【委員会質疑】平成23年 3月 総務委員会 03月01日-01号

相模原市 平成23年 3月 総務委員会 03月01日-01号 ○阿部善博委員　予算書１１４ページの人事管理費の職員福利厚生費、職員健康管理費、職員のメンタル疾患に関して、職員の健康管理状態を把握していると思うが、どのような状況にあるのか。 ○佐藤職員厚生課長　平成２１年度でいうと、３０日以上の長期間休業している職員が１４５人、職員全体の３．１％だが、その中でメンタル疾患は約半数の７３人である。年齢とか休業期間別でいうと、身体疾患は５０歳代が多いが、メンタル疾患は４０歳代が２５人、発生率が１．９％と高くなっている。また、６カ月以上の長期だが、身体疾患は７２人中１１人、約１５％だが、メンタル疾患は７３人中２３人、３１％と倍近くなっている。再発の割合も、身体疾患に比べてメンタル疾患は、復帰した４５人のうち８人、１７．８％と倍程度になっている。 ○阿部善博委員　こうした現状、職場の環境とか、原因を考えながら、取り除ける部分は取り除いていかなければいけないと思うが、そうした課題とか考え方、今どのように考えているのか。 ○佐藤職員厚生課長　メンタル疾患の原因だが、専門家の話でも、なかなか原因が特定できない。一般的には、脳内の神経伝達物質が著しく落ちる気質の変化とともに、もともとの性格とか環境、当然、職場の問題もあるが、最近では家庭の問題も引き金となっていて、いろいろ複合的な要因で発症していることが考えられる。対策としては、いろいろやっているが、大きく分けて、予防と早期発見、早期対応である。予防については、日ごろの研修、特に昨年度は、心の危機回避研修と称して、一般担当者から所属長まで集中的に実施した。それから、ちょっとした引き金となるようなストレスを早期に発見して解決するために、メンタルヘルス相談といって、臨床心理士の相談をことしは拡充して毎日やっている。個々の問題、特に復帰の問題については、再発を防ぐということで、新しいシステムを検討している。 ○阿部善博委員　その新しいシステムの中身を伺う。 ○佐藤職員厚生課長　職場復帰支援システムということで、今検討して、おおむねの制度の構築ができた。これは再び再発して休業に入る職員だが、１つは復帰のタイミングがなかなか適切でないというケースがあり、その原因としては、主治医が短い診療時間の中で、本人がどういう職場に戻るかとか、どういった仕事を担当するか、なかなかそこまで考慮に入れて判断できないこともあるし、長期化する中で、なかなかフォローが足りない、また、復帰直前直後の不安定の時期のフォローが足りない、こんな課題認識のもとに検討した。具体的にいうと幾つかあるが、１つは、今まで主治医が中心だったが、市の産業医が主治医の意見とか職場の状況を把握して、最終的には本人と面談して復帰の判断を決めるということがある。もう一つは、復帰直前の時期だが、臨床心理士が面接を行い、復帰準備プランという名称をつけているが、自宅でのリハビリ訓練も新たにしていこうということである。それから、当然、段階的に仕事になれていくという、復帰後のプランも新たにやっていこうと思っている。こうした新しいシステム、個々の問題があるので、全体の評価検証とか、また、大きな問題の発生時の対応のために、専門家で構成する職場復帰支援会議も新たに設けたいと思っている。このシステムを４月から実施して、職員の円滑な復帰、予防についても、先ほどの研修等をやりながら、少しでも減らしていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　職員の健康管理、特にメンタルな部分、新しい課題ということで、こうした取り組みをしているが、職員の健康管理が目的だが、一方で、民間でも同様の問題を抱えている人たちに、市としては範を示すというか、モデルケースになるような心を持って、それぐらいの姿勢で取り組むべきと思う。所管の関係もあるだろうが、社会全体にそうした取り組みをＰＲしていくことも必要だと思うが、この辺、考えを伺う。 ○佐藤職員厚生課長　実は一昨年に策定した健康管理指針、これは主にメンタルヘルス対策を中心としているが、その中でも、大企業は比較的制度があるが、こうした新しいシステムとか取り組みを市内の中堅、中小企業にも発信していこうという理念が書いてある。実際には、厚労省の産業保健センターという県内、市内の企業の安全衛生を支援する団体とも情報交換とか、実際、先ほどの検討会の委員にも入っており、今後このシステムを含めた評価検証をしながら、役に立つ部分があればと考えている。 ○阿部善博委員　よくメンタルヘルスの相談を受けるが、慢性疲労症候群ＣＦＳというもので悩んでいると。何を悩んでいるのかよく伺ったら、周りの人たちが受け入れてくれない。どうしたということで、疲れていると言うと、みんな疲れているという話になってしまうということで、とにかくＰＲ、周知をしてもらいたいし、病気か病気でないかの境界もすごく難しいということだが、そういうものも含めて、正確な情報を広めてもらいたいという話があったので、こうした取り組み、これからもっと必要になってくると思うので、そうした姿勢で積極的に進めてもらいたい。 １１６ページの広報費の視聴覚広報費、インターネット広報だが、インターネットの世界は、繰り返し主張しているが、新しい技術、サービスが次々に出ては消えていく。そうした中で、ユーチューブの動画配信などを始めているのは承知しているが、そうしたものを的確に見きわめて、的確に対応して継続して効果を上げていく。場合によっては、サービスをやめるという判断もあるが、どういう考えを持って取り組むのかが一番大事だと思うが、本市としてはどのような考えでやっているのか。 ○小野沢広聴広報課長　ユーチューブ等、昨年１１月よりインターネットにより、広聴広報課のシティセールスの推進の取り組みの中でも、プロモーション的に積極的に行っていこうということで動画配信をした。インターネットについては、有効活用を図るように、今、ホームページ担当でも、戦略的に行えるような、かつ、無料サイト等も現在いろいろ話題にもなっているので、そういったものを戦略的かつ効果的に行えるような取り組みで、現在、調査研究も含めながら行っている。今後とも引き続き、そういったものを適宜取り入れていきたいという考えで臨んでいる。 ○阿部善博委員　前向きな姿勢で、すごくいいと思う。ただ、ユーチューブなどもそうだが、始めた以上は、もっと積極的に取り組んでほしいと思う。相模原市のそうした取り組みと、職員が趣味でやっているページなどを連絡をもらって見たりするが、市の情報より職員が家に帰ってからやっている方がいい情報がたくさん載っているという話になっては困るし、そういうのが大好きな職員もいるということで、市民に至っては、もっとたくさんいるから、そういう応援団を募るのもインターネットの仕組みの利点でもあるので、始めた以上は、足踏みしてはいけないが、踏み込んだことはすごく立派なことだと思うので、もっと活用して、お金をかけなくてもできる部分なので、積極的に進めてもらいたい。 同じ広報費で若年者向け広報費というのがあるが、効果とか内容、評価をどう考えて４月から取り組んでいくのか。 ○小野沢広聴広報課長　フリーペーパー等を利用して、新聞講読離れ、市政情報等がなかなか行き届かない若者を対象にして取り組んでいるが、特に若者向けの情報誌、機関誌、インターネットを通じ、現在いろいろ調査研究を進めながら、若者向けにいかに市の情報を提供していくかということで検討している中で、現在はＲ２５という若者たちに相当関心のある情報誌を通じて、市政の情報、特に今年度はさがみはらフェスタ等、政令市に移行したことで取り組みがされるいろいろな情報を発信して、工夫も重ねながら、例えばアクセスがどのくらい来るのか、関心があるのかということで、昨年は、３００近くのアクセスの中から、抽選でゆずの尊を１０名の方にプレゼントした経過もあり、年々、その辺の関心があるのではないかということで成果を感じている。若者向けに、どういう工夫で市政の情報を届けることができるか、また、市政に関心を持ってもらえるか、今後とも、引き続き調査研究をして取り組んでいきたい。 ○阿部善博委員　ちょっと心配しているところは、一部で、どうしても若者向けで成果が見えないという声がある。そうなったときに、せっかくいいものを始めても、立ち消えになってしまってはもったいないと思う。私もフリーペーパーなど拝見したが、その中に全部詰め込んでしまうというか、完結しているというか、そこで情報をとってもらおうという姿勢はいいと思うが、別に、呼びかけを行うだけでも十分な効果がある場合もある。一例ではアイキャッチなんていう言葉を使っているが、若者が何だろうと思って関心を持って、そこからホームページに導くとか、市の行事に引っ張るとか、さまざまな仕掛けができると思うので、ぜひ工夫して、こうした取り組みを積極的に進めてもらいたい。 同じ広報費のシティセールス推進事業ということで、戦略という言葉も再三再四使って進めてもらっているが、やはり具体的なものが見えてこないと、どうなっているのかということになるので、この予算の中の具体的な部分を伺う。 ○小野沢広聴広報課長　本市の魅力を積極的に市内外に発信していくことは重要だが、主だったシティセールスの推進事業は肉づけ予算に回っている。今回計上しているシティセールス推進事業は、昨年１０月に、シティセールスに取り組んでいくに当たって、全市的に取り組んでいかなければならないという中で、商工会議所を初めとする市民団体、シティセールスの推進協議会を立ち上げたところで、現在、全市的な推進体制のもと、さまざまな事業展開に向けた取り組みをしている。今回の計上経費に上げているものは、シティセールス推進協議会の協力ももらって、市内外に向けた情報発信のためのＰＲ等の啓発事業、ポスター等である。 ○阿部善博委員　積極的に進むのかと疑問を感じる部分もなきにしもあらずだが、専門職員の配置という話も聞いていて、今言っていた協議会の部分と、どう役割分担して進めていくのか。 ○小野沢広聴広報課長　シティセールス担当職員だが、現在、広聴広報課内に配置されるということで進めている。民間からの担当職員を採用して、民間の経験をもとに、メディア等、それぞれの広報媒体と連携した戦略性や即効性の高いプロモーション事業の展開を図ってもらうとともに、相模原市の魅力を高めるための効果的かつ的確な事業展開に向けた取り組みなどに携わってもらい、シティセールス協議会との連携も図りながら、民間のノウハウをフルに発揮して、本市のシティセールス推進に努めてもらう予定でいる。 ○阿部善博委員　民間の方に力を発揮してもらってという発想自体は、すごくいいと思う。応募状況とか、どういう選考をしたのかという部分はあえて聞かないが、横浜のＹ１５０の博覧会の前に視察に行ったとき、たしか民間の方で、博覧会を何回も開催しているような方が全般の責任者ということで進めているという話を伺った。そのときは、お話を伺って、いい取り組みをしていると思ったが、実際ふたをあけてみると、ちょっと失敗に終わったような部分があった。そうした形で、民間であれば何でもいいわけではないので、ぜひ、市のコントロールで、なるべくいい部分を引っ張り出して、相模原市の今言われたような目的に合致するような部分で取り組みを進めてもらいたい。 １２０ページの企画費、説明欄６の東京事務所運営費について伺う。全国の自治体で、東京にある事務所の是非が問われる質問などがあるという話を、ほかの自治体の議員から聞いて意見交換したこともあるが、本市は東京に非常に近い、また、電話とかインターネットでやりとりが非常にやりやすいという中で、事務所のあり方は常に議論されているが、私は、この事務所はすごくいいものだと思っているので、これからもっと活用してもらいたいと考えているが、改めて市の考え方を伺う。 ○浅見東京事務所長　指定市となり、市の位置づけが重くなる中で、ますます情報というものが重要になってくると思う。その中で、あり方ということだが、１日１日、中央省庁などに足を運び、相手と相対した人脈とかネットワークをつくった中で、市の重要施策や実情に合った、いわゆる生きた情報の収集、また、折衝とか情報の発信などを行う役割が、今まで以上に重要になってきていると認識している。インターネットということがあったが、インターネット上で出てくる情報は、審議会とかにおいても、一部の情報とか、出る時期が遅いということもある。また、インターネットが進んでくる中において、市の職員がインターネットの情報を見た中で、市の中で今からやっていく事業はこのようなものがあると、そのようなものにうまく合致するのかどうかを調べてほしいという、インターネットを見た上での一歩進んだ情報収集というのも、今行われている。引き続き、積極的に、円滑に運営を行っていきたい。 ○阿部善博委員　わかった。本当にこの事務所を活用してもらって、実際にしなさいというわけではないが、東京の国と太いパイプを持った人が顧問みたいな形で常駐したり、いろいろな発想もある。これからますます重要性が増してくると思うので、むだとか何とかの議論ではないと感じているので、ぜひ活用してもらいたい。 １点、この質問を聞いて、東京事務所長が答えるのはちょっと違和感があると思ったので、常駐の方が手を挙げて考え方を示してくれると、いい答弁だったのではないかと一委員としては思うので、一言申し添えておく。 文化振興費、文化行政推進事業の（４）音楽等振興事業費ということで、街かどコンサートをするということだが、ロビーコンサートは１階でよく聞くが、この内容がどんなものか、また、今後どうしていくのか、位置づけとかもあわせて伺う。 ○田中文化振興課長　相模原市役所のロビーでロビーコンサートを実施している。平成２２年度は６回実施した。ロビーコンサートは、市役所のロビーという身近な空間で、プロの演奏家の提供する生演奏を市民に身近に音楽等を聞いてもらう目的、あるいは市役所を身近に感じてもらう形でしているものである。今回、新たに街かどコンサートという名称にしたのは、市民の音楽鑑賞の機会を、市役所ロビーだけではなく、より広く、ほかのところでできないかという視点で、街かどコンサートということをさせてもらった。そういう中では、市役所のロビーコンサートを継続しつつ、緑区あるいは南区の商業施設を利用しながら、合計で年８回程度開催していきたいと思っており、今までのロビーコンサートを少し外に出てという考え方で予算計上したものである。 ○阿部善博委員　相模大野の商店街の人たちと、ぜひ、コリドーコンサートをやってくれという話をしたことがある。ぜひ、ボトムアップで市民の声にこたえるのも大事だし、また、市としてこういう企画をどんどん打っていくと、こたえてくる部分もたくさんあると思うので、進めてもらいたい。 ロビーコンサートの話をしたが、所管の違いもあるのかもしれないが、どうしても市役所まで来られないという人、せっかく区制になったのだから、区役所コンサート、区のロビーでコンサートをしてほしいという声を聞くが、市としては、そういう話はないのか。 ○田中文化振興課長　南区あるいは緑区に出ていくという中では、各区役所のロビーの大きさ等で、今後そういうことは検討しようと思っているが、現状は商業施設の中、例えば相模大野のコリドーという話もあるが、相模大野あるいは橋本、インナーガーデンあるいは相模大野の伊勢丹の通路等で検討している状況である。 ○阿部善博委員　さまざまな形で市民が文化に親しむ取り組みを進めてもらいたい。 同じ文化振興費で、フォトシティさがみはらをことしも実施するということだが、フォトシティの中で、担当課にもいろいろな話が来ていると思うが、文化をはぐくむのに賞金は必要なのかという議論、それから、プロを表彰する意味があるのかとか、プロの写真をみんなで見るのに市は必要なのかという議論、アマチュアの写真を広くみんなで楽しもうという視点なのかという議論、さまざまなものを聞いている。この部分、現状を否定するわけではないし、市でも少しずつ取り組みを進めているところは聞いている。そうした前提を踏まえて、美術品等収集・展示事業の美術品等展示経費で、江成常夫写真展を開催するということだが、これはどういう考えで行うのか。先ほどのさまざまな議論があるという前提も踏まえて、市の考えを伺う。 ○田中文化振興課長　フォトシティさがみはらは、当初、相模原の写真文化、新たな文化の発信という位置づけで始めており、そういう中で１０年の経過がある。プロの作品を市民に見てもらう機会を通し、あるいはシティセールス、相模原の写真文化を発信していくという意味合いで、賞品あるいはプロの作品を見てもらっているということがあろうかと思っている。そういう中で、江成常夫展の開催については、美術作品としては８４点、同じく美術作品ということで写真作品としては、江成常夫氏から、１１シリーズ、約１，２００点の寄贈をしてもらっている。市の収蔵作品展は、平成２０年度以降、開催されていない中で、写真を含めて収蔵作品の展覧、市民に見て、触れてもらうことは大変必要なことだと思っている。実は、江成常夫氏の写真展が東京都写真美術館で行われるという話があり、市としても共同でという話があった。酒田市美術館と東京都写真美術館と共同で行うことによって、開催経費をそれぞれ３館が割り振って分担できるという中で、全体の経費はまだはっきりしていないが、２，５００万円程度かかるのではないかという中で、今回、経費としては４８０万予算計上させてもらったが、共通する経費の分担等、できるだけ経費の少ない中で、市民に触れてもらえる、あるいは収蔵美術品を見てもらえるという観点から、今回、計上させてもらった。 ○阿部善博委員　私も江成常夫さんの写真を拝見して、大変すばらしいと思っているし、相模原が誇る人なので、こういう展示会をするのは、すごくいいと思う。しかし、さまざまな議論があるし、また、公費が入るという部分で、市民感情、さまざまな市民がいるので、そうした説明とか対話という部分も必要だと思う。その点だけ、しっかり対応してもらいたい。この写真展自体は、すばらしい、問題のないものだが、あえて、そういう視点から質問に取り上げさせてもらった。 国際交流費の銀河連邦サガミハラ共和国事業だが、昨年来、シティセールスで一番活躍した部分ではないかと思うが、潤水都市と並んで銀河連邦、ただやればいいわけではないが、中身を充実させて、積極的に取り組んでいってほしいとだれしも思っているが、具体的内容を改めて伺う。 ○小俣渉外課長　ＪＡＸＡの事業、ことし、はやぶさで大分事業展開させてもらって、相模原市をあちこちに売り込むことができたと思っている。来年度についても、予算を若干確保しながら、ちょうどはやぶさ１周年という時期を迎えるところで、毎年、淵野辺にあるＪＡＸＡの施設に７月末に特別公開をやってもらっている。そういう時期にあわせて、私どももＪＡＸＡと連携しながら、さまざまな事業展開をして、例えばその前後で講演会を開くとか、子供のための体験の講座を開くとか、そういうことを計画して、夏の夜空のきれいな時期に、また改めて、はやぶさをもって相模原市をＰＲできるようなものとしていきたいと思っている。 ○阿部善博委員　わかった。また、市内にＪＡＸＡの関係で宇宙関係の企業がたくさん集積してきていると思うが、そうした中で、例えば人工衛星をつくるところでは、打ち上げる衛星のほかに、テスト用とか、予備用とか、さまざまな事業展開をしていると聞いている。そうしたところともうまく交流を深めて、例えば、打ち上げてしまった残りの部品とか、さまざまな工程とか、相模原にいいものはたくさんあるので、市民がそういうものに触れるような機会を演出するのも市の役割と思うので、そうしたさまざまな可能性に向けて、費用をかけろということではなくて、工夫してできる部分はたくさんあると思うので、積極的に進めてもらいたい。 渉外費に関して伺う。国の状況が混乱しているようだが、厚木基地の飛行機は着実に岩国基地に移転してもらわないと困るわけで、そうした取り組みを進めていくのに、この金額で十分なのかという心配もあるが、現状の考え方と、この予算内での具体的な取り組みについて伺う。 ○小俣渉外課長　特に厚木の基地対策だが、私ども１市だけではなく、県ももちろん入っているが、県下関係市とともに取り組んでいる事業である。神奈川県下、力を合わせてやっていく事業については、いささかも変わりなく経費を計上している。そのような取り組みと真剣にとらえさせてもらっている。 それから、私ども独自で、毎年、市民と基地返還等市民協議会の要請の中で、このような苦労をしている、相模原市では飛行機が大変うるさいということを、米軍または国の関係の方々にじかに訴えてきている。そういう継続事業もしっかりしたいと思っている。 ○阿部善博委員　予算的には減ってきているのではないかと思うが、例えば、これから必要な事業としては、返還される部分があるようなときには、これまでさまざまな情報が出されてきているので、市民は大分混乱しているように見受ける。相模原住宅ひとつとっても、どうなんだということで、正確な情報を持っていなかった。そうしたときに、やはりきちっとした情報提供をしていくという市の役割を果たすために、大丈夫なのかと思うが、その点いかがか。 ○小俣渉外課長　昨年の経費から、今回おおむね４００万ほど削減して計上している。その内容だが、私ども、基地対策経費はある程度確保しながら、今回、この部分の削減については、おおむねゴルフボールの飛び出し対策事業、監視業務として、昨年もさせてもらってきた。本年度、国において、ゴルフボールの対策で、ネットの増設が予算計上されている中で、調査、設計、工事を行うと聞いている。国に実際対策を打つ段階になったところで、その分の経費は若干落とさせてもらおうということでさせてもらった。それ以外、実は基地対策とは違うが、事務の見直しをしながら削減したところがある。しかし、委員の指摘のとおり、基地の資料をさまざまＰＲするような経費とか、また、必要なときに応じて使うべき費用はある程度確保しながら、今進めているところである。 ○阿部善博委員　予算を確保することが目的ではないので、そのことにはこだわらないが、一方で、これまでやってこなかったようなことができるような、インターネットを使った取り組みも、例えば私が自分のスマートフォンで上空を飛んでいる飛行機を撮ってユーチューブにアップしたら、その状況を見て、さまざまな連絡が来て、やりとりができるとか、さまざまなもの、簡単にできる部分もあるので、ぜひ、そうしたものを積極的に取り組んでもらいたいと思うし、また、そうしたところで連絡をくれるような、キャッチする部分があると思うので、そうした方に正確な情報を伝えていく、また、その人たちに市民の窓口になってもらうという効果も期待できると思う。 情報システム費で大きい話を１点だけ伺う。これまでもたびたび質問したが、ホストコンピューターを中心とした情報システムは、建物をつくるのと同じで、どちらかというと、業務の流れを縛ってしまって、小さな変更とか組織の改編とかに柔軟に対応していくには足かせになっている部分がある。時代の流れは、組織の改編とか、業務の変更とか、人のやりくり、そうした部分はもっと柔軟なものが求められてきているように感じるが、今の重厚長大ともいえるような情報システムを安全性優先でずっと続けていくのか、それとも、フットワークよく、さまざまな課題に対応していくようなシステムのあり方を検討していくのか、小回りのきくシステムを目指すのか、その辺の考え方をこれからあいまいにしていては、後々おくれをとっていくように感じるが、市としての考え方を伺う。 ○菱山情報政策課長　ホストコンピューターは、私ども昭和５０年代からずっと利用しているが、現在、いろいろとサーバ等も出ているが、それから比べると、やはり、安全性については長けていると承知している。しかしながら、現在、ホストコンピューターは時代おくれという部分も正直言って出ている。こういう中で、現在、私どもで情報マネジメント推進計画をつくっている中で、業務のシステムの全体最適化ということで、今後、ホストコンピューターをどうしていくかという議論をしていきたいと考えている。システム含めて、今後その辺を検討していきたい。 ○阿部善博委員　わかった。全体でということなので、いい議論ができるように期待している。 あわせて、電子申請届出システム、神奈川県と県内市町村で構成ということだが、参加団体がふえたり減ったりすることで、運用費用が多くなったり少なくなったり、さまざまな影響があると思うが、ことしに対する影響をどのように考えているのか。また、今後そういうのがあった場合、激変を緩和するというか、ショックを吸収するような仕組みも必要ではないか、保険を掛ける必要があるのではないかという議論もあるが、本市の考え方を伺う。 ○菱山情報政策課長　電子申請届出システムについて、私ども相模原市の件数だが、４月１日からことしの１月３１日までの１０カ月間の利用は４，０４０件である。ちなみに、２１年度１年間の合計が約２，４００件ということで、若干だが利用はふえている。手続数についても、今回、６手続ふやしている。また、費用の関係だが、平成２３年度から横浜市が新たに加盟している関係で、２２年度は約１，１００万ぐらいの負担金があったが、２３年度以降は６００万に減額になる。今後とも、電子申請あるいは施設予約システムを含めて、加入する団体がふえてくると思うので、極端な金額の増はないと承知している。 ○阿部善博委員　いいものなので、ぜひ参加してくださいという呼びかけはした方がいいと思うが、入ってみたら、何だこれはということでも困るので、そうした点から考えると、住基カードがいまだにネックになっていると思うが、その辺の認識と、もし、住基カードを使わない方がいいのであれば、そうした取り組みを国に積極的に働きかけるなり、もしくは住基カードでのもっと簡易なというか、取り扱いしやすい方法を探して、積極的に提言していくべきと考えるが、何か国に対して行っている働きかけはあるのか。 ○菱山情報政策課長　住基カードを使っての手続は、非常に件数が少ない状況で、大体１０カ月で１０件ぐらいしかない。住基カードを使わなくてもできるような方向も一つのやり方かと思う。ただ、まだ国に直接こういう要望等は出していないので、関係課含めて、あるいは神奈川県が中心でやっているので、そういう中で、いろいろと要望ができれば、していきたいと考える。 ○阿部善博委員　国がもたもたしているので、ぜひ積極的に、国をリードするぐらいの取り組みを進めてもらいたい。神奈川は全国でも先進県だし、その中で相模原市がリーダーシップをとることは、すごく意義あることだと思うので、これは意見としておく。 防災対策費について伺う。国で東海地震、東南海地震、南海地震等、さまざまな対策を進めていて、本市でも進んでいると認識しているが、これらが複合して一度に来るということが予測される中で、国の取り組みはまだ整っていないという話を聞いている。また、地震が来たときに、被災しているところに対して、被災のないところから支援をするという仕組みから、被災地から被災地に人が移動するとか、広域の被災が起きた場合、もしくは地震の後に、かなりの広範囲に火災が起きるとか、津波が来るとか、台風が来るとか、さまざまな複合災害というものも考えていかなければいけないと聞いているが、そこに対する備え、本市の状況を伺う。 ○武田危機管理室長　複合の災害に対しての本市の備えだが、大地震が起きたときに、たまたま台風が直撃したという想定での訓練も行っていないので、それは今後の課題として認識していなければいけないと考えている。 ○阿部善博委員　課題と思っていて、あした、もしくはきょう、地震が来たら困ると思うので、対策を立てているかどうかということも大事だが、みんなでそういう問題意識を共有していくことも大事だと思うし、そうしたときに、近隣市、東京で被災して歩いて帰ってくるという話もあるようなので、ぜひ広く、市民と同じ問題を共有できるように、そうした問いかけもぜひ進めてもらいたい。 ○大神田委員長　休憩する。 午前１１時５１分　休憩 午後１時００分　開議 ○大神田委員長　再開する。 ○阿部善博委員　１３０ページの市民生活総務費の説明欄１６の市民相談事業について伺う。政令指定都市に移行したということで、区役所の中に窓口を設けたという話だが、本庁に来なければ相談できないようなことがあるとしたら、その意味も大分薄れてしまうと感じるが、状況等を伺う。 ○藤田区政支援課長　市民相談の全体の件数でいうと、ことしの１月と昨年の１月同月比で２７１件、相談件数としては増加している。政令指定都市移行に伴い、いろいろ相談には各団体に協力してもらっているが、例えば４月からは、日弁連の交通事故相談センター神奈川県支部に協力してもらって、新たに交通事故相談を設けたり、あるいは神奈川県で労働相談を４月から実施してもらっているということで、市民相談の分野でメニューの拡大があった。それから、行政書士相談については４月から、今まで中央区でやっていたが、これを南区で開設してもらった。社会保険労務士相談については９月から、これも中央区でやっていたが、南区でも開設してもらった。不動産相談についても、１１月からになるが、中央区で開設してもらったものを南区、緑区でも開設してもらったということで、各団体の協力により、各区での相談の開設も充実が図れてきた状況である。 ○阿部善博委員　私どもは、ふだん、地域の方から相談を受けて、どこに行って相談できますという話をよくするが、やはり区役所機能の充実と同じ視点で、区で済む話がふえればふえるほど、地域住民は便利になると思うので、この方向性はぜひ進めてもらいたい。 １３２ページの区政推進費について、先ほど来議論があったが、市民協働の部分で、地域活性化事業交付金について、さまざまな取り組み事例が出てきているということで、今年度、それから来年度も募集をかけるということだが、どうしても要綱を見ていると、総花的というか、かなり広い形で、大体申し込みできると思うが、どの辺に重点を置いていくのかとか、優先度をつけるのかとか、やはり市民活動の弱い部分を積極的に支援しようという視点も必要と思うし、また、地域事情を考えて、そうした重みづけをしていくのであれば、当然、区ごとに話が違ってもいいと思うが、その辺の状況を伺う。 ○菊地原市民協働推進課長　今回初めて行った地域活性化事業交付金だが、１４６の事業が各地で実施されている。いろいろな観点があるが、要綱の中で、自治会管理促進と担い手育成、活動の参加者増加、団体間の連携強化を優先順位として設けている。これに加えて、各区でということだが、実は区という形、まちづくり会議の中で、いろいろな視点で地域の課題を議論してもらっている。これがまとまってきた段階では、新たな視点として、各区と市の地区の例えば観光だとか、あるいは高齢者の担い手という部分も、やはり地域としては必要という中で、まちづくり会議の提示した課題解決に向けて、今度はそういうものを入れていければと思っている。 ○阿部善博委員　まちづくり会議で議論して、まちづくり会議の単位でということで、それはすごくいいことだと思うが、一方で、まちづくり会議の議論に上らなかった部分というのも、さまざまな市民がいて、さまざまなルートから情報を得て、手を挙げてくる可能性があると思うが、そうした部分をどうやって拾っていくのかという議論はあるか。 ○菊地原市民協働推進課長　まちづくり会議でできてきた中で、例えば、区のテーマとなるようなものについては区民会議の中でとか、そういう形でも議論してもらえればと思うが、そういう中でまたテーマを決めさせてもらってという形で、それを地域活性化事業交付金で解決していくこともできると思う。 ○阿部善博委員　私の質問が悪くて申しわけなかった。今の話はそれはそれでわかったが、観光に力を入れようと、その辺の交付金を使いましょうという話があって、当然、防犯とかまちづくり、コミュニティーづくりの話も出てくるかもしれないというときには、観光の話だから、これはだめとなってしまうのか、やはり総合的に判断することになると思うが、市民が手が挙げやすい、挙げにくい、あると思って、まだ今の段階では、なるべく広くあげようという前提かと思うが、その辺の考え方はどうか。 ○菊地原市民協働推進課長　委員の意見もよくわかるが、現在始まったばかりということもあるが、地域の課題ということで１４６件出てきて、その中には、実は、今回初めて提案している方もたくさんいる。そのような中で、いろいろな担い手の方々が地域のことを知る、そして、課題解決に向けて活動するということが醸成されてきた中で、次の段階ということも考えられるのではないかと思っている。 ○阿部善博委員　まちづくり会議の中で、そういうものを含めて、いろいろ話し合われると理解したので、納得したとかしないとかではなくて、まちづくり会議の方を尊重しながら、ただ、私は、先ほど言ったように、ある程度広い意見を拾い上げつつ、方向性を出していくという難しい課題に各地域で取り組んでいくと理解した。 同じく区政推進費の中で、区民会議だが、それぞれの区の話は聞いているが、南区しか傍聴したことないので南区の話が中心になってしまうが、やれとかやらないという話ではなくて、例えば市民から、私がかかわったのは、青年会議所で市民討議会とかを、できれば、区民会議の中からメンバーも出しているので共同でやりたいという声が、青年会議所としての部分もあれば、一市民、一区民としての立場からも出てきた。そうしたときに、やはり区民会議でそうした新しい手法をやっていくのか、ワークショップなど積極的に展開している区民会議なので、取り上げてみようというときに、区民会議の権限がどこまであるのか。やろうと決まったから、当然、費用とか事務作業、その辺の分担も出てくるので、市の事務局として、どこまで区民会議を支える部分で決定を尊重できるのか。また、場合によっては、権限はここまでだと抑制する作用も必要かと思うが、その辺を確認したい。 ○瀬戸南区役所地域政策課長　市民討議会だが、ＪＣのメンバーの方から、今、区民会議に、こういう手法で広く意見を求めたいという話を伺っている。ただ、話があったのが、たしか昨年の暮れだったと思って、まだ区民会議で、正式にこういった手法で意見をもらおうという結論にはなっていないが、現在、事務局としては、庁内の関係する部署と調整を図っており、市民討議会で討議された結果の扱いというか、ある意味、附属機関的なものという扱いにするのか、あるいは常設的な討議会ということで開くのかとか、そうした場合に、附属機関としての区民会議との関係がどうなるかとか、今その辺のところを調整しているところである。どちらにしても、来月、また予定している区民会議で、その辺の状況も話をしながら、区民会議と市民討議会の関係について整理をしたいと思っている。 ○阿部善博委員　せっかく、区民、市民から出た話なので、そういう部分は大事にしてもらいたいということと、私は４０歳になって青年会議所は卒業したが、山下委員がまだいるから、そういう話があったら、またうまく、状況をなるべく対話で進めるようにしてもらえたらいいと思う。 あと、ちょっと気になるのが、区民会議ということではないが、先ほど来、この委員会の質問を見ていても、南区でこういうことをしているが、緑区、中央区はどうかとか、またその反対の質問をしてしまうと、どうしても事務局としては、何か物事を決めたり進めたりするときに、事前に、そちらはどうかとか、こちらはどうかというものがないとは思うが、お互い足並みをそろえたりしなければいけないような部分が出てきてしまうという危惧もある。最低限の情報交換とかは必要だし、事務局としてやらなければいけない部分もあるが、それぞれの地域の話なので、やはり地域の話は尊重してやってもらいたいので、意見として一言だけ言わせてもらう。 １３６ページの防犯交通安全対策費の防犯灯助成費について伺う。防犯灯がたくさんついてきたという印象を持っていて、中にはオレンジ色になったり、ＬＥＤになってきたのも見かけるが、環境に配慮したりとか、さまざまな視点から、こういうものを推進していくことも大事なことだと思う。また、中には青色防犯灯をつけたいというところもあると思うが、市の考えと現状について伺う。 ○奈良田生活安全課長　防犯灯は、自治会への補助によって、自治会がじかに設置を行っている。今年度から防犯灯の補助にＬＥＤを加えた。また、再編交付金を使って省エネ・高照度化防犯灯設置促進補助事業も設けて、既設の防犯灯をつくり変えるときには、高照度防犯灯かＬＥＤにして、環境に配慮した防犯灯、ＬＥＤそのものを積極的に推進している。青色防犯灯だが、私も細かくは記憶にないが、かつて外国で、防犯に役立つということで、少し普及したことがあるらしい。市内でも一部の地域で一時的にやったことがあり、ちょっと寒い感じがするという意見があったのは聞いている。 ○阿部善博委員　青色に関しては、ぜひつけたいという話があった場合、どう対応するのか。 ○奈良田生活安全課長　私、最近、青色防犯灯をつけたいというのは聞いていないが、これはあくまで地元にお願いしてあるので、もしあれば、多分それでお願いしますということになると思う。 ○阿部善博委員　青色はわかった。どうしても地元判断というときに、自治会からということになると思うが、自治会の加入率が６割強という中で、例えば聞いた話では、せっかく明るい防犯灯をつけたのに、裏が畑でとうが立って困った、一体だれがつけたんだという問い合わせがあって、自治会から話が来てと、そういう答えはないのではないかと思って、その辺の配慮とか、あと間隔とか、すぐ近くに自販機があって明るいとか、その辺の判断もしていると思うが、そういう話があった場合、市として、どこまで、どういう説明をしているのかを確認したい。 ○奈良田生活安全課長　つけ方の基準、おおむね３０メートルとか、できたら効率よく十字路辺につけるとか、当初の自治会との説明会のときに、防犯の手引をつくって、その中でお願いしている。通常の高照度とか、明かる過ぎてしまうと作物が伸び過ぎてしまったりというところもあるようなので、そういうところは限定的に、蛍光灯とかもあり得ると考えている。 ○阿部善博委員　市でも状況を見ながらということだと理解したが、例えば自治会の区割りで、大きな自治会の場合は、ある通路があって、また横に並行して同じような道があって、片方はついている、片方をつけたいというときに、自治会の中で話をしているのを聞いていたら、こっち側を通るようにしようと。どこかというと川沿いだが、町田の方は明るいが、相模原側はないというのを延々やっていて、幅がないので、お金がかかるからつけられない、人をうちにはわせるわけにいかないということで、つけられないという説明を受けたが、では、そこを通ってくる人たちはどうするといったら、１本内側を入れば明るくついている、そこを通ろうという話で済んで、そこは一帯の自治会だったのでよかったが、小さい自治会になると、横を通ってくれと言われても、そこはうちの自治会ではない、うちはここを通るという話も近くであった。そういう地域事情とかを市が聞けば、では、小さい自治会ならつけてよくて、そうでなければだめなのかとか、さまざまな難しいところが都市部にもあって、また、そうでないところにいけばなおさらだと思うが、そういう複雑な事情を地域に全部任せるのではなくて、やはり市は積極的に踏み込む部分もあると思うが、そういう事例は把握しているか。 ○奈良田生活安全課長　私も現職はそんなに長くないが、私が来た中では、余りそういうことは聞いていない。原則的には、地域にお願いして、もし、自治会の区域によっては、もう少し広く、自治会同士で少し調整してもらうことになると考えている。 ○阿部善博委員　地域のバランスとか全市的なものもあると思うが、やはり、複雑な事情は結構あると思う。その辺、よく話を聞いてもらいたい。 １３８ページの統一地方選挙費の部分で、複雑な選挙であるというのは再三話が出ている。１点だけ、早稲田大学のマニフェスト研究所で、コンマ１秒の改革ということで、１人０．１秒作業を早めるとどれだけ早く終わるということで、全国的な取り組みが進んでいるが、本市からも先進事例ということで、研修を受けて持ってかえっていると思うが、この中で、今度の統一地方選挙、確実に間違いなくやることが第一だが、新しく取り組むような課題があったら教えてほしい。 ○井上市選挙管理委員会事務局次長　指摘のあった早稲田のマニ研の関係だが、いわゆる開票事務の迅速化ということである。従来から、開票を正確に速くということは、どこの自治体でも大切な課題で、私どもも当日、職員を派遣して、受講して報告を得た。一言で言うと、参加者は、やはり、職員の意識改革だというところを大変強くイメージしてきたというところである。必ずこれという決め手のものはなかなかないが、正直言って、これまでも政令市になる前の市の選挙管理委員会の時代から、毎回の選挙の結果を見直して、どうすると票の流れがスムーズにいくのか、皆さんに早く結果を伝えられるのかということで、さまざまな取り組みをしてきた。投票箱が集まるところを見合いながら、スタートする時間を早められるところは早めるとか、あるいは開票台の高さをみんなが仕事しやすいように調整するとか、従来は一部の作業をかなり早いうちからいすを使ってやっていたものを立ってやろうということは、マニ研の中でもこれまでもいろいろ出ているようだが、残念ながら、結果としては、既に相模原でも取り組んでいたような内容が多かったように感じている。そうした中で、やはり今回、４つの投票、まして、地元の選挙だから、皆さんの関心も非常に高いところである。どうしても時間が長くかかってしまうという要素に関しては、やはり、票の滞りというところができると、結果的に終盤の時間がずれ込んでくるところがある。２１年度あたりの衆議、参議補選の結果を踏まえて、当時から、多少課題のあった票のカウントをする計数器が滞りがあったということで、そこについて、前回参議、それから今回統一に向けて、機械的な部分で補えるということで、計数器の数をふやしたりという具体的な方策をとりながら、目標時間の設定をして、そこに向けて事務を進めていこうということで、具体にはまだこれから市と区で、どう進めていくかということをいろいろ詰めていかないといけないが、大分残りが少なくなってきたので、そこら辺の作業を進めていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　細かいことは言わないが、選挙の開票事務だけでなくて、市職員の意識づけになるという視点で取り組むと思うので、ぜひ、できることから、少しずつでもやってもらいたい。安全で確実なことは当たり前だが、少しでも早く開票することが選挙を大事にするということでもあると思うので、要望する。 次に、２１６ページの常備消防費で、少年少女ファイヤースクールの話を聞いているが、この予算の中で具体的な話を伺う。 ○岩田予防課長　少年少女に対する防火教育ということで、火災予防事業の中で、日ごろから、小学生とか中学生、子供たちに防火の教育をしている。今までは、消防の中で、子供たちに教育というか、防火の大切さを教えるのは、小学校で学校ごとに行っている消防訓練あるいは避難訓練がある。そういった場面に出かけて、その様子を見て講評したり、あるいは消防車を持っていって普及啓発するとか、学校ごとに社会科の時間で４年生が消防署の庁舎見学に来る。そういったところを使って、防火の話をしているのが現状である。そういった中で、もう少し踏み込んだ、６年生と１年生だとどうしてもいろいろな意味でレベルが違うので、学年を絞って勉強が教えられないかということを考えて、これは他市で既にやっているところもあるが、来年度、少年少女ファイヤースクールという名前で、小学校校長会の先生に理解してもらって進めようかと思っている。年度内に幾つかの小学校にお願いして、試しにやってみた。防火思想ということで、小さいころ覚えることが非常に大切だと思うので、こういう機会をとらえて育てたいと思っている。 ○阿部善博委員　これはすごくいい取り組みだと思っている。子供たちの状況から、非日常の世界だが、防火意識を進めてもらいたい。 同じ常備消防費の職員についてだが、現場で働く女性職員も少なからずいると思う。火災現場ということで、さまざまな課題もあると思うが、現状と、市として今後どうしていきたいのか、女性消防職員の考え方について伺う。 ○小峰消防総務課長　現在、女性の消防職員は１５名いる。配置状況だが、救急隊に３名、消防隊に５名、いわゆる日勤業務に７名という内訳になっている。当初、女性消防職員の職域ということにおいては、国からも通知等が出ており、やはり女性であるということで、幾つか就業制限がある。その中で、１つとして、いわゆる重いものを持つのはどうなのかという話もある。現在のところ、患者を乗せてストレッチャーを運ぶときに、ちょっと重いのではないかということもあるが、救急隊は３名いるので、それで分担してやれば、そんな荷重にはならないということで配備している。あと、当然、女性消防職員の中には救急救命士の資格を持っている方が現在９名いる。そういう方は当然、救急隊に配備するが、やはり消防職員として採用したわけだから、いろいろな職域、消防隊あるいは日勤業務も経験してもらいたいという考えで、偏らないで消防業務全般にわたって勉強してもらいたいと考えている。 ○阿部善博委員　女性ならではの部分はたくさんあると思うし、これもすごくいいことだと思うので、ぜひ進めていってほしい。 非常備消防費だが、消防団の団員がどんどん減っている。確保していくということで、やはり、どんどん声をかけていくべきだ。それもできれば市の行政に携わるところからということで、市の職員にもたくさん声をかけてもらっていると思うが、その状況と今後について伺う。 ○小峰消防総務課長　指摘のとおり、現在、欠員が１３９名ということで、非常に厳しい状況である。現在、消防団の方々も、地域において消防団の勧誘活動をしている状況で、市民に対しては、エフエムさがみのインフォメーションで放送してもらったりとか、県立高校へのポスター配布とか、あるいは２月いっぱい、市本庁舎に６カ所設置されている動画モニターにも広告を出した。といっても、やはり一方的にこちらから情報を流しているだけでは、なかなか厳しい状況があって、実はここで、市の職員に対して、電話で個別に勧誘している。たまたま、きょうの午前中に、ある消防団の部長から、４月に向けて、３名の職員の確保ができたという電話ももらった。そういう中では、やはり募集をして情報を流すだけではなくて、個別に勧誘していった方が非常に効果があると感じている。今後だが、先日、自治連の自治会長の理事会の席で、消防団の勧誘の確保策について意見交換する機会があった。そういう中では、どこの消防団においても、今、消防団員の確保が非常に難しい状況だが、やはり地域によって実情がかなり異なっており、また、自治会長の消防団に対する認識もまちまちなので、その中では、もっと個別具体に、地域の実情に応じた話し合いをしていこうという意見をもらった。そのため、今後、区単位になるか、さらにもっと突っ込んで、２２の地区ごとに、自治会の皆さん、それから防災、消防関係の職員、さらには消防団の方にも加わってもらって、個別具体に消防団員確保策に向けて、具体的な話をしたいということで今進めている。 ○阿部善博委員　本市に住んでいない職員とか、その反対に本市の市民で他の自治体、また、県、国に勤めている方とか、さまざまな連携がこれから模索されると思う。私のいるところにはいないが、すぐ近くにたくさん職員の方が参加していて、すごく偉いなと思うし、大変なところは主力として働いている。消防団の中でも、どうしても職員というと、ちょっと特別な、本人は難しさもあると思うが、頑張っているので、形にできる部分、できない部分あると思うが、市の方から、ぜひ、そういうフォローもしてもらいたい。この中にもいるのかわからないが、午前中はいたし、だんだんそういう人がふえてくるといいと思っているので要望して終わる。 ○阿部善博委員　数字で把握していたら確認したいが、陳情趣旨の２行目に、そして家族従業者の４０％は８時間以上の長時間労働を強いられていますということで、結果として、そうしないと生きていけない、生活できないという切実な思いからの文章だと思うが、４０％が８時間以上の長時間労働を強いられるという、かなり強い言葉が使われているが、何か根拠になるような数字を市では把握しているのか。 ○河野税制課長　特に把握していない。 ○阿部善博委員　あと、最後の部分に、明治憲法と旧民法の家父長制度のもとで戸主のみを納税者として扱う税制がこれだということだが、市としても、こういう認識なのかというところだけ確認したい。 ○河野税制課長　ここに書いてあることはそのものだが、戦後、新しい税制の体系ができて、その中では、もちろん個人ごとに所得を計算して税金を支払ってもらうということで、シャープ勧告を受けて、基本的にはそうなっている。ただ、家族内の者、そういった形態については、やはり所得についての内容が不明確ということで、シャープ勧告を受けた中で、本来であれば、ヨーロッパの記帳制度を全面的に取り入れたかったが、当時の日本では無理だったということで、当然、これは例外として取り扱っているもので、将来的には、もちろん解消していかなければいけないと我々は考えている。 ○阿部善博委員　意図的にはわかったので結構である。 ○阿部善博委員　江成委員から話があったが、前回の議論でも特段状況が変わっていないという認識だし、現在の国の動きを見ていても、争点になっていると思えないので、引き続き、継続が妥当かと思う。 ◇○◇ 陳情第８号　選択的夫婦別姓制度の法制化反対について ○大神田委員長　陳情第８号選択的夫婦別姓制度の法制化反対についてを議題とする。 なお、本件は前回からの継続審査となっているものである。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　取り扱いについてだが、こちらも特段、前回から状況が変化したように思えないので、引き続き、継続の取り扱いにしてもらいたい。