【委員会質疑】平成23年 2月 総務委員会 02月28日-01号

相模原市 平成23年 2月 総務委員会 02月28日-01号 ○阿部善博委員　議論もあったかと思うが、確認したい。相模原市立城山文化ホール条例ということで、名称に関して、ほかの施設は、愛称をつけたり、ネーミングライツをしたりという部分があるが、地域事情がある場合も考えられるので、城山文化ホールの名称について、市としてどうするのか、改めて確認する。 ○田中文化振興課長　今回、条例で出させてもらったのは、条例上の名称ということである。実は、いろいろな施設については愛称を募集していることが多くて、小田急相模原交流プラザについても、愛称の募集をして、決定している。そのようなことから、この施設については、愛称という形で、今後、地元の皆様の意向を聞きながら、検討していきたいと思っている。あわせて、ネーミングライツについては、今回、グリーンホールがなかなか手が挙がらないという中で、今後、施設全体のあり方も含めて検討していきたいと思っている。 ○阿部善博委員　愛称を募集するのはいいが、全市的に広く知らしめるという意味もあって、広く募集するのだろうが、地域事情もある施設ということなので、地域の方々に愛されて、利用されやすいという視点と、今の答弁からも両方わかるが、その辺の具体的な考え方というのは何か持っているのか。地域の方に主に決めてもらうのか、全市的に決めていくのかという部分があると思う。 ○田中文化振興課長　先ほど例に挙げた小田急相模原交流プラザの愛称選考については、選考委員に相模台地区のまちづくりの活性化協議会の会長、あるいは小田急相模原駅の市街地再開発組合の事務局長等が入っている。そういうことも勘案して、また、地域の皆様に親しまれる施設ということでは、城山文化ホールの選考委員については、今後検討させてもらうが、例えば、地域の文化団体あるいは自治会あるいはまちづくり会議の方たちに入ってもらいながら検討していくのだろうとは思っている。 ○阿部善博委員　その辺の事情はわかった。 あと、日本語的な質問を一つするが、第２条で、文化芸術活動と交流活動がメーンだということで、文化ホール条例というふうに出ているが、実質、多目的ホールがメーンということで、相模大野の人と話しているときに、座席のない形で立食パーティーみたいな使い方ができて、かつ、座席が出てコンサートなどを見たりできるのは、日本語として、みんな多目的ホールというのかという質問を受けたことがある。調べたが、そういう場合とそうでない場合と両方あるみたいで、今回も、ほかにホールがあれば、ここは多目的ホールでいいと思うが、ほとんどメーンが多目的ホールのための施設ということなので、日本語としてこういう言い方をしているものなので、こういうふうに呼んでいるならそれでもいいと思うし、そうでなくて、多目的に利用するから多目的ホールであるならば、私は、もっとほかにもいろいろな施設があるので、通称として使ってしまっているという考えも一つだが、相模原市として、こういう施設はこういうふうに呼ぶというものを全国に発信してもいいと思うが、現状、考えを伺う。 ○田中文化振興課長　多目的ホールの名称だが、いろいろな目的で使えるという意味合いで、多目的ホールという使い方をしていると思っている。そういう中で、例えば他のホールについても、グリーンホール相模大野でも多目的ホール、あるいは杜のホールはしもとでは多目的室、あるいはオダサガプラザについても多目的ルームと、多目的という言葉を使っていることから、本文化ホールについても、多目的ホールという形でつけさせてもらった。 ○阿部善博委員　形状がほとんど同じで、多目的ということで、大分通じているのでいいと思うが、これからネーミングライツの件も含めて、お金をかけずに知恵を出すという部分で、いろいろ工夫できるところはもっとあると思うので、特に積極的にそういう部分をやっている緑区にある施設なので、問題提起ではないが、ぜひ、やれることは踏み込んでもらいたいという意見だけ述べて終わる。 ○阿部善博委員　７３ページの県支出金の総務費県補助金の節１５総務管理費補助金の２番目の電源立地地域対策交付金について伺う。ここのところの国の動向をずっと市でも追っているところだと思うが、今後の見通しと状況を伺う。 ○古井財務課長　電源立地地域対策交付金については、水力発電施設の周辺地域振興のため、関係市町村に対して県を通じて交付されるものである。旧相模原市は対象となる水力発電施設がないため不交付であったが、津久井４町との合併により交付されたものである。平成２２年度で交付期間が満了になると考えていたが、制度の改正により交付期間が延長されたと承知している。 ○阿部善博委員　制度改正後の見通しはどのように考えているのか。 ○古井財務課長　今後の見通しについては承知していない。ただ延長されたということだけ承知している。 ○阿部善博委員　議会でも意見書を上げて取り組んでいたし、たしか市としても要望を上げて制度の恒久化を求めていたと思う。まだ確定したものが出ていないのかもしれないが、しっかり取り組んでもらいたいと要望しておく。 もう一つ、３８ページの款２２の地方消費税交付金について伺う。統一地方選挙を控えた知事たちから、地方の財政がどうなのかという視点から、消費税を上げるのか上げないのかという国への要望を、当選した後に上げていくのではなく、選挙前の段階からどういう状況なのか議論をしていくべきだという話が出ていたが、本市としては現在制度の中でやっていくのか、国に何か要望を上げていくのか、考えがあれば伺う。 ○河野税制課長　やはり地方が地域主権改革を推進していく上において、地方税の充実が大事だということについては従前からずっと訴えてきているところである。その中でも、社会保障など、これからさらにふえていくものについて安定的に運営していくためには、地方消費税といった極めて安定的な財源が必要であり、市長会、６団体を含めて、従前からこの充実については要望しているところである。特に今の議論では、国税の方が優先ということで、この間の与謝野さんの発言にもあったように、地方については今、考えていないということもあったので、今後も十分に訴えていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　言葉のよしあしはあるが、地域主権なんていう言葉は国の方も使っており、財源をくれと言うより、むしろ、市として財源をしっかり持っていくということの方が大事だと思うので、そちらを強く主張してもらいたいと意見だけ言っておく。