【委員会質疑】平成17年 6月 総務委員会 06月13日-01号

相模原市 平成17年 6月 総務委員会 06月13日-01号 ○沼倉委員長　議案第４８号相模原市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○宮崎企画部長　議案第４８号相模原市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について補足説明する。 まず、本条例については、第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項及び第６条第１項に規定するように、できる規定として定めるもので、本条例の制定により、直ちにすべての行政手続等についてオンライン化の対応を義務づけられるものではなく、順次、対象となる手続等の選定やシステムの整備を行い、準備の整った手続等からオンライン化を図っていこうとするものである。 次に、条例で規定する内容について補足説明する。議案集の３ページを開いてもらいたい。 第３条第４項において、オンラインで申請等を行う場合に、署名等にかわるものとして、氏名または名称を明らかにする措置を規則等で定めることとしているが、具体的な方法としては、電子署名などの方法を予定している。氏名または名称を明らかにする措置については、第４条第４項及び第６条第３項にも規定しているが、申請等の場合と同様に、電子署名の方法を予定している。なお、本年７月から実施する手続としては、住民票の写しの交付申請や公文書公開請求など、電子申請・届出システムの１９手続を予定している。 本条例第４条の電子情報処理組織による処分通知等、第５条の電磁的記録による縦覧等及び第６条の電磁的記録による作成等については、当面、実施を予定していないが、実施に向けて検討、調整を進め、早期の実施が図られるよう努めていく。 ○沼倉委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　システムの詳細に関しては、答弁の中から関連する部分で聞かせてもらいたいと思うが、まず一番大事なところで、今回のこの条例の第１条の目的のところに、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とすると明文化されているが、これを達成するためには、当然、電子申請システムが多くの市民の皆さんに使われる必要があると思うが、この条例だけ見ても、具体的なイメージがなかなかわいてこないし、市民の皆さんにとってはなおさらのことだと思うので、まず、データの流れだが、インターネットでシステムに入ってから、その後、トランザクション処理を行うのか、何か記入して送信とかとやるのかわからないが、市民の方が使うときの具体的なイメージを伺う。 ○村上情報システム課長　具体的な申請の流れについてだが、まず、市民の方が手続をするに当たって、パソコン、インターネット環境等が必要になる。相模原市のトップページ等から申請のページへ入ってもらって、その中の申請手続一覧という画面から申請したい手続を選んでもらうという作業がある。選んでもらうと、その後にＩＤ、パスワードの入力画面が出てくる。これは入力を簡略化することと、ある程度、本人を確認するという意味もある。その後に申請の内容に入ってくる。申請の中身については、それぞれ手続によって異なるが、イメージとしては、申請書の中身を画面上で書いていくようなイメージになる。個人認証の必要な手続等については、また別の処理が必要になるが、最終的に、送信というボタンを押すと、申請の手続が完了して、共同運営センターのシステムに書き込まれる。その状態から、市の側がその申請を見られるような形になる。市の方としては、その申請を受けて、審査等の手続を行い、処理を行っていくが、その間にいろいろ途中の経過はあるが、処理中とか、処理完了とか、手続が変わるたびに、市民の方には、状況が変わったということでメールが送信され、どういうふうに状況が変わったのかということを確認できるような仕組みになっており、最終的に、結果として処理が完了したというようなものを確認してもらい、これも手続によって違うが、紙をとりに行くとか、単に結果を確認するだけで済むようなもの、いろいろあるが、画面上のやりとりで、今どういう状態になっているのかが確認できるような仕組みになっている。 ○阿部善博委員　市民の皆さんが市役所のホームページを開いて、申請一覧というところをクリックして手続を開始したところを想定してみると、途中まで入れて席を離れてしまったりとか、パソコンの使い方なのかもしれないが、うまくいかないといって行ったり来たりしてみたりとか、送信ボタンをガチガチ押してみたりとか、どうしていいのかわからなくなったりとか、うまくいっているのかどうかがわからないような状態になったりとか、途中の状況でも、果たしてこれでいいのかとか、状況がわからなくなってしまうような場合もあると思うが、その点で、例えば、ヘルプデスクとかコールセンターみたいなものとか、苦情の受け口とか、もしくは画面の方で入力をフォローするような機能とかがあってしかるべきだと思うが、そのようなものはどうなっているのか。 ○村上情報システム課長　申請途中において困った状態になったときだが、基本的に、申請の入力をするときに、入力に不適切な記入をしたとか、あるいは空欄のままにしてしまったとか、そういった場合には、送信ボタンを押しても、どこが空欄になっているというような指示が出るようになっている。それから、申請の途中で中断するような場合、途中で保存するような機能もあるので、保存して途中から再開することもできるようになっている。それから、苦情の受け付け、あるいはヘルプデスク等の件だが、コールセンターを設けて、入力に関する質問等々を受けられるようになっている。 ○阿部善博委員　コールセンターは県との共同か。 ○村上情報システム課長　県との共同で運営しているものである。 ○阿部善博委員　県との共同開発ということなので、関係する部分をまとめて伺いたいが、県と３４市町村の共同開発ということでやられたが、相模原市のやりたいこととか求めているもの、例えば、３２申請があって、そのうち１９申請を使うということだが、相模原市で、この中に入っていないもの、もともとある部分とか、Ｓネットとか、いろいろなシステムがあると思うが、その辺との兼ね合いとか、できれば同じ操作系でやりたいとか、将来は統合に向けてとか、いろいろ考えてきたものがあると思うが、その辺の主張というか、相模原市の言い分がどれだけ通ったと言ったらおかしいが、開発に当たってリーダーシップがとれてきたのか、注意した点とかがあったら伺う。 ○村上情報システム課長　このシステムは、本市も含めて、県と３４市町村の共同運営で行われており、例えば、手続をどれを選ぶかということに当たっては、中で手続選定に関する個別のワーキングのようなものを設けて選定したという経過がある。そうしたワーキングそのものは、各市町村の中で有志で手を挙げて参加するような形をとっており、本市としても、本市の主張ということではないが、本市の状況を理解してもらうという意味も含めて、できるだけ参加して、意見を言わせてもらった。ただ、そうはいっても、３４市町村すべてでやることなので、すべての主張が通ったわけではないが、そういったものには極力参加して、できる限り意見は述べたというふうに考えている。 ○阿部善博委員　意見を述べて、ワーキングにも参加したということだが、３４市町村の中で、多分、人口も一番多いのが相模原市だと思うが、その中で一つ心配になってくるのが、総括質疑でも答弁してもらったが、現在できたシステムで完成というわけではなくて、納付、お金の方、課金というのか─をインターネットで終わるようにしたりとか、受け取りの方も、システム的に、将来的にはインターネットの中で閉じたような形でできるようになってきたり、また、ほかのシステムとの連携とか、いろいろと発展性を残している部分があると思うが、他市とか他県の状況、先行して電子申請を進めているところでは、小さい自治体で、鳴り物入りで始めたのはいいが、１年間で利用が４件、５件だったとか、そういうところも出てきている状況で、３４市町村で、相模原市は、どんどん新しいもの、いいものにしていきたいとリーダーシップ、音頭をとっても、ほかのところが、もうこれは使わないとか、やらないというような状況になったときに、そうならないようなものが一番いいが、足並みがそろわないようなときに、共同開発になっている部分が足かせになってしまって、相模原市が先に進めないような状況があると、情報システムというのは、本当に日進月歩でどんどんつくっていけるものだから、ちょっと危惧している部分があるが、その辺の認識を伺いたい。 ○村上情報システム課長　このシステムについては、３４市町村で連携して行っているということもあって、共同で行うことによって、費用の負担が抑えられるとか、人的負担が軽減できるというメリットがあるのは事実だが、逆に、３４市町村の足並みをそろえるのが難しくなるというデメリットもある。このシステムが７月に稼働する時点では、まだ申請を受け付けるだけのシステムなので、今後の発展というところでは、お金を収納するシステムとか、物、実際の紙を受け取るシステムとか、そういったものを検討していかなければならないというふうに考えている。また、手続の種類そのものも、今は１９だが、順次、数をふやしていかなければいけないというふうに考えている。３４市町村のすべての足並みをそろえるのは非常に難しいことだとは思うが、県や他の市町村とも連携して、できるだけ早く進められるように努力していきたいというふうに考えている。 ○阿部善博委員　今の話だと、例えば、相模原だけどんどん改修して、この共同運営の中で、相模原の部分だけは進んだシステムを使っていくようなことはできないということか。 ○村上情報システム課長　今話した料金を収納するシステム等の仕組みについては、かなり、システムの根幹にかかわってくる問題になる。したがって、相模原だけがやりたいということで進めることは難しいというふうには考えているが、そもそも、このシステムの発想そのものが、もう少し高いところに目標があって、あくまで、この７月は、その第１段階であるという認識は各自治体とも持っているというふうに理解しているので、恐らく、そういった仕組みを開発していくのはだめだというようなことにはならないだろうというふうに思っている。それから、システムの種類の追加に関しては、県の方でもまだ方針が固まっていない部分もあるが、ある程度、市の主体的な意見で独自に種類をふやすことも可能な仕組みになっているので、そういったことに関しては、独自で検討していきたいというふうに考えている。 ○阿部善博委員　わかった。そうすると、相模原が人口的にも一番大きくて、リーダーシップをとっている中で、次に汎用性を残した形で開発を進めているということだが、なおさら、相模原市の方で、実際に動き出したら、利用者がほとんどいなかったとか、効果が上がらなくて、むしろ、お荷物的なシステムになってしまったということだと大変なことになってしまうわけで、その辺で、改めて、費用対効果とかランニングコストをどのように見込んでいるのか。それは当然、費用対効果の部分なので、利用者の見込みとフォロー計画、どのような形で利用者を見込んだ計算を立てたのかというところを聞かせてほしい。 ○村上情報システム課長　このシステムの費用対効果だが、このシステム自体が非常に新しいシステムであるということ、他市、他県でもそんなに実績は出ていないというシステムなので、この利用予測というのは、非常に難しいというふうに考えている。ただ、やはり、インターネット、ブロードバンドが普及している時代の中で、こういったものは先進的に取り組まないといけないというふうに思っており、特に、こういったシステムの場合には周知徹底が必要だろうと思う。知らなければ申請もできないので、周知徹底を図って、できる限り多くの方に利用してもらえるような仕組みにしていきたいというふうに考えている。 ○阿部善博委員　電子化の部分で先進的に進んでいきたい、それから、周知徹底を図っていきたいというのは、そのとおりで、ぜひやってほしいが、システムを立ち上げるときは、当然、不確かなのはもちろんそうだが、確定的な予測でなくて、目標値というのもなければいけないと思う。特に費用対効果の部分は、例えば、開発に幾らかかった、ランニングコストで幾らかかる、バージョンアップすればどのぐらいかかる、その分、効果としてはこういう効果があるというところを一つには数値的に出して定量的、定数的にはかる。そうではない部分のところは、ちゃんと１年目でどのくらいを目標にする、２年目はどのくらい、５年目はどのくらい、その根拠は、こういう施策を打っていき、他市では使用者が出ていないかもしれないが、うちでは必ず出す。利用者がこれだけ出れば、確実に、最終的には、受付、問い合わせの対応業務が減ったりとか、現在、紙をもらって打ち込んでいる部分の入力ミスや事務経費が軽減されるとか、窓口業務は、今幾つ窓口があるが、最終的には全部統合できるとか、そういうような目標に基づいて開発がされないと、ただ漫然と進んで、よかった、悪かったということだと次につながらないと思うが、その辺の全体的な見通しと、当然、インターネットがつなげないと使えないシステムだから、相模原市のインターネット利用者の状況とかをどのように把握しているのか伺う。 ○村上情報システム課長　まず、費用対効果の予測だが、具体的に数字として、例えば何％申請を予定するとか、そういった形で予測は立てていない。先ほど、新しいシステムということで話をしたが、当面この７月にスタートした段階で、各手続がどれだけ使われるのかを見させてもらって、その結果として、どういう対策を打つというような形で進ませてもらいたいというふうに考えている。 それから、インターネット環境の件だが、相模原市の中でどれだけインターネットが使われているかということについては、なかなか調査が難しいもので、直接、アンケート調査等によらないと、恐らく把握できないと思うので、具体的な数字としてはつかんでいない。 ○阿部善博委員　具体的な数値をつかんでいなくても、日本でどれくらい普及していて、人口で割って、相模原市は都市部で、インターネットは全部ブロードバンド環境で整備されているので、その辺から割り出した数字でも構わないと思う。その辺の数字で、普通のインターネットを使う人がこれぐらいいて、現在この申請の利用者がどのくらいいて、どのくらいを目標にやっていこうということをまずつくってから開発に臨むべきだと思うので、その辺、動き出すところではあるが、ぜひ把握してもらいたいと要望する。 そこのところに関連して、システムの利用者のところは動き出してから様子を見るということだったが、性能に関しては、共同開発ということで、他自治体も含めてのところなので、どの辺をもとによしとするかというところは苦労したと思うが、相模原市としては、この電子申請システムを開発するに当たって、自分たちの中でどのように品質を管理して、プロジェクトを管理してきたのかを伺う。 ○村上情報システム課長　このシステムの性能というか、仕組みといったもののかかわりだが、このシステム自体は、基本的には共同運営協議会での開発ということなので、相模原は、その一員ということである。先ほど、手続選定の部会というような話もしたが、基盤の整備に当たっても、同様の部会があって、相模原市も参画し、協議会の部会の中で意見を言わせてもらった。最終的に、セキュリティーとしては、かなり高いものに仕上がったのではないかというふうに考えている。 ○阿部善博委員　今、セキュリティーの話が出たが、セキュリティーに関しては、共同運営ということで県の方にデータが行ってしまう形になると思うが、その辺、市として、市民の皆さんが安全に安心して使うためには、県に行ってしまうデータが、何をもって安心、安全だというふうに、先ほど周知徹底もしていくということだったので、こういうものがあるというだけではなくて、安全なものだというようなＰＲもすると思うが、その辺の状況をお願いする。 ○村上情報システム課長　共同運営にかかるシステムの安全性というところだが、恐らく、これは共同運営であるからとか、あるいは単独で開発したからということではなくて、どれだけセキュリティーを確保するかという考え方の問題というふうに理解している。ただ、共同運営の場合には、本市だけではなく、他市町村からも同じようにデータが入ってくるので、そこの部分の切り分けが、やはり、共同運営の場合は大事になるのだろうというふうに思う。このシステムは、各市のデータはそれぞれ別の場所に保管されるようになっており、他市の職員が本市のデータにアクセスするとか、逆に、本市の職員が他市のデータにアクセスするというようなこともできない仕組みになっており、なおかつ、共同運営によって、セキュリティーに関しては、市単独で行うよりも、相当高度なものができたのではないかというふうに考えており、そういった点も含めて、安全性をアピールしていきたいというふうに考えている。 ○阿部善博委員　県と市の共同運営のところだが、間の回線でＬＧＷＡＮを使うことになると思うが、ＬＧＷＡＮを使うと、当然、民間での使用ができないので、例えば、開発とか、テストとか、バージョンアップとか、これから入ってきたときに、また、問題等が発生したときに、当然、業者も入って、このシステムをさわったりすることがあると思うが、そのようなとき、ちょっと１点だけ、業者が使えないＬＧＷＡＮの中で、どのような形で開発や、テストや、性能検証が行われるのか伺う。 ○村上情報システム課長　本市のネットワークとしては、ＬＧＷＡＮを使うということで開発を進めている。ＬＧＷＡＮ自体は行政専用のネットワークなので、民間の方には使えない仕組みだが、開発に当たっては、当然そういった仕組みを使わないで開発するわけにはいかないので、こういったことについては、委託契約の中で、個人情報に関するもの、セキュリティーに関するものを規定して、その中でセキュリティーは保っていくというようなことで考えている。 ○阿部善博委員　わかった。７月に稼働するのが、先ほども答弁してもらったように、これからどんどんやっていかなければいけないということで、走り出したばかりという印象を受けたが、まずは、費用対効果のところでも少し触れたが、１人でも多くの方、市民に使ってもらう。そのためにできることがたくさんあると思う。窓口と同じことをした場合は金額に格差をつけたりすることもできるだろうし、また、一番大切なことは、セキュリティーの部分でも、人が使う以上、必ず問題はあるので、完璧なセキュリティーは、システムだけで閉じてしまったとしても、人がデータを打ち込むわけだから、問題ないシステムというのはあり得ないことなので、きっちりと対応がとれる、こういう体制でやっている、そういうようなシステムで、問題なく、必ず皆さんの受け口がある、わからないところがあったら、こういうふうにやってもらえれば大丈夫、だから、どんどん使ってほしいというふうにいえるような仕組みをつくっていくことだと思うので、そういうようなイメージではないが、システム自体は冷たくて、わからなくて、さわりにくいものがあるから、顔の見えるシステムというか、ぜひ、先ほどから述べているような問題点に対して、前向きに進んでいるということなので、そういうところをどんどんアピールして、１人でも多くの人に使ってもらえるような取り組みを進めてもらえるように要望する。そのためにも、先ほどちょっと触れたが、効果が本当に測定できて、皆さんに客観的に説明できる、そのことをどんどん情報公開できるというような形で、今後も開発を進めてもらうように要望する。 ○阿部善博委員　議案第５２号に関して質問する。相模原市立男女共同参画推進センターだが、直営時には、職員の方で利用者の声を聞いたり、市民と直接触れ合う機会があったと思うが、その辺に関して、指定管理者制度が始まって、利用者からの意見や要望等を市ではどのように把握しているのか、現状を伺う。 ○木村男女共同参画課長　利用者の意見や要望の把握についてだが、同センターでは、講座等の事業参加者には必ずアンケートをとっており、その中で、意見、要望を記入してもらっている。事業に参加しない情報コーナーやであいの広場などの利用者には、平成１６年度の新規事業だった利用者実態調査の中で、意見、要望欄に記入してもらっている。また、登録団体の利用者には、平成１６年度に登録団体連絡会が設置された。その連絡会の結果は、ソレイユさがみ運営委員会に報告されている。このソレイユさがみ運営委員会に、市はオブザーバーとして出席しており、その会議において報告される事業参加者アンケート結果や実態調査集計結果を受けて、利用者の意見や要望の把握に努めている。 ○阿部善博委員　わかった。総括質疑でも利用者がふえているということだったが、利用状況、各部屋の利用率とか、設置目的である男女共同参画社会の実現に向けて一歩前進したのかとか、その辺の評価状況がどのようになっているのか伺う。 ○木村男女共同参画課長　まず、部屋の利用状況だが、セミナールーム１から６までの年間平均利用率は、開館以来、過去５年間の中で一番高い６６．５％で、前年度に比べると２．９ポイント増加している。さらに多くの方に施設が利用されることが男女共同参画の推進につながると考えられることから、市民へのＰＲなど、積極的に取り組んでいきたいと思っている。 次に、設置目的と１年の評価だが、指定管理者であるＮＰＯ法人男女共同参画さがみはらは、平成１７年４月現在１７団体等で構成されており、市内のさまざまな地域を活動の場として事業を進めている。こうしたＮＰＯ法人の特性を生かした講座や市民団体の活動支援事業等が、事業計画に基づいて適正に実施された。１６年度の講座等参加者３，３７７人のうち、男性の参加者が７４５人で、前年度は３９９人だったので、前年度の約２倍弱の方に参加してもらった。これは男性の問題解決を図る講座、例えば、介護体験教室とか料理教室などの企画による成果と考えている。また、多くの新規事業のうち、大学生による小学生を対象とした教室の開催については、市内にある青山学院大学の学生に参画してもらった。こうしたことから、ＮＰＯ法人のこれまでのセンター開館以来積み上げられた実績や努力によって、同センターの設置目的である男女共同参画の活動拠点としての機能の充実が図られ、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが推進されていると考えられている。 ○阿部善博委員　まず、利用率のところで２．９ポイント増だったということで、さらに施設利用を進めていくためにＰＲなどをしていきたいということだが、これは市でＰＲしていくということか、それとも指定管理者でやっていくということか。 ○木村男女共同参画課長　両面している。まず、市としては、広報さがみはらに掲載している。指定管理者としては、公民館等の窓口に置いてある事業案内チラシは指定管理者が作成している。あと、指定管理者の新規事業だったソレイユニュースレターの中で事業の案内をしている。 ○阿部善博委員　指定管理者制度ということで、市の方だとＰＲというのがなかなかできないところだと思うが、指定管理者制度になることで、積極的にその辺が展開されてくるのではないかと思っていたが、ソレイユさがみのホームページ等では、催しの案内とか、市民への周知とか、余り活用されていないが、その辺の現状はどのようになっているのか。 ○木村男女共同参画課長　現在、ソレイユさがみのホームページの中には、施設案内のみで事業の案内がない。事業案内ができるように、ホームページの準備を進めているところである。 ○阿部善博委員　その準備を進めているのは、市か、それとも指定管理者か。 ○木村男女共同参画課長　市と指定管理者と両方で連携をして、今、進めているところである。 ○阿部善博委員　ちょっとここに関しては、指定管理者の方と、市の方と、非常に役割というか、権限というか、あいまいな印象を受ける。現状、ホームページに関しては、案内を載せたりとか、運営が非常に容易だが、当然、これから、例えば文化会館の予約はシステムを使った方がコスト減につながったりとか、市民の利便性につながるようなところに関しては、指定管理者の方から、情報システムを自分で持っているものを使いたいとか、いろいろ出てくると思うが、その辺で、市の役割と指定管理者の役割が非常にわかりにくくて、例えば、ホームページにしても、市の持っているポリシーというか、規定に沿って指定管理者がつくらなければいけないのだろうが、それ以前に、指定管理者の方で持っているようなシステムを使いたいというふうになると、ほかのシステムと全然使い勝手が違って、市民会館を使うときは便利だが、グリーンホールは予約も何だかよくわからなくて使いづらいということになったりとか、市のホームページと違和感のあるようなつくりになってしまって、考え方が統一がとれていないということも出てきてしまうのではないかと思うが、その辺の役割とか権限というものはどのようになっているのか。 ○野村行政システム課長　指定管理者が、システムの構築またはホームページの作成を行っていくことは可能である。また、積極的にすることがいいと考えている。一方で、新たに指定管理者として公募する際、まず、申請の時点で、事業計画書の中で、運用方法等について提案してもらうことが望ましいと考えている。また、市においては、ホームページの管理運用基準、ホームページの作成運用ガイドライン、こういったものを持っているので、そうしたものに沿って作成してもらうことが原則と考えており、市と指定管理者が十分連携、調整して臨むものだと考えている。 ○阿部善博委員　そうすると、その話が出てくるのは事業計画書が出てきた審査の段階だと思うが、事業計画書の内容で判断するのではなくて、例えばプレゼンを受けて、市もしくは審査する人たちが、こういうふうに直せるのだったらという条件がついたりとか、事業計画書が審査の中で変わってくるようなことはあり得るのか。 ○野村行政システム課長　公募の選考の中で、募集要項を配付し終えた後に、施設における説明会とか種々の質疑に答える場もつくっていく。今質問があったシステムの構築、ホームページ等の運用についての考えがある場合、そういったものを想定して、こうした質疑の受け付け、こういったものを事前にしていくということで解決になるというふうに考えている。 ○阿部善博委員　そこのところはわかった。ちょっと戻って、例えば、文化関係の３つの施設がそれぞれ別々の指定管理者になる可能性もあるというところで、ホームページとかだと、当然、得意な人たちが指定管理者になれば、どんどんやってくれるのだろうが、そうでないところもあるということで、先ほどの話だと、市と指定管理者と共同でやる部分も当然出てくるが、内容によっては、市がほとんどやっていて、現状と変わらないところもあれば、市は、ほとんどリンクを張ってあげるぐらいで済んでしまうようなところもあって、指定管理者によってみると、当然、ＰＲのところにコストがすごくかかるところと、かからないところ、市の方にしてみても、ここにはかけているが、ここにはかけていないというところ、それを事業計画書の段階でそうだったからというふうに判断してしまっていいのかと思うが、どのような認識なのか伺う。 ○野村行政システム課長　先ほど、答弁の中で、申請の際の事業計画書の中で、まずは基本的な考え方を提案してもらうというふうに話をした。指定後については、基本的に事業計画書に記載した内容を遵守してもらうということを協定書の中で定めることとなるので、いずれにしても、指定管理者を指定した側と事業者の中で十分協議、基本的には協定書が原則だが、場合によっては変更等した方が望ましいということがあるとすれば、十分協議した中でやっていくことは可能であるというふうに考えている。 ○阿部善博委員　やはり一つ心配しているところは、当然、杜のホールはしもと、それから、南の方にあるグリーンホールとか、それぞれ設立の目的は違う部分もあるのだろうが、今のホームページの話ではないが、当然、内容の情報公開とかをしていくところで、すごくいいところと悪いところと、格差がどんどん広がっていくようなことは絶対にあってはならないと思うが、そのためにどうするかというところが、まだ明確ではないような印象を受けるので、その辺をはっきりとさせて、市民の方に示してほしいと要望する。 それから、別の部分の質問になるが、公募を行わない場合という記述が各条例改正の部分にあるが、公募を行ういとまがない場合は、指定管理者を市長が指定できることを規定しているということだが、これに関して何点か伺う。 まず、公募のいとまがない場合というのは、指定を行うまでに時間がなくて、指定管理者を選考しなければならない状態であるということだと思うが、指定の公募のためにはどのくらいの期間を想定しているのか、まず伺う。 ○野村行政システム課長　手続にかかる期間の話だが、おおむね３カ月程度の期間が必要と考えている。今回の公募施設の例で言うと、本議会で条例を議決してもらった後、７月の中旬から募集要項の配付、その後、８月の中旬から申請の受け付けを予定している。その後、経営状況の審査等を経て、提案説明会、そして、最終的な選考委員会を実施していく。１０月下旬ごろに候補者を最終的に選考するスケジュールだが、冒頭言ったように、おおむね３カ月程度は必要と考えている。 ○阿部善博委員　その３カ月には、例えば現在管理しているところと違うところになった場合とかが想定されるが、業務の引き継ぎとかもあると思うが、それはどのように考えているか。 ○野村行政システム課長　業務の引き継ぎだが、今回の例で言うと、１０月の末ごろに候補者の選定を終える。その後、議会に議決してもらう手続をしていく。１８年４月を移行の時期というふうに想定しているので、少なくとも３カ月ぐらいは、指定管理者としての選考、指定が終わった後に時間があるというふうに考えているので、その中で、各施設において、適切な引き継ぎ、情報伝達等が行われるというふうに考えている。 ○阿部善博委員　選考に３カ月必要で、引き継ぎに３カ月程度想定していて、半年ぐらい時間がとれない場合は市長が指定する形になると考えていいか。 ○野村行政システム課長　今回の条例だが、市長が新たに指定管理者の公募を行ういとまがない場合ということで想定しているのは、今回のように新たな事業者を選定する過程において、議会の議決を経るまでに、第１候補者である事業者が辞退した場合とか、またはふさわしい事業者が全く選べなかった場合とか、新たな選考を行う過程においていとまがないということで、そういう条件に限った場合を想定した条例である。 ○阿部善博委員　ということは、現在、指定管理者が管理をしていて、その事業者が何かトラブルがあったりしてなくなってしまったとか、運営できなくなってしまったという場合はどのようになるのか。 ○野村行政システム課長　今、委員から例として出た件については、この条例とは別の部分で考えるべきことだが、市の考え方としては、非常事態、指定管理者として既に事業を行っている事業者が何かの事情、経営破綻とか、または幾つかの事情で事業を継続できないということが起きた場合には、まずは市が直営として施設を管理して、その後、指定管理者の公募、こういった手続に移ることになるというふうに考えている。 ○阿部善博委員　わかった。最後に、これからこの指定管理者制度でずっといくわけだが、長い年月の中で、当然、質が落ちたり上がったりとかということも考えられると思うが、指定管理者の評価判断をどのように行うのか。現在、外部監査とか、公益法人等経営評価結果報告書とかをもらったりしていて見ることができるが、指定管理者制度になった場合、どのようになってしまうのか伺う。 ○野村行政システム課長　指定管理者の管理運営におけるチェック、評価ということだが、１点は、自治法で定まっている事業報告書の中で、管理の状況または市民の利用の状況を報告してもらうことになる。また、監査という点においては、現在の管理委託の中でも、同様な監査というものは可能である。 ○阿部善博委員　わかった。要望だが、先ほどの公益法人等経営評価結果報告書に、指定管理者制度への明確な対応をしてくださいと。公の施設だから安いということではなくて、しっかりと、年々、ハードは減価償却が進んで価値は下がってくる。その中で、価値をソフトでつくってくれというふうにしっかりと書いてあるし、そこで大事なのが市民の果たすべき役割で、市民の方でしっかりと声を上げていく。公共の施設にこそ、期待を持って発言をしていってくれという明確な記述があるので、そういうようなＰＲもぜひやってほしいと思う。 ○沼倉委員長　休憩する。 午前１１時５９分　休憩 午後　１時００分　開議 ○沼倉委員長　再開する。