【決算審査】平成22年 9月 決算特別委員会総務分科会 09月08日-01号

相模原市 平成22年 9月 決算特別委員会総務分科会 09月08日-01号 ○武田危機管理室長　言い忘れて申しわけない。横浜市は１名ずつの宿直体制でやっている。 ○阿部善博委員　決算書１３５ページの企画費の備考欄５のシティセールス推進経費だが、プロジェクトチームを組んだり、サポーターズとか、市民への公募とか、活発でいいと思うし、議会でも活発な議論が行われていることは承知している。一般質問でも取り上げたが、１点、シティセールスをやる前に、本市が一体どんな課題を抱えていて、どんな市になろうとしているのか、そのためにこの施策は有効なのかという点が、いまいち見えてこないというか、市民にも伝わっていないように感じる。本市の課題を解決し、目的を達成するために、取り上げたり、やったりやらなかったり、またその後評価したり、最低限の考えというのは必要ではないか。 先日７月２３日だが、本市を訪れた流山市の皆さんの視察に同席させてもらったが、そのとき、流山市では、深刻な人口減少という課題に対して、税収減初め課題が多いので、子供が２人ぐらいいて、共働きをしていて、これから一生住む家を探しているような方々を対象に、子供が大人になってからも住み続けてもらいたいということで、そのような家庭をターゲットにシティセールスをしている。それゆえに、そういう世代の方が読みそうな雑誌とかメディアに広告を出したりして、その都度、成果の評価をしているという話があったが、本市の状況を伺う。 ○小野沢広聴広報課長　シティセールスの課題、目的は、本市は戦後生まれの政令指定都市ということで、発展途上にあるというところを認識している中で、相模原は今まで一過性の観光とかイベント、特産品等、ＰＲを中心にシティセールスを行ってきたが、現在、選ばれる都市づくりということで、人が住んで快適、企業にも選ばれる、そういった選ばれる都市づくりの中で、２０年３月に指針で策定した中にも、やはりそういった内容等が盛り込まれているので、そういったものをもとに、現在、シティセールス推進を官民一体、オール相模原の中で取り組むような体制の構築に向けて準備にとりかかっているが、既に庁内体制ではプロジェクト推進本部会議を設けて、また、これから民間団体にも協力してもらう、シティセールス推進協議会を立ち上げる予定で準備を進めている。そういった中で、相模らしさ、相模原というとこうだという相模原ブランド、いわゆる都市ブランドを構築していくことが肝要かと思っている。そういった中で、合併以降、新政令指定都市になった相模原は、さまざまな資源がある。そういったものを有効活用しながら、現在、都市ブランドの構築を含めて、重点戦略、または広報戦略を含めて、プロモーション戦略を、そういった体系の中でいろいろ取り組んでいる。目的については、相模原らしさをいかに出していくか、この辺が重要ではないかと思って取り組んでいる。 ○阿部善博委員　今みたいな答弁は、漠然としていて全然だめだという意見をよく聞く。いろいろな自治体の方と話をしても、今の段階では、相模原は、可能性たっぷりで、ポテンシャルもたっぷりで、すごくうらやましいという意見を持っているし、今のところは、知名度という話も出ているが、どんどんこういうことをやってもらっていいと思うが、何か一つに絞る必要はないと思うが、やはり可能性を広げて、一つ一つのシティセールスの施策の中で、これは何をするのか、例えば企業誘致の部分であれば、その部分のシティセールスとか、一つ一つに目的とか、成果とか、コストの部分の見積もりとか、見きわめができるような精度を高めていくことが必要かと思っている。はやぶさも、東海大相模も、相模原が持っている可能性はすごくたくさんあって、緑も含めて、いろいろなものがあるのが魅力だと思うし、これからできることはたくさんあると思うし、何が出てくるかわからないようなところも魅力だと思っているので、そこで一つ一つの施策をしっかりやっていくことも、一つのシティセールスになると思うので、一言意見だけ述べさせてもらう。 企画費、備考欄６の都市みらい研究所だが、かなり昔に、神奈川大学がやっている市民講座に参加したら、相模原市が先進事例ということで、産業連関表の取り組みが紹介されていた。平成１２年につくったもので、その後、合併とか政令指定都市移行とかがあった。産業連関表が及ぼす経済波及効果の計算はすばらしいものがあって、これは間違いないが、事情が変わったときに、このままだと、やはり、いまだにそれが先進事例ということで紹介されているわけで、それでいいのかというところを感じるが、県がつくって、その資料をもとにつくるということで、おくれてしまっているのは仕方ないと思うが、これに対する考えを確認したい。 ○齋藤広域行政課長　現在、都市みらい研究所でつくっている産業連関表は、平成１２年に国が作成した連関表をベースにしていることから、作成年次は平成１７だが、平成１２年表という呼び方をして、現在に至っている。平成２２年度に、前回作成から５年を経過して、ようやく平成１７年表の作成に着手する段階に至っている。今回は、１２年表では含まれていなかった旧津久井地域の部分をあわせた形で作成する。それから、雇用表といって、経済波及効果計算の一つで、それがどれだけの雇用に結びつく可能性があるのかということを知るためのもう一つの統計データなども製作する予定で、確かに国と同じようなペースでつくれてはいないが、それに従うべく製作を続けているところである。今の指摘の点はごもっともで、次回に向けては、もう一、二年早い段階で製作できるような形での準備を、今、関係市と整えている状況である。 ○阿部善博委員　産業連関表に関しては、さまざまな使い方があって、ぜひ進めてもらいたいと思うが、経済圏とか生活圏が近い部分、例えば町田市なども一緒にやったらいいと思う。この質問は産業連関表ではしないが、そうした意味で、かかわりがあるので、決算の認定に当たって、町田市との広域行政の連携実績を確認したいと思う。 ○齋藤広域行政課長　町田市との連携だが、平成５年から現在の首長懇談会をスタートさせており、既にいろいろな連携事業、例えば公共施設、図書館等の共同使用がある。２２年度からは、新たに両市の施設で住民票の交付、証明の発行を行えるようにしているところで、それが近年では大きな成果かと思っている。対町田との関係となると、正直、市民サービスレベルでのいろいろな利便性の向上につながるような対策をるるとってきているが、先ほどのいろいろな連携の中では、さらに都市間同士のもっと密な連携ということも考えていかなければならない時期に差しかかっていると承知している。また、昨年度は八王子市も交えた形で、絹の道都市間連携研究会ができている中で、それが今年度も職員の勉強会という形で続いており、今後はもう少し視野を広げた形で、近隣都市との連携についてのあり方、内容について検討していきたいと考えている。 ○阿部善博委員　確認だが、町田市との業務核都市構想というのは、今後どうなってしまうのか。 ○齋藤広域行政課長　現在の業務核都市構想は、平成１６年３月に東京都と神奈川県を主体としてまとめられたものと記憶しているが、現在、この制度は決して消えているわけではなくて、引き続き残っている。例えば相模大野駅の西側再開発がされているが、ああいったものが中核施設の一つとして位置づけられており、その計画が現在も続いている状況である。ただ、今後に向けては、業務核都市を含めて、首都圏の大都市圏戦略自体の大きな枠組みそのもの、法律を含めた制度そのものが変わっていくことが想定されるので、その際には、現状の業務核都市自体がまた別の物に生まれ変わるような仕組みになってこようかと考えているところで、情報収集しつつ、おくれないような対応を心がけていきたいと思っている。 ○阿部善博委員　１３８ページの渉外費の基地対策事業だが、昨年３月議会、また、ほかで繰り返し取り上げているが、防音工事の進捗について、２１年３月には、見直し拡大されたときで、わずか７％しか進んでいないということだが、防音工事は騒音被害の軽減ということで重要なので、早期に完了できるように、十分な予算措置を強く求めるという答弁をもらっていたが、その後の状況を伺う。 ○小俣渉外課長　平成２２年３月３１日現在の進捗状況だが、１８年度に新たに指定された区域だと、１５．１％の進捗率に上がっている。昨年度末で言うと、９．１％だったものが１５．１％と、６％の進捗に上がっている。おおむね平均で言うと、今まで５％弱の進捗だったのが、昨年度６％アップになったということで、多少、進捗が進んでいると認識している。本年度の予算についても、国では前年に比べて３％ほどアップした予算で防音工事のお金がついているという説明も聞いているので、しっかり予算確保して進めるよう、さらに強く求めていきたいと思っている。 ○阿部善博委員　余り長くかかっては意味もないし、はがきを出したが、はがきが来たという知らせしかないので、どうしたのかわからないという声もあったので、そうした心情に配慮した部分も市としてフォローしていけるような取り組みを要望しておく。 また、平成２１年１０月２０日に市民協と一緒に行った要望書の中に、ＮＨＫ受信料の減免措置とか、平成２６年までと言われている厚木基地の空母艦載機５９機の岩国基地への移駐に関しても、国の動向を見ていると、非常に危惧する方もいるが、市としての認識を伺う。 ○小俣渉外課長　私ども、厚木の高騒音機５９機が、米軍再編に伴い、平成２６年までに早い段階で移駐するということで、日米間で合意されていることを承知している。市民協、それから、私どもが県の関係市とともに行っている要請を通じて、着実な移駐の実施を求めているところで、国からは、現在の段階で、どういうことでおくれるとか、そういうことはないという説明を聞いている。ＮＨＫの受信料についても、隣の大和市と同様に、騒音被害をこうむっている区域である。多くの市民から、受信料の助成の拡大を求める声を聞いているので、従来の要請の中で取り組んでいるが、さまざまな機会をとらえて、国に早期実施するよう、粘り強く取り組んでいきたいと思っている。 ○阿部善博委員　これは引き続き、しっかりやってもらいたい。 １３８ページ、情報システム費だが、平成１８年の津久井町、相模湖町との合併、翌１９年の城山町、藤野町との合併、そして本年４月１日の政令指定都市移行と、情報システムの方は、制度の変更に引っ張られる形で、大きなコストをかけてきたわけだが、それが戦略的なというか、市の制度を技術に見合った形で引っ張っていくものではなくて、やはり市の制度変更に伴う変更だったと思うが、一段落落ちついたところで、認識と評価を伺う。 ○菱山情報政策課長　合併から政令市までの関係の考え方だが、私どもの市に、情報政策部門、コンピューターの関係を取り扱う部門ができたのが昭和４０年代後半かと思う。それ以降、さまざまな情報化の施策をしたが、今回、合併から政令市にかけての内容としては、過去最大の事業だったと認識している。ただ、今回は制度改正が主だったので、情報化の推進という意味では若干欠けていると思うが、無事に終了できたことに対しては、正直言って、ほっとしているところである。 ○阿部善博委員　大きな失敗というか、不ぐあいのないまま来られたということは─あっても、またそれに対するフォローというか、当然見込まれる対策をしてきたということなので、その点はよかったと思うが、これからは、今まで、本来してくるべきホストコンピューターのダウンサイジングとか、そうしたさらなるコスト削減の仕組みとか、多様化してくる市民生活の状況に合わせたサービスの提供とか、また、それに伴うセキュリティー対策、電子市役所という言葉自体古くさいが、インターネットを使ったさまざまなやりとり、そうした仕組み、市民参画への応用など、これから、どんどん考えていかなければいけないところだと思う。本来だったら、今まで検討を進めて、政令指定都市への移行が済んだところで、せえのでできたらよかったが、まだこれから検討という状況だと思う。情報マネジメント推進計画も２６年度までのものが出ているが、かなり理念的なものだと思っているので、具体的な成果が出るように努めてもらうよう要望する。 １４４ページの選挙費用だが、投開票の取り組みについて、相模原市は衆議院議員では１４区と１６区がある。本年度の参議院選挙からは３区に分かれて、さらに来年の統一地方選挙では、市長、市議、県知事、県議と４つの選挙が同じ日に投開票ということで、本市特有の課題とか、難しさは承知しているが、投開票作業を素早く済ませることも、やはり大事なことだし、公職選挙法６条の２項には、「市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」と規定されているわけだから、積極的に取り組むべきと考えるが、市の現状と認識、何か目的とか目標を設定したりして取り組んできたのか、考えを伺う。 ○井上市選挙管理委員会事務局次長　指摘のとおり、投票日を迎えると、その後の開票を確実かつ迅速にしていくことが、選挙管理委員会の役割である。そうした中で、これまでも毎回の選挙の結果、改善点等を踏まえて、種類は異なるが、次の選挙にできる限り反映としてきたところである。昨年以降の主な改善項目について若干説明するが、昨年の衆議院の解散総選挙のときに、いかに開票時間を早めていくかという部分に関しては、従来、開票事務というのは、総括主任という市の職員を置いて、全体の指揮、監督をしてもらっている─もちろん、開票管理者がトップにいるが─わけだが、かなり多くの職員を使っての作業となる。全体を見渡した中で、それらの作業がスムーズにいくようにということで、新たに進行管理係という職を設けて、おくれている部分の調整とか、票の配分とか、応援体制とか、そういうところでの見直しを昨年の衆議院ではした。 続いて、昨年は１０月に参議院議員の神奈川県選出補欠選挙があった。こちらのときには、さきの衆議院で若干票の流れの悪かった部分として、有効票を分けた後の票のカウントをする計数班というところがあるが、そちらの系列を単純に言うと倍ぐらいにふやして、試しにやってみた。そのことによって、スピードアップを図る。 この間の７月の選挙については、これらのことに加えて、特に政令市以降、３区という開票区の体制での選挙だった。区ごとの投票箱を集めて開票ということで、今までよりも、一番遠いところが逆に少し近くなるという要素があったので、可能であった中央区、南区については、開票時間を若干早めてスタートした。今後も、一つ一つの迅速化を進めて、努めていく必要があると考えている。 ○阿部善博委員　本市は、大変なところを頑張っていると思う。さらに頑張ってもらいたいと思うが、コンマ一秒の改革ということで、スピード開票マニュアルという本の著者の方と話してきたが、ことしの８月８日の長野県知事選で小諸市の開票作業は１７分ということで、規模の違い等あるが、どこが一番違うのかと思ったら、やはり、市長のリーダーシップがとにかく違う。よく選管は首長の執行機関から独立した機関であるという議論があるが、地方自治法の１４７条では、統括権は及ぶということで、しっかりと実例の方に出ているので、全庁で取り組むということで、これからの地域主権の柱であるという意識で、全庁をもって取り組んでもらいたい。 最後に、事業仕分けで、本分科会の所管が７項目ほど挙げられていたと思う。一つ一つ質疑して、意見してということも考えたが、決算の審議なので今回は行わないが、事業仕分け自体も、議論とか意見が分かれているところだと思う。しかし、その一方で、民間の感性とか客観性、効率性という部分で有効なものとか、広く意見を聞くという意義もあったと思うので、ぜひ、その後の対応については、経営評価委員会の意見もあるということだが、政令指定都市として、また、今後の地方主権の担い手の現場としての自覚を持って、しっかり判断して取り組んでもらいたい。 ○阿部善博委員　２４０ページの非常備消防費、消防団の支援策ということで質問するが、消防団の組織については、合併時に合併調整方針ということで、消防団は相模原市に統合ということだが、津久井地域の消防団の現状を考慮しつつ、新市の消防団の一体性が確保できるように調整するということで、現在、津久井４町を加えた５団体制ということだが、政令指定都市移行に伴って区制が施行されたということで、３つの区割りに基づいた部分、常備消防の指令体制に合わせるということで、今後、組織が改編されると聞いているが、こちらの状況について伺う。 ○小峰消防総務課長　津久井地域との二度の合併により、現在、５団体制となっている。これまで消防団の団長会議で、消防団の役員の方等と協議を進めてきた。２１年度の消防団長会議の中での結論としては、今後、１団、それから６方面隊の体制でいこうという方向性が決定された。１団というのは、当然、相模原市消防団である。６方面隊というのは、区割りに基づいて、南方面隊、中央方面隊、北方面隊、相模湖方面隊、津久井方面隊、藤野方面隊の６つでやっていこうという形で方向性が決定された。現在の状況だが、団長会議等の中で協議しているが、当然、受け持ち区域等、名称、団長等の報酬等も変わってくる。そういうもろもろの整理を消防団役員の方と協議している。 ○阿部善博委員　消防団の話だから、地域主体な独自性というものもあるわけで、団の意向とあわせて、市の方でも支援策を打っていくことになると思うが、市の組織変更が行われ、合併と政令指定都市移行という市の行政制度の変更があったので、一番効率的な部分と団の意向がしっくりいくような形で進めてもらいたい。 また、今回、東林間の７の２が１２日の操法大会に出場するということで、週３回、訓練の練習を何カ月もやっている。また、年末になれば、当然、ずっと警戒で出ているし、我々、携帯電話をいつも持っていて、前は無線だったが、今、携帯電話に出場指令が来る。出られない場合は出場しないで仲間に任せるが、ほとんどの場合、夜中でも、子供が起きようと何であろうと出るわけだが、火災等が発生した場合は、出場指令で出場するということで、平成２１年度中、どのくらい出たのかを確認したい。相模原市の消防という年報、２００９年度、平成２１年版では、その前の年、２０年中の出場が１４６件あって、人員で２，８３８名。それに対して、虚報、誤報が８６件、１，３２０名出場があったということだった。平成２１年度の出場件数を確認するが、出場にあっては、費用弁償という形で、１回の火災に対して３，０００円出るが、虚報、誤報、非火災の場合、出ないということで、途中から出ないという考え方になった部分も確認したいが、出場指令で出たが、間違いだったから何もなしというのもどうなのかという意見が常々あるのを聞いているし、私も感じている。消防団員の確保が厳しいという話はずっと聞いているわけだから、消防団員が活動しやすい環境づくりも市の役割としてあると感じているが、誤報や非火災でも費用弁償の対象とした場合、平成２１年度の決算のときではどのくらい費用が発生することになったのかと、そうした状況に対する市の見解をあわせて伺う。 ○小峰消防総務課長　２１年度、消防団の方が出場した件数は、訓練とか警戒等もあるが、全体で４，１３３件あり、延べ人数で１万７，９６１名の方が出場している。そのうち、費用弁償の対象とならない虚報、誤報等は７９件あって、延べ人数にすると、１，２４１名の方が費用弁償されていない。もし仮に７９件、１，２４１名の方に費用弁償したとすると、全体で約３７０万ほどになる。これを出したとすると、２１年度の費用弁償は全体で４，７００万程度になるので、支給されなかった割合は約７．９％である。消防団の団員確保が非常に厳しいという中では、我々としては、消防団の方たちが活動する環境整備が非常に重要だと思っている。そういう中では、費用弁償についても、消防団の方にとっては貴重な財源になっている中で、今後、虚・誤報等、今まで費用弁償の対象にならなかった出場についても、実際には出場指令に基づいて出場しているわけなので、来年度に向けて、費用弁償できるような形でいきたいということで、検討したいと考えている。 ○阿部善博委員　検討してくれるということなので、最後に一言だけ、先ほどの資料を見ていて、昭和４０年から出ていたが、人口が１５万のときに、消防職員が１００名いて、消防団員数は既に７５６名もいたということで、平成１８年から定員がふえて１，７０７名ということだが、津久井４町の部分を除くと、消防団員数が今よりも多かったということで、非常に歴史ある地域主体の特色ある団体だし、取り組みだと思うので、これからもさまざまな形での支援を要望する。