【決算審査】平成20年 9月 決算特別委員会建設分科会 09月12日-01号

相模原市 平成20年 9月 決算特別委員会建設分科会 09月12日-01号 ○阿部担当委員長　他に質疑はないか。 副担当委員長と交代する。 〔担当委員長、副担当委員長と交代〕 ○阿部善博委員　主要施策成果説明書１５４ページの建築指導費に関連して、建築確認の状況について伺う。関連して、今後の対応が部会でも説明があると聞いているが、平成１９年度決算の委員会なので、平成１９年度、偽装事件を受けての建築基準法改正による変更、その現状等を伺う。書類の不備等があるたびに手数料を払い直さなければならないとか、審査の途中、訂正、変更が認められないとか、四、五日で終わるものが１週間、２週間かかるようになったという声をずっと耳にしていたが、仕事の手配ができなくなったり、仕事が減ってしまうということで、業者の方からも大きな課題であるということを聞いている。また一方で、市の方でも、この制度変更によって、事務作業が大変ふえている、お金もかかるようになっているという話も聞いている。こうした状況を受けて、法律の行き過ぎということで、事前相談などの形で対応が行われているようには聞いているが、審査期間も少しずつ短縮が図られているということだが、民間の指定確認検査機関の状況とあわせて、決算の委員会なので、この評価と今後に向けての考え方を伺う。 ○梅澤建築審査課長　平成１９年６月に建築物の安全性を確保するため、建築基準法の一部が改正され、建築確認審査、検査の厳格が実施された。こうした中、民間の指定確認検査機関では、審査項目の明文化、具体的に審査項目が明らかになったため、経費が非常にかさむということで、手数料の改正が行われている。そんな中、市と民間の比率だが、改正前は市が２０％、民間が８０％になっていた。改正直後については、民間が６５％に落ち込んでいる。現在は、民間が７０％と、かなり改善されてきている。こういった状況に対する市の評価だが、審査日数の明文化、いわゆる実質日数でカウントされること、さらに、審査項目が明文化されたことによって、事業者等の共通認識が図られたことによって、かえって審査時間が増加した。これは従前に比して約２．２倍ぐらいの時間数がかかっている。今後に向けての考え方だが、確認申請、事前チェックの継続、事前相談を、あらかじめ大きな建物等については予定日を設定して職員等が対応して、また、ホームページに載せているが、あらかじめチェックリストがあり、その活用を図りながら、さらなる確認審査、検査の円滑化に向けて取り組んでいきたいと考えている。また、確認審査、検査の事務経費が大幅に増加しているということで、手数料の改定を考えている。 ○阿部善博委員　具体的に日数が延びていることはわかったが、その辺を短縮するのは、やはり、事前チェックをしていくということしかないのか。 ○梅澤建築審査課長　実務日数が延びてという話だが、補正、修正については、この修正については何月何日までに回答をくださいと、こちらの方で期限を切っている。それに基づいて、設計事務所の対応の仕方によって、例えば木造住宅だと７日間となっている。現実的な話、きょう、申請すると、あした、あさって、月曜日、休日に入る。実際には７日間あるうち３日間がなくなってしまって、我々は後の４日間で審査しなければならない。４日間で確認済みを交付する手続に入るので、私ども職員は非常に厳しい状況に置かれている。あらかじめ補正等の内容が事業者側にはっきりわかっていれば、即対応してもらえる。そういった中でも、あらかじめチェックリストを公開しておいて、その審査の中ではこういうところ見るということを公開しているので、それに基づいた申請等の手続をしてもらえれば、スムーズに済むことになる。 ○阿部善博委員　この制度は国の仕組みだが、市として、業者の現状とか、また、職員の皆さんが大変苦労しているという答弁があったが、そういう状況を見ると、本来の趣旨が健全な都市形成とか、用途上の性能確保とか、市民の安全や財産を守っていくということであれば、一番いいやり方がどういうものかというのは、もっと出していってもいいのではないかと思うし、現実的に厳しいというところで、目的を達成するというところと違うところで、みんなが大変苦しんでいるという現状があると思うので、その辺、現実的な対応を模索しているということだと思うが、そちらの方に向かって進めていってもらいたい。 １６４ページ、街路事業費に関係して、都市計画道路の話も再三出ているが、先日、私の家に入った新聞の広告チラシに、家が建ちましたということで、どうぞと書いてあったが、その図面に、都市計画道路予定地と書いてあって、その上に建っている。仕組みとしては問題ありませんという説明があったが、そういう広告が入ってきて、やはり気になるのが、近隣の土地をお持ちの地権者とか地域住民の方々が、そういうチラシを目にして、どういう気持ちなのかと考えたときに、道路になるという話だったので、大事に畑のまま持っているが、隣が全部、家になってしまった。道路になんかならないという考えでいるが、それがさらに、当たり前なんだ、道路なんかになるわけがないということだったら、これは大きな問題ではないかと思うが、市としての考えを伺う。 ○菊地道路整備課長　市としての考えだが、平成１３年度から道路整備計画１０カ年計画を策定して取り組んでいるが、全体整備については、都市計画道路、市道分だが、計画延長９２キロメートルあって、約６８キロができていて、７４％の整備率になっている。今後も、やはり、積極的に整備をする必要があると私どもは認識している。また、道路ができる、できないという話もあったが、都市計画マスタープラン等も進めている中で、将来の道路都市像を踏まえた中で、都市計画道路の見直しも着手している。そんな中で、そういうことを踏まえながら、限られた財源の中で、計画的かつ効果的に都市計画道路の整備に向けた新道路整備計画を策定途中である。当然、策定すれば、やはり、おおむねの整備時期をきちっと明らかにして、市民の皆様に積極的に情報提供をして、なるべく市民の土地利用が有効にされるようなことを考えていかなければいけないと思っている。 ○阿部善博委員　都市計画道路予定地ということだが、相続が発生したり、皆さん、さまざまな心配をしている点もあって、見直すとなれば見直すということで、また何十年も、そうだと説明を受けていたけど、どうなのだろうという意見もあると思うので、きちっと説明責任を果たすというか、納得のいく形でまちづくりをしていく中のどういうものなんだということをきちっと説明して取り組んでもらいたい。道路の予定だと聞いても、見ると家がびっしり建っている都市部の状況は、だれもがそう思うので、その辺しっかり、見直しの計画があるということなので、現状をよく酌んで、しっかりした計画を見直してもらいたい。 １６０ページの市街地開発費、相模大野駅周辺市街地整備事業について、先日、会派で戸塚駅西口の第１地区市街地再開発事業を見てきた。こちらは組合施行と市でやっているところで大きく違いはあるが、特徴としては、とにかく営業を保障する。現在そこで営業している方を継続させる。町の連続性とか商業の連続性を大切にするという話を伺ってきた。相模大野でも、当然、組合施行という部分はあるが、その場でないとだめだとか、特に飲食店の方など、そこでやっているから営業が続けられるという方がたくさんいると伺っている。やはり、市としてフォローしていくべきだと思うが、考えを伺う。 ○湯山相模大野駅周辺整備事務所長　大変難しい問題だと思うが、一般的には、テナントが再開発ビルの中に再入居するためには、原則として、大家である地権者が権利変換によって床を取得することと、同時に、当然、賃料も従前と従後では違ってくるので、テナントと大家の間で新たな賃料等の調整がついた場合には、従前やっていた方がビルの中で営業ができることが原則になってくる。今、委員が言っているところは、条件的にいろいろなところが整わないと、実際には、なかなかかなわないという状況があるので、再開発組合としては、新しい営業場所で、できる限り早期に、できる限り希望するような場所で無理なく移転ができるように、補償費等の調整と移転場所のあっせんの協力をしている。確かに、その場所でしか営業ができない方もいることは私も理解できるので、なかなか条件が合わないで再入居を希望する方がいた場合には、権利変換した大家で、この際だから商売をやめてしまうとか、あるいは再開発ビルの中でなじまないようなテナントを持っていた大家の床は残ってしまうので、そういう方にあっせんあるいは仲介するようなことを、ぜひ、組合の方に市からも依頼していきたいと思っている。今の時点だと、まだ権利変換でどの部分の床をとるということしか決まっていないので、その後にどういうテナントが入ってくるかというところまでは、まだ、なかなか調整がつききっていないので、今後そういう場面もたくさん出てくると思うので、組合の方でのあっせん、仲介をきっちりやるように、市の方からも依頼、指導していきたいと思っている。 ○阿部善博委員　大変難しいという話、よくわかるが、確かに相模大野でなければと言われてしまうと、北口はほとんど空きがないとか、あの場所だから安く営業できるけど、移れば、当然、家賃が高くなってしまうとか、さまざまな課題を聞いている。しかし、一方では自分の店舗を移転するときに、身銭を切って大目にスペースをつくって、入れる人がいたら１人でも入ってくださいという方もいるようだし、事業完了後のまちづくりに大きく影響してくる部分だと思うので、難しいところだと思うが、できる限りの対応を要望する。 １４４ページの道路情報管理システムについて、携帯電話を使った道路情報通報システムがあったと思う。前も建設委員会の場でこの雑誌を紹介したことがあるが、『日経ガバメントテクノロジー』という自治体向けの電子自治体の情報誌の２００４年夏号に大きく紹介されている。土木システム推進室長も、しっかりコメントしている。将来は土木部門以外のシステムでの利用も検討とか、大変、夢のあることがたくさん書いてあっていいが、雑誌でも紹介されたり、他市からの視察も多数来たり、相模原市のＰＲにも一役買って、大変、注目を浴びていた。私なんかが電子自治体の関係で地方へ行くと、やはりこれが出てきて、ああ、相模原市さんですね、いいのありますねということで話を聞いていた。それだけに、実績が伴わなかったりとか、しりすぼみになってしまってはどうだったのだろうというところが心配されていたところだが、そこで１点、指標としては、どれだけ活躍しているかという部分があると思うので、この決算で該当している平成１９年度の新規登録者、また、通報された実績数の２点のみ伺う。 ○坂本土木システム推進室長　大変厳しい指摘をもらった。単純に１９年度の実績だけを言うと、実は、登録は１０件、通報は１４件という状況である。ただ、状況を説明したいが、平成１６年度にこのシステムを開発してから、約４カ年半経過している。この間、ピーク時、平成１７年度には２００件を超える通報等をもらって、大変役に立ったという認識は持っているが、それ以降、暫時、減少傾向にある状況である。この主な原因は、想定外だが、開発時に携帯電話の機能というか、その辺の多機能化が大変目覚ましく進歩しており、当初のアプリケーションで対応できる機種が、実際上は携帯の機種全体からいうとふえてはいるが、市民の方も携帯電話の買いかえの希望というか需要が非常に高くあって、一、二年で携帯を買いかえてしまうような実態があって、その中では適応できない機種が現実に使われているものの中では非常にふえている状況はある。これに対応するためには、その都度、新しい機種に適応するようにアプリケーションを改修していかなければならない。このアプリをつくったところと折衝したところ、１機種について５００万から６００万円かかるという話をもらって、毎日のように新しい機種が出ている中では、これはとても対応できない、現実的には対応が困難という状況があるということで、昨年度開発した市民要望管理機能というものは、どのような手段でも、要するに、音声電話であろうと、メールであろうと、通報してもらった内容について、職員の手入力になるが、それをやると、その位置にヒットするところの地図が即時で検出できる、現場に行って状況を確認できる、状況等を打ち込んで、部内全部で閲覧ができるということで、例えばダブった通報等があったとしても、単一の箇所で対応できるという、さまざまなメリットが見込まれるので、道路情報通報システムとダブった、同じような処理機能を持つものを両方稼働することも不経済だし、維持管理費も結構かかっているので、道路情報通報システムについては、結論ということではないが、メール機能を使って、写真も添付して送付してもらえるような方向転換を図らせてもらって、市民要望管理機能と統合したいと、今、検討している。 ○阿部善博委員　関連して、道路情報システムが、ことしは庁内での運用というか、テストに入っているという話を伺ったが、情報化推進アクションプラン２００７という資料を見ると、道路情報管理システムの構築が、ことしで開発、順次運用の期間が終わって、来年、平成２１年度から運用となっていて、これに載っているのかという印象を受けたが、ただ、その前の２００６年のアクションプランを見ると、平成２０年度が運用となっていて、この間、１年延びている。その前の２００５年のアクションプランを見ると、これはずっと１９年度まで開発、順次運用ということで、運用開始が見えていなかったのかという状況になって、その前の２００４年のところを見ると、平成１８年度から運用となっているので、各１年先のデータがずっと載ってきていたという印象を受けてしまう。これは市役所のホームページに階層的には２番目ぐらいのところに載っているので、当然、市民の皆さんの目に触れるところだし、アクションプランに載っている他の事業名との比較はしていないが、単純にここの部分だけ見ても、順次繰り下げられてきたかのような印象を受けてしまうが、現実的にはどのような感じだったのか。 ○坂本土木システム推進室長　開発の最終年次の問題だが、平成１８年の一般質問においても回答しているが、システムそのものについては、１９年度をもって、開発については、一応、終了している。あとはデータ整備の問題がかかってくるが、今、市では、非常に重要な事業等が山積している中で、限られた財源を重点的に使っていくという政策の中で、私どもも、システム開発、データ整備を早くやっていきたいということは当然あるが、そういった重点事業等の中で、ある程度、予算を平準化してもらうところがあって、基本的には、例えば３５０キロずつやれば５年で済むという状況が、実際上は、なかなかそういうわけにいかないという状況があって、どんどん延びてしまうという状況である。 しかも、もう１点、整備すべき区域も、旧相模原市域から、４町地域については、道路管理課で整備計画を持っている。あと、政令市になった場合に、その辺の整備をどうするのかという、最初のくくりと開発当初の１１年度の基本設計当初と、条件的に大きく変更している部分があって、完成年次が順次後退していっているのが実情である。 ○阿部善博委員　事情はよくわかった。また、市役所の事業ということで、予算等の特殊性もあると思うが、こうした情報化の取り組みで、例えば民間企業がつくってお金をもらう場合、今回、市は公なので予算もとれるし、とった予算は使えるし、毎年執行されるが、民間で、こうした状態でお金がもらえるかと思うと、普通に考えて、もらえない部分ではないかという印象を持っている。市の方も、この部分だけではないが、そうした認識を持って、きっちり、ここまでやるんだったらやると、こういう状況でオーケーが出るんだったらオーケーを出す。そうでないと、お金がもらえなくて、業者だったら食いっぱぐれてしまうと思う。そうしたところを一番肌で感じている部局だと思うので、私の方からこれ以上言わないが、お金を払ってもらうということの大変さが身にしみてわかっているのが市民感覚だと思っているので、コンピューターとかＩＴの知識が云々という問題ではなくて、取り組み姿勢として、やると出したらやる、できないんだったら、きっちり説明するというところで、これだけ見てもわからないようなものとか、効果が最初に聞いていたのと違うという印象をどうしても受けてしまうし、廃止とか見直しの方向を聞いたが、携帯電話でなんていう部分は目立つ部分だから、当然そこが表に出て、皆さん、関心を持つと思うので、そうしたところできっちりやっていくことこそ市のＰＲにもなるし、きっちりやっているということで説明責任にもつながってくると思うので、皆さん、意識改革をして、本腰入れて取り組んでもらいたい。 １４４ページの道路維持補修に関連して伺うが、ほとんどの皆さんから雨の話が出ていたが、私も古内委員と一緒で、消防団で８月２８日は警戒に当たって、境川通りをずっと回っていたが、それ以前にも、ちょっと雨が降ると、今までとは違って雨水がたまってしまうとか、今までは問題なかったところがはけなくなってしまったとか、近年、そういう場所がふえているのではないかという印象を受けている。決算審議ということなので、予算が的確に使われたのかという観点があるが、それよりも、この問題に関しては、本来、予算の組み方をこれからどうしていかなければいけないのかという議論をした場合、自然環境とか社会環境の変化、都市化というものを考えたとき、もっと迅速に、大きい道路をつくっていくのも大事だが、こまめに、雨が降ったらどこが大変になったというものがわかった時点で取り組んでいくようなことが、今後、必要になっていくのではないかという思いがするが、今後、そうした備えについて、来年度の予算編成を控えているところで、市の考え方を伺う。 ○佐藤土木政策課長　現在の雨水対策では、時間降雨量が５１ミリの対応で雨水計画を策定して進めているが、現実的に、８月末の大雨や、それ以外でも、大分降ると十分な対応が図れていないという現実はある。特に境川は、今回、大分被害が出てしまったが、現在３０ミリの対応ということで、本来、本市の計画の５１ミリと河川管理者の３０ミリの違いの部分で、下水管の対策についても、本来の機能の量が境川には放流できていない、要は、放流規制を受けてしまっているという現実である。また、雨が大分降ったときに、境川の水位が上昇してしまって、境川の水位が上がったことによって、十分な流出ができていないということもある。河川の改修を進めることもそうだが、やはり未然防止ということでは、比較的身近な部分、要は道路の側溝、詰まっていたり、また、雨水ますにごみがたまっていたりすると、それだけでも流れが悪くなってしまうという現実もあるので、なるべく、しゅんせつ作業等を定期的にやるとか、身近な対応をしていく必要があると思う。そういう部分については、一円費等で対応を図っているので、もし目につく箇所があったら、連絡してもらえれば対応していきたいと考えている。 ○阿部善博委員　決算特別委員会分科会を２日間やってきたが、市民が本分科会の審査を傍聴したり議事録を目にした場合、どうも相模原市の建設委員会は津久井の道路ばかりやっているのかという印象を持たれるのかなという思いを持ったりもしたが、誤解を持たれないように、市としても、都市部でも対応するし、津久井の大事な道路はつくっていく。相模原市の特徴は、都市部は大きいところは整備が進んでいるのだろうが、都市型の課題がたくさんあるし、また、津久井のように、幹線道路初め、まだまだ行き届いていない部分がたくさんあるという認識は同じなので、そのどちらも大事なものとして、津久井の方も、それができなければ宝の山が腐ってしまうということなので、やはり津久井も大切にしながら、都市部の課題にはしっかりと迅速に対応できるように、予算とか、施策とか、日々の対応姿勢など、さまざまな形で、しっかりと取り組んでもらえることを要望する。 ○松永副担当委員長　担当委員長職を交代する。 〔阿部委員、担当委員長に復帰〕 ○阿部担当委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって、一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分外４件の質疑を終結する。 以上で本分科会の審査は終了した。 お諮りする。本分科会の審査報告については、担当委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部担当委員長　異議ないので、一任願う。 以上で決算特別委員会建設分科会を閉会する。 午後３時２８分　閉会