【特別委員会】平成24年 7月 水源地域対策特別委員会 07月17日-01号

相模原市 平成24年 7月 水源地域対策特別委員会 07月17日-01号 ○加藤経済部長　本日は、ダム湖に関する課題と対策の実施状況について、事前に配付させてもらっている資料により、説明させてもらいたいと思う。 本市のダム湖は、首都圏の水がめとして重要な役割を担っており、その存在により発生するさまざまな課題について、対策を実施しているところである。 初めに、１の水質保全についてである。 相模湖及び津久井湖において、アオコの発生状況だが、平成１８年及び１９年の夏季においては、アオコが湖面全体を覆い、黄緑色になり、湖の周辺では腐敗臭が漂う状態となっていたが、平成２０年以降は、湖面の一部が黄緑色になる程度で、湖面全体を覆うような状態にはなっていない。しかしながら、黄緑色の湖水は、景観を損ねるばかりでなく、水道の水源として良好な状態ではない。 アオコの発生原因となる藻類は、湖面の水温が高く、太陽光が当たり、燐や窒素などの濃度が高い状態、いわゆる富栄養状態となると大量に繁殖する。 アオコの対策への取り組みについてである。神奈川県企業庁では、昭和６３年度に相模湖にエアレーション装置１基を設置してから、平成９年度までに、相模湖に８基、津久井湖に９基のエアレーションや流動化装置などを設置した。これらの装置は、陸上に設置した空気圧縮機から湖底に空気を送り込み、浮き上がる空気の力により、湖の深層水と表層水を循環させるもので、表層の水温を下げるとともに、藻類を太陽光の届かない深いところへ送り込むことにより、繁殖を抑える効果がある。 次に、植物浄化施設の設置についてである。三井地区においては、津久井湖の湖岸に約５，０００平方メートルを棚田状に整備し、クレソンやハンゲショウなどの水生植物を植栽し、湖水をポンプでくみ上げ、流し込んでいる。また、沼本地区においては、水深の浅い池を２面つくり、キショウブやアサザなどを植え、植物浄化装置に湧水を引き込んで流している。これらの施設は、植物が燐や窒素を吸収することを活用して、燐や窒素濃度の低減を図ったものである。 次に、課題と対策についてである。相模湖及び津久井湖は、燐や窒素の濃度が高い富栄養状態にあり、毎年、アオコが発生し、水環境の悪化が繰り返されている。アオコの発生防止対策は、エアレーション等では限界があり、また、植物浄化装置では、湖全体の効果を求めるとなると広大な設置面積が必要となることから、現実的ではない。このため、根本的なアオコ発生防止対策については、流域全体において、燐や窒素の流入量の削減を図るための生活排水等の対策を行う必要がある。 次に、水質検査の実施状況についてである。本市では、水質汚濁防止法に基づいて、河川や湖の水質の状況を把握するため、相模湖で５地点、津久井湖で４地点、道志川で２地点において、月１回の調査を行っている。有機物汚染指標であるＢＯＤやＣＯＤなど、全部で８１項目の調査を実施しているところである。 平成２３年度の測定結果においては、道志川において浮遊物質量が環境基準を超過することがあったが、１年間の平均では、すべての項目で基準を満たしている。相模湖、津久井湖においても、ｐＨまたは浮遊物質量、大腸菌群数、全燐が環境基準を超過することがある。大腸菌群数、全窒素、全燐については、生活排水が主な原因の汚濁であることから、下水道や高度処理型浄化槽の整備を進めているが、現時点では、湖の燐や窒素の濃度には、ほとんど変化が見られていない。これらは上流域の影響が大きいことから、流域全体において、生活排水対策を進めることが必要であると考えている。 続いて、公共下水道整備の状況についてである。津久井地域は区域が広大であるため、すべてを下水道で整備するためには事業期間が長期にわたることとなることから、平成２０年度に下水道計画区域を縮小して、新たに高度処理型浄化槽区域を設定した。これは費用対効果を基本とする国の基準に基づいて下水道計画区域を定め、下水道計画区域外については高度処理型浄化槽区域として、両事業を並行して進めることにより、水源地域の生活排水対策の早期実現を目指すものである。 下水道の整備事業の進捗状況についてだが、平成２３年度処理区域内人口普及率は５９％となっている。 次に、課題と対策についてである。ダム湖の水質改善には、相模川の上流域に当たる山梨県内の生活排水対策を同時に進めることが重要であることから、国土交通省が中心となって、神奈川県、山梨県及び相模原市による対策協議を進めることとしている。 続いて、高度処理型浄化槽の設置状況についてである。 下水道計画区域外となる区域においてのダム湖の水質改善と生活環境改善を目的として、平成２１年７月より、ダム集水区域のうち下水道計画区域外の家屋約７，４００戸を対象として、新たに市の設置管理による高度処理型浄化槽事業を開始した。 高度処理型浄化槽整備の進捗状況については、市による設置事業が始まる以前より、国、県の補助を受け、個人で設置することが可能だったことから、既に１３８基が設置されており、現在では、すべて申請に基づき、市が設置しており、平成２３年度末において、個人設置を含めると、４０３基が設置済みとなっている。予定数７，４００基に対して、５．４％の設置率となっている。 高度処理型浄化槽事業の促進に向けては、これまでもホームページやパンフレットなどによるＰＲを行ってきたが、日常生活の中においては、特に排水についての支障を感じていないことなどから、設置が進んでいない現状がある。このような状況であることから、平成２２年度から２３年度にかけて、事業対象区域内の生活排水処理の現状調査とあわせて、戸別訪問による普及促進活動を行ったところである。 続いて、３ページの下段、湖岸崩落について説明する。 湖岸崩落については、台風や地震などの自然災害、道路や宅地排水などの流末の整備不足、さらには山林などの手入れ不足などを主な原因として発生している。特に津久井湖岸においては、現在でも２０カ所を超える崩落が生じている状況である。 資料の４ページをごらんいただきたい。課題についてである。崩落については、土地所有者が復旧を行うことが基本となっているが、原因の究明、特定については、非常に困難な状況である。また、市や県が復旧工事を行う場合においても、土地所有者の同意等が必要となることから、相続、登記等が完了していないケースも多く、地権者の特定、所在の確認が困難だったり、同意自体が得られないことなどがあることから、対応に時間を要してしまうなどの課題がある。崩落の対策としては、気象や環境の変化時に崩落箇所の巡視や復旧工事の対応策の検討などを行っているが、計画的な復旧については、難しい状況にある。 続いて、３のダム湖における堆砂のしゅんせつについてである。 相模ダム、相模湖については、昭和１９年の湛水開始以来、半世紀以上を経過し、ダムの宿命でもある上流からの土砂流入による堆砂が進んでいることから、神奈川県においては、陸上掘削などにより堆砂の除去を行ってきたが、昭和６２年度からは、しゅんせつ船団を導入した水中掘削に変え、年間１０万立方メートルから１５万立方メートルのしゅんせつを行ってきた。さらに、平成５年度からは、関係水利者である横浜市、川崎市、横須賀市と共同して、上流区域の災害防止と有効貯水容量の確保を目的に、平成３１年度までの事業期間とした相模貯水池大規模建設改良事業を開始し、年間２５万立方メートルのしゅんせつを行ってきた。そして、これまでの事業効果により、計画河床までのしゅんせつがおおむね完了して、洪水時の上流地域の安全性が確保されたことや、上流区域の山梨県の砂防施設の整備が進み、貯水池へ流入する土砂量が当初の推定を下回ってきたことが確認されたため、平成２１年度に事業計画を見直しし、平成２２年度からの後期事業計画においては、年間１５万立方メートルのしゅんせつを行っているところである。 このしゅんせつにおいての課題と対策についてだが、作業を行う際の騒音の発生や土砂運搬時における安全対策が重要となると考えている。しゅんせつ作業においては、作業時間の厳守、エンジン音、排気ガスの抑制、また、土砂運搬時においては、運搬ルート、車両の運行回数及び時間を初め、交通誘導員の配置や粉じん対策など、地域住民または関係者と事前に協議を行い、理解を得てから事業を実施しているところである。 続いて、４のその他についてである。 初めに、漁業権についてである。城山ダムの建設に伴い、津久井湖から道志ダムまでの道志川及び小倉から鳥屋までの串川においては、漁業権が放棄された経過がある。漁業権がない場合、河川の使用方法や漁法に規制がないため、河川を適正に守ることが難しく、魚類資源の減耗を招きやすくなるとともに、河川利用者によるごみの投棄やトイレ問題、さらには騒音などによる近隣住民とのトラブルも発生している。このため、地域ボランティア団体と市によるごみの回収や、魚類の保護を目的とした要望活動を内水面漁業委員会へ行うなど、投網等の禁止区域の設定を行ってきた。また、毎年６月から１０月のアユ釣り期間においては、仮設のトイレを設置することにより、河川利用者の利便性と衛生問題に対処している。 次に、道志導水路建設に係る要望についてである。 宮ケ瀬ダム建設に伴い青根地域から要望されている２１項目に対する未完了事項については、現在、津久井経済観光課が窓口となり、県等の関係機関と地元との協議の場づくりと調整等を行っているところである。 平成３年に、神奈川県、当時の津久井町、国土交通省、青根地域が対応について確認を行ってから、既に２０年を経過している。地域からは、早期に要望事項が完了するように強く求められているところである。しかしながら、未完了事項である道路改良整備については、短期間での実現は困難であることから、今後においても、関係機関、地域との調整会議を行うなどにより、事業に対する理解をいただくとともに、未完了事項が早期に解決できるよう対応していくものと考えているところである。 以上で説明を終わる。 ○森委員長　ただいまの説明に対する質疑に入る。 ○阿部善博委員　私からは、しゅんせつについて、何点か伺わせてもらいたい。 相模湖の件だが、台風のときに水位が上昇して、現在の上野原市の島田地区、駅周辺などが水没したような過去もあるという話を聞いた。そうした経緯も踏まえて、しゅんせつを行ってきたということもあると思うが、今の説明では、しゅんせつ作業について、横浜、川崎、横須賀、県が共同事業として加わっているとあった。横浜、川崎、横須賀は利水者ということでかかわっていると思うが、そのかかわり方についてと、また、本市が入っていないような説明にも受け取れたが、本市としてのかかわり方の両方について伺う。 ○若林環境経済総務室主幹　相模貯水池大規模建設改良事業計画の概要についてである。ダムの設置者は、本来、ダムの設置により上流域等に水害を起こさないようにと法律の中で決められているが、その関係もある。管理者、設置者である神奈川県を初め、横浜、川崎、横須賀、水道事業者となっているので、そちらの共同で大規模の改良事業計画ということで、平成３１年まで出資をして、事業を行うこととなっている。 上流域、上野原の話だが、実はダムの高さ、水位が、水が流れてくるので、実際に水の高低差が相当出るということで、ダムの方では最大の量を保っていたとしても、正直、上野原あたりでは、たしかそこよりも６メートルぐらい高い水位を持っているので、そちらの方の河床ということで、川底を下げることによって、その水位の差をなくすためということで、主に中流というか、藤野から上野原あたりの河床が高くなっているところをメーンとしてしゅんせつすることにより、洪水等の対策をしているところである。 相模原のかかわり方だが、先ほどの大規模改良事業については、もちろん、設置者等の責務なので、相模原市では、設置者等が行う計画について、住民の理解とか影響を考えて、住民説明会等について、しっかり立ち会い、情報を受けながらということで、住民理解も含めた中で、その事業へ協力をしているところである。 ○阿部善博委員　さらに何点か質問させてもらいたいと思うが、まず、山梨県側の話で、津久井湖に注ぐ道志川の話になるかと思うが、神之川とか砂防堰堤等の施設整備も進んでいるということ、道志ダムの下流域でもあるということで、土砂が流れ込まないように河床を低下させているところで安全性を保ってきているような話だったかと思うが、一方で、河床が下がり過ぎることで魚の遡上などにも影響が出ているのではないかという話で、漁業権などともかかわってくるかと思うが、その辺の問題とかを把握しているような点があれば伺いたいのと、河床低下防止、過ぎた低下はよくないということで、県でも防止策をとっていると聞いているが、桂川とか、山梨県の方でそういった状況があるのではないかという話を聞いたが、どのように把握しているのか。 ○山口津久井経済観光課長　漁業権の関係が出たので話をさせてもらうが、津久井湖に流入している道志川については、河床がかなり低下しているところがある。特に三ケ木の弁天橋から下流については、相当、河川が低下しており、既設の魚道─魚が遡上する部分が上がってしまって、影響が出ている状況がある。そんなことで、地域住民、神奈川県、ボランティア団体等による協議会があり、漁業の河床どめ堰堤の設置を要望しているところだが、昨年あたりから、河床どめの設置工事が始まっている。現在、神奈川県と本市で調整をとりながら、魚族の保護についても実施している。 ○阿部善博委員　具体的な話は大まかにわかったが、一方で、相模湖に注いでいる桂川とか秋山川、山梨県側の話では、今みたいな対策をしている部分と、津久井地域と同様に、違法残土で川が埋まったり、細かい支流が埋め立てられてしまって流れが変わってしまったりという問題も聞いている。相模原の場合、盛土条例等で対策をしていることは承知しているが、山梨県の方も同じことをしないと、結局、効果がないのではないかと思うが、その状況はどうなっているのか。 ○内田津久井環境課長　相模原市、神奈川県ではそれぞれ条例を持っていて、盛土の関係を対策しているが、山梨県の方については、上野原で指導等はしているみたいだが、条例の存在は聞いていない。 ○阿部善博委員　わかった。この件はまた後ほど触れたいと思うが、話を戻して、実際の具体的なしゅんせつの話で、相模湖で毎年、多くのしゅんせつをしているという話だったが、どのように処分して、それをどうしているのかということと、今説明の中で、住民の理解を得てからという話だったが、以前、残土を運ぶ車両の通行で、児童の通学路を通るとか、住民の安全に問題があるとか、振動とか、土が飛んだりという苦情が多々あったことも聞いているが、その現状どうなっているのかと、また、これまで、それに対してどういう対策をしてきたのか。話し合いだけではないと思うが、例えば、具体的に補償したとか、何か事故があった後、対策したという経過があったら、改めて伺いたい。 ○山﨑藤野経済観光課長　しゅんせつ土砂の処分の方法だが、大まかな概要については、先ほど、部長から説明したとおりである。しゅんせつ船によって水中掘削した土砂については、土運船という運搬船で上野原市にある鶴島陸揚げ場に運搬され、そこで陸揚げして、仮置きをして、水切りをした後に、乾いた状態で搬出して利用している。 その利用の一つ目としては、今、神奈川県で茅ヶ崎海岸の養浜事業を行っているが、この養浜材ということで使われているそうである。ことしは３万立方メートルぐらいを予定しているということである。 もう一つは、建設骨材として利用しているということだが、企業庁が入札によって引き取り業者を決めている。厚木市と上野原市内の２業者が落札したということである。そのほか、盛土事業などにも利用されているということだが、建設骨材の今年度の利用については、５，０００立方メートルぐらいを予定しているということである。 もう一つの質問の違法な残土処理の運搬については承知していないが、しゅんせつに係る運行については、鶴島の陸揚げ場に一たん陸揚げして、それを茅ヶ崎とか厚木方面に運ぶという話をしたが、鶴島陸揚げ場から運搬するには、市内を通らなければいけない。市内でも市道名倉島田線という鶴島陸揚げ場から藤野地区の名倉、日連、そして国道２０号に出て、国道４１２号を通って、茅ヶ崎方面、厚木方面に運搬する。例えば、市内を通るときの安全対策とか粉じん対策といったものが問題になってきたが、事業主体である企業庁と市の関係部署、市道管理者あるいは近隣住民との協議の中で、運行ルートとか、粉じん対策とか、作業の時間といったことを協議しながら進めてきたということである。ただ、今、名倉島田線については、防除工事と県の待避所施設の工事などが平成１９年度ごろから始まって通行どめになっているので、市内を通る心配な点はないが、通行どめということで、県ではその対策として、鶴島陸揚げ場から上野原インターチェンジ、相模湖インターまで高速道路を利用し、相模湖インターをおりてから、国道２０号を通って、国道４１２号を通って、茅ヶ崎、厚木方面に行く。この工事は平成２５年３月には終了するということで、通行どめが解除になったら、また以前と同じようなルートで運び出すと思う。また、補償といった面だが、たしかに近隣住民から、平成１４、１５年あたりには、ダンプがかなり通って危険だから、何とかしてくれないかという苦情が、企業庁にも市にも寄せられた経過はあるが、そういった苦情に対しては、市が企業庁に、こういったことがある、対策を練ってくれ、そんなことぐらいで、補償ということは今まで聞いたことはない。 ○阿部善博委員　わかった。 放射能の問題で、市民もかなり意識が変わってきているような部分があると思うが、当然、このしゅんせつ土に関しても、検査のデータとか、市でも把握しておくべきだと思う。検査主体は県になると思うが、市としても、そうしたやりとりの体制とか現状とかを把握していると思うが、どのような状況になっているのか。 ○内田津久井環境課長　申しわけないが、しゅんせつ土について、本市へ埋め立て等がないので、データを持っていない。 ○阿部善博委員　これは持っておくべきと思うので、その点は指摘しておく。 この作業、かなり大きいと思うが、総額として、年間どのぐらいかかって、どのような財源でやっているのか、確認のために伺う。 ○山﨑藤野経済観光課長　今の質問は、しゅんせつ事業に対する予算ということか。─これは神奈川県の企業庁が主体でやっている事業なので、今、事業費がどのくらいといった手持ち資料はないが、先ほど説明した平成５年から始まった相模貯水池大規模建設改良事業は神奈川県と横浜市、川崎市、横須賀市、利水関係者が共同でやっている事業、平成３１年までだが、これの総額は６００億ぐらいと聞いている。 ○阿部善博委員　やりとりをしていて、どっちで答弁してもらえるのかと、こんなにきょろきょろしながら質問するのかというぐらい、庁内でも担当がいろいろ分かれていて、関係するところが、山梨県もあり、県もあり、先ほど話があったように、利水者として横浜、川崎、横須賀という形で、県の中でも恐らく企業庁だったり、いろんな部署がまたかかわってくるのかと感じたが、しゅんせつの説明のときに、課題と対策が住民理解ということがあったが、この話を聞いていて、やはり課題は、県と本市との関係とか、他自治体と本市との連携とか、本市がどういうことをやっていきたいかということが明確になっていないことが一番問題ではないかと感じた。事業主体がどことか、どういうルールでやっているというルールの話はよくわかったが、市民の立場に立ってみると、相模湖、津久井湖、ダムが５つあって、このしゅんせつ、これだけ大事なもので、大きな事業だと思うので、やはり、市としてきちっとかかわっていくという部分を明確にしていかなければいけないのではないかと一番感じたので、その点だけ指摘して、私の質問は以上で終わる。