【委員会質疑】平成17年 12月 総務委員会 12月05日-01号

相模原市 平成17年 12月 総務委員会 12月05日-01号 ○野村行政システム課長　９月のときに、いろいろな意見、指摘をもらった。その際、私どもの答弁として、機能と、それから、わかりやすさも含めて検討するという答弁をした。このことについては、庁内的な分権の進展に合わせた組織づくりという中で、それぞれの職の機能をあわせて考えていきたいと思っている。 ○阿部善博委員　議案第１１１号の職員定数条例について伺う。本市では定数管理ということで、職員１人当たりの市民数を一つの指標として、平成１２年から取り組んできたということは承知しているが、今回、津久井町、相模湖町の職員の方が一緒になるということで、この数字もまた変わってくるという話が総括の方でもあったが、これはさがみはら都市経営ビジョンの中の給与条例に基づく行政職給料表１で、一般行政職に区分される職員の級別人数の割合というのが出ている。この当時の資料で、課長補佐級と係長級の合計が、職員のうち約半分を占めているという数字だけ出ていて、これがどうだということまでは踏み込んでいないが、当然、津久井の方から来て、この辺の割合もまた変わってくると思うが、その辺の現状、それから、それに対して、どういうふうに取り組んでいかなければいけないかという認識を伺う。 ○石川職員課長　本市の職員構成を見ると、係長級あるいは副主幹級が大きい割合を占めている。これは日本全体の人の流れ、雇用の流れとも多少一致し、かなり団塊の世代─市の場合だと、一般的な日本の団塊の世代よりも若干おくれて、団塊の世代というものを抱えている。その方たちが、この職位のあたりに多くいるという形で、職員構成は、多少いびつなところがあると思う。今回、合併に伴って、２町、それから、広域行政組合から約５６０名が本市の職員となる。今現在、その職位の張りつけを町の職員と共同作業でやっているので、現時点で、どういうふうに変わるかということは答えられないが、概要で言うと３，８００に５６０が加わるということなので、この構成は大きくは変わらないものと理解している。 ○阿部善博委員　せっかくこれまで定数を削減して、効率のよい市役所を目指してきたということなので、例えば、パートの職員や正規職員の皆さんにかかる経費とか、総合的に、コストの総額も踏まえて、全体として、市役所がどうなっていくかというところをいろいろな切り口から見ていかなければいけないと思うが、例えばパートの人とか含めて、逆に、市民１人が職員の皆さんにどれだけかかっているというものは把握しているのか伺う。 ○野村行政システム課長　職員１人、市民１人、金額的などういう状況なのかという切り口の数字は、今ちょっと手元にないが、今まで本市の定数等をはかる尺度として、職員１人当たりの市民数といったものを使ってきた。これは、平成１５年までに職員１人当たり市民数は１５０にしようという目標があって、それはクリアして、本年の４月１日では約１５８人ぐらいの数字にまでなったところである。こういった指標を使って言うと、来年の４月１日の時点では、職員１人当たりの市民数は、約１４９人という数になる。これは、今回、広域行政組合等の職員をすべて本市の職員とするので、今までと同様な単純な比較はできないが、一時的に１５０人をまた下回るような数字になる。職員定数の抑制という観点では、非常勤職員の活用というのも最大限図る中で、こういう数字をつくっているわけである。 ○阿部善博委員　津久井の方を含めて、職員１人当たりの市民数１４９人という数字は立派な数字だと思う。ただ、どうしても組織の割合の形とか、組織は生き物だから、そういうのに合わせた形で、一番効率的な運営をしているのだと思うが、そういう中で、市民の皆さんから見てしまうと、どうしても、ピラミッド型の組織の中にあって、逆ピラミッドではないが、組織のあり方というところで、いろいろな見方をしてしまうと、どうしても、本当にこれで効率よくやるにはどういうふうにやっているのかなと、普通に思ってしまうと思う。この都市経営ビジョンの資料を見ただけでも、係長以上が７５％ということで、組織としてのあり方ということをどういうところまで踏み込んでいかなければいけないかということを積極的に示してもらわなければいけないと思う。職員１人当たり１５０人という目標を達成して、また、これを指標にして継続してやってきたということはすばらしいことだと思うが、これからは、もうちょっとその切り口もいろいろ含めながら、総合的に判断していかなければいけないのではないかと思うので、その辺を要望する。 続いて、議案第１１２号、行政組織条例の一部を改正する条例について伺う。津久井町、相模湖町の方に総合事務所が設置されると思うが、当然、旧来の津久井町、相模湖町の職員の方はそちらで働く方がほとんどだと思うが、当然、相模原の方からも、そちらの方に異動して、相模原の今までの仕事のやり方というか、業務を引き継ぎとか、指導するような方もいると思うが、その辺の職員の役割分担とか進め方をどう考えているのか伺う。 ○石川職員課長　こちらから今の現町に行く職員は大きく分けると二種類ある。一つは、中核市事務等を中心に、現在、町で行っていない業務については、どうしても指導的立場になってしまうと思う。ただ、そのときも、今、町と調整しているが、相模原市の職員が全部やるのではなくて、町の職員も一緒に加わってもらって資質の向上を図ることが１点ある。それから、相互、相模原エリアと津久井エリアのいろいろな行政運営の仕方も違うところがあるので、職員の交流、異動を行って、それぞれの行政の運営の仕方あるいは風土とか、歴史とか、大きく言うと文化ぐらいまで身をもって学ぶような形での交流は一定数はやりたいと思っている。どちらにしても、今の行政水準、住民サービスの水準を落とさない範囲内で行っていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　今の答弁を受けてのイメージだが、今回、これだけの経過措置とか条例の議案で出てきて、津久井総合事務所、相模湖町の総合事務所の皆さんは、これまでの業務に加えて、相模原から新しいパソコンのシステムやいろいろな仕事が来て、覚えなければいけない。今までの事務は継続してやらなければいけない。経過措置ということで、これからどうなっていくかというところも頭をひねらなければいけないということで、そこは当然、一緒にやっていく相模原から行く職員の方も、相当、仕事量とかはふえるのではないかと思うが、その辺の懸念とかはどのように把握しているのか。 ○石川職員課長　従前の業務に加えて、新しい業務が付加されるということは、おっしゃるとおりだと思う。そのために、相互の職員がそれぞれ補完するような組織運営と人的配置を今町の人事担当と議論しているところである。 ○阿部善博委員　当然、今までの水準を落とさないということが基本にあるという話だったので、わかった。そこのところは、難しい仕事だと思うが、今後に関しては、職員の交流がこれからすごい相乗効果を生んで、相模湖町、津久井町、相模原のいいところ、それぞれ職員の皆さんからも吸い上げられるようないいものだと思うので、その辺は積極的に交流できるような異動をしてもらって、相乗効果を生んでもらいたいと要望する。 それから、組織改編に関してだが、新しく情報政策機能の充実ということで情報政策担当官を置くということで、１１月７日から２２日にかけて、情報政策担当の任期付職員の募集が行われていたと思うが、この辺の経緯を伺う。 ○石川職員課長　今回の定数の査定というか、定数整理の中で、任期付で情報政策担当を置くことが庁内で決定した。それを受けて、広報さがみはらあるいは市のホームページ等で周知して、１１月７日から１１月２２日まで募集を行った結果だが、応募者が８名あった。全員男性である。現在までの状況だが、第一次選考として主に論文等による書類審査を行って、現時点では４名が合格している。今後、二次選考として個別面接等を行って１名の方を選考していきたい。既に働いている方もいるので、ことしじゅうに合否の決定というスケジュールで進めている。 ○阿部善博委員　任期付ということなので、当然、必要とする技術とか知識、経歴とかに、応募資格ということで、プロジェクトマネジャーの資格を持っていたり、ＩＴ戦略に関する高度な専門的知識を有していることとか、市の情報化を推進できる者という条件が入っているが、その辺で、相模原市として求めているものがどの点にあるのか。 ○村上情報システム課長　情報化の推進そのものについては、今年度、情報化推進基本計画を策定して、その基本理念を示したところである。これに基づいて、個別の施策については順次動き出していると考えているが、今の段階では、将来あるべき電子自治体の姿を見据えて、包括的に施策を推進するというレベルには、まだ至っておらず、これを実現するためには、技術的な知識、経験をベースにして、総合的調整機能を持つ部門が必要であると考えている。それに伴って、その部門を引っ張る強力なリーダーシップを持つ人が必要であると考えた中で、情報政策担当の公募ということになったものである。こうしたことを踏まえて、応募資格として、プロジェクトマネジャー資格や、それに相当する専門知識、マネジメント業務の経験、あと、行政の業務に関しても、ある程度知識を持っている方ということで、応募資格にさせてもらったということである。 ○阿部善博委員　応募資格で、昭和２５年４月２日から昭和４０年４月１日までに生まれた者という要件だと４０歳以上ということの縛りが入っている。ＩＴ業界では軒並み、メディアでいろいろな社長が出てくると思うが、２０代で起業して３０代で財をなしている人とか、技術的に最近の技術を使ったものが多いものだから、どうしても４０代以降だと、一つ前の技術、そこでマネジメント能力とかを養った人が多いように私としては感じてしまう。３０代まで幅を広げておいた方が、より多くの優秀な人を選考することができたのではないかと思うが、この点いかがか。 ○石川職員課長　報道で見ると、確かにＩＴ分野は私どもも、若い方がいっぱい出てきているということは承知している。ただ、今回、私どもが求めているのは、ＩＴ技術、知識だけではなくて、庁内の各部局との調整とか、そこへの指導あるいは情報関連のいろいろな施策の実施に当たってのいろいろなアドバイスもお願いしたいと考えているので、基本的には、市でいうところの管理職以上を想定しているので４０歳となったものである。 ○阿部善博委員　私も３０代なものだから、そういうところで、これから、やはり組織自体も、今の組織にのっとって募集したということなので、よく理解できた。これから、情報の部分だけではなくて、若い人が積極的に組織の中に入っていくような時代になるし、この制度は、ＣＩＯ補佐的な意味合いもここに持たされているのではないかというふうに感じているので、期待している。 今、ちょっとＣＩＯの話をしたが、あるメールマガジンでは、相模原市でＣＩＯ補佐を募集しておりますので、皆さん、どうぞ応募してくださいという形で投げかけてくれているところもあった。当然、情報政策担当の位置づけ、そういうふうなもので、将来、ＣＩＯ的なものも入ってくるかと思うが、ＣＩＯ制度の導入に関しては今どんな位置づけになっているのか、最後に伺う。 ○村上情報システム課長　今回募集した情報政策担当を含めて、情報政策担当そのものは、将来あるべき電子自治体の姿を見据えて施策を推進するというところが目的なので、まず、検討としては、専門的に検討する部門を設置することからスタートしており、その部門を技術的に統括するために専門的な知識が必要だということで、公募という形態に至った。推進体制については、今後、ＣＩＯとかＣＩＯ補佐という形になるのかどうかということも含めて、公募の職員の状況を見据えた上で、詳細の検討を進めていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　情報政策担当には物すごく期待しているので、そのような気持ちを受けとめて、この制度を進めてほしいと思う。 ○阿部善博委員　この基金の使い方のところの説明で、情報システムの改修に充てるようなときに取り崩していくということだったが、補正予算等で、基幹システム、それから、個別システムの方で改修がどんどん出てきているが、この基金を取り崩す場合と、補正等で使っている場合と、どういう区分けをしているのか伺う。 ○萩原財務課長　システム関係の経費については、これまでは補正予算で予算措置させてもらい、１２月補正予算分を含めると、１２億２，９００万余りを予算措置させてもらった。これまでは、５月補正予算でも、財政調整基金を取り崩し、計上させてもらった。もしくは、市税の充当等で賄い、これらの事業費を組んでいるわけだが、年度当初から、この交付金は、正直言って、県から何らかの形で交付されるだろうと。ただ、金額については、これまでずっと交渉してきたわけである。今般、相模原市に８億円の交付金が交付されるという決定がされたので、今般、基金を創設して、３月議会において、全体の財源調整にかかわりたいと考えている。場合によっては、８億５，０００万取り崩す予定だった基金は、もっと少なくて済むという形もとれるかと思うし、ただし、システム経費は基本的に特別交付税の財源とも重複するので、そういうことの影響もできるだけ少なくしながら、全体の財源振り分けとか財源調整を３月補正に提案させてもらえればと考えているところである。 ○阿部善博委員　心配するところが１点あって、例えば、この基金を取り崩したりとか、ほかの交付金を充てたりという部分はいいが、今までの補正で出てきたような感じで、個別システムで、小さいシステムの改修もしくはデータ入力等を行って、非常に少額だったが、結局、それがこういう特例という形でなくて、各課の方で自分たちの中で処理してしまうような部分と、そうでない部分がごちゃまぜになるようなことはないのか。 ○萩原財務課長　基本的に、直営、手入力以外はすべて予算措置をしているので、今、委員が言ったような懸念はないと財務課では考えている。 ○阿部善博委員　わかった。 ○沼倉委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１２９号相模原市・津久井町・相模湖町合併特例交付金基金条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○沼倉委員長　起立総員。 よって、議案第１２９号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１３０号　津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例について ○沼倉委員長　議案第１３０号津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○山中財務部長　議案第１３０号津久井町及び相模湖町の編入に伴う相模原市市税条例の適用の経過措置及び特例に関する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○沼倉委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　指定管理者制度、選考に関しては、総括も含めて、いろいろな意見が出ていたと思うが、やはり、参加した申請団体にしてみれば、透明性とか、客観性とか、選ばれた理由というところに納得がいくかどうか。それから、利用者である市民の皆さんからしてみれば、自分たちの代表が選考に加わっているかどうかとか、そういうところで人心の機微ではないが、感覚として、やはり、まだ納得がいかないような点もあって、答弁の中にも、そういうところもあったようなものが感じられる。選考に関しては、今後に対して、いろいろ課題があるということで取り組んでいくということだった。選ばれた文化財団がこれからやっていくわけだが、事業計画書とかがちゃんと出てきて、内容がきちんとよくなっていく、市民サービスの向上が図れるものと評価したというふうに、市民会館の部分でもしっかり選考理由に入っていて、必ず今と変わってくるのではないかというような期待を持っている。しかし、市民の皆さんと話をしても、その期待する部分、では、どうよくなるんだというものが全然見えてこなくて、せっかくこれからいいものになっていくのだと思うが、結局、そこで期待している市民の皆さんが、今までがっかりしてしまった部分があって、また同じではないかというふうに思われてしまうところもあると思う。そういう点で、これからよくなる部分、どんどんＰＲしていかなければいけないのではないかと思うが、具体的に、どういうふうに市民サービスの向上が図れるというふうに、市の方で保障していくというか、判断したのか。具体的な内容をお願いする。 ○江成文化国際課長　市民サービスがどのように変わっていくのかという質問だが、市民文化財団による市民会館の事業計画の中では、改善項目がかなり挙げられている。そういう中では、受付時間の延長、現行の午後６時を７時にする。それから、職員が勤務している場合には、最長９時まで延長する。すべてを言うわけにはいかないが、施設利用料金の支払い方法の拡大、例えば当日の器具等の利用料金については、利用当日に現金を持ち歩くのは大変だろうから、それは後日払ってもらえればいいとか、そういうようなこと。それから、市民会館のホール利用については、１日利用の場合には割引制度の導入をしたいというような提案をもらっていたり、もろもろ具体的な提案がなされている。それから、市民ニーズの対応についても、市民文化財団職員の事務改善の報告及び提案の奨励に関する要綱というのがあって、それにより、改善委員を配置することや、利用者の意見等を担当者からマネジャー、グループに伝達、共有して、その中で体制をつくり、利用者の声の対応をするというようなことで、改善案が数々述べられている。 ○阿部善博委員　６時までだったのが７時、職員の対応で最長９時になったりとか、利用した器具の支払いが、当日でなければだめだと言っていたところが別の日でもよくなったりとか改善例がたくさん出てくるというのは、それだけでも大きな進歩だと思う。ただ、これが市ではなくて民間の建物だったら、何を今さらと言われてしまう面も確かにあると思う。では、民間の場合でと考えてしまうと、どうしても、こういう細かいことが出てくるのは当然として、市民の声というか、利用者の方々に素早く対応したりとか、問題点、課題点を事前に自分たちで発見して早急に対応すること、サービスの維持を確保して、自分たちで自立的に施設をよくしていく、サービスを向上していくという視点が必要だと思う。今まで委託の場合は、仕様書という形で決まっていたと思うが、指定管理者制度の中では、性能発注という形で、その中のやり方に関しては、指定管理者のノウハウとか、アイデアとか、企画とかに任せられる部分が出てきていると思うが、その辺で、文化財団と市民会館ではどんな感じの契約になるのか。 ○江成文化国際課長　今言ったような改善についても、規則があるので、条例規則を改正しなければならない部分も多数ある。そういった中では、この文化財団の申請書にも、利用者の意見聴取とその反映方法をということで、方法論が記載してある。そういう中では、市がそれに協議の場を設けて、市民の皆様のサービスがいち早くできるような対応、今言った規則の改正その他の対応をしなければならないというふうに考えているので、その辺は、今後、協定書、それから、具体的な仕様書等を詰めるときに、しっかり協議していきたいと思っている。 ○阿部善博委員　心配しているところは、仕様書で出された案に関しては変わったが、６時で、６時５分だから、もうだめだと言われていたところが、７時５分でだめだと言われてしまったら、結局同じことだと思うので、指定管理者の判断に任せる部分というのを、なるべく信頼関係で大きくしながら、その反面、市の方で、どれだけ指定管理者が最終的な行政サービスの水準を管理していけるかというのが、すごく大きな課題になってくると思うので、１年後には事業報告書が出てきてチェックがあると思うが、常に最終的な責任は市にあるわけだから、特に最初の方は、立ち上がり時には、かえって負担の方が大きくなってしまうこともあるかもしれないが、その辺のフォローをしっかりやってもらえるように要望する。 関連して、綿密に市と指定管理者で一緒になってやっていく面で、今までなかったところがかなり出てくると思うが、そうすると、今まで指定管理者でなくて委託でやっていたときよりも、市の支出とか、コスト面とか、人的な作業量とかが、結局、以前よりふえてしまったというようなことも考えられないことはないのではないかと思うが、その辺はどんなふうに考えているか。 ○野村行政システム課長　指定管理者制度の導入、移行することによって、市の職員等の作業量がどのように変わっていくのかというお尋ねというふうに受け取ったが、基本的には、今回は、それぞれの事業者から、施設の管理運営、それから、実際に行う事業、こういったもの、かなり細かいレベルで提案をもらっている。それを評価した中で、事業者を選考したということである。そういった中では、市のかかわりという部分が、以前の管理委託の制度と比べて、大きく増すとか、手間が非常にふえる、そういうことは基本的には想定していないが、これは決して、市の方の責任が軽くなるとか、そういった意味ではないが、作業、手間等が増すのかということについては、基本的には、そのようなことは想定はしていない。 ○阿部善博委員　この指定管理者制度は、指定管理者の方が、よくしよう、サービスを頑張ろうとすればするほど、市との関係で、市の方の負担というのはふえてくる制度だと思う。そうでないと、サービスも、そこで水準が滞ってしまうのではないかという印象も受けるので、その辺も考慮に入れて、これから、全く行政の方で負担がなければそれでいいのかというと、そういう問題でもないと思うので、その辺も考慮に入れてほしいと要望する。 最後に、１１月２７日の朝日新聞で、４７都道府県と政令指定都市、県庁所在地の都市を合わせて９５都市の調査を行って、指定管理者を適用する６，５００の施設の選考結果が出たという報道を見た。以前からの管理団体が８５％を占めて、民間では８％しか選ばれなかった。ＮＰＯや市民団体では１％しかなかった。民間で合わせても１割しかないという現状が報道されていた。また、公募、非公募をどうするという話でも、全体では半々、市に限定すれば、６割以上が非公募にしているというような報道だった。相模原市では、もうちょっと踏み込んで頑張っているのではないかと思うが、指定管理者制度の制度設計自体が自治体の条例にゆだねられている部分が多くて、国が大枠を示して、詳細は自治体の独自性に期待される分、自治体としては、なるべく今までどおりとか、踏み込まないでいれば、この新聞報道であったように、以前からの管理団体にそのまま任せてしまうとか、公募しないという形があったと思う。相模原市としては、合併も控えて、これから、ますます５０年後、１００年後を見据えて大きくなろう、市民サービスを向上させようと頑張っているところだと思うが、その辺で、国の縛りが緩いこの制度、まさしく名前を売るには一番いい制度だし、市民サービスを向上するのにもまたとない機会だと思うが、その辺で、どういうところを考えながら、積極的にこの制度を考えたのか、創意工夫、相模原なりのものがあったら、１点だけ最後に伺う。 ○野村行政システム課長　相模原市独自の指定管理者制度に向けての工夫があったかというお尋ねだが、まず、１点目を言うと、個々の施設ごとに、指定管理者となり得る団体の範囲は、かなり詳細に検討してきた。具体的には、極力、法の趣旨に沿うよう、民間事業者等が申請をしやすい環境制度をつくっていこうと努めたところである。評価はいろいろ分かれると思うが、さっき、新聞報道で、民間事業者への開放がなかなか進まなかったという話があったが、ちなみに本市では９０施設の導入を図ったわけだが、株式会社が３９施設、民間の社会福祉法人が６施設、割合で言うと、民間の事業者が５１％選考されたという状況もつくれた。 それから、具体的に民間等の事業者が申請しやすいような制度変更とか、そういったものとして取り上げられるものとしては、事前に減免規定の見直しを積極的に行ったこと。それから、事業所税の減免も、他市に比べて、いち早く手をつけて改正したところである。また、ホームページ等で、かなりきめ細かい情報提供に努めてきたり、申請者が手を挙げやすいように、極力、施設の管理運営にかかるこれまでの状況等の情報は積極的に提供してきた。 そのほかでは、特に指定管理者制度に対応した個人情報保護、それから情報公開条例の改正を具体的に行った。このことについては、たまたまきょう持っているが、こういう指定管理者制度のハンドブックで、全国的にも紹介されて評価されているという、そういった部分の先進的な取り組みはしてきたと考えている。 ○阿部善博委員　取り組みの内容、よくわかった。ただ、選考の過程でたくさんの意見が出ているように、まだまだ改善していく余地はたくさんあるし、踏み込む余地もたくさんあると思うので、地方主権、地方分権ということで、国から試されているような面もあると思うので、より踏み込んだ改善の方策を見つけて推進していってほしいと思う。