【委員会質疑】平成17年 9月 総務委員会 09月09日-01号

相模原市 平成17年 9月 総務委員会 09月09日-01号 ○石川職員課長　まず、この条例の適用範囲の質問だが、一般職の職員の勤務条件条例ということで、基本的には常勤の一般職が対象になる。それと、プロパーというのは、いわゆる外郭団体の方たちだと思うが、それぞれの就業規則の中で取り扱われるというふうに理解している。とはいっても、外郭団体は、本市の条例等をある程度遵守しながら勤務条件等を定めているので、それぞれの団体において検討されるというふうに理解している。 それから、非常勤については、子の看護休暇の部分で、民間の育児・介護休業法が本年４月から施行されて、ある一定の条件、例えば週３日以上、かつ６カ月以上勤務する方等の場合には、子の看護休暇の対象になるというふうに制度改正されたので、人によっては、該当する方が出てくる可能性があるということである。 それから、３年生の話だが、子の看護休暇は、子の傷病等の世話のために取得できるものである。一般的に、小学校３年までの間は、負傷とか傷病の頻度が高いというふうに学校の統計等も出ている。それから、もう一方で、児童手当の支給要件あるいは放課後児童健全育成事業等についても、一般的には、小学校３年が一つの対象という基準になっている。そういうことから、県内でも既に神奈川県とか横浜、川崎など６市、合計で７自治体になるが、この制度改正を行っている。それらの案件も、すべて小学校３年を一つの基準としている。このようなことを踏まえて、子の看護、病気あるいは傷病で世話をするという観点からすると、小学校３年が、現時点では一つの目安というか、基準になるものということで、今回、条例改正案を提案した。 ○阿部善博委員　今回の条例改正に当たって、制度の方はわかるが、制度だけではなくて、心の部分というか、文章の中にあらわれてこない趣旨とか意義、目的というものもあると思うが、さきの６月議会の一般質問で、子育てに当たっては、父親の積極的な参加が、家庭の中でも、子供にとっても大事だという話をしたが、そういうような部分で、今回の条例改正に当たって、市として考えがあったらお聞かせ願いたい。 ○石川職員課長　今回の条例改正の趣旨というか、そういう点だと思うが、国において、次世代育成支援対策推進法という、子育てを推進していこうという法律が、平成１５年度に制定された。その法律の中では、市も当然入るが、地方公共団体には、事業主として、行動計画の策定が義務づけられている。このため、本市では、平成１６年度１年間使って、相模原市特定事業主行動計画の策定を行ってきた。本年１７年４月から、その行動計画に基づいて、いろいろな対応を図っているという状況である。今回の条例改正は、この行動計画の中に、幾つかの施策というか、取り組むべき事項が掲げられており、それらの一部だが、具現化していこうということである。趣旨的には、男性職員にあっては、今まで女性に任せるようなことが多かった育児というものに参画しようと。それから、女性にあっては、仕事と家庭の両立というものが非常に難しい部分もあったと思うが、男性の協力を得て、それを両立させていこうと。あわせて、次世代の育成支援を推進していこうというのが、この条例改正の趣旨である。 ○阿部善博委員　お父さんの方も、女性に任せていたわけではなくて、任せざるを得なかったような状況があって、本当は子育てしたいし、取り組みたいが、なかなかできないような状況もあったと思う。そういう点も含めて、男性職員が育児参加するというときに、妻の出産時に特別休暇をとれるということで、現在でも、出産する際には休みをとれるという制度があると思うが、その制度との兼ね合いとか、奥さんが出産するときの休暇の取得状況がどういう状況にあるのかということを聞かせてほしい。 ○石川職員課長　現在の制度との兼ね合いだが、今、阿部委員が言ったように、現在でも、妻が出産する場合には、男性職員は３日の範囲内で特別休暇をとることができる。その取得状況だが、１６年度の状況で言うと、８２名が取得している。３日という話をしたが、平均取得日数が２．６８日と、私どもの特別休暇の中では割合と定着しているというか、活用されている制度だというふうに認識している。 それで、この制度と今回の特別休暇の兼ね合いだが、今ある３日の制度については、妻の出産時にかかわるもので、入退院の付き添い等がメーンになってくる。それに対して、今回お願いしている制度改正は、子の養育というか、育児に主眼を置くものである。妻の産前産後の期間に生まれてくる子供─生まれてくる子供は、当然、産後の部分だけしか育児、養育にはかかわれないので、産後が対象になるが、第一子、第二子等が既にいれば、その子に対して、次の子供が生まれてくる前の産前あるいは産後のことも、育児という視点で取得できるというふうに考えているので、今までの３日の特別休暇とは、その辺ですみ分けをしていきたいというふうに考えている。 ○阿部善博委員　わかった。この制度、少子化の現状からも、とても重要なものだと思うし、一歩踏み込んだものだと思うが、最初の方の質問で、国の次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画をつくっている一環という形で、こういうような制度が出てきたという話だったが、市長は、いろいろなところで子供はEQ \* jc2 \* "Font:FO明朝体" \* hps12 \o\ad(\s\up 11(たから),財産)だという話をしているわけだから、そういうような気持ちを市の方も前面に打ち出していってほしいというふうに要望する。 私の経験だが、民間企業にいるときに、子供が生まれるとき、確かに休暇をとったが、制度としてとれるので申請は出せるが、やはり、非常にとりにくいような雰囲気が仕事を抱えているとあったりして、なかなか、とりたいときにとれるという雰囲気ができていない部分もあった。相模原市では、むしろ、とって当たり前というか、仕事ももちろん大事だが、一番大切なものは子育てだというところを、上司とか周りの環境とかが、申請したくてもできないとか、休んで子育てしたいができないということが絶対にないように、みんなでこういうような制度の定着とか、浸透とか、活用して実効性のあるものにしていってもらいたいと思うので、要望する。 ○沼倉委員長　議案第９９号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔大貫財務部長、宮崎企画部長説明〕 ○沼倉委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　合併の準備経費として、６月補正に引き続き、情報システム改修経費が計上されているが、合併の情報システム改修は大まかに、ホストの改修部分と、個別システムの改修部分と、データの移行部分に分けられているというふうに承知しているが、現状のところ、それから今後、見通しを伺いたい。 その中の一つのくくりとして、補正予算書の２９ページに職員総合情報システム経費というのがあるが、これはどのような位置づけになるのかというのを一例で教えてほしい。 ○村上情報システム課長　今回の合併に関するシステム統合の現状と見通しだが、この５月で、基幹システムの経費について補正予算をいただき、委託の実行とか仕様の決定、そういったものを進めてきたところである。現状だが、おおむねハード的な整備、例えばホストコンピューターのディスク装置の設置とか、それから、今、町の庁舎の方へ光ファイバーの設置を進めて、これは実施中のところだが、そういったものを進めているという状況である。 あと、システム改修とデータ移行に関しては、おおむね設計書の整備を終わって、現在、プログラムの修正の着手をしているところである。現在のところ、おおむね計画どおり、順調に進んでいるというふうに理解しており、今後の見通しだが、一応、計画どおり進んでいるということなので、このまま進めていきたいというふうに考えているが、今までは設計書の整備ということで、これから本格的な修正をする部分に入ってくるので、これからが当初のスケジュールとかなり違いが出てきたりする可能性が高い部分だというふうに思っているので、これからより一層、進行管理という部分に注意をして、進めていきたいというふうに考えている。 ○石川職員課長　続いて、具体的に、職員総合情報システムの経費のことである。相模原市の場合、職員の人事あるいは給与あるいは研修とか定数、それから健康管理、そういうことを総合的に、この職員総合情報システムで管理している。今回、補正をお願いするのは、合併に当たって、現行のシステムでは対応できない部分が生じてきてしまったということで、主に３点の内容というか、システムを修正したいということである。 １点目が旅費に関することで、現在、市内を３７区分に分けて、旅費の定額表をつくっている。それで、Ａ地点からＢ地点へ行くには旅費が幾らかかる、あるいはＡ地点から県庁に出張すると幾らになるというのを電算処理している。当然、合併だから、市域が広がる。その３７が、おおむね１００程度になってくるだろうということで、その旅費に関するシステム改修である。 ２点目は、来年の３月の職員の給与のことだが、３月１９日までは町で支給する。それから、合併日の３月２０日以降は、新相模原市で、給与と一部の手当、管理職手当とか調整手当、これを日割りで計算しなければいけないということになって、非常に煩雑あるいは厄介な話になってくる。そのシステムの改修である。 ３点目として、現在、町に国保診療所というのがある。そこには診療所医師が勤務しており、診療所に勤務している医師の医療職給料表というものをつくらなければならない。医療職給料表をつくると、さまざまなサブシステムに影響を及ぼしてくるので、そのシステム改修をやる。 以上の３点を中心にやっていきたいということである。 ○阿部善博委員　わかった。全体的な話では計画どおりということなので、引き続き、３月２０日に絶対問題ないようにしてほしいと要望する。 職員総合情報システムだが、旅費の定額表の改修が入っているという話だが、こういう改修が合併で市域が広がるたびに起こるということだと、城山町とか藤野町との合併を協議しているわけだから、今後また同じようなことをやるのか。それから、３月の給与が日割りになってしまうということで、システム改修で対応するということだが、この話も、合併の期日が２０日とかになると、またこういうことが、これだけではなくて、多分、発生していると思うが、そういうところがどのくらいコストがかかってと、ここに出ているが、全体的にコストがどれだけ大きくなるのかというのを、また、合併の期日とかを決めるときに発生するのかということを聞かせてほしい。 ○石川職員課長　今後、藤野町等の合併があった場合にどうなるのかという質問だと思うが、今回のシステム改修は、基幹的なシステムの改修というふうに私どもはとらえている。先ほどの旅費の例でいくと、３７が１００ぐらいになる。問題はシステム上の話で、２けたが３けたになる話で、それで、３けたになれば、これが９９９まで、ある程度対応できるということなので、今現在私どもが考えているのは、今回の修正を行えば、今後、他の自治体との合併があったとしても、多少部分的な手直しというものは必要だと思うが、大きな改修は必要ないというふうに理解している。 ○阿部善博委員　わかった。合併の協議もないような状況だったら、また話は違うのかもしれないが、ここのシステムだけではなくて、合併の協議もしているわけだから、そういうところに、手戻りとか、もう一回同じような改修が入るとか、そういうむだが絶対に発生しないように、ホストの方も、個別システムの方も、それから、データ移行作業に関しても、ノウハウを積んで、同じような作業をするときに、また同じだけの金額がかかってしまうようなことがないように、工夫して、準備しながら進めてほしいと思うので、そのように要望する。 午後２時５３分　休憩 午後３時１０分　開議 ○沼倉委員長　再開する。 ○阿部善博委員　情報システム費に関して質問する。回答は明確によろしくお願いする。 主要施策成果説明書の３４ページだが、ホストコンピューターを利用したシステム運用管理に、８億５，０００万円かかっている。こちらの金額、継続的にシステムが動き続ける限り、毎年毎年かかっていくお金だと思うが、はっきり言って、財政が厳しいという話が先ほどからも時折出ているが、そういう中にあって、情報システム部門でこれだけのお金が、投資的な部分でなくて、運用するためにこれだけの経費がどんどん毎年かかっていくということは、やはり、非常に考えなければいけないところではないかと思う。その点に関して、どのような考え方でいるのか。 それから、もう１点、その下の地域情報化経費という部分があるが、ここのさがみはらネットワークシステムも、市の施策を硬直化させている面があるのではないかと思う。というのは、例えば指定管理者制度を行う場合、自前で情報システムを持てなかったりとか、これとバッティングしてしまうために、制度自体が導入できなかったりというような負の面もあると思うが、その辺に関して、ホストコンピューターの今後と、それから、さがみはらネットワークシステム、これからどういうふうな考えで対応していくのか伺う。 ○村上情報システム課長　まず初めに、ホストコンピューターの関係について答える。今、委員が言ったとおり、ホストコンピューターの経費は決して少なくない額で、今の決算の中でも、ホストコンピューターと端末の賃借料ということで、約８億円かかっている。もちろん、これは決して少なくない額であると認識しているが、昨今の市民サービスの中では、こういった市電算システムを使ってサービスを行っているという中で、これはやはり、サービスを運営していくという意味では必要な経費であると考えている。ただ、同じようにサービスを運営していく中で、もっと別の方策がないだろうかという考え方が─最近、ダウンサイジングというような言われ方をしているが、ホストコンピューターではない別のやり方でやるというようなことが、一部の自治体で始められていると認識している。ただ、この問題についても、どういった仕組み、どういった導入方法が相模原市の仕組みとして適当なのか、安定稼働が可能なのか、そういったことについては慎重に検討する必要があると考えており、現在、専門的に検討する部門が必要ではないかという考えで進めていきたい。 それからもう１点、Ｓネットの関係である。Ｓネットについては、平成１３年度に仕組みとしてスタートしたもので、もう５年近くたつものなので、時期的には更新を考えなければならない時期に来ている。このＳネットの仕組みそのものが、昨今の指定管理者制度あるいは利用料金制度、そういったものには直接には対応していない仕組みになっているということがあって、これはシステムの問題というよりは、周りの事情に合わせてシステムを変えていかなければならないということだろうと思うので、ここでちょうど更新時期を迎えるということもあるので、指定管理者制度、利用料金制度の導入も踏まえて、どのような仕組みにするのか。あるいは、Ｓネットそのものについても、いい面、悪い面、いろいろ評判を聞いているので、そういったものも踏まえて、新たな仕組みに取り組んでいきたいと考えている。 ○阿部善博委員　ホストコンピューターに関しても、Ｓネットのシステムに関しても、安定稼働とか、データの大切な部分を問題なく動かすという点で、これだけの費用がかかる点、それから、小回りがきかなくなっているという面も、システムとしてしようがない面、よくわかるが、これから制度とかがいろいろ大きく変わっていったり、いろいろなもっといいやり方が出てきたときに、もっとフットワークよく対応していくとか、これからの期待を込めた面というところで、そちらの方も視野に入れている状況だと理解したので、そちらにうまくダウンサイジングの視点を絡めながら検討していってほしいと要望する。 それにちょっと関連して、主要施策の２４ページに財務会計オンラインシステムの開発経費というのがあるが、これこそまさに、他市でダウンサイジングしているという話、確かに進んでいるが、相模原市でも、財務会計のオンラインシステム、ホストで稼働していた部分が個別システムの方へ移ってきたという一つの例だと思う。細かいことは聞かない。ホストとか個別システムで運用するということで、どのような思想でこのシステムを開発したのかという点を１点聞かせてほしい。 ○萩原財務課長　財務会計オンラインシステムについては、旧システムは平成３年に稼働して、非常に年数もたって、時代も変わって、機能として、かなり陳腐化しているということで、平成１２年度に再構築、いわゆる基本構想を関係課職員等でまとめてきた経過がある。その中で、基本方針として、将来の拡張性、ちょっとわかりにくいが、新しい機能の追加への柔軟性とか対応性というか、そういう要素とメンテナンス性、それから、省資源性という要素を総合的に加味した中で、クライアントサーバーによる機器構成とするという方向づけを出した。そして、ホスト型から分散型、いわゆるサーバー形式へ移行したという経緯である。 ○阿部善博委員　今の拡張性とか、メンテナンスとか、新しい仕組みとか、制度とかに対応していくためにクライアントサーバーでつくったということだが、財務部の方でそういう思想を持って、オンラインシステムを一つつくっているわけだから、これははっきり言って、各部で検討することではなくて、市全体として、統一した方向性とか考えを持っていってほしいと思う。そのために、やはり取りまとめの人とかがいるのだったら、ぜひ助役でも、どなたでもいいと思うが、中心になる人が、やはり責任を明確にして進めていってほしいと要望する。 続いて、主要施策の２２ページの広報費に関して１点伺う。来年３月２０日に合併するわけだが、広報さがみはらの内容とか位置づけ、相模湖町、津久井町と合併した場合、どのような広報活動、広報さがみはらが配布されるのか。また、合併後の新市の中で、現在と同じものが現行の相模原市の方でも配布されるのか。また、地域自治区が設置されるが、そこへの広報、どんな形になるのか。あと、同じような位置づけで、ホームページも３つ併存ということではないと思うが、どのようになるのか伺う。 ○白井広聴広報課長　合併後の広報さがみはらとホームページにかかわる質問だが、まず、広報紙については、現在、津久井町、相模湖町ともに、本市と同様、月２回、１日と１５日に広報が発行されている。この両町の広報については、行政の全般にかかわるお知らせとか、そのほか、生涯学習センターとか、公民館とか、各種団体のお知らせなどが載っている。合併後については、広報さがみはらに統一するということで準備を進めているが、しかしながら、地域の情報、町の話題とか、自治区のお知らせ、そういったものもある。また、地域自治区が設定されて、そこに協議会も設定されるので、そこのお知らせ、会議報告、そういったものもあろうかと思うので、市の広報さがみはらと別に、それぞれの地域自治区において、月１回程度、お知らせできる広報紙を総合事務所から発行したいと考えている。そのための広報担当者を１名配置する予定である。 続いて、ホームページの関係についても、合併の時点で本市のホームページと統合する。しかしながら、先ほど言った地域の情報とか自治区のお知らせ、協議会のお知らせ、それから、観光とか町の話題を載せた、そういうホームページは、やはり別途必要だろうと思われるので、自治区の広報と同じような形で、ホームページも開設していく方向で今考えている。 ○阿部善博委員　広報さがみはらに関しては、本当に市民の皆さんに直接届く、皆さんが情報源として一番頼りにしている部分だし、合併に当たって、これから、津久井地域の皆さんと現行の相模原市域の皆さんが心を一つにしていく、新市をつくっていく一番大事な部分だと思うので、そういうところに配慮を欠かさないようにして進めていってもらいたいと思う。また、ホームページだが、今、現行使っている人たちが、合併して使い勝手が悪くなったりとか、津久井町の方が、相模原市になったら見なくなってしまったとか、そういうことがないように、現状どういうふうな使われ方をしているのか、それから、これからどういうふうにつくっていってもらいたいのか、ますますホームページというものが市民の皆さんの生活に欠かせないものになってくるので、その辺、配慮してほしいと要望する。 次に、２８ページに街美化アダプト制度推進経費、金額は非常に少ないが、市民とのパートナーシップに基づいて、公園、緑地等の公共スペースの美化活動等を実施したということだが、これはこちらで音頭取りをして、事業部の方で実際の現場の事業をしたということだと思うが、まだまだ定着していないのではないかという印象を受ける。うまくいっているところはうまくいっているが、そうでないところは、かえってだめになっている。うまくいっている年もあるが、人がかわるとだめな年もあったりとか、そういうような話を聞くが、現状と見通しとか考えを伺う。 ○川野パートナーシップ推進課長　アダプト制度についての質問だが、地域内にある公園とか緑地、そういったところについて、市民の皆様がみずから美化活動を中心とした、いわゆるアダプトといって、里親制度というか、愛情を持って子供を育てるような形で管理をしてもらっているところである。今発言にあったように、人がかわったりして、うまくいっていないのではないかとか、あるいは定着していないではないかというような意見もあって、１５年４月から始めて３年目を迎えるものだから、私どもとしては、直接の事業担当課にアンケートをとって、ここで中間的な集約をしたりして、市民要望をまとめているところである。できれば急速に普及させたいと思っているが、徐々に３年間の中で管理している箇所数もふえつつあるので、今後、市民の皆様の意見を聞きながら、ますます拡充するように努めていきたいと思っている。 ○阿部善博委員　私、平成１５年９月議会の環境経済委員会でも、公園のアダプト制度に関して質問して、アメリカで始まったこの街美化アダプト制度が、最初はハイウエーの管理を地元の方々がやっていたということだが、ただお願いして、少ない費用で道具とかをそろえてあげてやっていたが、普及しなかった。そういうところで、これをイベントとして、まちづくりの中で、里親同士の交流会を持ったり、表彰制度を行ったり、看板をつくって、ここを管理しているのはだれだというようなことをやったりとか、情報交換会を行ったりとか、さまざまなフォローをして、まちづくりの中の一つとして、地域の人たちがつながりを持って、お互い競争しながら自分たちの町をよくしていく、そういう市民の意識を高揚する、すばらしい制度だから頑張ってほしいというふうに要望を言ったが、各事業部でそういうことを考えるというよりは、まさしくここで、いろいろなフォローをしていきながら、音頭をもっと取って、市民の皆さんに広がっていくようにしていくべきではないかと思うし、事業費は９万１，０００円、やはり、もうちょっと使ってもいいと思う。そのために必要なもの、いろいろなこと、ニュースレターを送ったりとか、感謝カードを送ったとか、実際によくやっているところをツアーで見に行ってもらったりとか、アイデアはたくさん出てくると思うし、先ほどアンケートをとっているという話を聞いたが、そういう形でできることをどんどんやってもらって、まさしく、市民の皆さんが自分たちでやっているいいものをどんどん紹介していってもらって、そのことが市民の皆さんの励みにもなると思うので、いい制度が制度のまま終わってしまうのではなくて、もっともっと普及して、着実に根づいていくための努力を要望する。