【委員会質疑】平成18年 2月 総務委員会 02月21日-01号

相模原市 平成18年 2月 総務委員会 02月21日-01号 ○沼倉委員長　議案第１５号相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○馬場総務部長　議案第１５号相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○沼倉委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　情報公開と個人情報保護が不可分であるという認識のもとに、今回、条例を出されてきたと思うが、その認識でいいのか、１点確認させていただく。 ○北澤情報公開室長　情報公開と個人情報保護とは確かに性質的には異なっている面がある。ただ、審査会、あるいは審議会という面で見ると、審査会は公文書の公開請求の決定に対する不服申し立て、個人情報保護審査会は個人情報の書かれている公文書の公開の決定に対する不服申し立てといった面で、性格的に似たところがある。審議会に関しても、どちらも制度を検討する場なので、性格的に似たものであると理解している。 ○阿部善博委員　ということは、情報公開と個人情報保護の内容的なものから出てきたというよりは、審議会、そして審査会のあり方に基づいて今回出てきたような条例だと認識した。これまであった審議案件等、経過を伺う。 ○北澤情報公開室長　件数的には確かにそれほど多くはないが、審査会では公文書の公開請求が平成１５年に２件、平成１６年に２件、平成１７年に１件不服の申し立てがあった。個人情報保護に関しての不服申し立ては平成１７年に２件あった。審議会では、個人情報保護条例上、審議会の意見を聞くという規定に基づいて審議会にかけていくことが非常に多い。情報公開審議会に関しては、制度改正がないと余り多くはない。 ○阿部善博委員　情報公開と個人情報保護は多少性質が違うという認識であり、審査会、審議会についてもそれぞれ、そんなに頻繁に開かれるものではない状況にあって、今回、統合をする利点、それをあえて統合する理由を伺う。 ○北澤情報公開室長　統合するメリットだが、例えば１件不服申し立てがあると、通常、審査会は委員の都合もあるので月に１回程度開催している。１件の不服申し立てについて、少なくとも６回程度は審査をしないと終わらないということが過去の経験上わかっている。また、続けて２件不服申し立てが出てくると、１回２時間か２時間半ぐらいの審査会の中であわせて２つのことを検討するのは、非常に困難が伴う。答申までの期間が若干長引いてしまうケースが考えられるので、情報公開と個人情報の枠を取り払った中で、審査会に２つの部会を設定し、２つの部会がどちらでも対応できるような形をとっておけば、効率的に中身の濃い審議ができるであろうということで、審査会を統一しようと考えた。 審議会については、個人情報では審議会がもともとあった。ただ、情報公開に関しては審査会が審議会を兼ねていたので、若干その辺が手薄であったのではないかという面があったので、個人情報の１０名の委員がいる審議会で、情報公開もあわせて審議していただく方がいいのではないかと統一を考えた。 ○阿部善博委員　利点とか統合する部分で考え方はわかった。これは意見だが、相模原市情報公開・個人情報保護審査会及び相模原市情報公開・個人情報保護審議会と言われて、情報公開と個人情報保護はまたちょっと性質が違って、審査会と審議会も全く別物ということで、国の法律だとか他自治体では、同じ名称で条例をつくっているみたいなので、国とか役所の方ではわかりやすいと思うが、市民から見たらこれは全然わからない、直感的に何のことを言っているのかわからないところがあるのではないかという印象を持った。国とか他自治体の状況もあるが、むしろ市民に直結する部分の話だと思うので、名称とかわかりやすさも検討していただきたいと要望する。 ○阿部善博委員　議案第１７号で、提案理由に近年の社会情勢の動向を踏まえてということが理由として挙げられているが、まず近年の社会情勢をどう認識しているのか。 ○石川職員課長　大きく３つぐらいあると考えている。１つは、旅費の大きい構成要素である昼食費は、昔、食堂が少ない、交通機関が発達しない状況の中では、公費で支給するのもやむを得ないという一定の理解を得た上での算定だったと思うが、現時点で公費として支給することが市民の理解を得られるのか。２つ目は、目的地周辺の旅費について、現在では細部にわたって実費を支給している。３点目は、これは本市だけではなくて県下のかなり多くの市で、こういう状況を踏まえて日当自体を廃止する動きがかなり加速してきている。こんな状況を踏まえて今回の改正をお願いしている。 ○阿部善博委員　日当の中身が主に昼食と周辺の交通費ということだったので、動向の部分で今の話になったと思う。一般的にサラリーマンの方が日当と聞くと、諸雑費の補てんや出張に伴う精神的、肉体的疲労に対する慰労の意味、外に出て働いているので、どこからどこまでを労働時間とみなすのかというところで、ある意味みなし労働時間みたいな部分もあったと思うが、その辺に対する考え方は何かあったか。 ○石川職員課長　出張における日当の趣旨、支給の趣旨は鉄道賃などの運賃や宿泊料と同様に旅費の構成要素の一つであるということで、先ほど申し上げた昼食費とか周辺の交通費などに対する実費の支払いだと認識している。民間企業等においては、日当に時間外勤務手当の要素を含まれている場合もあるということだが、地方自治体においてはあくまで実費の弁償という支給趣旨を持っているので、時間外の部分については要素として含まれていないものと認識している。 ○阿部善博委員　日当と聞いた場合、私が言わせてもらったような感じでみなしていた部分、あいまいだった部分が、社会の動向としてもうその辺はほとんど見なすことができないという認識だったが、より明確に昼食費、交通費ということで理解した。 旅費に関しての見直しによるいい方の効果と、職員への説明とか納得も大切だと思うが、総合的にどのように影響とか効果を判断しているのか。 ○石川職員課長　日当を廃止する効果だが、一番わかりやすいのは金額的な話だと思うが、１６年度の決算ベースで比較すると約１，４００万円の経費削減になると見込んでいる。それから、職員への説明あるいは職員の納得ということも大事ではないかというお話で、まさに私どもも同じ認識を持っている。今回の見直しについては、日当とはいえ勤務条件の変更となる事項ととらえているので、職員組合に昨年秋に日当の廃止について申し出を行って、その後、何回も事務折衝を重ねて、組合からも一定の理解をいただいている。また、一般職員については、本条例を可決していただいた後には、グループウエア等を活用して通知を出すとか、あるいは日当の事務処理を行っている庶務担当者の会議等もあるので、そういうところで周知徹底を図っていきたい。 ○阿部善博委員　１，４００万円の経費削減につながるということで経費削減の部分もあるが、市民の皆さんにとってみれば、まさしくこのこと自体が社会の動向、社会情勢ということで、大変効果も高いということなので理解した。 ○阿部善博委員　議案第２０号に関して伺う。国民保護法の３５条第１項で、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づいて、国民の保護に関する計画を作成しなければならないということだ。神奈川県では今月９日にこの計画案が出てきたところだと聞いているが、市としての現状、それから同じ国民保護法３５条の第２項の第６番目のところで、議会に報告しなければいけないと義務づけられているが、その見通し。また、法律では見当たらなかったが、市民へも当然報告の義務があると思うが、パブリックコメント等の実施を行うのかどうか、見通しと計画を伺う。 ○黒田防災対策課長　県の計画は２月９日に原案ができて、現在、国と協議中と聞いており、今度末には正式にできるということだ。本市の計画は、４月以降、県の計画に基づいて、また１月末に国が市町村のモデル計画を作成しているので、それを参考に協議会に図って作成していきたい。 議会への報告だが、県の方も、現在、国と協議中で協議が終了次第、議会に報告し、その後、市民に公表するとなっているので、私どももそれにのっとって議会に報告したいと思う。議会への報告時期等については関係部署等と調整させていただきたい。 それともう一点、パブリックコメントの件については、やるべきだと思っているので、その時期等については、協議会の審議状況を見ながら、一定の時期に実施したいと思っている。 ○阿部善博委員　わかった。 国民保護に関する計画だが、神奈川県でも案が出てきている状況なので、当然、市でも中身の検討をある程度想定していないといけないと思う。内容に関して、国民保護法の３９条第２項に、当該市町村の区域にかかわる国民保護のための措置に関する重要事項を審議するとあるが、この重要事項とは何なのか。また、武力攻撃への対処ではということで、これは国民保護法の国のホームページを見たら、漫画が描いてあり、武力攻撃災害への対処ということでダムや発電所などの施設の警備と載っていて、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために、国や地方公共団体が一体となって対処するんだと漫画の人が説明している。合併して津久井の方にダム湖があるから、この辺がどうなってくるのか。また、平時の訓練等も計画の中に入ってくると思うが、どのような感じで考えているのか。 ○黒田防災対策課長　まず重要事項という点だが、まず１点目は、１８年度、国民保護計画を作成するので、その件について諮問、答申をしていただくことがある。それ以外に重要事項というのは、法で定められている中では、例えば避難実施要領の策定、訓練、物資の備蓄のほかに、市の体制やほかの機関との連携に関することなどを重要事項として審議していただくことになっている。 それとダムの話があった。ダムと生活関連施設については県の役割になっていて、県の計画の中で安全確保措置を定めることになっている。県の安全確保措置が今後つくられていくので、その状況を見ながら市の対応を図っていきたい。 もう一点、平時の訓練という質問があったが、訓練については、国民保護法第４２条で国民保護計画に定めるところにより訓練を行うように努めなければならない、また実施に当たっては防災訓練との有機的な連携が図れるよう配慮するとあるので、１８年度に国民保護協議会の中で計画を策定する中で実施時期や内容等を議論していただき、その後実施をしていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　ダム湖のところでもう一回伺うが、県で安全確保措置を取りまとめるということだが、当然、地元はこちらだから、こちらから現状をいろいろ伝えたり、実際の話で、県が決めたものをそのままやるということではなくて、私たち相模原としては主張していかなくてはいけない部分があると思うが、県の安全確保措置を策定するときに、こちらから人を派遣したり、こちらの意見を主張するような場はあるのか。 ○黒田防災対策課長　県の計画後のマニュアルの作成や安全確保措置について正式には伺っていないが、ある程度できた段階で市町村に意見を聞く機会がある。その前に県の会議があるので、そこの中で本市としての意見を言っていきたい。 ○阿部善博委員　わかった。国や県の人はこちらの計画に入ってくるが、こちらからももっと主張してもいいと要望する。 次に、議案第２１号だが、議案の７条にこの条例に定めるもののほか、対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部について必要な事項は本部長が別に定めるということだが、本部長が別に定める必要な事項というのは具体的にどのようなものを考えているのか。 ○黒田防災対策課長　対策本部自体が市の職員で構成される。防災関係の対策本部も同じだが、職員の初動要領とか職員の体制が大きなものになると考えている。 ○阿部善博委員　わかった。そうしたら、ここに２つ対策本部が出てきているが、違いとか役割分担とか、具体的にどういうことを行うのか、改めて確認したい。 ○黒田防災対策課長　対策本部の違いだが、まず国民保護対策本部については、その時点における国際情勢や相手国の軍事行動、我が国への武力攻撃の意図が明示されるなど、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められて、相手国がどこの国かはっきりし、我が国に対する武力攻撃がありそうだというときに、国民保護対策本部をつくるように国の方で決められることになっている。もう一つの緊急対処事態対策本部だが、今、言ったもの以外、相手方が不明な大規模なテロが発生した場合に国が指定をして対策本部を設置することになっている。 ○阿部善博委員　違いはよくわかった。第７条のところで改めて伺いたいが、例えば大規模なテロが起こったとか、相手が明白なところが武力攻撃をしかけてきているというような切迫した状況で、この７条は、先ほどの話だと要領をつくったりとか、必要な事項を定めるためにある条文だと理解したが、緊急時に本部長が何か大きな権限を持つようなことは想定されていないのか。 ○黒田防災対策課長　対策本部長である市長は、ほかの関係機関との総合調整をすることになっているので、例えば警察だとか、県だとか、自衛隊だとか、そういうところと総合調整をして、本市に係る武力攻撃に対する対処措置を総合的に実施することができるとなっているので、そういう面では大きな権限があると認識している。 ○阿部善博委員　ということは、もちろん県とか、その上の国とか、警察とか、関係団体との制約はあるが、緊急時に本部長がある程度の権限を有するという理解でいいのか。 ○黒田防災対策課長　そのとおりだ。 ○阿部善博委員　ここのところだが、やはり緊急事態にどういうことが、大きな権限となるのか具体的なところは、国民保護法自体が出てきて、これからできてくると思うが、ぜひはっきりと明確に示してもらいたいと要望する。 ○沼倉委員長　議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔山中財務部長、馬場総務部長、大貫企画部長説明〕 ○沼倉委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　５９ページ、総務費の一般管理費のうち、説明欄５の電子入札システム共同運営事業費の具体的内容を教えていただきたい。 ○髙木契約課長　本システムについては、平成１６年から神奈川県、それから県内の３２の市町村、県内の広域水道企業団、合わせて３４団体が参加して、入札手続の透明性、競争性を高め、かつ効率化を図るということで共同開発を行ってきた。ここで合併に伴い、共同運営団体から津久井町、相模湖町が削除されるので、システム画面とかプログラムを改修する。また、２町の入札参加資格の認定業者名簿が削除されるので、データ処理を行う。経費の内訳は２本立てになっていて、２町の電子入札システムの運用等の業務委託と、全体の共同システムの改修委託の費用だ。 ○阿部善博委員　今回の改修で県の支出はどのくらいか。 ○髙木契約課長　本件については合併に伴う経費ということで、市が単独で支出するものだ。 ○阿部善博委員　共同運用の場合のルールだが、あくまでも個別の市でやったことなので県としてはという話だと思うが、当然、県の方でも合併を支援してくれているわけだし、そういうものを見越したシステムでないと、県下の合併の話だから、つくるときにそういうところは想定できたのではないかと思う。共同開発のときには、当然、相模原市も人口的にもリーダーシップをとる立場だったと思うので、ほかにもいろいろなものでこれから共同でやっていく部分、たくさんシステムはあると思うが、そういうところでもうちょっと融通のきくというか、こういう支出が出てこないようなつくりを共同運営ではぜひやっていただきたいという率直な感想を持ったので、要望だけする。よろしくお願いする。 ○沼倉委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって、一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第５４号平成１７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○沼倉委員長　起立総員。 よって、議案第５４号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第６１号　平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算 議案第６２号　平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算 議案第６３号　平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算 議案第６４号　平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算 議案第６５号　平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算 議案第６６号　平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算 ○沼倉委員長　議案第６１号平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算、議案第６２号平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算、議案第６３号平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算、議案第６４号平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算、議案第６５号平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算、議案第６６号平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算、以上６件は関連があるので一括議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔山中財務部長説明〕 ○沼倉委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　個人市民税が１７年度に比べて大幅増ということで、要因をとらえているということだが、個人市民税の人口１人当たりの税額、津久井地域、それから相模原市それぞれ、類似市町村や近隣市町村と比較してどのような状態にあると把握しているか。 ○新井市民税課長　まず本市の部分だが、１８年度当初予算においては、平成１７年度と比較して６，０９３円増の５万６，６８２円だ。また、他市との比較だが、現在持っている資料が平成１７年度の当初予算の資料なので、これで比較をすると、１７年度、本市は１人当たり５万５８９円なので、横浜、川崎を除く県下１７市の中では８番目、県下平均を若干下回る状況だ。県平均では５万３，６６７円になっている。類似都市だが、人口４０万以上の中核市の１８市中、本市は３番目となっている。 ○阿部善博委員　津久井を切り分けて分析していないのか。 ○新井市民税課長　それぞれの分析だが、特に中核市等については、先ほど申し上げたように本市は３番目ということで、比較的新興都市ということで給与所得者が多い。中核市はいずれも歴史のある市が多いわけで、所得階層の収入区分の種別が若干違う。本市は８６％が給与所得者だが、商工業中心の都市もかなりあるので、そういったところでは本市の方が額は若干多い。ちょっとびっくりしているが、そんな状況だ。 また、県下では８番目と申し上げたが、一番大きいのは鎌倉市だった。金額で言うと８万２，０００円だ。やはり所得階層がちょっと高い。一般的に言われているとおりだと思うが、そんな状況が見受けられるのではないか。 ○阿部善博委員　津久井と合併して、これからどういうふうに推移していくととらえているのか、わかる範囲で教えていただきたい。 ○新井市民税課長　先ほど、１８年度当初、人口１人当たり５万６，６８０円と申し上げた。これを相模原市単体に戻して数値を比較すると、相模原市では５万７，６９５円、前年比で７，１００円ちょっとだが、やはりちょっと高い。だから、これも地域差が、今の相模原市と津久井地域で若干地域差があると思っていて、これからの推計に当たっても、所得階層の把握についてはきめ細やかに把握をしていかなければならぬと思っている。 ○阿部善博委員　人口１人当たりの税額の分析はわかった。 関連してだが、合併するに当たって財政シミュレーションを、平成３７年度まである数字の資料も出ていたと思うが、今年の当初予算を組んだところで、合併の財政シミュレーションと突き合わせて整合性とか、場合によっては修正が必要になるとか、ずれている部分があったら合併後の計画にも影響があると思うが、現状を聞かせてほしい。 ○内田企画部参事　合併の協議を１６年４月以降本格的に行って、そのときに城山町を含めた１市３町で任意協議会をつくって、その際に合併シミュレーションを確かにつくった。そのときには、かなり先までやってみようということで平成３７年までやった。財政シミュレーションというのは、条件的には、例えば投資的経費についても過去５年間の最低の数値という形で行った。ただ、合併協議に関しては、平成１７年２月に１市２町の法定協議会ができたので、そこで財政計画をつくった。現在は藤野町との協議も行っていて、財政計画としてはいろいろな条件を最新のもので行っていて、今は相模原市藤野町合併協議会でつくっている財政計画が一番新しい。 平成１８年度の予算は１市２町の状況でスタートするわけだが、それに該当する１市２町の法定協議会でつくった財政計画は昨年２月の時点でつくっているので、当時の社会経済状況や市の財政状況を踏まえて条件設定をした。したがって、平成１８年度当初予算案と比較すると項目ごとに額が異なっているということで、これは国の三位一体改革など制度改正が行われたり、あるいは市の財政状況が変化するといったことで、特に地方交付税の見方などが変わっている。 そこで、修正の必要性だが、財政計画は合併を協議する際の検討材料として、財政シミュレーションは任意協議会のときの検討材料として作成したもので、その当時の条件で作成しているので、特に１市２町の合併については、既に合併協議会や関係市町の長、市町議会、それから国、県にも判断をいただいているので、さかのぼって変更する必要はないと考えている。 ○阿部善博委員　２０年も先のものまでつくって、そのときの判断、一番的確な判断をするために正確な、将来にわたって見越した資料をつくられたということだが、そのときで終わってしまったので、そのときのものはそれでいいと思うが、もっと有効に使ってもいいのではないかというところもあるので、手間暇かける必要はないが、ちょっと条件を変えるだけで同様のものを維持できるのだったらやってほしいと要望させていただく。 三位一体改革の話が出てきたが、税率とか交付金の話、特に本市と大分条件の違う津久井町、相模湖町と合併するわけだから影響も大きいのではないかと思うが、その辺の見通しを伺う。 ○萩原財務課長　三位一体改革の広い意味での影響だが、それぞれの改革の内容が、各自治体における影響が非常につかみにくい部分が正直言ってある。一つ一つかいつまんでお話しさせていただくが、国庫補助負担金の削減については、平成１８年度予算においては約２０５億円となっている。１市２町の対前年度当初と比較すると１億８，０００万円余りの増額となっているので、非常にわかりにくい内容だ。各年度、国庫補助対象事業となる建設事業の内容、あるいはボリュームが異なるので、総額の比較ではなかなか三位一体の影響はわかりにくい。ただし、これまでの児童手当国庫負担金を初めとする税源移譲対象補助金の部分を積み上げていくと、１８年度予算においては約２８億円の減額となったのではないか。一方、国庫補助金の交付金化、スリム化という部分に関しては、的確につかむのは実際なかなか困難だ。ただ、わかる範囲で拾い上げていくと約４億円の減額となっているのではないか。影響額は、合計３２億円を上回るのではないかと理解している。 次に、税源移譲関係だが、本格的な税源移譲は、平成１８年度の税制改正において所得税から個人住民税へという形で、実態として１９年度から実施されるが、今後、市税条例の改正等で別途審議いただくことになる。 具体に１８年度予算では、これまでどおり所得譲与税という暫定措置で譲与されてくる。１８年度分の所得譲与税についても、税源移譲相当額を交付するということだが、内容が非常にマニアックになっている。平成１７年度の実績部分と、残りは理論上の税源移譲見込み部分という言い方を国ではしているが、そういう特殊な内容で算出されると承知している。１８年度の所得譲与税は、当初予算においては３６億７，０００万円計上させていただいたが、６月補正予算の留保財源という形で一部留保させていただいている。４５億から６億円の間で見込んでおるのが実態だ。 また、三位一体の地方交付税についても、相模原市においては特に合併が行われるということで、普通交付税がここ数年、不交付となっている。合併後、交付税の姿形については、いわゆる一本算定として試算した場合は、１８年度、大幅な財源超過となって不交付という形になっている。ただ、合併特例措置の合併算定がえの方法で試算すると、津久井、相模湖町分の財源不足は約１７億７，０００万という額が出たので、その額が交付されるものと予算計上した。 特別交付税に関しては非常に難しいが、内容、実態が公表されていないので、国の裁量で配分されることもある。各年度、これまでの実績等を踏まえて予算計上をさせていただいており、１８年度については╶╴１市２町の１７年度の決算見込みがまだはっきりした形では把握できないが、６億５，０００万から７億程度になるのではないかと想定している。地方財政計画では、地方交付税全体がマイナス５．９という大幅な抑制傾向にあるので余り楽観視はできないが、基本的には実績ベースで当初予算を組んでいる。別の話だが、先進市等に視察に行ったところ、特別交付税は余り多くを期待しない方がいいという話も実際聞いている。そういうことも含めて、１８年度では６億円の予算計上をさせていただいた。 ○阿部善博委員　答弁を聞いて、三位一体や合併を絡めて、つかみどころがない部分があったり、マニアックな部分があったり、内容が公表されていない部分があったり、難しいとか、特別交付税はあまり期待できないという声など、先行き非常に不透明な部分があるという印象を持ってしまうが、本当に確保できる見通しなのかということが大事だ。当然、そこは確保できるということで予算を組んでいただいていると思うが、当然確保できなかった場合を想定されていると思うが、財政調整基金の取り崩しとなってしまうのか、その他どう考えているのか。 ○萩原財務課長　非常にわかりにくくて申しわけないが、国庫支出金の特定財源あるいは地方交付税の一般財源については国の制度等に影響されるので、当初予算編成時に１００％の形を見込むというのは１８年度に限らず難しい。国庫支出金については、当初要望額と交付額が異なっていることはままある。減る傾向は多いが、中にはふえる場合もある。地方交付税についても同様な面を持っているが、それぞれの交付状況や執行残など他の財源も含めて、毎年度、最終的な調整はしている。１８年度も、これまでと異なる側面は特別持っていないと考えている。そういう意味から財政調整基金等の取り扱いについては現時点では想定していない。 ○阿部善博委員　わかりにくい中、もともとすっきりしていないところもあったのかもしれないが、年度末に難しいところで三位一体改革の影響が不透明だったり、合併があったりということで事情はよくわかるが、わかりにくさゆえに市民生活に影響が出てしまうことが起きないように、そこだけしっかりやっていただきたいと要望して終わる。 ○阿部善博委員　職員給与費に関連して、合併で職員の定数管理が一回あいまいになってしまっていると思うが、その点に関して、津久井のあり、なしで１８年度の実績値を伺う。 ○野村行政システム課長　平成１５年度に、１６年度から１８年度までの３カ年を計画期間とした職員の定数管理計画を定めて、１５０人の削減を目標としてきたところである。ここまでの実績としては、１６年度に６５名、１７年度に５０名、２カ年で１１５名の削減を果たしてきた。１８年度の定数において３５名の削減で、１５０名という当初の目標値を達成することになっていた。これらはすべて、合併という要素を含まない中での計画づくりだった。 このたびの定数改正においては、２町との合併と広域行政組合の機能の吸収で、結果的には４，４７０人と、前年比較が単純にできない形の定数となっている。合併の要素というものを省いて、昨年と１８年度の定数の比較を簡単に言うと、新規の事務事業への対応で３８名、経常業務の増で４４名、増の要因ということで合計８２名、一方で、減は、事務事業の見直しや指定管理者制度への移行で１２４名の減員を図った。相殺して、全体で４２名の減員を実現した。冒頭言った３５名の削減をもって、目標の１５０名を達成するということについては、４２名の削減をもって、１５７名の実績値ということで、一応、目標は達成したという状況である。 ○阿部善博委員　１５７名の実績で目標を達成したということだが、この効果のところで、正規職員が減員した分、非正規職員というか、パート職員というか、そちらの方もいると思うので、全体的に正規職員がこれだけ減った分、どれだけの効果があって、市民の皆さんの税金はこれだけ経費削減になったという数字が、パート職員の分も含めて、全体像がわかるようなものがどこかにあればいいなと思って探したが、ちょっとわからなかった。目標を達成して、成果とか効果とかを市民に公表していくことも大事なことだと思うが、その辺はいかがか。 ○野村行政システム課長　非常勤も含めた定数の削減によって、具体的な効果は、毎年毎年、市の広報等でも、市の職員数、給与費という大きなフレームの中では示しているが、具体的にはっきりと定数の削減効果で、従前従後ということで比較を示している部分は今現在は少し欠けている部分だと認識しているが、今意見をもらったように、課題であると考えている。 ○阿部善博委員　今の話とも絡むが、そもそもが、人を減らして経費を削減したり、目標をつくって取り組んできたということで、まずはその目標を達成したということで、そのそもそものところで、人を減らす。当然、職場で正規職員が少なくなっていくから、組織のあり方というものも一緒に把握して、どういう組織を目指すというところが考えられなければならないと思うが、その中で、一つには、非正規職員、パートがふえてくる。それから、もう一つには、実際、係長級以上が割合的にふえてきているというような数字を見たが、そういうような形で、全体的な目指すべき組織のあり方というものをどのようにとらえているのか伺いたい。 ○野村行政システム課長　基本的には、本市の組織、定数については、総合計画と都市経営ビジョンで考え方は示されており、それに基づいて、最小の経費で最大の効果を得て、高度な市民サービスを提供していくことが基本的な考え方である。定数については、国からの地方行革指針でも明確に示されている状況があるが、民間委託の推進、組織の再編、特に民間委託の部分では、指定管理者制度の積極的な活用、それから、ことしの２月に法案で出てきた市場化テストもふんだんに活用して、民にできることは民にという、明確な国からの考え方がおりてきている。こうした中で、本市の今後の定数及び組織のあり方というものは、国の考え方は国の考え方として当然尊重しつつ、まず、質の高い市民サービスの提供と効率的な行政運営、こういった観点で、計画を十分慎重につくっていきたいと思っているが、新たな定数計画については、１８年度のなるべく早い時期に、平成２２年４月までの計画をつくっていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　新しい定数計画もこれからつくっていくということで、話を理解すると、民にできることは民にということで少なくしていくわけだから、職員の方一人一人が最大限の能力を発揮して、時代の流れに沿った柔軟な対応をしていく、力を発揮していくだけの組織づくりが必要ではないかというふうに受けたが、そこの認識はどうか。 ○野村行政システム課長　基本的な考え方というものはそのとおりで、効率化を目指すという中でも、市民ニーズとのマッチングというものを常にしながら、事務事業の見直しや必要性、それはだれが負担すべきなのか、だれが主体となってやるべきなのか、こういった広い観点で、より柔軟に見直していくべきであると考えている。 ○阿部善博委員　わかった。組織に対しても、確定したということではなくて、一つの理念として、柔軟な対応をしていきたいということだと理解した。 主要施策説明書の３２ページの７５の情報システム費の電子計算組織等経費が１０億円計上されているが、津久井の分を含んで、ホストの増設とかレンタル料、リース料がアップしたということで、今後この額がずっとかかっていく。それから、城山町、藤野町と合併を行うかわからないが、その場合、当然またここがアップしていくことになると思うが、さがみはらネットワークシステムもそうだし、このホストコンピューターを利用した部分が、業務改善の大きな足かせというか、業務がシステムに合わせざるを得ないような部分が必ず存在して、今話のあったような柔軟な対応とか、身動きのとりやすい、小回りのきくサービスができなくなっている面があると思うが、その辺に対して、市はどのように認識しているのか。 ○村上情報システム課長　１８年度については、合併による対応でのディスク装置増設と津久井のシステムを一時的に移管しているということがあって、それだけで１億８，０００万円ほど増額になっている。こういったものは一時的な経費ということになるので、不要となった段階で、それは返すことになると思う。経費的な面はそういうことだが、その一方で、今話のあった、システム的に柔軟な対応がとれないのではないのかという話でのいわゆるホストがどうあるべきかという検討は、合併とはまた別に検討していかなければならないと考えており、来年度の情報政策担当という新たな職の配置により専門的に進めていきたいと考えている。その検討結果を踏まえて、最適なシステムが何なのかというところを考えて、構築を進めていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　情報政策担当の方が４月から来て、そこで一緒に理念から、もう１回つくっていくという話だと思う。確かに今、ホストコンピューターをダウンサイジングということで、どんどん置きかえしているところもあるし、また、そのままの方が、確かに夜間のバッチ処理とか、単純な計算の場合は、ホストコンピューターでそのままやっていた方がいい場合もたくさんあるので、その辺の見直しをしっかりとやっていくという話だったので、そのようにしてもらいたいと思う。 同じく主要施策の３２ページの情報システム費の中で、情報セキュリティー監査が行われるということで、外部監査ということだと思うが、これが具体的にポリシーだけなのか、それともポリシーが守られているのかどうか、全般的に、夜間の机の上の検査とか、パソコンの使用状況とか含めて行われるのか、具体的に伺う。 ○村上情報システム課長　情報セキュリティー監査の実施については、平成１５年にセキュリティーポリシーを策定して、その後、そのセキュリティーポリシーの実効性を点検するという意味で、これまで、内部の職員による監査を実施してきた。ただ、内部の職員だけだと、やはり限界があって、さらにその水準の維持向上を図っていくことを考えて、ここで、外部から専門家を招いて監査を行うことを考えたものである。内容としては、現場の予備調査、実地調査、結果の分析、報告書の作成、監査結果をベースにして、改善のための支援、フォローアップの監査、そういったところまで含めて予定している。また、来年度以降、この監査を踏まえて、内部の職員が監査を実施できるように、内部監査員の養成研修もあわせて行いたいと考えている。 ○阿部善博委員　実効性が上がるように、外部の力、第三者の力を利用するということなので、情報政策担当官も含めて、この監査で問題点がたくさん出てくると思うが、外部のところを使いながら、保守というか、セキュリティーの効いている状態を維持する仕組みというものを本当に早急につくっていかなきゃいけないと思うので、ぜひそのように、情報政策担当官も一緒に入ってやってほしいと要望する。 関連して、同じ３２ページの１０の賦課徴収費だが、コンビニ納付及び電子納付システム開発経費、電子申告システム導入経費というのが計上されている。この納付の方式だが、コンビニ納付、電子納付、かなり有効だとは思うが、電子申請とのつながりとか、市の他システムとの納付の部分のつながりがどうなっているのか。また、電子申告システムと電子納付がどういうつながりがどういう関係になるのか、切り分けて計上しているが、この関連を伺う。 ○赤間納税課長　私からは、コンビニ納付と電子納付システムについて答える。電子納付システムについては、歳入で大上委員から質問があったコンビニ納付とあわせて実施するが、基本的に、総務省で電子自治体への実現の手段としての金融機関で構成するマルチペイメントネットワークシステム─電子決済システムを利用することでの納付を図る手段である。現状では税を納付してもらうには、納税通知書を持ってきてもらって、金融機関の窓口もしくは市の方へ出向いて納付してもらっている。金融機関等が開いていない午後３時以降や祝日、祭日等については、今、納付してもらえない状況だが、コンビニ納付と電子納付によって、コンビニ納付は出かけてもらうが、電子納付は、自宅のパソコンとか携帯電話から、インターネットバンキングを登録してもらった方については、この税金は自分の口座から引いてくださいと意思表示をもらうと、それが瞬時に電子決済で納付してもらえる。金融機関で納付して、市の方へ入金が確認できるのが、７日から１０日の時間的ロスがあるが、コンビニ納付と電子納付をしてもらうと、お金は来ないまでも、この方は納付してもらったという確認が翌日にとれるので、トータルでいうと、督促状の発送による行き違い等の間違いがなくなる。 それからもう１点の電子申請と電子納付とのつながりというのは、今のところ、ちょっと私どもでは検討していなかった。将来的には、平成１９年度に、市県民税、固定資産税、税の部分でのマルチペイメントネットワーク、電子納付とコンビニ納付を進めた中で、それ以後の問題として、市の手数料とか使用料等についての納付スタイルについて検討していかなければいけないというのは十分承知している。 ○新井市民税課長　電子申告システムと電子納付システムとの関連だが、電子申告システムについては、地方税電子化協議会が開発、運営しているものを本市が導入して運営を行うものである。同協議会が構想している地方税の全体のシステムとしては、現在では申告システムのみだが、これが一次開発ということであり、１８年度で導入する。二次開発では、納税通知書あるいは各種の届け書─一番多いのは個人市民税の法人等から送付される給与支払報告書で３０何万件あるわけだが、こういった届けもこの中で行う。最終的には電子納税までも考えている。このリンクする電子納税の部分だが、電子化協議会でも、先ほど話があったマルチペイメントを考えており、将来的には、本市の電子納付も、最終的な納付の部分は、整合を図っていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　将来の方向性はわかった。ただ、まだ考えなきゃいけない。電子納付、電子納税それぞれ、藤沢市で始まるという話である。民間でも、クレジットカードで全部済ませられるとか、本を買うときにも、何をするときにも、インターネットのパソコンの中で済ませられる時代だから、先取りしてやってみるような施策を要望する。電子納付については、ほかのシステムとぜひ統合して、自宅にいるだけで、わざわざ出向くようなことのないような方向性で、ぜひよろしくお願いする。これも要望する。 主要施策の２４ページに戻って、広報紙等発行費の部分だが、２６ページ、市政紹介冊子等作成費について、民間との共同で暮らしのガイドとして発行するということだが、具体的な話と、それから、民間との共同というだけじゃなくて、インターネット広報ということで、その上の項目で、ホームページをさらに見やすく使いやすくするためにデザイン等の統一を図るとか、市からのお知らせを随時発信するというものがあるので、関連するようなものがあるんじゃないかと思うが、その辺はどうか伺う。 ○白井広聴広報課長　まず、市政紹介冊子の関係だが、暮らしのガイドブックを３年に一度程度発行しているが、３年に一度なので、各種制度あるいは組織の変更をきちっと毎年お知らせできない状況にある。何とかコストアップをしない中で、毎年、最新の情報を盛り込んだガイドブックを発行できないかと検討をしてきた。こうした中で毎年、民間事業者が市民向けに発行している情報紙の８０ページ程度を市が買い取って、暮らしのガイドブックに載っている市からのいろいろなお知らせ、制度を民間の事業者の情報紙とタイアップしてやっていく方法で、毎年新しい情報紙を発行していきたいと思っている。官民の情報がその冊子の中にまとまるので、かえって、市民の皆様には利用しやすいガイドブックになっていくのではないかと思っている。 もう一つは、インターネット広報の関係だが、市のホームページについては、平成９年度に開設してから、行政情報あるいは検索機能の充実、議会やビデオ広報の動画配信、そういう取り組みを行ってきたが、まだまだ、デザインの不統一あるいは関連情報のリンクの不備、高齢者や障害者に配慮した機能が十分備わっていない状況にある。そういった意味で、必ずしも、まだ市民の皆様に使いやすいホームページにはなっていない状況にある。こうしたことから、現在広報課に１名配置している専門の技術者を、来年度には、委託だが、４名にふやして、各部の情報を順次リニューアルを図っていく計画である。これにより、市民の皆様がより利用しやすいホームページにしていきたいと思っている。 ○阿部善博委員　ホームページの部分だが、どこまでやってもというのはあると思う。やはり、毎年変えても、毎日変えても完成はないし、課題は山積みということなので、相模原市の中でホームページをどういうふうに位置づけているという理念に基づいて、いいものにしていってもらいたいと思う。 暮らしのガイドだが、毎年発行するということでいいと思うが、前のを見ると、１２０何ページあるが、官民一緒で入り切るのかというのが、まず１点、疑問に感じた。それから、先ほどもちょっと触れたが、はっきり言って、内容を見ると、ホームページで検索して出てきてくれればいいような内容ばかりで、私の世代の人とかで、よく話をすると、大体こういうのは、ごみの捨て方とか、お年寄りのサービスとか、いろいろなものが載っているが、これを見ると全部まとまっているので見るが、まずは、ホームページで同じ項目を検索項目で調べる。そうすると、出てこないで、あっちこっちいろいろなところを見て、結局こっちを見て、紙は便利だなというふうにやっている。まず、やはりそういうところから考えながら、紙の部分は紙の部分で大事だし、便利だと思うが、ホームページとか、広報さがみはらとか、いろいろなものを総合的なものとして考えて、市民の生活スタイルに合った、いいものをつくっていってもらいたいと思う。 それから、２４ページに戻って、一般管理費の震度情報システム再整備事業で、昨年７月、震度４で作動しなかったという話も聞いているが、震度情報というところなので、いざというときにどういうふうに、きちっと動くというのを管理しているのかというのが大事だと思うが、再整備ということなので、この辺が、また動かなかったということで、いざというときに使われなかったということでは意味がないと思うが、どう変わるのかだけ伺う。 ○黒田防災対策課長　震度情報システムは、平成８年度に整備して、現在、運用している。昨年７月の震度４のときに不ぐあいが生じたというのは、震度情報システム自体は正常に作動していたが、震度情報システムから、同報無線、ひばり放送へ音声の発生装置、放送装置の部分が不ぐあいがあって、ひばり放送に音声が流れなかった。その結果、エフエムさがみの方にも音声がいかなかったという状況である。このシステムは平成８年度につくったため、コンピューターがＭＳ－ＤＯＳを使っている関係で、かなり古い状況であることと、合併することによって、津久井町と相模湖町の震度情報も新たにシステムとして入れたいということから、震度情報システム全体を再整備する。今後については、定期的な点検を行うとともに、年に１回か２回、音声再生ができるかというのを、実際の場面でやるといろいろ問題が起きるので、定時放送をやるときに、音声再生装置を通してやる方法があるので、今後は、そちらの方で点検していきたいと思っている。 ○阿部善博委員　答弁を聞いて、一歩前進はあるのかなとは思うが、同じことが起きてもおかしくないような印象も受けた。やはり定期的に、実際に使ってもいいのではないかと思う。それは当然、訓練とか、これはテストですということで使って維持していかないと、いざというときに動くということがはっきりしていないと、いろいろなテストだけだと難しいところもあると思う。そのような実際に即した形で、お金だってそんな安いものじゃないと思うので、しっかりしたもの、対応、実効性という意味で検証していって、これは全然問題ありませんとはっきり言えるような形で事業をしてほしいと要望する。 それから、主要施策の２８ページのパートナーシップ推進事業の特に市民活動推進事業で、地域を考える場の設置を支援するとか、都市内分権を進める上での課題、地域意見等を把握するということがあるが、具体的にどういうふうに進めていくのか。また、例えば同じことが、ＩＴ等を活用して、ホームページの方で市民電子会議室とかあるが、そういうところを活用したら同じことができるんじゃないかという印象を持っているが、いかがか。 ○川野パートナーシップ推進課長　市民活動の推進事業だが、都市内分権の一つとして、市民分権ということを考えている。そのモデル事業として、地域が抱える課題とか、そういった問題について、市民同士で話し合いをし、少しでも解決ができるような方策をそこで検討していきたいというようなモデル事業を、今、２地域を指定して実施している。実際には、自主的に行ってもらえれば一番いいが、そういった仕組みづくりを私どもの方から仕掛けていかないと、なかなか市民組織というものも立ち上がっていかないケースもあるので、今、全市的に課題となっている安全・安心のまちづくりとか、そういった課題について、実際に寄り集まってもらって、地域を考える場というものを開催している。将来的には、市民フォーラムのように、ホームページを開設して、そこで議論が行われたこととか、課題について列挙できるようなことも考えられるが、現在のところは、フェース・トゥ・フェースで集まってもらって、皆さんで話し合いを進めてもらっているのが現状である。 ○阿部善博委員　ＩＴの活用を言ったのはなぜかというと、こういうようなことをわざわざやるというのは、昔から、自治会館や神社みたいなところに集まったりして普通にできていたことが、都市化が進んで、できなくなってきたために、このような事業が出てきたのだと思う。都市部の中で、モデル事業を実施するわけだから、ＩＴとかももっと活用してもらったらと感じたので、そちらの方もぜひ、若い方とか、ふだん自治会に入っていないとか、そういう方がこういうところで仕組みの中に乗ってくると有効な事業になると思うので、そういうところをぜひ頭に置いて進めてほしいと要望する。 最後に、人事管理費の部分だが、職員福利厚生費で職員厚生会交付金というのがあるが、検討委員会を設置して、見直しを検討して、減額を達成したと聞いているが、その考え、理念とか、どういうことでこの部分、取り組んだのか伺う。 ○田所職員厚生課長　職員を取り巻くさまざまな状況の中で、職員の責任度合いは、ますます高まっていると感じている。そんな中で、職員のリフレッシュあるいは元気回復ということの支援、職員厚生会の役割は、ますます重要になっていると考えている。 そんな中、平成１６年度に入って、職員の厚遇ということで、さまざまな報道等がなされた。それと、包括外部監査人から、会費収入と市交付金の割合を１対１以下にして、慶弔給付金を含め、事業費全体の支出を抑えるべきであるという意見をもらった。この辺を踏まえて、事業検討委員会で検討した結果、慶弔給付金の引き下げ、あるいは厚生会事業として実施している宿泊事業のとりやめ等の中で、事業内容を１本１本見直しをした結果、平成１７年度予算に対して、約３，２００万円の減額をした。 ○阿部善博委員　これはあくまでも自分たちで自発的なものもあって、包括外部監査の指摘もあったということだが、ほかに同じようなケースで、自分たちでこういう検討委員会みたいなものを作成して、見直しできる部分はたくさんあると思う。そういうところの職員の皆さんとかの自発的な力をもっと活用する事業というものが余り見当たらないという印象も受けるので、ぜひ全庁的に、こういう取り組みを進めてほしいと要望する。 ○沼倉委員長　休憩する。 午後４時５４分　休憩 午後５時０９分　開議 ○沼倉委員長　再開する。