【委員会質疑】平成23年 12月 総務委員会 12月05日-01号

相模原市 平成23年 12月 総務委員会 12月05日-01号 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。─ 副委員長と交代する。 〔委員長、副委員長と交代〕 ○阿部善博委員　今、県下で１０４団体、３，６００人という話があったが、平成２２年の１月の段階でも１０９団体、３，６５０人ということで、微減ととらえていいのか、ほとんど変わっていないと考えていいのか。また、勢力図として、稲川会、山口組、住吉会の３団体で県内の暴力団の約９０％、稲川会だけでも約７５％という報告が、さっき、神奈川県警のホームページで調べたら、そのまま載っていたが、私などは、町田駅南口に安心安全ステーションがあって、そこによく詰めたりすることがあるが、神奈川県の人でない感じの車とかがよく前にとまって、恐らく暴力団の方だと思うが、そういうところを加味した把握も必要ではないかと思うので、過去から、これからの状況とあわせて、広域的な活動をしている団体だと思うので、それを含めた状況を改めて伺う。 ○奈良田生活安全課長　私どもで今把握している数字は、平成２２年、３，６５０人、１０９団体、神奈川県の数字、それと市内の数字は数年間、経年で把握しているが、広域的というのは把握していない。ただ、全国的には警察庁の方で公表しており、組織数は公表していないが、本年度４月１日現在で７万８，６００人という状況である。 ○阿部善博委員　わかった。条例の趣旨でも、神奈川県の方でも巧妙化、資金源の多様化が出ているという中で、今回の条例、県に追いついてという形で、全面的に他市とも歩調を合わせながらということなので、ぜひ進めてもらいたいと思う。個人情報の議論とかもあったが、正確な情報に基づいて、市民でそういうようなところを判断してくれと言われても難しいのではないかと思うので、そちらの方でしっかりと対応してもらいたいと意見しておく。 市民を守るという観点からは、平成４年の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律─暴対法の中では暴力団の行為を取り締まる趣旨だったが、神奈川県、そして本市で行うこの条例については、市民の方で暴力団を排除していけという部分があるということで、市民の皆さんにとっては、暴力団との関係を絶っていこうとすることに、勇気が要るというか、非常に心配があると思うが、市としても、こういう条例をつくるということで、市民を守っていくという姿勢を鮮明に打ち出していかなければいけないと思うが、その辺の具体策をもう一度伺う。 ○奈良田生活安全課長　平成４年の暴力団対策法については、確かに、指定暴力団と今までの刑法で取り締まれなかったものを取り締まるということにした。今回の暴力団排除条例、県においても、指定暴力団だけてはなくて、その周辺の暴力団と密接に関係がある者とか、少し範囲を広げて取り締まっている。それから、市民の方でも暴力団を排除するということがあったが、市民と警察、市もそうだが、一体となって暴力団を排除するということが、この条例の趣旨である。 ○阿部善博委員　県内他市のホームページとか状況を確認すると、どうしても相談窓口が、市というよりは警察本部の暴力団対策課と神奈川県の暴力追放推進センターの連絡先があって、むしろ、県警に直接相談してくれと受け取られかねないような部分もあると思うが、本市の場合は政令指定都市ということで、かなり移譲されている事務に関しても、市民の方はかかわってくると思うが、市民が相談する場合、窓口はどのような形になるのか。 ○奈良田生活安全課長　一義的には、県警本部、警察庁、それから神奈川県公安委員会の指定を受けた暴力追放推進センター、そちらの方にそういう機能があるので、行ってもらいたいと考えている。ただ、市もそちらの方と連携しながら行っていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　先ほど話した町田駅南口の浄化活動の取り組みだと、現状、当然、暴力団との関係があるわけで、そこに市民から暴力団を排除しようという取り組みで続けてきた部分だが、市の場合は南区の地域政策課が窓口を担当している。県警は相模原南署の生活安全課ということで、非常にローカルな密着した部分で、その取り組み自体はいいが、ほかの方がそういうところに直接相談できるかというと、多分、体制もできていないのではないか、個別の事例だからできたのかと思うが、一般のこういうところに暴力団を排除しようと、でも、トラブルになったら怖いとか、相談したい方が相談できる窓口というのは市でも必要ではないかと思うので、これは１点、意見しておく。 あと、先ほど県警の暴力団対策課と暴力追放推進センターで受けるということだったが、暴力追放推進センター、県警本部は横浜市、神奈川県の警察暴力相談員というのが県内何カ所かあって、相模原市の場合は高相合同庁舎の中ということで相模大野、県央地域県政総合センターの県民の声相談室で受けるということだが、南署は古淵の方にあって、暴力団の関係は高相合同庁舎の中にあって、相模原市の区役所もまた違うところにあってという感じで、暴力団の関係は、どこに話をしたらいいのかが非常にわかりにくいのではないかという印象を持ってしまうが、市の方で、この辺の認識というのはどうか。例えば暴力団相談という形で市のホームページなどを検索しても、皆さんここにというふうにはなっていないように思うが、いかがか。 ○奈良田生活安全課長　やはり一義的には、神奈川県警、各警察署、暴力追放推進センターということになると思う。今、ホームページには暴力団追放の関係は載っていないが、条例施行とともに、早急に載せたいと考えている。 ○阿部善博委員　わかった。都道府県の方では、暴力団関係者と会食したり、ゴルフをしたり、旅行を繰り返したり、個人的な交際の中から密接交際者ということで、そのような方に対する融資とか住宅の賃貸契約ができなくなるなど、東京都など、より踏み込んだ規制も入っているようだが、本市、それから県に対しても、もし必要であれば発言していかなければいけないと思うが、本市ではこの辺の議論はどのようになっているのか。 ○奈良田生活安全課長　今回の条例の趣旨が、神奈川県、神奈川県警、県下の各市町村一体となって暴力団排除を進めていくということの中で、一義的には神奈川県の暴力団排除条例が適用になるが、暴力団排除条例が適用にならない市の契約とか、市の職員に対する不当要求とか、市の施設、給付金、そのようなものを決めているという形になっている。 ○阿部善博委員　この件、総じて、一番大事なことは、ＮＨＫの時事公論とかでも見たが、暴力団と市民の方が直接対峙するような場合に、何か後から、仕返しではないが、ひどい目に遭ってしまうのではないかとか、事件に巻き込まれるのではないかというおそれがあって、そこに対して自治体が積極的に─警察にお願いしているでなくて─市民の生活、安全を守るという姿勢を打ち出すことが大事という意見を見ているし、私もそのよう考えているので、そこを関係者と、非常にわかりにくい組織の状況かと感じるし、個別の対応もあると思うが、その辺しっかりとやってもらいたいと要望して、私からは以上である。 ○松永副委員長　委員長職を交代する。 〔阿部委員、委員長に復帰〕 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０５号相模原市暴力団排除条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。