【委員会質疑】平成19年 9月 文教委員会 09月19日-01号

相模原市 平成19年 9月 文教委員会 09月19日-01号 ○西村綾子委員長　議案第１１５号相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があれば、お願いする。 ○溝呂木教育局長　議案第１１５号相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○西村綾子委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　現場を見に行き、Ａ面とＢ面のコートが離れているので、ちょっと歩いてみたが、歩道は草ぼうぼうの状態で、幅員も狭かった。また、前の道路へ車が物すごい勢いで抜けていき、朝の時間帯は自転車もかなり通っているようで、安全対策をしないと、とてもじゃないが、Ａ面とＢ面の行き来ができない状況ではないかという印象を受けたが、どのような対策を行うのか。 ○西原スポーツ課長　大野台南テニスコートのＡ面とＢ面の間の歩道の安全面についてだが、今、草がある状態なので、道路管理者と草刈り等を、また、歩道が狭いので、利用者に安全面における周知を徹底したい。Ａ面の利用者は一度、Ｂ面の管理事務所に行ってから利用をすることになっているので、その際の安全面についても注意を促したい。 ○阿部善博委員　地図を見ると、真ん前に県の相模原浄水場があり、さくの中をのぞくと、立派なテニスコートが２面あった。こちらも使ったらどうなのかという印象を感じたが、そのような働きかけはしたのか。 ○西原スポーツ課長　広域水道企業団のテニス場については、以前、お借りできないかということでお願いに行ったところ、あの下には水道の水槽があり、セキュリティーの面で一般に開放することは難しいということで断られた経過がある。その代替と言っては変だが、今回の土地を企業団からお借りすることができた。 ○阿部善博委員　平成１８年９月議会の文教委員会で、ほかの施設利用料の質問に対して、当時のスポーツ課長が、既存の施設等を利活用し、各企業や大学と連携をとりながら進めていきたいという答弁をされており、テニスコートの利用者が非常に多いという答弁もあった。いろいろ工夫をするということで、今回もその一つかと思うが、ぜひ真ん前にいいコートがあるのだから、いろいろ問題があるのもわかるが、活用の方針を探ってもらいたい。 現地は、道を一本それてしまうと、道路が舗装されていなかったり、畑ばかりだったり、産廃事業者があったりと、場所的にすごくわかりにくいという印象を持った。周知方法についても工夫が必要ではないかと思うが、その辺の対策を伺う。 ○西原スポーツ課長　オープンに向け、広報やホームページ等で場所の周知を図りたい。わかりづらい場所なので、都市計画道路村富相武台線、それから都市計画道路嶽之内当麻線からの進入について、立て看板等の設置も検討していきたい。 ○阿部善博委員　周りに民家がなく、スポーツをするにはいい環境だという印象があった一方、例えば夜は若者のたまり場になってしまうような心配も感じた。これから課題はまだまだあると思うので、しっかり対応して取り組んでもらいたい。 ○阿部善博委員　補正予算書４０ページの学校保健費の学校給食施設・設備整備事業に関して伺う。オール電化ということで給食室を整備した際の備品という説明だったが、４，７００万円の内訳を伺う。また、藤野小、藤野北小が対象ということだが、生徒数と食器購入数について伺う。 ○野田学校保健課長　学校給食施設・設備整備事業だが、需用費３００万円については給食用の強化磁器食器と食器用のかご等、消耗品が主なものである。また、備品購入費４，４００万円について藤野小学校給食室の備品であり、電気回転釜、焼き物器、食器、食缶等の洗浄器、消毒保管庫といったものが主なものである。 次に、藤野小と藤野北小の児童数と食器購入数だが、藤野小学校と藤野北小学校の児童と教職員を合わせると約３８０人である。この３８０人分の食器と、食器の破損等に備えて予備を１００食分ということで、合計４８０食分の強化磁器食器を準備する計画である。 ○阿部善博委員　この部分については、前回の６月議会で古内委員から質問があり、調理機器代、厨房機器代としては従来のプロパンガスに比べて４８０万円ほど高くなるが、一方で空調設備や換気設備では縮小化が図れるという答弁があった。今の答弁を聞いていると、厨房機器の購入は入っているが、空調設備や換気設備は前回の分で終わっているのかなという印象を受けたが、この辺の確認をしたい。 ○田辺学校施設課長　基本的に空調設備、換気設備については工事の中で完了している。 ○阿部善博委員　オール電化ではなく、通常の設備を整備した場合の違いはどのように見積もっているのか。 ○田辺学校施設課長　基本的に給排水、衛生設備は同じである。空調設備では８５０万円ぐらいのものが５３０万円になり、換気設備では７７０万円ぐらいのものが４００万円になり、厨房機器以外の内訳としては全体で３００万円ぐらい減少する形になっている。 ○阿部善博委員　今回、空調の部分は入っていないと思うので、厨房の部分を伺いたい。 ○野田学校保健課長　厨房機器についてだが、従来型の都市ガス等の回転釜は３００万円ほどだが、電気回転釜は６００万円ぐらいで、倍の値段になっている。 ○阿部善博委員　食器も含めて、入札の状況について伺う。 ○野田学校保健課長　強化磁器食器について相模原市独自のプリントをしており、競争入札を行っている。今後も同様な形で契約していきたい。厨房機器についても同様に、例えば電気の製品型を示した中で契約していきたい。 ○阿部善博委員　６月議会では、オール電化については、それぞれ利点や課題があるけれども、今後、これを生かしていい方向に持っていきたいということだった。そういう中で、どういうところにはお金がかかるけれども、どういうところには利点があったというようなことを明確にしておかないと、なかなか話もしづらいのではないかという印象を受ける。これからまだ状況を追っていく部分があるので、しっかり整理をして取り組んでもらいたいと要望する。 ○阿部善博委員　決算主要施策成果説明書１７２ページの事務局費の教職員衛生管理経費に関して伺う。今回の一般質問で、公明党の菅原議員からモンスターペアレントの対策について質問されていたが、それに対して教育長から、法的な見地から迅速、適切に対応できるよう相談支援体制を整えることが必要というような答弁をされていた。また、本年３月議会の文教委員会で、細谷政幸議員から青少年の出張相談で、子供の相談だけではなく、先生の相談もあるのではないかという質問に対して、子供の指導おいて非常に苦慮している。先生の相談も多少あると思うが、実数はわからないと答弁されていた。また、昨年９月議会でも、教職員の勤務実態ということで、全国の小学校の平均勤務時間が１０時間３７分、中学校が１１時間１６分というような数字が答弁されていた。 また、７月１日の東京新聞を読んでいたところ、暮らしのコーナーで相模原という文字を見つけたので、読ませてもらう。神奈川県相模原市のある中学の校長室、母親同士が激しい言い争いをしている。しかも、子供の前だ。せっかく子供が自分たちでいじめのトラブルを解決しかけていたのに、納得しない親たちが相手の子供に罵詈雑言を浴びせる。同校の教員は、親が中学生と同じレベルで、本気で怒って泥沼化させてしまう。中には、身内には弁護士もいると、裁判をちらつかせて責める親もいると話す。飛ばして、前述の相模原市の中学教員は、保護者の現状を、１学級に生徒が３５人いるとすると、親を含めて５０人以上の子供の面倒を見ている感じだと例えている。この記事のまとめで、とにかく持ち込まれる苦情に教員のストレスが増すばかり。一般企業と違って、学校では個々の先生が直接、保護者と向き合わざるを得ないので、こうしたストレスが一因で精神疾患になる教員も多数いる。一昨年度、全国で病気休職した教員のうち、４，１７８人が精神性疾患によるもので、１０年連続増加しているというような記事であった。 至るところでこういう話題が出ており、個人的には、モンスターペアレントなんていう言葉は使ってはいけない言葉ではないかと思う。しかし、実態として言い得ていると言われる方もいる。こうした中で、相模原市の教職員のうつ等の精神的な病気の発生状況、それから療休等について、現状を伺う。 ○佐藤学校教育課長　子供が明らかに問題行動を起こしているにもかかわらず、学校に責任を転嫁したり、あるいは無理難題を要求してくる保護者をいわゆるモンスターペアレントと新聞等で報道している。基本的に、保護者への対応は学級担任が行うものである。ただ、明らかにこのような無理難題と思われるケースについては、複数の教員による対応、あるいは求められる内容分析を指導主事が教員と一緒に考えたりする段取りを踏み、内容の分析作業をする手伝いをする。基本的に、教員１人の過度な負担を避けるというのが大きなねらいである。組織的な対応を学校にお願いしているところである。 ○小泉教職員課長　精神的な病気での療休等の状況だが、年度により多少差異はあるが、精神の健康に不安を感じる職員は増加傾向にあると思われる。平成１８年度においては、精神面が原因で２週間以上の療休または休職を取得した職員は、管理職を除いて４１名、小中学校の全教員の１．８％に当たる。また現在、療休等が長期化する傾向がある。 ○阿部善博委員　先生がこういうような問題を抱えていて、それが教室内で子供たちに伝わっていくということが一番の問題ではないかと思っている。教育長答弁では、相談支援体制を整えることが必要と言われていたが、具体的には産業医のような形で先生についても精神的なケアを行っていくということも必要ではないか。それから一方で、先ほどの新聞記事にもあったように、保護者から法的な話をされてしまうと、これはもう本当にわかりませんという先生もおられた。そうしたときに、顧問弁護士のような形で先生が投げられるような相談窓口を設けてほしいという声も聞いているが、専門的に対処する仕組みができるのかどうか、検討状況を伺う。 ○小泉教職員課長　先生方のストレス対策ということだが、教職員は県費負担であることから、神奈川県では平成１５年度からメンタルヘルス相談事業を実施している。また、本市としては、平成１７年度より教職員の労働安全衛生体制がスタートした。この中でメンタルヘルス事業を立ち上げ、産業医ということではないが、専門医と保健師による学校訪問メンタル相談事業を開始した。また、本年１月からは月２回、北里大学の精神科医によるメンタルヘルス電話相談といったものも開設した。 ○阿部善博委員　法的な対策を支援していくことはできないのか。 ○佐藤学校教育課長　明らかに無理難題な要求と思われる事柄に対して、法的な視点から助言をいただくことはまことに意義あるものと理解している。これから教員がさまざまな業務を抱える中で、本来の指導に専念できるような環境づくりをするべく、学校関係者の意見も伺い、迅速かつ効果的な法律相談ができるよう研究していきたい。 ○溝呂木教育局長　今、研究ということで答弁したが、いわゆる役所言葉の研究ではなく、実際問題としてどういうものがいいのか、なるべく早くそういった体制を立ち上げたいという形での研究ということで御理解いただきたい。 ○阿部善博委員　本当にさまざまな形のＳＯＳがあちこちから飛んでいる状況だと思うので、早急な対応をお願いする。 次に、同じく１７２ページの事務局費の学校安全活動団体設立支援事業と、あわせて１８０ページの学童通学安全経費について伺う。私が知る限りでも、通学路における危険箇所がたくさんある。また、車のマナーの問題もあり、かなり危険な状況で、いつ事故が起きてもおかしくなく、心配でしようがない。本市では通学路における事故等の状況をどのように把握しているのか。 ○須藤学務課長　学童の通学時の安全対策、特に交通安全についての御指摘だが、決算主要施策成果説明書にも掲げているように、登校時の交通安全確保のため、７８カ所に通学指導員を配置しており、危険箇所をどのように把握しているのかという点も含めて、配置箇所については学校と教育委員会が一定の基準の中で協議し、決めている。それとは別に、学校長もしくはＰＴＡの校外活動委員会等も積極的に学区内の見回り等をしており、気がついた点、改善してほしい点については、逐次、私どもの方に要望という形で上がってくる。それについては、庁内の土木部なり交通・地域安全課で対応できるものもあるし、警察署にお願いしなければできないものもある。したがって、要望等があった場合、私どもの職員の立ち会いのもと、市の関係課及び警察署にお願いして状況を確認し、後ほど私の方から各学校長なりＰＴＡへ回答させてもらっている。４月以降、かなりの学校からそういう要望が上がってきているので、そのままにはせずに、速やかに現地調査を行い、できることは対応させてもらっている。 ○阿部善博委員　平成１８年度の通学路における事故発生件数は把握しているのか。 ○須藤学務課長　私の方では把握していない。 ○佐藤学校教育課長　学校から報告いただいた事故発生件数だが、平成１８年度、小学校においては子供がけがをした事故が７９件、そのうち学校管理下による自転車の事故が１件、その他交通事故が６件、合計７件である。中学校においては子供がけがをした事故が１１８件、そのうち自転車にかかわる交通事故はゼロ件である。 ○阿部善博委員　さまざまな形で事故等が発生しているが、とりわけ登下校時は事故が発生しないでほしいという思いで質問している。学童通学安全経費で学童通学安全指導員を配置しているが、例えば配置している指導員が５日間のうち４日間しか来られない場合、グループでカバーしてくださいという制度だと思うが、そうなると地域の負担が大きくなる。危険だという認識があるから、安全指導員を置いているのだと思う。配置する以上は、出られない日は地域でカバーしてくださいということではなく、しっかりお金を出し、指導員を配置してほしいと要望する。また、先ほど古内委員から話があったけれども、次の人が見つからないので、地域で何とかしてくださいというのは考えられない議論ではないかと思う。お金がないという話も聞くが、本当に事故が起きてしまってからでは遅いので、真剣な対応を要望する。 ○須藤学務課長　先ほどの説明では若干言葉足らずな部分があったかもしれない。例えば、週５日のうちの４日は学童通学安全指導員が立って、１日は地域というふうにとられたかもしれないが、そういうことではなく、市が予算措置した中で、登録してもらい、その中で例えば１日来られない場合、その登録者で補ってもらうということである。あくまでも、市が指定した配置場所にＰＴＡの方に立ってもらうということは基本的にない。あくまでも登録者の中から補ってもらうという形でグループ制をとっている。その部分については市が支払うということで、ボランティアではない。 それから、確かになかなか学童通学安全指導員の後任が見つからないといったケースがあるが、これについても、ＰＴＡ以下、自治会、老人会といったあらゆる団体の方にも見守ってもらうということも含めて、お願いするルートを広く拡大した中で見つけてもらえるように指導していきたい。 ○阿部善博委員　谷口小学校では危険箇所を２カ所抱えているが、毎日立ってもらっている方が１日来られないときがあり、どうなっているんだということで、かなり問題になっていた。しっかりとした形でできるのであれば地域に説明し、絶対に事故がないよう、地域の方も安心して過ごせるよう、子供たちが余計な心配をしなくていいよう、しっかり見守ってもらいたいと要望する。 次に、１７４ページの教育指導費の国際教育事業の外国人英語指導助手活用事業について伺う。過去の文教委員会では、選考方法、直接雇用と委託の半々で、さまざまな国の方に参加してもらえるような姿勢で取り組んでいると学校教育課長が答弁されたのを承知している。平成１９年度の教育要覧に出ている資料を見ると、アメリカ、イギリスが一番多いのはもちろんだが、ジャマイカ、ブラジル、ケニア、ナイジェリアといった方がおられる状況である。そもそもの目的は、英語教育の充実ということだが、その辺はどのように判断しているのか素朴な疑問も持つ。また、平成１８年９月議会の答弁の中で、委託や直接雇用について厳しくアンケートを実施し、教育委員会はその結果ももらっており、その評価によって人をかえたり、事業の充実を図っているという答弁があったが、このアンケートや評価の内容を伺う。 ○佐藤学校教育課長　平成１８年度、学校教育課が直接雇用した英語指導助手、ＡＬＴは１６名である。そして、委託により２１名を各学校にＡＬＴとして派遣している。評価については、授業に取り組む英語の先生方、あるいはその学校の管理職がＡＬＴの勤務態度、動き、授業内容、あるいは授業観察などを行って評価し、学校教育課にお知らせいただいている。なお、委託の場合、契約上、決められた時間の中で決められたことしかできないが、直接雇用の場合、勤務時間の中であれば、授業のほかに教員研修の講師になったり、あるいは子供たちと英語教育以外の場面──例えば部活動や特別活動といったところで多様なかかわりを持つことが可能になる。その部分が直接雇用の大きなメリットかと思っている。 ○阿部善博委員　直接雇用と委託を使い分けているということだと思う。さまざまな国の方が来られて、いい面、悪い面それぞれあると思うが、どのように評価しているのか。 ○佐藤学校教育課長　私たちが直接雇用でＡＬＴを採用する際、必ず模擬授業を実施する。時間は１０分程度だが、私たちが生徒役になり、どのような教材を用い、どのような発問をするか、子供がこのような反応を示したら、あなたはどう問いかけるか、あるいは英語の能力や指導力といったものを見定めている。委託については、業者がＡＬＴにどのような研修を行っているかといったことについても十分見きわめた上で、委託契約先を決めている。それから、ＡＬＴの国籍についてだが、例えばジャマイカの方が英語圏内の大学に留学し、そこでそれなりの課程を修めていれば、英語の会話能力において不安はないものと理解した。 ○阿部善博委員　やはり本物の英語を聞きたいという保護者がいて、そうなると、イギリスなどが本場になるのかという印象を持ってしまうが、英語能力だけではなく、国際理解を深めるというような意味合いから、さまざまな国の方を採用していると理解した。 それから、友好都市であるトレイル市やトロント市から来てもらったらいいのではないかと言われる方がたくさんおられるが、その辺について検討されていると思うが、どうしてやっていないのか伺う。 ○佐藤学校教育課長　具体的に申し上げると、カナダだと思うが、数名のカナダ人のＡＬＴが相模原市で働いているが、ＡＬＴの出身地をカナダのある一定の町に定めると、人を集めるのにかなり難しい要素がある。毎年、カナダの友好都市から向こうの先生が来られるので、日本の学校を訪ねてカナダの様子を語ってもらったり、英語を話したりする場面は確保している。 ○阿部善博委員　トレイル市、トロント市に限って人を集めることはなかなか難しさがあるということだったが、そんなことは全然ないという意見もある。さまざまな形で友好都市との友好を深めながら、英語指導助手についても効果が上がるような取り組みを期待したいと要望する。 次に、１７６ページの教育指導費の学校安全教育推進事業、ＣＡＰプログラムについて伺う。平成１７年１２月定例会でＣＡＰプログラム導入について一般質問を行ったが、プログラムの完成度や効果の高さ、子供たちへの有効性といったことについては、さまざまな場所で議論されていることは承知している。そうした中で、ＣＡＰプログラムは完成されたいいものなので、それを幾らかのお金で導入できるなら、すばらしいではないかという考えがある一方、お金を使わなくてもできるのではないかという意見も聞く。私はＣＡＰプログラムの実施に参加させてもらったが、自前で同様の効果を広くすべての生徒に与えるのはなかなか難しいと思ったし、ライセンスとしてこれだけの水準を維持しているからできることなのかという印象を受けた。やはりこれからまだまだ活用して効果を上げてもらいたいと考えているが、経費節減とかお金がないという言葉をやたら聞く。代用がきくということで削られてしまっては困ると心配しているが、その点について、もう一度基本的な考えを伺う。 ○佐藤学校教育課長　ＣＡＰプログラムは一定のライセンスを取得した者でしか教授できない。また、ＣＡＰプログラムには２点の特色があるかと思う。１点目は、子供へプログラムを教えると同時に、指導者である学校教員にも同じプログラムで授業展開されるということ。２点目は、極めて体系立った教育プログラムになっているということ。そういった意味で、子供たちがみずからの身を守る力を高めるため、このＣＡＰプログラムについてはぜひ継続してまいりたい。 ○阿部善博委員　教員に対してもプログラムを行うと言われたが、実際にＣＡＰの指導者と話をすると、保護者にもやってもらわなければならないということである。ただ、本市の場合は事情があり、できるときはやっているが、そうじゃないときもあるということだが、やはり保護者やＰＴＡ、広くは地域まで広げてできたら一番いいという意見もあるが、その辺の考えはいかがか。 ○佐藤学校教育課長　ＣＡＰを導入する前段階において、各年１０から２０校くらいでＰＴＡ主催によるＣＡＰの取り組みが行われていた。そういった地盤が整った上で、学校でも導入した経過があるので、各学校のＰＴＡ活動の中で取り入れてもらえれば、さらに充実したものになるのではないかととらえている。 ○阿部善博委員　ぜひそういう方向で広がりを持った取り組みをしてもらいたいと要望する。 次に、１７６ページの総合学習センター費の施設運営費の学校と地域の協働推進事業について伺う。この内容については、本年３月議会で総合学習センター担当課長から前向きなすばらしい理念が述べられているのを議事録に見ることができるが、実際に現場を見に行ったところ、公民館から小学校に情報を持っていき、小学校も公民館に情報を上げている。また、小学校には掲示板があり、活用している。メッセンジャーボーイ役の大学生のボランティアが一生懸命やってくれて、情報の連携が図れたということだが、よく聞くと、そこでストップしてしまって、掲示板ができたのはいいが、その後どうしようかということであった。うたい文句である、地域の力を学校に持ってくるとか、学校が持っている人材を地域に出して協働を進めていくといったことを実現するには、あと一歩、二歩足りないような印象を受けた。このままこの事業を続けていっても、同じような状況ではないかと心配しているが、現状に対する評価や認識を伺う。 ○森本総合学習センター担当課長　学校と地域の協働推進事業だが、平成１８年度から３公民館区で３年間の指定をした。１８年度は１年目ということで、学校と公民館の情報交換、現状整理、課題の共有化といった共通理解やお互いを知ろうというところからスタートしている。委員が言われたのは大野南地区の事例だと思うが、大野南地区については大野南公民館と谷口台小学校が協働で情報の掲示板を公民館と学校に設置するという一つの形ができ上がっている。残りの２地区については、アンケートの実施など次年度へ向けての準備を中心に行った。学校と公民館との共通理解ということが１年目でできたということは、学校と地域がより近づくことができたと認識している。掲示板をつくって、それで終わりなのかという御質問だと思うが、この事業は３年間の期間で考えている。まず、１年目でお互いがお互いを知り、２年目で事業を実施して、３年目で４年目以降も地域の中でしっかり継続していけるような形を整えたいと考えているので、掲示板で終わりということはないと考えている。 ○阿部善博委員　やはり具体的な支援策をどんどんもって行かないと、恐らくこのままになってしまうのではないかという危惧を非常に感じているので、ぜひ具体策をどんどん出していくように要望する。 続いて、同じ１７６ページの総合学習センター費の施設運営費のイントラネット活用事業について伺う。インターネット及び学校間イントラネットを活用した教育活動の充実を図ったということだが、実績と評価について伺う。 ○天野総合学習センター担当課長　現在、１１１校に約８，０００台のパソコンがパソコン教室あるいは職員室に置かれている。そのパソコンをネットワークで結び、学校の情報化を進めるためにはいつでも安全安心に利用できる環境が保障されなければならないと考えている。今後、情報システム課といろいろ連携を図る中で、堅牢な環境整備をしていきたい。 ○阿部善博委員　ソフト的には、これからもどんどん出していってもらわなければ困る。それから、携帯電話のサイトを子供たちが使っていたり、学校裏サイトがあったり、出会い系サイトに簡単につながったり、詐欺サイト、ポルノサイト等、情報の世界には危険がいっぱいあるということが社会問題化している。本市でもさがみはら教育１３５号で、ＩＴ時代に生きる子供たちということで特集されていた。事態は本当に深刻で、どんどん対応していかなければならない。保護者と話をしても、危険はすごく認識しているが、取り上げるわけにもいかないというところで、市としての取り組みが喫緊の課題であると考えるが、市の取り組み状況はいかがか。 ○天野総合学習センター担当課長　情報教育にかかわる情報安全モラルについてのお尋ねだと解釈する。委員が言われるとおり、巧妙な手口の悪質サイトが子供たちの周りを取り囲んでいるのが現状である。現在、イントラネット活用事業において、本センターにあるサーバーについては有害サイトのフィルターブロック等を施し、各学校から、このサイトは見られないようにしてほしいといった要望を受け入れる体制になっている。しかし、それはただ見られないだけで、実際には子供の周囲に悪質サイトがはんらんしているのが現状である。現在、学校で子供や教員が一番最初に開くインターネットのページが情報安全モラルのサイトとなるよう、総合学習センターで用意をした。また、教職員に１人１冊、ハンドブックを配った。その中で、子供たちにはこんな情報モラルが必要であるということをうたっている。また、このハンドブックには具体的な指導案、ワークシート、保護者への通知の例──例えば、お子さんは本日、こんな安全モラルの授業を受けたので、家庭ではこういうことを協力してもらいたいといった内容も含まれている。そこら辺を活用してもらう中で、モラルについて、学校として何らかの支援ができればいいと考えている。 ○阿部善博委員　この分野は本当にさまざまな危険が次々に出てくる分野なので、教職員も職員も、全市民挙げて危険サイトや情報モラルに反するものについては徹底して締め出すということで、フットワークよく取り組んでもらえるように要望する。 １８０ページの学校管理費の学校情報教育推進事業、それから１８６ページの学校管理費の学校情報教育推進事業に関して伺う。説明欄に情報セキュリティー対策の成果が上がっているとあるが、その内容を伺う。 ○天野総合学習センター担当課長　セキュリティーについてのお尋ねと理解する。職員１人１台にパソコンを整備するということで事業化し、ことしの夏に一段落ついた。この事業は、セキュリティーに十分注意したコームサーバーの導入、認証システムの導入、また、グループウェアの導入とあわせてセキュリティーポリシーの策定というものを１つのセットとして事業化したものである。この情報セキュリティーについては現在、個人情報の持ち出し、持ち込みについては原則禁じている。認証システム等の導入により、物理的にできないようにしてある。昨今、社会的にもいろいろな問題がはんらんする中で、このシステムを使った上で、運用してもらう旨を学校に知らせているところである。実際、ことしの夏に各学校へ足を運び研修を行ったが、３０校ぐらいから、このセキュリティーについての要望──移動コンピューター研修と呼んでいるが、それを実施した。また、１０月には、このセキュリティーについての注意点であるとか運用の仕方等について、学校の方に連絡するつもりである。 ○阿部善博委員　セキュリティーの概要はわかった。パソコン、情報機器の導入に際しては、かなりの金額がかかるので、入札等を行い、コスト削減に努められたと思うが、活用していれば、少しも高いことはないという反面、使わなければ、時間ばかり経過して、そのうちにパソコンは古くなり、場所だけとっているというような状況も出てくる。この辺については、どのようになっているのか。それから、入札等でどれくらいの削減努力をされたのか、あわせて伺う。 ○天野総合学習センター担当課長　機器の導入に関しては、原則的に指名競争入札で行っている。これについては、１８年度、１９年度のパソコン教室のパソコンも職員室のパソコンもすべて同様である。指名については、これまでの市内での実績であるとか、他地域での状況を踏まえ、昨年もことしも７社から１０社を指名している。コスト面だが、１７年度から職員室とパソコン教室のパソコンの更新を始めている。以前入札したパソコン教室のパソコンと職員室のパソコンの台数は４，０００台くらいずつで、ほぼ同じぐらいであったが、入札をいろいろ見直した結果、職員室のパソコンが２倍になったからといって、予算も２倍になるということはなく、大体、１．２倍から１．３倍ぐらいのところで済んでいる。 ○阿部善博委員　本当に目に見える形で使いこなしてもらいたいと思う。データの漏えいについては、たびたび報じられており、この部分は徹底的に注意をしなければならないが、そうすることにより使い方の幅を狭めてしまっては全く意味がない。徹底的に使いこなさなければならない以上、やはり外にも出ていかなければならない。セキュリティーとセットで使って、インターネットを自由に見る、メールを自由に使いこなす、生徒や保護者たちとやりとりをするといったことで、先生方が自分で学び、自分で成長するための道具でもあると思うので、さらなる利活用とセキュリティーの徹底をお願いする。 ２００ページの３０番図書館費の図書館システム経費について伺う。新しい電算システムが稼働していると聞いているが、この新規導入の意義、目的等を伺う。 ○小林図書館長　図書館電算システム更新の意義、目的だが、今までのシステムは貸し出し登録者の増加あるいは蔵書の増加に十分対応できず、メモリー不足等により処理スピードが遅いといったことがあった。また、検索方法等が複雑で使いにくいということで、効果的な運用に問題があり、長年の懸案であったインターネット予約を実施するには、ハードウェアとソフトウェアの更新が必要であるということで、利用者の利便性の向上と増加した事務量に対応するために更新したものである。 ○阿部善博委員　使ってみて、他の自治体の図書館システムが備えている機能はみんなあるし、携帯電話からも使えるＱＲコードから入ることもできるので、新しい周知徹底の方法も考えているとは思うが、この意義、目的で新しいシステムが今まで以上に手間暇がかかってしまったり、ランニングコストがかかってしまうというようなことでは本末転倒になってしまう。使用状況も含めて、現状はどうなっているのか伺う。 ○小林図書館長　運営にかかわるランニング費用は、機器の賃借料、リース料、保守料だが、いずれも平成１８年度から平成１９年度にかけては低減している。それから、手間暇というのは職員の手間暇ということで理解するが、手間暇については、現在、橋本図書館にメーンのサーバーを設置しており、集中管理が行われる体制になっている。それから、各機器の性能も従前より格段に向上しているし、開発メーカー──具体的には三菱電機だが、そちらのメンテナンス体制あるいはバックアップ体制もしっかりしているので、いざというときにはすぐに対応できる体制をとっている。 ○阿部善博委員　新しいシステムにより、今、図書館を利用している方の利便性はすばらしく向上したと思うが、今まで図書館に興味のなかった方、本に興味のなかった方が新規に図書館を利用するきっかけになるせっかくの仕組みだったのに、非常に惜しいことをしていると思う。というのは、貸出券のない人は使えず、貸出券をつくって借りる仕組みが、ある人のみが前提となっているシステムだということである。もっと図書館に興味を持ってもらう、使ってもらうといった思想は、携帯電話が使えるということでかいま見ることができるが、初めての人が図書館の検索をして、この本を借りてみようかと思ったときに、そこから貸出券をつくりに行くということではなく、その場で貸出券が発行できたので、本と一緒に取りに来てくださいといったぐらいの発想は今の時代にあってもいいのではないかと思う。ウェブシステムなので、そのような取り組みも簡単にはいかないというのは承知しているが、身軽に変更できるのが売りでもあるはずなので、そういった対応を要望する。 それから、さかのぼって１８０ページの学校管理費の小学校環境対策事業について伺う。この事業は大変評判がいい事業だが、まだまだ残っている学校があり、早急にやってほしいという声を非常に強く聞いているが、前倒しできないのか伺う。 ○田辺学校施設課長　航空機騒音対策として、防音サッシへの取りかえと冷房設備を整備する事業についてだが、平成１７年度から取り組み、住宅防音工事区域内にある１０校──小学校６校、中学校４校で始めており、１８年度末で６校が完了している。最終的には２２年までに１０校の整備を完了させたい。 ○阿部善博委員　この事業が始まる前には相当、市民による要望活動が行われ、地域では待ちに待った事業である。多くの議員が要望しているところだと思うので、少しでも前倒しできるよう、強くお願いする。 次に、１８８ページの学校建設費の中学校用地購入事業について伺う。これに関連して、平成１７年度の包括外部監査の結果報告書に新町中学校の用地取得について載っている。結論としては、市の決算書に網羅性、透明性を持たせるためにも、公社の先行取得が終わり次第、市は買い戻しを実行し、市の公有財産にすべきである。取得が遅くなればなるほど、利息分がどんどんかさんでいくだけだとの指摘を受けている。中央中学校においても、土地開発公社の先行取得が終わり、学校用地として本来の用に供するようになったら、早急に公社より購入すべきだと思うが、中央中学校の用地取得の考え方と、市内でほかにこのような土地があるのかないのか、あわせて伺う。 ○田辺学校施設課長　外部監査報告では、新町中の場合、平成１６年度に買い戻しをしているが、土地開発公社で購入後の平成４年ぐらいから９年ぐらいかけて買い戻しており、時間がかかり過ぎている。その間、当然、公社に払う支払い利息も上乗せされ、一方、地価が下落したといった状況があり、乖離が進んでしまった。１６年度の購入時点での時価が必ずしも実勢価格を反映していないというような指摘を受け、速やかに購入しなさいという指摘だったと思う。中央中については、平成１７年１２月に土地開発公社が地権者から購入し、１９年３月に買い戻しをしている。要するに、翌年度には買い戻しをしている。したがって、公社の購入価格に諸経費は当然乗るのだが、実質的には３００万円が上乗せされた。基本的にその後、小学校、中学校の用地購入の事例はない。 ○阿部善博委員　他に事例もないということなので了解した。 次に、１９０ページの社会教育総務費の生涯学習推進事業の生涯学習ルーム運営費について伺う。この事業については、地域や学校ごとに活用状況が違うというような話を聞いている。特に夜間や土曜日などは地域で盛んに使われているところもあり、平日は子供たちの授業に気を使って、静かなサークルの方が使われているところもあるという話も聞いた。一方で、利用者の人数が少ないときに、余裕教室を生涯学習ルームにしていたが、現在は多くなり、生涯学習ルームになってしまっていて、保護者がまた前のように使いたいと思っても、もう使えないといった事例もあると聞いている。その辺で、あくまでも児童のための学校であるべきなのか、それとも生涯学習として、開かれた学校としてさまざまに利活用していくべきなのか、市の思想が問われるところだと思うが、考え方を伺う。 ○髙橋生涯学習課長　生涯学習ルームについては、市内の小中学校１０校に１８ルームを設置している。まず、利用状況だが、基本的に、平日については夜間利用、土曜、日曜、夏休み等の休業日については、午前、午後、夜間と３区分ある。そういう中では、土曜、日曜は１日当たり３団体が使えるということで利用が多いのかと思う。ただ、利用率等を見ると、平日利用が多い小学校などもあるので、地域の実情に応じて活用してもらっているのかと評価しているところである。 また、生涯学習ルームは基本的に学校の教室なので、学校が中心になる。ある中学校でことし４月に新１年生がふえるということで、ちょうど昨年の今ぐらいに教頭と何回か議論し、もしクラスルームがふえる場合は生涯学習ルームを普通教室に返すことになった。結果的には４月にクラスルームがふえなかったので、現在も生涯学習ルームとして活用している。今後も児童数の変化や学校のいろいろな特別事業等に応じて、それぞれの学校の校長や教頭、または学校施設課、教育委員会等と十分協議しながら、進めていきたい。身近な学校を生涯学習の場として活用することについては、今後もそれぞれの学校に御理解いただきながら進めていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　私が聞いた話では、１階に生涯学習ルームができる前までは女子の更衣室だった学校もあるそうである。生徒がふえても、今はまだ余裕教室があるのでいいが、生徒がふえ、生涯学習ルームが上の階になってしまうと、いろいろと不自由な面もあるので、１階がいいというような声も聞いている。やはり柔軟で弾力的な運営をしながら、お互いに気持ちよくやってもらえるよう要望する。 最後に、２１０ページの総合体育館費の総合体育館改修事業について伺う。平成２０年１０月から改修工事が始まり、工事期間である１年間は総合体育館の利用はできないと聞いているが、この認識でよろしいのか。 ○西原スポーツ課長　平成２０年１０月から１年間の予定で工事を実施したい。 ○阿部善博委員　工事期間中は全く利用できないのか。 ○西原スポーツ課長　この間は全く利用ができない状況になる。 ○阿部善博委員　これまで定期的に使われていた方や団体の方などにさまざまな混乱が起こることが予想されるが、その対策はもう既に行っているのか。 ○西原スポーツ課長　広報紙やホームページ、エフエムさがみ、各スポーツ施設への掲示などで周知を図ってまいりたい。半年前から申し込みが可能なので、今年度中には実施したいと考えている。 ○阿部善博委員　どんなに周知しても、その場になっていろいろ問題が出てくることも考えられるので、その辺の対策をしっかりやってもらえるように要望して終わる。 ○西村綾子委員長　休憩する。 午後２時５４分　休憩 午後３時１０分　開議 ○西村綾子委員長　再開する。 ○田辺学校施設課長　先ほどの阿部委員に対する答弁を訂正させてもらいたい。 中央中の拡張用地と同じような形の公社保有の土地があるのかというお尋ねに対し、ないとお答えしたが、麻溝小学校の拡張用地、約１，３５５平米について、平成８年から１１年にかけて土地開発公社に先行取得を依頼し、取得してきた。これについては早期に買い戻すところだったが、麻溝公民館出張所と麻溝小の間の県道相模原町田線の拡幅工事が県から提示され、既存の麻溝小の校舎敷地と拡張用地があわせて本線の中に入っており、買い戻せない状況になっていた。 ○西村綾子委員長　議案第９１号平成１８年度藤野町一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔三沢教育環境部長説明〕 ○西村綾子委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　４８ページのブックスタート事業について伺う。本市でも図書館において、おはなし会等、盛んに行われているのは承知しているが、これとの違いについて等、簡単でいいので伺う。 ○小菅藤野教育課長　ブックスタート事業は平成１４年度から実施しており、４カ月健診時にボランティア３名が親とともに絵本の読み聞かせを行い、絵本を配布する事業である。ブックスタートという機会を活用し、親子のコミュニケーション、触れ合いを通して、図書になれ親しんでもらいたいという趣旨で取り組んでいる。 ○阿部善博委員　心の伝わるいい事業ではないかと思うし、個人的に話も聞いており、今の説明でもそのように感じた。事業としてもいいと思うが、図書館では、おはなし会もやっており、いろいろな形で幼児に本を好きになってもらう、図書館を好きになってもらうために引き継げるものはたくさんあるのではないかとずっと感じていた。ぜひ、その辺の検討もお願いする。 ○西村綾子委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって藤野町一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第９１号平成１８年度藤野町一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○西村綾子委員長　起立総員。 よって、議案第９１号は認定すべきものであると決した。 ◇○◇ 請願第３号　義務教育費国庫負担制度存続と教職員定数改善計画 早期策定を求めることについて ○西村綾子委員長　請願第３号義務教育費国庫負担制度存続と教職員定数改善計画早期策定を求めることについてを議題とする。 お諮りする。質疑に入る前に理事者側より本件に関する現状等について説明を求めたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村綾子委員長　異議ないので、理事者側の説明を求める。 ○溝呂木教育局長　請願第３号義務教育費国庫負担制度存続と教職員定数改善計画早期策定を求めることについて説明する。 市町村立学校の教職員の給料、各種手当等については、市町村立学校職員給与負担法により、都道府県が負担することとなっている。一方、国は、義務教育について、憲法に定められた義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対してその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的に、義務教育費国庫負担法を施行している。 昭和６０年度以降、国の行財政改革により、義務教育費国庫負担対象経費の縮減が図られており、一般財源化が進められている。当初、国庫負担であった教職員の旅費が全額県費負担となり、教材費も全額市費負担となっている。その後も、平成元年には恩給費が、平成１５年からは共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金についても一般財源化が行われ、国庫負担の対象外とされた。 国の構造改革の柱の一つである三位一体改革により、平成１７年１１月に義務教育制度については、義務教育費国庫負担制度を堅持することが決定されている。その方針のもと、平成１８年度より、国の都道府県に対する給与費の負担が原則として、それまでの２分の１から３分の１に引き下げられることになった。したがって、残り３分の２の負担については、県の負担となっている。なお、国庫負担対象は、従来どおり事務職員等を含む教職員である。 今後、公立小中学校の教職員の給与費等の国庫負担が廃止された場合、義務教育の円滑な運営に多大な影響を及ぼすことが懸念される。このため、本市教育委員会としては、神奈川県教育委員会を初めとして、全国都市教育長協議会や中核市教育長連絡会等に対して、義務教育費国庫負担制度を堅持していただくよう、国への申し入れを要望しているところである。 次に、義務教育教科書の無償給与制度についてだが、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、昭和３８年度から行われているもので、憲法第２６条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、広く国民の間に定着している。平成１７年１０月２６日の中央教育審議会答申においても、無償給与は引き続き必要であるとされており、今後も継続されなければならない制度であると考えている。 また、次期教職員定数改善計画について、国は、平成１７年１２月に、１８年度から５年間の公立小中学校の教職員確保の目標を定める第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画策定を見送っている。生きる力をはぐくむために必要な確かな学力を身につけさせるため、個に応じたきめ細かな指導を充実させる定数の改善は必要不可欠である。このため、本市教育委員会としては、神奈川県教育委員会に対し、次期教職員定数改善計画を策定していただくよう、国への申し入れを要望しているところである。 以上である。 ○西村綾子委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、採択の方向でお願いする。 ○西村綾子委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 請願第３号義務教育費国庫負担制度存続と教職員定数改善計画早期策定を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○西村綾子委員長　起立総員。 よって、請願第３号は採択すべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書等の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村綾子委員長　異議ないので、一任願う。 ◇○◇ 委員会行政視察について ○西村綾子委員長　お諮りする。委員会行政視察については、会議規則第９４条の規定により、お手元の委員派遣についてに記載のとおり決定することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村綾子委員長　異議ないので、そのように決した。 以上をもって文教委員会を閉会する。 午後７時１０分　閉会