【決算審査】平成21年 9月 決算特別委員会総務分科会 09月04日-01号

相模原市 平成21年 9月 決算特別委員会総務分科会 09月04日-01号 ○阿部担当委員長　他に質疑はないか。 担当委員長を交代する。 〔阿部担当委員長、副担当委員長と交代〕 ○阿部善博委員　１３２ページの防災対策費で伺う。昨年８月の豪雨のときに、境川がかなり増水して、一部、上流では決壊したようなところもあったが、そのときに、相模原市南部でも避難をするということで、避難所になっている鶴園小学校のかぎをあけに行ったところ、夏休みということで小学校の校舎の改造工事に入っていて、体育館の中に工事道具とかが山積みになっていて、こんなところに避難させるのかということで、地域でかなり問題になった。そのときはそこに避難するということはなかったので、生命にかかわるようなことはなかったが、防災対策ということで、市は一体何をしているという声が出ていた。そういう話があったところ、ことしも、ある防災関係の方が同じ地域の谷口中学校の体育館をたまたま訪ねたところ、同じく校舎の改造工事をしていて、また、いろいろな物が詰まっていたということで、一体、市はどういう防災対策をしているのか、こんなところに避難させるのかという話が出ていた。この件に関して市民から、全市的にそうなのか、自分たちのところだけがそうなのか、一体どうしたらいいのかということが出ていたが、市の説明を求める。 ○井上防災計画課長　昨年８月末の豪雨の関係で、鶴園小学校を避難所として開設するということで、避難所担当職員を派遣した。避難勧告を発令したのが２時３５分、それから、避難所担当者を避難所に向かわせたが、３時ごろ着いたという状況で、体育館をあけたら、大規模改修の関係の机、ロッカーが入っていたということだった。避難所担当の職員は、アリーナ部分がそういったもので埋まっていたが、舞台のところは一部使えるような状況もあったということで、そのまま鶴園小学校の体育館で待機してもらった。このときに、自治会長も一緒にいてもらったように伺っている。 もう１点、本年度、谷口中学校でも同じように大規模改修があって、机、ロッカー等の備品類が体育館のアリーナ部分に入っているという話が自治会長からあった。私どもでは早急に自治会長と相談して、８月中旬だったが、谷口中学校を避難所とする地域の方々には通知等をもって周知した。 今後についてだが、まだ、小学校等、大規模改修が予定されているところもあると聞いているので、関係部署等と連携を密にして、万が一、体育館が避難所として使えないような状況が判明すれば、その段階で代替の避難所も確保して、地域の方に事前に周知したいと考えている。 ○阿部善博委員　状況と対応はわかった。１年たったわけだが、地域の方は、そのときは川の増水だったのでいいが、地震だったときはこの中はどうなっているかとか、いろいろな心配をしていて、私はそのことを聞いて、当時も話をしたが、こういう状況を地元にどうおろしてくれるのかという話と、それから、出張所に言うのか、公民館に言うのか、学校に言うのか、市に言っても、市民部があったり、防災何とか課がたくさんあって、ぐるぐる回って、結局、どことどういう話をすればいいのかわからないということで、非常に緊急を要する話とか、いざというときの話なので、もっとわかりやすく、風通しよく、できれば、どの部のどの課のだれが話がわかっているとか、それぐらいのレベルでやってくれなければ困るという声が非常にあったし、私もそうだと思っているので、ぜひとも、しっかりと安心して暮らせるような部分が顔の見える行政だと思うので、これは要望する。 同じ１３２ページの目７５情報システム費、備考欄、情報システム業務費の（３）地域情報化経費というのがある。恐らく県で運営している電子申告の部分の経費だと思うが、おとといの産経新聞ニュースを読んでいたところ、これは本市もしくは神奈川県のものではないが、電子申請システムが、４年間で利用がゼロで、８，０００万円がむだになったという独立行政法人のニュースがあった。本市の電子申請、電子申告のシステムは県と一緒にやっているが、使ったことがないとか、なかなか使いにくいのではないかという声が非常に多くて、以前も質問したことがあるが、これだけ大きな経費を使っているわけだから、費用対効果という視点も含めて、利用状況がどうなっているのか、市の評価、現状を簡潔に伺う。 ○菱山情報システム課長　電子申請の申請状況だが、この事業は、平成１７年度から開始した。平成２０年度までの４年間の本市での申請状況だが、合計で４，８９５件である。ちなみに平成２０年度１年間の申請件数は２，３８９件ということで、スタート当初は件数も少なかったが、若干右肩上がりということで伸びてきている。ただ、１カ月平均にすると、平成２０年度、２，３８９件の１カ月とすると１９９件ということで、まだまだ利用が少ない。また、啓発という意味で、市民にまだ理解してもらっていないところも課題の一つと考えているので、周知を含めた中で、一層、利用向上を図るような検討をしていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　状況はわかった。使ってみるとすぐわかるが、県の仕組みで、神奈川県下、全市町村のデータと、全国だと、もともと総務省がつくったものを改造して使っているところがほとんどなので、そこのところで重立ったところ、政令市、中核市、全部調べて見たが、簡単な届け出みたいな形で送るだけのものは、皆さん、かなり便利に使っているが、これも後で市民局のところで聞かせてもらうが、住基カードを使って、ちょっと複雑な仕組みが入ると全く使えない仕組みで、神奈川県でも、私の政治団体というか、政治家の皆さんは、後援会組織の収支報告を３月までに１年分届け出をするが、私も２年前に１回、電子申告で送った。このときはできて、非常に便利でいいなと思っていたら、ＮＨＫが来て、全国でこの仕組みを使ったのは１６名しかいない、神奈川県では４名だと。県に電話したら、確かにそうだと。ただ、ちゃんと送ってくれたのは阿部さんだけで、あとの３名の方は、電話でいろいろフォローしたりして、ようやくできたという状況で、全国そうだったみたいである。昨年、ことしとできなくて、何でかというと、オペレーションシステムがＷｉｎｄｏｗｓＸＰのバージョン幾つで、ブラウザが何、どのバージョンという形で制約が大き過ぎて、県のシステムができたときの状態のパソコンで使わない限り使えないという仕組みになっている。県の方と話をして腹立たしいと思ったのは、民間でつくっているインターネットのサービスといえば、携帯電話で使えるかとか、ｉ－ｐｈｏｎｅでできるかとか、ほとんどユーザーの環境に合わせて、いろいろ使える。認証とかセキュリティーの問題というが、クレジットカードを使っていろいろ買い物をするような、さまざまな環境でやっている状況で、いまだにこういう仕組みをずっと使い続けていて、それに何億円もかかって、結局、どれだけ利便性があるのかといったら、簡単な届け出だけで、ファクスでもいいということもあるので、そういう状況は非常によくないと思う。これをまた一々、どうするかということは聞かないが、政令市になって、いろいろ業務もふえて、これを使うような部分もふえるのではないかと思うと、やはり、かなり心配になる部分もあるので、決算だから、こういう指摘をして、来年度予算以降では、しっかりとした対応をして、これはチャンスで、今しっかりした対応をしてユーザー本位のものをつくれば、全国に先駆けて、あっという間に話題になるので、前向きに取り組んでもらいたい。 最後に１点だけ、情報システムの部分では、任期つき職員の任用制度を活用して、情報政策担当の参事にＣＩＯ補佐という形で入ってもらっているが、民間から来て、文化とか、考え方とか、仕事の進め方とか、違う世界の中で、また、情報システムを全庁的に進めていかなければいけないという非常に大きな取り組みをしてもらったが、最初、３年の約束で、法律の期限いっぱいの４年目ということで、その成果というか、取り組んできたこと、それから、今後しなければいけないこと、総括という意味で伺う。 ○植松企画部参事　今の質問に答える前に、情報政策ということが何かということに対しては、総務省を初めとして、いわゆる電子自治体、それからｅ－Ｊａｐａｎ、ｉ－Ｊａｐａｎという形で、かなり議論されている。それは一自治体でできることと、国レベルでやらなければいけないことを十分仕分けしなければいけないということで、まず情報政策担当として、本市がどのような情報を資産として持っているかという把握に努めてきた。本市の現状の総括というのは、今、新しい総合計画とともに、仮称だが、情報マネジメント推進計画を立てる予定にしている中で、今までの情報システムではなくて、新しく情報政策をきちんと位置づけようということで、情報政策とは何かということだが、市政の運営目標、つまり、市としての目標値とか、いわゆる顧客である市民の視点に立って、情報を効果的に活用していくということをきちんと位置づけていきたい。そのためには、大きく六つの機能が必要だと思っており、そのうち一部分は既に実現されていることもあるが、残りの部分は時間がかかることもあると思う。まず、市政の運営目標と情報戦略をきちんと関係づける。それから、ＩＴガバナンス、それから、ＣＩＯの役割、体制の強化を図っていく。それから、３番目、４番目は今の情報システム部門でやっていることだが、情報システムとか情報流通に対して、きちんとコントロールしていく。それから４番目、情報システムと情報流通を効果的に活用していく。それから５番目、いわゆるＩＣＴ人材、私の見解としては、市の職員がやるべきことと、ベンダーなりアウトソーシングすることを、はやり言葉で言えば、事業仕分けのようなことをして、きちんと峻別すべきだと考えており、その部分も新しい情報マネジメント計画の中では入れていきたい。これが自治体ＥＡとか、総務省が言っている業務システムの最適化。システムはあくまで道具だから、いかに道具をそろえても、業務のきちんとした整理整頓をしていかないと、多分、その部分は実現できないだろうと。 そういったことを情報政策として進めた中で、取り組みとして大きく三つほどあると思うが、１つは情報システムの調達ということで、平成１９年度に担当課、現課向けに調達ガイドラインというのをつくって、いわゆる調達を適正にやっていく。ただ、この部分はシステムが新しい開発の部分だから、既にシステムを使っている、もしくは運用している部分のコストの適正化は、これからきちんと精査していく必要があると感じている。 もう一つ、ＩＣＴ、いわゆるインターネットを初めとした情報機器を利活用していくに当たって、１つは庁内のシステムと対市民、その両方の部分をきちんと整理していく必要があるということで、今までそういったことをしていて、今現在だと政令市のプロジェクトマネジメントとか、そういった緊急時の仕事が入っているので、そういったことを踏まえて、来年の政令市に向けて準備を進めているところである。 ○阿部善博委員　基本的には、政令市に向けた電子システムの改定という部分で、結局は、本来あるべきガバナンスの部分に取り組む前に、まずは政令市のシステムをきちっと稼働させるところにとどまってしまったのかという印象を持っているが、これがこのままで終わってしまうと非常にもったいないことだと思うので、ぜひ、これをもっと発展させて、また、任期つき職員の任用に関しても、今後もより専門性を持った人をどんどん入れていってもらいたいし、また、新規採用の職員に関しても、情報部門みたいな形で、若い専門性を持った方、また、情報部門だけではなくて、法務関係とか金融関係という話も出ているので、そういう採用も、ぜひ検討してほしい。 ○藤井副担当委員長　担当委員長を交代する。 〔阿部委員、担当委員長に復帰〕 ○阿部担当委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、総務費、土木費及び災害復旧費の本分科会所管部分、公債費、諸支出金、予備費並びに関連する歳入の審査を終わる。 休憩する。 午後５時０４分　休憩 午後５時２０分　開議 ○阿部担当委員長　再開する。 民生費、衛生費の本分科会所管部分及び消防費並びに関連する歳入、相模原市財産区特別会計の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔白井市民活力推進部長、阿部防災安全部長、川島消防局長説明〕 ○阿部担当委員長　これより質疑を行う。 ○片野市民協働推進課長　午前中の東條委員の広場基金の質問に関して答える。 広場基金の設置の目的だが、市民のコミュティー活動を促進するための場としての広場用地をあらかじめ取得することにより、広場用地取得事業の円滑な執行を図るため、基金を設けている。その効果だが、地権者からの買い取り申し出とか買い取り請求に対して、この積立金を活用することにより、用地取得の迅速な対応が図れるもの、あるいは図ってきたと考えている。 ○阿部担当委員長　他に質疑はないか。 担当委員長を交代する。 〔阿部担当委員長、副担当委員長と交代〕 ○阿部善博委員　決算書１６８ページの戸籍住民基本台帳費の件で伺う。住基カードだが、総務省のホームページとかを見ると、活用していくということで、新しい機能として、セキュリティーの関係で共通のロゴマークが入ったり、ＱＲコードが入ったり、ますます便利になるという紹介があって、案内をもらっている。市のホームページでも、他の市町村で住民票の写しの交付ができるとか、引っ越しの手続が簡単にできるという紹介を今もしていて、状況はよくわかっているので簡潔に確認したいが、発行状況、引っ越しとかのサービス、その辺の手続状況、それから、国の事業だからという言いわけは通用しないと思うので、本市として、これをどうしていくかをしっかり明確にしてもらいたい。 ○鈴木戸籍住民課長　住基カードの発行状況だが、昨年度末で２万１，１６９件になっている。そのうち、公的個人認証サービスの電子証明などについては、５，８８２件というトータルが出ている。住民基本カードの活用についてだが、本来の機能に加えて、ＩＣカードの機能を利用した付加サービスとして、証明書の自動交付機の使用とか、印鑑登録を初め幾つかのサービスについて、既に導入している自治会があるとは承知している。しかしながら、住民基本台帳カードは、外国人登録に発行されないこととか、公的個人認証の機能を有するためには、ＩＣカードリーダーなどの機械の設置が必要になってくる。また、ＳＵＩＣＡのように市民が日常生活の中で利便性を実感できるサービスではないことから、普及とか活用を図る上で課題があると認識している。こうしたことから、住民基本台帳カードを使った付加サービスについては、住民基本台帳の特性や他市との事例、システムの導入の費用対効果などを踏まえるとともに、今、国で社会保障カードの件とか、コンビニでの証明書の交付などが検討されているので、それらの動向を見ながら、今後とも検討していきたいと考えている。 ○阿部善博委員　昨年１年間の発行数はどんな感じだったか。 ○鈴木戸籍住民課長　昨年１年間では、公的個人認証の件数は２，０２４件だが、カードの発行件数は累計となっているので把握していない。 ○阿部善博委員　把握していないのはよくないという印象を持っているので、しっかりやってほしいのと、相模原関係のカードを家で探したらいっぱいあって、印鑑とか、さがみはらカード、６階の食堂とか、全部入ってしまう話なので、今、図書館のカードとかも話があったが、相模原関係のをいっぱい持っているので、もし活用するのであれば、費用等も新たにかかるし、今後の懸念もあるということで、ことしの状況をもう１回よく考えてやってもらいたい。 ○鈴木戸籍住民課長　先ほどの件数だが、１万何件を引くと、昨年１年間で６，２０４枚発行している。 ○阿部善博委員　今の件はわかった。引っ越しのサービスとか、いろいろついているサービスも、市民には余り魅力に映っていないという印象を持ったので、さらにもうちょっと有効活用できるもの、いろいろできると思うので、費用をかけないで使ってもらえたらと思う。 消防の関係、２２４ページの目１０非常備消防費のところだと思うが、消防団に入団すると、新入団研修とか幹部研修とかいろいろな研修を行って、私も毎年参加させてもらって、非常に勉強になるが、今どうしても、大学生でもいいとか、働いているだけの人でもいいとか、消防団の人がいないということで、さまざまな方が入ってきている。そうすると、どうしても研修とかの形がなかなか合わなくて、土日の研修というのは、どうしても行けない人とかがたくさん出てきているのが現状かと思っている。もちろん、これは消防団、また、別組織との話もあるが、研修の参加状況とか、どういうふうに推移を把握しているのか、その辺の考えを伺う。 ○湯舟消防総務課長　消防団員の研修だが、毎年、新たに入団する団員を対象に、訓練礼式から消防団の役割あるいは救急救命の講習等をまず覚えてもらうということで、１日だが、研修してもらっている。勤めている方が多いので、訓練の日時については日曜日に実施して、少しでも多くの方に参加してもらう、こんな計画で事業を展開している。 ○阿部善博委員　状況はわかるが、さまざまな形態に、また、その場に行ってやる礼式みたいな部分とか、集団行動とか、実際の救急訓練とか、その必要性はもちろんあるし、継続していってもらいたいと思うが、一方で、私が受けた幹部研修だと、例えば今、硫化水素の問題があって、ちょっと危険なのでというものであれば、その場に行かなくても話は聞けるし、前も提案したが、インターネットで見られるようにしてもいいし、動画でＤＶＤとかＣＤとかを持って帰って、それを団で見たりとか、いろいろな形ができると思うので、消防団から言われないからということではなくて、いいものがあれば、お互いに提案し合うような形で、そういうところもどんどん取り込んで、今、新入団員がなかなか入ってくれない状況にあるので、一人一人の団員の機能が落ちないように、また、そういう面で少しずつ、魅力あるというか、実力ある消防団になるように、市でも積極的にいろいろな形で、新しいものも取り込んで支援してもらいたい。 ○藤井副担当委員長　担当委員長を交代する。 〔阿部委員、担当委員長に復帰〕 ○阿部担当委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、民生費、衛生費の本分科会所管部分及び消防費並びに関連する歳入の審査を終わる。 相模原市財産区特別会計に関して、提出者の説明を求める。 ○原財務部長　議案第８１号平成２０年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算については、本会議で説明したとおりなので、特に追加することはない。 ○阿部担当委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって相模原市財産区特別会計の審査を終わる。 以上で一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分外１件の質疑を終結し、審査を終わる。 お諮りする。本分科会の審査報告については、担当委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部担当委員長　異議ないので、一任願う。 以上で決算特別委員会総務分科会を閉会する。 午後６時４６分　閉会