【委員会質疑】平成23年 6月 総務委員会 06月10日-01号

相模原市 平成23年 6月 総務委員会 06月10日-01号 ○阿部善博委員長　副委員長と交代する。 〔委員長、副委員長と交代〕 ○阿部善博委員　今回、平成２３年度６月補正予算ということで３億４，７００万円出されているうち、本委員会の所管部分について今審議しているわけだが、当初予算で骨格予算ということで編成したことに伴う政策的経費ということで、ある学者の方と話をしていたところ、４月に加山市長が２期目の当選をして、それを受けて政令指定都市の初めての新しい市長が誕生しての肉づけの部分の予算が出てきたことに当たって、学者の意見としては、激しい選挙が行われた後は、大体、その町はよくなる。大勝ちする市長とか圧倒的な支持を受けた市長は、支持を受けているのでよくなるだろうと思うと、実はそれほどよくならないケースが間々ある。本市の場合、今回激しい選挙だったかどうかはまた別問題があるが、３月１１日の震災を受けて、やや争点がぼけてしまった点もあるというところと、加山市長はかなり支持があったという印象を個人的には受けている。激しい選挙の後は町がよくなる、勝つと思われていた候補が逆転して負けたりとか、激しく争点が争われたときはよくなるという理由は、それぞれの候補者、支援者、また、さまざまな有権者が、いろいろな形で町の課題とかさまざまな問題点について意見し合って、それを吸い上げて予算編成のときに反映させていくので、さまざまな課題に対する対応に、次々に取り組みが始まり、解決されていくということだと理解しているが、そういう視点から、今回の補正予算の内容は、やはりちょっと貧弱ではないかという意見も中にはある。私も、もう少し厳しいものが、さまざまなものが提案されてもいいと思ったが、そういう視点もあるという点から、まず、市の評価を伺いたい。 ○古井財務課長　骨格予算に対する今回の肉づけ予算の関係だが、骨格として編成した当初予算については説明しているが、基本的には経常的な事務や継続的な事業を中心にするが、社会経済情勢の変化とか市内経済への影響、また、市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するための事業経費については、当初に盛り込んだという経過がある。 そうした中で、今回の補正予算の中の政策的経費、いわゆる肉づけの部分だが、予算を組んで決定してから大震災が起きたということで、確かに想定が大分変わってしまったという前提、そういった中で、実際、当初、当然、想定のなかった震災対策経費が新たな需要として２２年度末でもあったし、当然、今年度当初、これからも想定されるということがまず一つある。 それから、被災地域へ国庫補助金等がある程度重点的に配分されるという傾向があったり、あるいは歳入についても、この震災に伴う影響ということで、やはり法人税等については、少なからず影響があるという話は聞いている。そういった中で、歳入がどこまで確保できるかという懸念もあり、確かに、選挙が終わって、新市長のもとで新たな政策判断による肉づけ予算というものも当然それなりに想定されていたが、やはりこういった状況を踏まえて、相当厳しく査定もした。あわせて、震災対策経費を加えて、今回の補正予算になった。金額的には、確かに１億７，０００、２億弱の政策的経過なので、規模的には非常に小さいと認識しているが、現在の相模原市に限らず、震災に伴う全国的な自治体の置かれている状況を踏まえた中で、適切というか、それなりに厳しい姿勢で査定をして、今回の予算の提案をさせてもらった。 ○阿部善博委員　質問を聞いてもらえればわかるように、この質問は加山市長に対する姿勢であり、また、新しい相模原市、政令指定都市の取り組み姿勢を問うものだったので、今の答弁はよく承知しているところだが、副市長も２人いる中で財務課長から答弁があったというところに、やっぱり本市の姿勢が見えているというところがよくわかったので、この点に関しては、これからも市長当局も含めて、議会の方も国とかさまざまなところに、これまでの市の権限を超えたところで発言していくような場がたくさんあると思うので、そういうようなものをしていかなければいけないということで、姿勢だけ一つ述べさせてもらう。 １点だけ各論に触れさせてもらいたいが、３０ページと３１ページの防災対策の部分で、放射能の測定とか節電の部分で、震災以来、さまざまな取り組みがあって、市民または庁内の職員の話を伺っていると、例えば放射能の濃度の測定に関しては、例えば、きょう、教育委員会からプールの濃度の測定結果をもらっているが、現場で行って、危機管理室はどこまで関与しているのか。何かあった場合は、危機管理室と現場の部分はどういう関係になっているのか。もしくは、市民で、もう待っていられない、独自に調べるという方もたくさんいると聞いているが、そうしたものがあったときに、担当の現場に話が行くのか、危機管理室に行くのか、もしくは別の部署に行くのか、その辺で大分話が違ってくるのではないか。また、もし、そうしたところでもたつくような部分があれば、風評被害とかパニックとか、さまざまな問題があるのではないかと想定される。放射能の部分はそういうところがあるし、また、節電の方でも、夜のグラウンドでスポーツをしたい、夏休みになったら昼間できればいい、６月にしたいが、現場の方に話を持っていくと、市の方で節電だと。節電の担当部署に聞くと、現場で話をしてもらえばいいと。一体どうなっているんだという話があったり、突然、熱中症に注意しようという案内が来たりとか、取りまとめがどこなのかと、先ほどの議論と逆の話になるが、災害対応の中の話だから、やはり危機管理室なり、どこかきちっとした担当部門が一括して持たないとだめなのではないかという意見を聞いているし、自分もそう思っている。８月になれば、七夕まつりもあれば、わぁ！ニバルも、もんじぇ祭りもあるというところで、こうしたときに計画停電とぶつかっては困るから、そうした対応もきちっと東京電力とか国とか、一つの部署で窓口になってもらう。また、市民からの声も受けてもらう。そういうことがきちっと責任ある部署で一括して行われた方がいいのではないかと考えるが、どうしても現場と統括部門で中途半端というか、あいまいな印象を受けるが、その辺がどうなっているのか、体制について伺う。 ○阿部危機管理監　３．１１震災発生後、震度５弱ということで、地震災害警戒本部体制をずっとしいてきた。その後に、これも全庁的な対応だが、そのほかに被災地も含めて、市民対応と被災地対応ということで大きく分けてその２点、それと、原子力発電所の事故での放射能対策と影響、大きくはその３班の体制を組む市の災害対策本部を３月１６日には発足させ、それぞれに局部長をそこの部会なり班長に据え、それぞれの部署の中で職員を使い、的確な対応をするという中で進めてきている。その後に、だんだん状況も変わりつつある中で、少しずつ本部体制も変えてきているが、現在でもまだ本部体制は継続しているし、また、地震災害の方でも、今、初動態勢ということで対応して、私どもも、こういう服装でさせてもらっているところである。本部体制の中で、節電を一つとると、電力需給・経済対策部会を設けて、環境経済局長を部会長として進めているところである。全体的には、節電対応については、本部体制の中での取りまとめ、旗振りは危機管理室でさせてもらい、私も大きくかかわりながら対応している状況にある。放射能に対する市民の不安の払拭という対応についても、通常の業務であれば、環境共生部が大気汚染なり、そういうところを担って、事務分掌でも定めているが、これについても災害対策の中の一つと大きくとらえている中では、原発事故・健康被害影響対策部会を設けている。そういう中で、私の方でも大きくかかわりを持たせてもらいながら、ここでの内容では各施設管理者それぞれのところで、私の方でも当然かかわりながら、実際に測定をしてもらった。その機械についても、近隣市町と同一程度の機械を使いながら測定をし、発表もしている。国でも県でもモニタリングポスト等を設けて、異常はないとは言われているが、その辺の払拭に努めてきている状況である。何にしても、一義的には私ども危機管理の部門が大きくかかわりながら、通常の業務を持っている各部署を機能的に動かしながら対応している状況にあるので、その部分についても、しっかりと対応していきたいと思っている。 ○阿部善博委員　わかった。一番大事なことは、しっかりと効率的に機能していくことだと思うので、市民からの要望を受けた部署と、統括するところと、計画するところと、庁内間の競争が悪い方向に働いたりしないように連携してもらいたいと要望する。 同じく防災関係で、地域防災計画の見直しも必要だと議論がさんざん行われているが、東北の方であった地震の対応で、かなりきゅうきゅうになっている状況と見受けられる。実際に相模原市を震災が襲った場合、そこから復興計画、復旧計画、市民生活を守りながら、そのようなものを立てて取り組むというのはかなり困難だと聞いているので、今大変なのはわかるが、直撃してしまってからでは遅いということなので、現段階から復興準備計画とか事前復興計画という形でぜひ着手してもらって、本格的な機能する復興計画にまで視野を広げて、また、被災した方を訪問した方の話を聞くと、やはりコミュニティーをつくるところからはやっていられないという話だったので、今からうまくいっているところの話は、とにかくコミュニティーにそのまま避難所に入ってもらうという形が一番うまくいっているということなので、防災コミュニティーづくりということで、どうしても個人的な権利とか、個人主義という話で遠慮しがちな部分もあると思うが、遠慮しないで、ぜひ、そういうものに取り組んでもらいたいと要望して終わる。 ○松永副委員長　委員長職を交代する。 〔阿部委員、委員長に復帰〕 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 危機管理室長。 ○武田危機管理室長　先ほど関山委員の質問に答えられなかった部分について答える。まず、断っておかなければいけないのは、今回、６月７日に相模原市内で測定したのは、地表の高さから５０センチの値だった。その中では０．０５から０．１１マイクロシーベルト／時間ということで、その値が出たということである。それ以前の値はどうかという質問だったと思うが、要は３月１０日以前には、文部科学省が決めていたモニタリングポスト、相模原市でも９月下旬の測定開始のために、今、準備を進めているところだが、文部科学省の取り決めが地表から１２メートルから１４メートルの高さにモニタリングポストを置いて計測しろということになっているので、今のところ、その値でしかわからない。その値ならば答えられるということで理解してもらいたい。 まず、横浜市でいうと、３月１０日午前９時の段階で０．０２２マイクロシーベルト／時間、川崎市だと０．０３２、横須賀市だと０．０２７となるので、相模原市が６月７日にはかった０．０５から０．１１よりはるかに低い値、これはマスコミや何かでも言われていたが、文部科学省の上空の値よりも地表近くの方がはるかに数値は高くなるというのが、ここでわかってもらえると思う。