【特別委員会】平成19年 7月 水源地域対策特別委員会 07月12日-01号

相模原市 平成19年 7月 水源地域対策特別委員会 07月12日-01号 ○阿部善博委員　かながわ水源環境保全・再生施策大綱と、かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画の内容についてはよくわかったが、今、委員から話があったように、合併したばかりだったりとか、本市はこれから政令指定都市を目指していくという特殊な状況の中で、やはり地元の水源林の現状を知っているのは地元の本市が一番知っているということと、これらの施策が資料１の３ページを見てもわかるように、非常にたくさんの他自治体と関係してくる施策であったり、また、本市として、水源林の保全だけではなくて、さまざまな活用策も一緒に検討している状況だと思うが、そういうようなものを持っている本市として、県と市の関係をもっと整理して、風通しのいい状況の中で、これらの施策に取り組んでいかなければいけないと思うが、現状、どのように本市の意向、意思を県または他自治体に伝えているのか。やはり、その方法が明確になっていないと、本市と県との意向がずれている、本市と他自治体との意向がずれているということだと、これらを進めていく上でも問題があると思う。例えば、資料１のかながわ水源環境保全・再生施策大綱の四角で囲った一番最後に、施策展開の視点ということで、県民の意志を基盤とした施策展開とうたわれているわけだから、本市の意向を誤解のないように正確に伝えるだけではなくて、しっかり納得のいく形で進めていくことが大切だと思うが、その辺のやり方とか進め方がどうしてもまだ見えてこないところがあるが、その辺、伺う。 ○森環境対策課長　今回の水源環境保全、再生の取り組みの中で、当初の第１期の５カ年計画の中でも出てくる県の側における水源環境保全、再生のための今後に向けての検討のあり方として、資料１の２ページの１２番に事業立てがしてあるが、県民参加による水源環境保全・再生のための新たな仕組みづくりという事業がある。こちらは、県で県民会議というものを立ち上げて、その中で、一般県民、有識者、諸活動を行っているＮＰＯ、あるいは県の市長会とか町村会とか、それぞれ関連する団体からの委員を募って、この中で、さらに部会を設けて、今後へ向けての制度設計を行っていく仕組みになっている。ただ、今回のこの事業の構成を決めるに当たっても、制度設計に当たっての１７年当初には、各市町村に対して意向確認、意見募集などがあったのとあわせて、各市町村とのヒアリングも県は行っている。１７年１１月にこの施策大綱などが定められて以降も、１８年２月に、各事業の具体的な実施に当たっての制度の運用についての解釈というか、具体的にどのように取り組んでいくのか、そこのところは個々の市町村からの確認なども含めて、制度のより有効な運用が図れるように意見聴取が図られている。そうしたことの積み重ねの中で、相模原市はもちろん、各市町村が声を上げていく、取り組み内容について意見を言っていく場面が確保されているのが１点と、全体の市町村事業の中で８０億円見込まれている県の交付金の５０％を超える額を受ける相模原市としては、やはり県に対して、いろいろな機会を通じて、各事業セクションあるいは全体的な方向性として庁内意見を取りまとめての形になる場合もあるかと思うが、今後、２期目へ向けての意見要望というのは声を上げていきたいと思っている。 ○阿部善博委員　この施策に対してだけというわけではないが、県と市でかかわっているたくさんの事業の中で、市民から、県がやっていることと市がやっていることで、自分の意向が反映されている度合いが違うような認識を持っている方がいるということも聞いているので、そういうことのないように、しっかり納得のいく形で、完全に一体化した形で取り組んでいくように要望だけする。