは限らない。提案してきた会派の中でも、すごく積極的な方と、そうでもない方がいるかもしれないというニュアンスもあり、表現としては微妙なところだが、申し出会派とせずに、申し出者とした。 ○小野沢耕一委員長　民進・市民。 ◆臼井貴彦委員　申し出会派でも、結果の段階で、会派に属する議員の見解が異なることもあるので申し出者としたということはわかったが、会派で設置を申し出ている以上、会派に返すということでいいのではないかと思う。 ○小野沢耕一委員長　事務局から説明があったのは、会派内の踏み込んだものを含んでいるが、今、臼井委員から、あくまでも申し出は会派で、５で申し出会派となれば、９も申し出会派に対してとすることが普通の流れで、そのようにしても差し支えないと思うが、事務局、見解はあるか。 　政策調査課担当課長。 ◎沼田政策調査課担当課長　申し出者としたが、こちらを申し出会派とすることに関しては特に問題ないと思うので、そのように修正することは可能と思う。 ○小野沢耕一委員長　そこは修正してもいい、意味合い的には変わらないということで、申し出者を申し出会派に。 　公明党。 ◆久保田浩孝委員　関連するが、政策検討会議から議会運営委員会に対して結果報告がされ、最終的に議会運営委員会の見解が政策検討会議に戻される。９の（４）の議会運営委員会から結果を受けた申し出者は、その結果を考慮しながら、議案にするかどうかを委ねられるという判断でいいのか。申し出者または申し出会派が、議会運営委員会の結果を受けて、政策検討会議で検討した内容は今回は議案にしないとなったら、政策検討会議で検討してきたことに、最終的に何の意味があったのかということになると思う。どういう考えで、その結果を考慮し、必要があれば議案として上程するとなっているのか確認したい。 ○小野沢耕一委員長　議会局次長兼政策調査課長。 ◎小峰議会局次長兼政策調査課長　結果として政策提言あるいは条例制定になる場合もあるが、１の目的で、（２）にあるように、会派を超えた議員間討議も１つの目的としている。 　もう一つ、会派に返すということだが、最終的に、議会への上程は議員提出議案という形を考えている。これまでの経過でもあるように、例えば条例の場合、委員会提案にしたらどうかという話もあるし、内容によっては議会運営委員会で提案することもあると思うが、政策検討会議でした検討の内容あるいは結果は、あくまでも研究会としての域を出ない。言葉は適切かわからないが、議会運営委員会に報告書が上がった段階で評価する、皆さんに、どういう内容になったかを協議してもらって、おおむね良好、この部分はもう少し検討したほうがいいのではないかというように、議会運営委員会としての意思表示をしなければいけないと思っている。それを申し出会派なり申し出者に返したときに、それを受けて、条例にしていくのか、条例にはせずそこまでで済ますのかは、申し出会派なり申し出者の裁量に任せるということでつくっている。 ○小野沢耕一委員長　公明党。 ◆久保田浩孝委員　今説明してもらって、理解できる部分もあるが、最終的に議会運営委員会で何らかの見解を付して、申し出者、申し出会派に返した後のことについて、議会運営委員会も、政策検討会議も、意に沿わなくても議案で出したいと言われれば出すのか、その辺の整合性がよくわからない。議会運営委員会で、これはいいとなれば、議案として出していこうという方向になると思うが、これは少し難しいとなっても、複数の会派の賛同により議員提出議案として提出できるということであれば、政策検討会議でどのような議論がされようが、議会運営委員会から意に反した見解があろうが、複数の会派の賛同があって、出したいとなれば出せるのか。その辺の判断だと思うが、確認したい。 ○小野沢耕一委員長　議会局次長兼政策調査課長。 ◎小峰議会局次長兼政策調査課長　議案を提出する権利が法で保障されているので、議員提出議案という形にすると、要件さえそろっていれば出せる。 　今回の政策検討会議との関係だが、議会運営委員会の指示に基づいて設置、検討し、その結果を議会運営委員会に返して、議会運営委員会で評価が出るが、議会運営委員会の見解は、その後の議案の提出を拘束するものではないと考えている。例えば、議会運営委員会から、この条例案については疑義があるので、もう少し検討したらどうかという判断が下ったとしても、議員がどうしても出したいということであれば、法定上、出せることになる。 ○小野沢耕一委員長　公明党。 ◆西家克己委員　今のやりとりで、申し出者と申し出会派、先ほどの臼井委員と事務局とのやりとりも含めて、考え方、確認で意見を言わせてもらう。 　会派の中に、賛同に積極的な議員と、反対しているわけではないが、そうでもない議員がいるときは、可能性として否めないという状況はある。基本的には、申し出者というのが正しいのではないかと思う。５の組織の（３）の申し出会派というのは、よく読むと、実は申し出者のことを指しているのではなくて、座長、副座長をそれぞれ１名置いて、座長は設置申し出のあった会派に属する委員であるという説明で、本来、申し出会派に合わせるのでなく、先ほどの事務局の説明からすると、申し出者に合わせるべき内容ではないかと思うが、確認する。 ○小野沢耕一委員長　あくまで設置申し出者が主体で、座長や副座長を選ぶのは会派とうたっているが、政策検討会議の設置を要求する人は議員個人という考え方でいいのではないかということだが、今まで、正副委員長は会派の提言によって設置するという解釈をしてきて、会派でない場合はどう扱うかということで、別途という考え方だった。 　公明党。 ◆西家克己委員　事務局からは、そういう説明だったのではないかという確認である。 ○小野沢耕一委員長　議会局次長兼政策調査課長。 ◎小峰議会局次長兼政策調査課長　指摘のとおり、検討してもらう中で、当初、会派からの申し出というのもあったのかもしれないが、議員からの申し出という話で進んできたので、これをつくった段階では、個人の議員の申し出というのが前提にあった。ただ、会派の総意として申し込んでこないと、どんどん出てきて収拾がつかなくなってしまうということで、会派の総意という言葉を入れている。座長、副座長の選出は、座長と副座長を選ぶに当たっての基準を示したもので、申し出者とは一線を画しているので表現も変えている。 ○小野沢耕一委員長　いいか。（「はい」と呼ぶ者あり） 　ほかにあるか。 　公明党。 ◆久保田浩孝委員　先ほどのことにこだわるが、最終的に議論された後、何らかの提案をした申し出者に、結果として議案として出すか出さないかが委ねられるということは、政策会議として議論してきたこと、議会運営委員会で見解を示すことの意味がどこにあるのかということになると思う。 　それなら、政策会議に提案しなくても、議員提出議案で条例案は出せるので、政策検討会議の意味が議論することだけということであればやむを得ないと思うが、政策検討会議で議論したことに、議会として何らかの意思表示をしていくということでなければ、政策検討会議そのものを設置して、長い期間議論して、議会運営委員会で、よし行こうという見解になったとしても、申し出者に今回は待ってくれと言われたら、最終的に、それまでの議論が、申し出者の心一つで壊されるということもなきにしもあらずと考える。政策検討会議で議論したことが前向きな方向で進んでいって、議会として一致を見て、政策提言なり条例提案なりができるという方向性が示されないと、なかなか難しいという気はする。 ○小野沢耕一委員長　委員長としては、議会運営委員会から申し出会派に結果が伝えられ、その結果を考慮して、議員提出議案として出すのか、決議として出すのかについて、申し出た会派だけに判断を委ねるという解釈ではないと理解している。 　事務局、ここの表現をもう一度説明してもらえるか。 　政策調査課副主幹。 ◎興津政策調査課副主幹　今、委員長が言われたとおりと想定している。議会運営委員会委員、政策検討会議委員が長い時間をかけて調査研究して１つの結論を出したものは、相模原市議会の１つの財産と考えている。それについて議会運営委員会の見解を付して、政策検討会議に戻すが、恐らく、一番想定し得る流れとしては、政策検討会議を進めてきた委員が中心となって、議員提出議案で提案する、あくまで、それが基本だと思っている。ただ、何らかの諸事情によって提案しなかった場合、政策検討会議に加わってこなかったが、その結果を見たら、いいではないかと考えている議員がいたとして、その方が９の（４）の注釈上の※印、議会への上程は、議員提案による（提案者は設置申し出者や政策検討会議の委員に限定しない。）として、そこに加わっていなかった方が賛同するときに、もちろん協議はあると思うが、議員提出議案の提案者として名を連ねることもできる。逆に、余りないケースだろうが、仮に政策検討会議をやってきた委員が消極的になったとしても、そこで示された結果に賛同する方があったら、そのままもしくは修正なり参考にするなりして、議員提出議案として上程することは可能なので、その結果を考慮し、必要があれば議案として上程するという表現にしている。 ○小野沢耕一委員長　久保田委員が言われている９の（４）の議会運営委員会から結果を受けた申し出者、申し出会派はと、限定しているような表現だが、その会派が考慮して、必要があれば議案としてと、返された会派で判断するようにとっていると思った。 　公明党。 ◆久保田浩孝委員　今言われていることは理解しなければいけないのだろうと思うが、ただ、申し出会派なり申し出者なりが必要があれば議案として上程するという、必要があればということは、必要がなければ上程しなくていいということにもなる。事務局は先ほどの注釈のところを言うが、議論を重ねてきた中で、申し出者の予期しているものと違った方向に行ってしまったときに、ほかの議員がそれをピックアップして、やっていこうということもできるということだと思う。私が言っているのは、申し出者に見解を返すのはいい。ただ、申し出者もしくは申し出会派が、議案として上程するかしないかの判断をするのかということである。そうではなくて、議会運営委員会として、上程するのであればしてくれという意思表示を明確にするのか、議論してきて、全会一致に至らなかったので、今回は見合わせてくれというのか、議会運営委員会としての判断をしてもいいのではないか。そうでなければ、先ほど私も言ったが、政策検討会議を経ず、さまざまな政策提言や条例提案は常にできるので、それとどこが違うのかという話をしている。 ○小野沢耕一委員長　議会局次長兼政策調査課長。 ◎小峰議会局次長兼政策調査課長　今の指摘はまさしくそのとおりで、例えば、議会から議員提出議案として出された団体意思の決定あるいは機関意思の決定の上程については、議会運営委員会の見解に制約されるものではなく、法定の署名があれば、誰でも出せる。これは法律で決まっているので、それを妨げるものはない。 　今回、政策検討会議をつくろうとした目的というか趣旨が、まさに、そこにかかわっていると思う。議員から、こういう条例をつくりたいという申し出があったとき、会派を超えた平たい場で忌憚のない意見を出し合って、会派間で協議して考えをまとめていくか。まとめ方の方向によっては、これはいい方向なので、議会運営委員会としてもバックアップしていこうという判断になることが予想されるが、その場合は、議会運営委員会として、いいことなので議員提出議案で出してくれという見解を付すということもあってしかるべきである。 　事務局で悩んでいるところは議会運営委員会の役割で、議会運営委員会がどこまで踏み込んで判断できるのかということで、先ほど久保田委員からあったように、政策検討会議を経て、議会運営委員会でその案をオーソライズしたということであれば、基本的には、議員提出議案として出していくこともあり得る。これは決めの問題だと思う。ただ、決めなので、法律的な規定で拘束するものではない。申し合わせ事項で決めたとしても、最終的に、議員提出議案で出すかどうかは、議員の判断に委ねられると考えていいのではないかと思っている。 ○小野沢耕一委員長　今の説明では、当然、結果については、議会運営委員会もある程度判断し、支援もする。そういうことが、その結果を考慮しという中に含まれている。初めに、組織を設置してくれという申し出があった。その設置については、議会運営委員会が決定する。協議結果の報告があって、それに対して議会運営委員会が見解を示す。久保田委員の説明では、その段階で、議会運営委員会として、ある程度、判断を示す必要があるのではないかと。議会運営委員会としても、このことは非常にいいものなので、進めてくれと政策検討会議へ返す。政策検討会議は、そこで判断して、申し出者と協議して、議員提出議案にする方向で進めるという流れなのか。 　議会局次長兼政策調査課長。 ◎小峰議会局次長兼政策調査課長　今の委員長の言葉の中で、議会運営委員会に申し出があって、議会運営委員会で、これはいい、これは悪い、例えば、いいという判断をして進めていこうということはあるが、条件として、２会派以上の賛成があればオートマチックに設置するという規定になっているので、その判断で左右されるものではないと考えている。 ○小野沢耕一委員長　公明党。 ◆久保田浩孝委員　さまざま意見を言わせてもらったが、政策検討会議の位置づけ、やり方、議論の進捗に対しては、当然、議会運営委員会がかかわっていく。何らかの報告を受けながら見ていくわけだが、議会運営委員会として、政策検討会議そのものを設置していく方向性で、ただ議論してくれということでいいのであれば、政策検討会議に提案しなくてもよくなると思う。政策検討会議に何ら重きがなくて、議会運営委員会も、最終的には申し出者または申し出会派の考え方で、議員提出議案にするのかしないのかを判断することを委ねるのであれば、最終的に、政策検討会議そのものが何のために議論してきたのかということになりかねないので、政策検討会議を経たもので、全会一致であれば、議会に上程して、まとめていくという方向性はあると思う。全会一致でないものに対しては、議会として検討してきた結果、成し得なかったという結論でも、ほかの議員から、議員提出議案として出せるから出すということになったら、それまでの議論はなくなってしまうことになるので、マイナスの結果のときには議員提出議案として出せないという方向性を示さないと、政策検討会議の議論の重みというか、議会としての重みがなくなってしまうことにもなりかねない。政策検討会議が必要なのか必要でないのかというところに戻ってしまう結論になると感じている。 　９の（３）の議会運営委員会から見解を申し出者に出すということはよしとしても、その後、政策検討会議を経た内容を、申し出者なり申し出会派なりに議案にするかしないかの判断を委ねるところは、ここにうたうべきではないのではないか。ここをとってしまうだけでも、政策検討会議をやっていこうという議論としてはいいのではないか。その結果を受けて、議案として上程していくかいかないかは、政策検討会議から離れてしまうということを言っている一文ではないかと思うので、そこを取り除く必要はあると思う。 ○小野沢耕一委員長　久保田委員が言われるのは、政策検討会議という組織をつくって議論してきて、議会運営委員会が関与しているから、議会運営委員会なり政策検討会議がある程度の方向を示すべきだろう。そうでなければ、議会運営委員会でやろうと決定して、決定したものを協議して、その結果が出てきた。それが、最後、議会運営委員会としてではなく、結果だけ評価して放してしまい、その後はどこに行くかわからないという状態が起きるように聞こえた。あえてここを全部とってしまえば、結果について、議会運営委員会なり政策検討会議で取り扱いについて協議する。こういう方向づけになると想定できるということか。 　公明党。 ◆久保田浩孝委員　再度、政策検討会議や議会運営委員会で協議するという取り扱いについてはあるかもしれないが、政策検討会議で議論したことについて、議会運営委員会として、ある一定の、さらに進めていこうというのは、議案として何らかの形でおさめていくということもあるだろうし、最終的に一致しなければ、今後は検討した内容について触れないということも一つの方向性だろうと思う。その後、議案として上程するかしないかを政策検討会議の取り扱いの中で載せる必要があるかどうかということである。必要がなければ、その後、政策検討会議や議会運営委員会の議論を踏まえた中で、この案件についてどうするかというのは、議員提出議案なので自由に扱ってくれと放り投げる形をとるのか、議会運営委員会として、ある程度、今回の議会に上程していこうという方向性まで示して、誰を提案者にするかは別問題として、そういう方向性を示すところまでが政策検討会議としての役割なのではないかという意見である。 ○小野沢耕一委員長　議会局次長兼政策調査課長。 ◎小峰議会局次長兼政策調査課長　９は、結果報告を受けたときの議会運営委員会の役割について書いてある。（４）は申し出者についての記述になっているので、議会運営委員会の役割とは違うが、ここでは申し出者に対して、申し出たからといって、その方が議案として上程するものではないという確認の意味で書いていることで、申し出たから、必ずその人が最後まで責任を持って上程しなければいけないと、そこまでの責務は課していないという表現だった。そこまで書く必要はないということであれば、削っても構わないと考えている。 ○小野沢耕一委員長　日本共産党。 ◆山下伸一郎委員　私も、（４）は削除してもいいのではないかと思う。政策検討会議というのは、政策の立案や条例を研究、検討して、作成していく。そして、決定機関ではないとなっているので、ここまで書く必要はないのではないか。議会運営委員会で、政策検討会議に対して見解を記した結果報告書を出せば、そこでおしまい。あとの判断は議員に任せるということでいいのではないかと思う。 ○小野沢耕一委員長　自民党相模原。 ◆古内明委員　各会派からいろいろと意見が出てきたが、政策検討会議を立ち上げるに当たって、メリットまたは課題がいろいろと出てくると思う。例えば、以前、我が会派から提案して、皆さんの協力をもらって、相模原市がんばる中小企業を応援する条例ができたが、あのときも、会派内でいろいろと協議しながら、これでいいということで、各会派または委員会に説明したときに、小規模事業者の問題が出てきた。我々としては、中小企業の中に小規模事業者が入っているので、１つの枠として、これでいいということでやっていたが、できれば、その文言を入れて欲しいという修正案が出てきて、再度、皆さんと協議して、いいものができ上がった。そういったことを考えると、例えば、条例づくりにしても、皆さんの多様な意見を聞きながらやっていかなければいけないと改めて思った。 　今回、正副委員長と事務局に、政策検討会議の運営についてという案をつくってもらった。協議の中で、課題が見える点もあるという話もあったが、１２の運用で、当分の間、試行による運用とする。また、政策検討会議の経過及び結果について十分検証を行うことで、課題が出たら、その都度協議しながら、よりいいものを立ち上げていけばいいのではないかと思う。 ○小野沢耕一委員長　自民党相模原からは、現状のままで、１２の運用で対応してはどうかということ、日本共産党からは、９の（４）は削除してはどうかという意見があった。（４）の取り扱いについて、全体の流れから判断すると、次長から説明があったように、申し出者に対しての扱いを示したものということで、削除するかしないか、読み方によって、議会運営委員会の役割は、政策検討委員会の役割は、会派に投げてしまうのかという議論があったが、この件について、もう一度、各会派の意見を伺いたい。 　民進・市民。 ◆臼井貴彦委員　先ほど来いろいろ議論されている中で、議員の権能として、議会運営委員会の判断を縛るものではないというところもある中で、誤解が生じ得る（４）は削除したほうがいいのではないかと思う。 ○小野沢耕一委員長　公明党。 ◆久保田浩孝委員　（４）は、最終的に、政策検討会議の議論を経た議会運営委員会の結論というか、見解をどう取り扱うのかということになると思う。最終的に、申し出者は結果を考慮して、必要があれば議案とする、必要がなければしなくてもいいというような、要は当事者－－申し出者であるからには当事者だが、当事者に返し、その後の結果を委ねるということであれば、ただ単に、政策検討会議の意見を聞きたいという話になってしまうので、政策検討会議にどう重きを置くのかというところも考慮しながら、政策検討会議の運用としての取り決めをここでするのであれば、その後のことについては削除してもいいと思う。 ○小野沢耕一委員長　颯爽。 ◆五十嵐千代委員　政策検討会議が立ち上がることによって、これまでの議会内での議論が市民により見えやすくなるという点があるし、議員間討議も活発になることが期待できると思っている。結果に関しては、その中でどうしても調わなければ、意見の合った会派で出すということについて、議会運営委員会が縛るのはおかしいと思うので、意見の一致している会派でどうしていくかを考えていけばいいし、そのことに関して何らおかしいことはないので、書いてあっても構わないのではないかと思うが、文章が申し出者はとなっているので、どうしても申し出者のみに託されているように読めてしまうので、文章を少し工夫する必要はあるのではないかと考える。議会運営委員会が縛るという状況をつくるべきではないと思っているし、それがなかったとしても、政策検討会議が立ち上がることで、議会がよりよくなっていくことはあるだろうと思っているので、文章を変えて載せるということでもいいと思う。 ○小野沢耕一委員長　日本共産党は（４）は削除ですね。 ◆山下伸一郎委員　はい。 ○小野沢耕一委員長　自民党相模原。 ◆古内明委員　自民党相模原としては、政策検討会議が早く立ち上がることが望ましいと思うので、９の（４）については、削除するなり、文言を変えるなり、どちらでもこだわらないが、運用について、十分検証を行いながら、一日も早く立ち上がることが望ましいと思っている。 ○小野沢耕一委員長　削除という意見が若干多かったが、取り扱いについて若干協議したい。 　公明党。 ◆久保田浩孝委員　この案については、きょう見ていることでもあるので、今回の議会運営委員会での議論も踏まえて、会派に持ち帰って少し検討したいと思う。 ○小野沢耕一委員長　会派に持ち帰ってということだが、取り扱いについて、もう一度、事務局に確認したい。 　９の（４）について、全体の取り扱いの流れとして、最終的には、なくてもいいという会派が若干多い。支障があれば１２の運用で調整しようということで、一部変えてという意見、そのままでもいいし、なくてもいいという意見もあった。９の（４）については、とりあえず、削除する方向で進める。ただし、１２の運用で、整えた後のことも含めて、いろいろ対応していくということでいいか。（「私どもはいい」と呼ぶ者あり） 　そのことも含めて、若干議論したい。会派に持ち帰りたいという話もあったので、休憩する。 　　　午前１０時３７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前１１時００分　開議 ○小野沢耕一委員長　再開する。 　政策検討会議の運営についての９の（４）については削除する方向でいいか。（「はい」と呼ぶ者あり） 　それでは、今後については、１２の運用で対応する。 　もう１点、１１の施行時期だが、どのように取り計らうか。－－ 　特に発言がなければ、委員長から提案する。 　平成２９年とあるので、４月１日と考えているが、いかがか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小野沢耕一委員長　それでは、資料１－２に、議会運営委員会の確認ということで、本日の日付を入れてもらえればと思う。２月１３日ということで、相模原市議会政策検討会議の運営については以上で……。（「１点だけ確認したい」と呼ぶ者あり） 　自民党相模原。 ◆小野弘委員　９の（３）は申し出者のままなのか、申し出会派なのか。 ○小野沢耕一委員長　政策調査課担当課長。 ◎沼田政策調査課担当課長　３の（１）設置申し出の記載をごらんいただくと、議会運営委員会を構成する会派に属する議員が申し出を行うことにしているので、申し出者が存在して、特定の個人の議員が申し出を行う形になっているので、個人の議員に結果を返すということで申し出者とするのがいいということで、先ほど西家委員から話をもらったが、組織の設置申し出会派というのは、座長の説明で、あえてこのように表現したところで、９の（３）については申し出者が妥当ではないかと思う。 　それから、９の結果報告書受領後の議会運営委員会等の役割の等は、（４）があったので入れていたが削除、同じく、本文の議会運営委員会等はの等も削除してもらいたい。 ○小野沢耕一委員長　確認する。 　９の（３）申し出者は、３の（１）からいけば申し出者だと。いいか。 　それから、９の結果報告書受領後の議会運営委員会等の等を削除する。下の本文の議会運営委員会等はの等も削除するということでいいか。 　それでは、以上をもって、政策検討会議の運営については終了する……。（「１点だけ」と呼ぶ者あり） 　民進・市民。 ◆臼井貴彦委員　休憩中、私どもの会派で１点だけ議論があった。９の（３）に結果報告書を返しという文言があるが、３の設置要件の（３）設置のア、議会運営委員会において、設置の可否を決定するという文言がある中で、結局、議会運営委員会において設置の可否を決定するので、既に申し出会派、申し出者から離れたところにあるという意見もあった。１２の運用で、試行による運用とするとなっているので、私どもの会派では、こういう意見があったということを申し添えておきたい。 　つまり、（３）も要らないのではないかという意見もあった。その理由は、そもそも議会運営委員会が設置の可否を決定するので、議会運営委員会が可否を決定した段階で、設置することになったら、申し出会派という存在もなくなるのではないかという意見もあった。議会運営委員会の決定において決まったことなので、フィードバックをしなくもいいのではないかという意見もあったが、１２の試行による運用という中で、また、いろいろ意見を言っていきたいと思っている。今回は、協議してもらうというよりも、私どもの会派でこういう意見があったということを報告したい。 ○小野沢耕一委員長　ほかにないか。－－ 　ないようなので、案文のとおり決定したいと思う。 　次に、決算特別委員会の検証について、前回提出された民進・市民案も含め、各会派から意見があったら伺いたい。 　自民党相模原。 ◆古内明委員　自民党相模原としては、１月１９日の意見の現状のままの審査方法でよいということで変更はない。 ○小野沢耕一委員長　公明党。 ◆久保田浩孝委員　私どもも、さまざま議論はあるし、課題は出してあるが、その課題について、どのようなことなのか、どのような結論に至るのかといった検証そのものは、まだできていない状況もあると思う。その検証をどのようにしていくのかということも必要だと思うが、さまざまな意見が出てくる可能性があるし、視察等でいろいろな市を見た中で、相模原市がその環境にあるかどうか、今後、議論しなければいけない部分もあるので、当分、現状のままで行かざるを得ないのではないかという結論に至っている。 ○小野沢耕一委員長　民進・市民。 ◆臼井貴彦委員　前回の議会運営委員会に提出した案は、公明党、颯爽から検証の課題が出てきたときに、こういった方法がいいのではないかという検証をもとにした提案ということでさせてもらったが、私どもの会派の考え方としては、進め方で、もし協議してもらえるなら、決算特別委員会は、ライブ中継、録画放映ができる場所で開催したほうがいいのではないかと考えている。仮に分科会方式をとったとしても、決算特別委員会の全体会が開催される場所に関しては、第３委員会室ではなくて、ライブ中継、録画放映ができる本会議場で開催できるのではないかと考えているので、協議してもらえたらと切に思っている。 ○小野沢耕一委員長　颯爽。 ◆五十嵐千代委員　私たちの会派は、以前から、決算特別委員会の検証に基づいた提案をしている。今の状況を変えるべきという観点から、半数または全員での決算特別委員会という提案をしていたが、民進・市民から全員参加という案も出たので、できるだけ多くの会派で一致できるところで進める可能性があるなら、全員参加という方向で考えていければと思っているし、あわせて予算に関しても、分割付託のことも考えていかなければいけないと思っており、決算特別委員会から変えていければと思っている。 ○小野沢耕一委員長　日本共産党。 ◆山下伸一郎委員　前回も述べたが、決算特別委員会を本会議場で開催すれば、決算特別委員会の中で討論できないということが解消されるのではないかと思う。審議については、常任委員会ごとの分科会のほうが中身の濃い審議ができるのではないかと思うので、今までどおりがいいと思う。 ○小野沢耕一委員長　各会派の意見をもらったが、民進・市民が前回提案した中で、全員参加ということより、インターネット中継ができるように決算特別委員会を本会議場でという提案もあった。 　公明党からは、決算特別委員会の課題検証について、できていないという発言もあった。 　決算特別委員会の検証を踏まえて予算特別委員会もという流れなので、決算特別委員会の検証の取り扱いについて、課題等が提案されているが、どう扱っていくか。 　日本共産党からは、本会議場で開催すれば、決算特別委員会でも討論ができる、現状でも討論はできるが、されていないということが指摘された。 　今後、決算特別委員会をどのように開催していくのか。全体会を本会議場でという話もあったが、少し議論してもらえればと思う。 　公明党。 ◆久保田浩孝委員　討論のことだけ捉えて、決算特別委員会の議論はできないと思う。現状、討論が行われないのはインターネット中継ができないことが原因なら、それを可能にしていくような方向性を考える必要はあると思う。第３委員会室にインターネットの環境ができるかどうかは、予算の問題もあるので、今後のことだと思うが、決算特別委員会で討論ができない原因として、インターネット中継ができる場所なら討論が可能ということであれば、現在、討論が行われていない理由としては、なかなか難しいのではないか。インターネット中継があれば討論ができて、なければ討論ができないということであれば、今までインターネット中継が行われなかった委員会等で討論がなかったかというと、そういうことはない。 　我々も、決算特別委員会で討論がされていないということは課題として出しているが、場所を変えて決算特別委員会で討論がされたとして、本会議の採決のとき、決算の討論をやるのかやらないのかということもさまざま絡んでくるし、討論の仕方、中身も変わってくる可能性はあると思うが、決算特別委員会のあり方について、さまざま視察等も行った中で、今後、具体的な検証も踏まえて、検討していく必要はあると思う。ただ、現状を考えて、ここだけ変えればいいということでよしとするのであれば、提案のあった本会議場でということも１つの案だと思うが、決算特別委員会の検証を踏まえてそうなったということになるのかどうかということは何ともいえないので、決算特別委員会の検証は検証として、今後、あり方も含めて検討していかなくてはいけないと思う。 　我が会派としても課題となっているのは予算の審査で、予算特別委員会をどうするのかについては、決算特別委員会の検証を踏まえてという議論にはなっているが、検証もしながら、これまで時間がたっている中で、視察等の状況も踏まえながら、他市に倣うことがいいのかどうかは別としても、検討に時間を要するということで、さらに検証しながら進めていく。その前段として、予算特別委員会について、現状の決算特別委員会の手法をとってスタートさせるという方向性はどうかと思っている。 ○小野沢耕一委員長　自民党相模原。 ◆古内明委員　公明党から話があったが、決算特別委員会を全員で開催するという話のときに、本会議で開催するとなると、いろいろな課題が出てくると思う。例えば、理事者の入れかえ、委員長席、代表質問、一般質問がある中で日程が組めるかなど、いろいろあると思うが、イメージとしてどう考えているのか伺えればと思う。 ○小野沢耕一委員長　自民党相模原から、本会議場で開催する場合、どういうイメージかという発言があったが、いかがか。 　民進・市民。 ◆臼井貴彦委員　前回、提案した中で、今、自民党相模原から話があったのは、審査の方法に関してだと認識している。課題と対策ということで考えている部分もあるが、先ほど公明党から、決算特別委員会で討論が行われていないことと、本会議場で開催することの因果関係がどうなっているのかという議論もあった。私どもの会派から審査の方法に関して投げかけたが、会議の公開ということからも、その部分を議論してもらえたらと考えている。審査の方法に関しては、現状の常任委員会の前に行って、理事者の入れかえを行う。質問に関しては、答弁を含み６０分ということで同じである。理事者席も、現在の理事者席の使用を考えている。流れとしては、大体、１日６時間と想定したとき、総務委員会から市民文教委員会までと予備日１日を考慮して、７日間で終わると計算している。１７時を超えることが想定されることもあるが、おおむね８日間で終わるのではないかと考えている。審査の方法に関しては、颯爽から半数という話もあったし、まだ議論が必要だと思うが、まず、議会の公開という意味で、本会議場での開催を協議してもらえればと考えている。 ○小野沢耕一委員長　７日から８日というのは、本会議場で全てという意味か、分科会方式か。 　民進・市民。 ◆臼井貴彦委員　私どもは、全員参加で、８日間で終わるだろうと想定しているが、審査の方法に関しては議論の深度化が必要で、日本共産党からも意見があったように、まずは現状の分科会方式を採用しながら、討論ができないという理由ではなく、議会の公開を根拠として、本会議場で開催してみたらどうかということである。 ○小野沢耕一委員長　決算特別委員会の公開ということで、インターネット中継ができる本会議場で開催する。通常の審査は、従来どおり、分科会方式ということである。 　颯爽。 ◆五十嵐千代委員　一番大事なことは、議論をどう深めていくかだと思っている。日本共産党から、委員会ごとにするほうがより深く審査できるという話もあったが、全体での決算委員会にすれば、全ての所管に関して質疑することができるし、一会期制にして、議員の定数も削減しているので、会期を延ばして、しっかりと、広い範囲で議論を深めることが可能になるのではないかという観点で、今回、半数もしくは全員という提案をしている。先にどういうやり方がいいかがあって、その後に方法論ではないかと思っており、仮に全員で開催しようと歩調がそろえば、今、全員協議会を開催している第３委員会でもインターネット中継ができるように、予算をかけてやることも可能になると思うし、どのようなやり方をするかによって、半数で本会議場で開催するほうがいいかもしれないし、変えられるところから変えていくとしたときに、議論の本質がずれてしまうのではないかという危険性を感じている。 ○小野沢耕一委員長　颯爽は、全員もしくは半数ということで、場所については、環境を整備するなり、環境が整っているところでということで、日程については長期を見込んでという案である。 　いろいろ議論がされたが、方向性が整っていない。自民党相模原は、現状のままで、予算についても同じような方向。民進・市民は、分科会は従来どおりだが、全体会は本会議場を使ってインターネット中継ができるように。公明党は、決算と同じような課題なり検証をするが、方向的には、予算特別委員会も決算特別委員会と同じようにしてはどうか。会場については触れていないが、そういう方向である。颯爽は今話があったとおりで、日本共産党は、本会議場なら、決算特別委員会の検証も含めて、インターネット中継も討論もできるので、分科会は今までどおりという意見である。本会議場でのインターネット中継という意向は、日本共産党、颯爽も一部あるだろうが、今、インターネット中継の問題で本会議場でということが出ているが、自民党相模原と公明党は、現状のままでいいのか、そこも含めて持ち帰りということでいいか。 　本会議場を使うには、先ほど自民党相模原から出た理事者の入れかえや正副委員長席の問題などもあるが、民進・市民からは具体的に出ていない。 　民進・市民。 ◆臼井貴彦委員　審査の方法、具体的なレイアウト等に関しては、今詰めている段階である。 ○小野沢耕一委員長　理事者については同じ形で理事者席に座ってもらう。ただ、委員長席や公明党から出た決算特別委員会で討論して、また、本会議の採決のときに討論するのかということもある。それらを含めて。 　公明党。 ◆久保田浩孝委員　会議の公開ということで、インターネット中継の関係で本会議場という案だと思うが、逆に、第３委員会室にインターネット中継の環境をつくる方向性があれば、考え方として、それまでの間ということはあると思うが、本会議場という決め方ではなくて、今後、インターネット中継をしていくという方向性で、場所の問題や環境づくりについて議論したほうがいいと考える。 ○小野沢耕一委員長　今、環境づくりをしてはという発言があったが、第３委員会室にインターネット中継の環境ができるのかできないのか、費用がどのくらいかかるかはまだ想定していないだろうが、事務局に調査してもらえればと思う。 　それでは、この関係については、いろいろ想定されることが多く、決算なり、予算なり、取り組むとすれば、２９年度の予算はできず、決算からである。我々の任期は決算が先で予算がその次となるが、次回までに対応できるということになれば、ことしじゅうぐらいには方向を出さないと、できないと思う。この問題については、各会派の意向が一本化できない状況だが、予算、決算については、継続して議論していかなければいけないと思うが、特に発言があれば伺っておきたい。 　公明党。 ◆久保田浩孝委員　予算の審議については、現状、決算特別委員会と違う形式で行っている状況で、決算の検証または検討を進めていく中で、今年度は無理だが、来年度の予算委員会のときには、検証、検討の進みぐあいにもよると思うが、予算特別委員会についても決算特別委員会と同様の形式でできるのであれば、予算、決算を統一した形でスタートしていくという方向性だけ、要は、決算の検証ができなくて、決算を予算の状態に戻すという方向性がないのであれば、予算の審議を現状の決算特別委員会の形式にしてスタートするという方向性を決めることはいいのではないかと思っている。場所やインターネット中継の問題もあるし、審査の仕方については、京都市などを見ても、通常の定例会議を持った上で、決算、予算の期間を設けるということで、会期についても、さまざまな工夫をしているという歴史的な部分もあって、相模原市が初めてそういった形をとっていく方向性を見出すためにも、予算特別委員会については、分割付託しない形でスタートしていくことがいいのではないかと思っている。 ○小野沢耕一委員長　公明党から、予算についても予算特別委員会を設けて、分割付託ではなく一括付託して、決算と同じように審議する方向づけをして、会場や方法については、また議論すればいいのではないかという提案である。 　今のことも含めて、インターネット中継ができる場所にするのか、時間はかかるのか、本会議場にした場合、正副委員長席や理事者の入れかえはどうするか、分科会形式についてはどうするか、きょうはこれ以上の議論は難しいと思うので、次回の議会運営委員会までに、各会派で検討課題を取りまとめてもらう方向にしたいと思うが、いかがか。（「はい」と呼ぶ者あり） 　それでは、決算特別委員会の検証、予算審議のあり方（予算特別委員会）については、以上で終わる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例について　 ○小野沢耕一委員長　相模原市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 　内容について、事務局より説明させる。 　議事課長。 ◎小宮議事課長　お手元の資料２－１をごらんいただきたい。 　さきの１２月定例会議において、相模原市行政組織条例が改正されたことに伴い、常任委員会の所管事項に係る規定を改正したく提案するものである。 　内容として、参考までに資料２－２に新旧対照表をつけているが、別表の民生委員会の項の健康福祉局の次に、及びこども・若者未来局を加えるものである。 　同条例の施行期日は、平成２９年４月１日である。 　本議案は委員会提出議案ということで、本会議最終日の３月２４日に、議会運営委員会委員長の提案説明から採決までをお願いしたい。 　以上である。 ○小野沢耕一委員長　ただいまの説明に対して、意見、発言があったらお願いする。－－ 　確認がなされたので、事務局の説明のとおりとする。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △その他　 ○小野沢耕一委員長　その他について、何か発言等があったらお願いする。－－ 　議会総務課長。 ◎若林議会総務課長　事務局から、１点報告する。 　タブレット導入実験に対する調査票についてだが、タブレット導入実験のアンケートについて、１２月１６日の議会運営委員会においても説明しているが、このたび、ＩＣＴ検討部会案が取りまとめられたことから提案するものである。資料３－１をごらんいただきたい。 　１の趣旨だが、タブレット導入の課題を抽出するため、実証実験及び研修会参加者の皆様からアンケートをいただくものである。 　２の実施時期だが、３月定例会議終了後とする。 　３の実施方法だが、調査用紙を配付し、事務局で集計する。 　４の内容案だが、あわせて、資料３－２をごらんいただきたい。問１から問６までは、タブレット端末について、具体的には、所有の有無、所有目的、操作方法、機能等の感想について伺うものである。問７から問１０は、現在、試行を始めている文書共有システムについて伺うもので、具体的には、操作の方法、閲覧のしやすさ、今後使用してみたいかなどの内容になっている。最後に、問１１として自由記載欄を設けている。なお、回答者の氏名については、任意としたいと考えている。 　タブレット導入実験に対する調査票についての説明は以上である。 ○小野沢耕一委員長　ただいまの説明に対して、何か意見、発言はあるか。－－ 　なければ、私から発言する。 　ＩＣＴ検討部会の検討結果に基づき、次回から、タブレットを使用した議会運営委員会の実証実験を行いたいと考えているので了承願う。 　以上でその他を終わる。 　次回の議会運営委員会は、２月１５日午前９時３０分から開会する。 　以上で議会運営委員会を閉会する。 　　　午前１１時４１分　閉会