【議運】平成22年 2月 議会運営委員会 02月04日-01号

相模原市 平成22年 2月 議会運営委員会 02月04日-01号 議会運営委員会 日　時：平成２２年２月４日（木） 相模原市議会 議会運営委員会会議録 平成２２年２月４日 開　会 午前　９時３０分 閉　会 午前１１時５０分 出席者 委員  加藤明徳  古内明　　△ 米山定克  阿部善博　　○ 中村昌治  二木栄一  大沢洋子  須田毅  藤井克彦  角尾彰央 議員 副議長　菅　原　康　行 長　友　義　樹 欠席者 東　條　恵美子 説 明 の た め の 出 席 者 な　　　し 事務局 職　員 今田議会事務局長　佐藤議事調査課長 河本同課議事班担当課長　佐藤同課同班主幹 今村同課同班主幹　小宮同課同班主幹 八木同課調査班担当課長　萩原庶務課担当課長 協議事項 区選挙管理委員及び補充員の選出について 相模原市議会会議規則の一部改正に伴う全員協議会規程の制定に ついて 相模原市議会の議員定数について 核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について その他 傍聴者 あり 署名 委員長 午前９時３０分　開会 ○中村委員長　ただいまから議会運営委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 本日、東條恵美子委員より欠席の旨通告があるので報告する。 なお、会議規則第１０４条第１項の規定により、委員外議員として長友義樹議員の出席を求めていることを申し添える。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長　異議ないので、これを許可する。 これより日程に入る。 ◇○◇ 区選挙管理委員及び補充員の選出について ○中村委員長　区選挙管理委員及び補充員の選出についてを議題とする。 選出方法について、持ち帰りとなっていたが、各会派の意見を伺う。 順番に伺っていきたいと思うが、いいか。─ では、新政クラブからお願いする。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、区選挙管理委員と補充員については、区だから重みが違うとか、区ごとに区別することができる性質のものではないと考えているので、これまでの市の選挙管理委員の選出方法に準ずる形で、それぞれ区ごとに、これまで市でやってきたのと同じ方法で選出するべきだと考えている。 ○中村委員長　そうすると、ドント方式というか。 ○阿部善博委員　今までどおりの方法を各区にそれぞれ当てはめていく。そのときに、全体でということではなくて、区ごとにそれぞれ決定していく方法でお願いしたいし、そう決めるべきだと考えている。 ○中村委員長　公明党、いかがか。 ○加藤委員　私どもの会派としては、中央の選管については従来どおり各課推薦の選出、また、補充員は現状のまま、それぞれ各区については皆さんの意見を伺おうと思っていたが、各会派推薦という形だと、区が新たに３つできるということで、むしろそれよりも、例えば従来、市の明るい選挙推進委員会云々とあるが、そういうところとの協力の中で、各区で考える方法もあるということで、必ずしも今、新政クラブが言ったような区まですべてという形ではなく、違う方法もあると思っている。最終的な結論ではなくて恐縮だが、そうしたことも含めて、各会派の意見を伺った中で検討したい。 ○中村委員長　民主クラブ。 ○大沢委員　私どもでは、やはり中央の選管がそのままあるということで、区ごとで割り当てるというか、区ごとの選出ということでお願いしたい。 ○中村委員長　その割り当てを、どういう方式でとか、今、公明党から話があったように、会派からの推薦でなくほかの方、明るい選挙推進委員会の方を入れていくとか、人数の組み立て方、委員４名、補充員４名の委員をどういうふうに出していくかということである。各区になっていることは確実である。 ○大沢委員　言い方がよくなかった。全体でやるのではなくて、選挙区ごとに選出。 ○中村委員長　選出方法は、新政クラブはドント方式ということだが。 ○大沢委員　私どもも、そういう考えである。 ○中村委員長　新政クラブと同じ考え方ということか。 ○大沢委員　住んでいる方から選ばなければいけないので、区ごとにドント方式で。 ○角尾委員　全体的には従来どおりで、区ごとは区の選出にゆだねる方式でお願いしたいということで、公明党と大体似たような状況で‥‥。 ○加藤委員　いや、うちのとは違っている。 ○中村委員長　要するに、各会派、議会サイドから推薦するかどうか。もし推薦するのだったら、その決め方はどうかということである。 ○角尾委員　うちとしては、各区にゆだねたい。全体は従来どおりでいいと思う。 ○中村委員長　区のだれにゆだねるのか。例えば、選管に一任ということもある。 ○角尾委員　区ごとの選管に一任ということになる。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　我が会派は、公明党と似ているが、市の選管は、従来どおりでいいと思う。ただし、区については、区ごとではなくて、３つの区を合算した中でのドント方式。ただし、そこでは人数が非常に多くなるという懸念もされることから、先ほど公明党が話をしたように、明るい選挙の方々と連携しながら、人数の配分について案は持ってこなかったが、１２名プラス１２名になるのか─その人数だと非常に多いので、人数配分を決めて、最終的に我々議員の方では、人数を決めた中での全体のドントという考え方である。 ○中村委員長　共産党。 ○藤井委員　全市の選管は従来どおりで、区の選管については、正規１２人、補充員１２人、これについて従来の方式を適用して、比例配分で選出するということを考えている。 ○中村委員長　新政クラブの案は、それぞれ３つをドント方式でやる。今、市民連合が話したのは、全体の人数をドントに当てはめていく。２つの配分が出ているが、共産党としては。 ○藤井委員　そこは市民連合と同じである。区の選管ということで、４プラス４ではなくて、１２プラス１２で比例配分していく。 ○中村委員長　創史会。 ○古内委員　うちの会派も、相模原市の全体の選挙管理委員会は従来どおりでいいが、緑区、中央区、南区、それぞれの選挙管理委員１２名、補充員１２名をドント方式ということで。 ○中村委員長　１２プラス１２の考え方ということか。 ○古内委員　はい。 ○中村委員長　無所属クラブ、いかがか。 ○長友義樹議員　皆さんが決めたものに従う。 ○中村委員長　区ごとにドントにするという意見、全体を１２プラス１２で考えてドントに配分する、また、私たちの会派の推薦だけではなく、明るい選挙推進委員会など他団体との連携を図って、全体の２４名の委員をお願いする、もしくは各区の選管に一任、いろいろな意見が出たが、選出方法については、御承知のとおり、７月に参議院選挙が予定されている関係で、遅くとも５月の臨時会までには議案として決定していきたい案件である。各会派の立場でいろいろ案を出してもらったので、この後、少し協議してもらいたい。 まず、人数が全員で２４名、非常に多い。市の選管は昨年１２月から４年間の任期が既に始まっているので、中央はこう、区はどうという話をする会派が多いが、今回は区のことに絞って、中央は切り離して協議してもらいたい。 実際問題、２４人という多くの人数を会派からの推薦で埋めるのもなかなか難しいと考えるが、公明党、市民連合から出された、会派推薦以外からも委員、補充員を選出していくことについて協議してもらえればと思うが、いかがか。 新政クラブ。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、選管に一任する部分の枠を設けたり、そういう発想もあっていいと考えているが、そうした場合、民主クラブのようにすべてを一任してしまうのか、例えば半分は議会推薦枠を残しておいて、残りの半分を選管に一任する形になるのか、そうした場合、議会推薦枠がどうなってくるのかというところで、また考え方が変わってくると思うので、その辺の考えがあったら聞かせてもらいたいが、いかがか。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　具体的に方法までの考え方をきょう全部精査して持ち合わせたわけではないが、先ほど委員長が言ったように、合算すると１２人と１２人で２４人、それぞれの区ごとでも補充員を含めて８人、８人という形でやっていかなくてはいけない中で、それぞれの会派推薦という形でも人数的にも非常に制約されるということで、明るい選挙推進委員会からの協力もあり得るのではないかということで─ただ、今、阿部委員が言ったように、では、その場合はどういう方法でやったらいいのかというのは、いろいろな方法があって結論は出ていないが、例えば南区で正規の委員２人を会派推薦、２人を明るい選挙推進委員会からとした場合、区ごとにやるのか、それぞれ半分ずつにした委員、そうすると６人、６人になるので、その６人でドントにするのか。そうした場合は、各区の希望する部分とか、まだいろいろ議論しなくてはいけない部分があるということで─ただ、考え方として、会派推薦だけではなく、推進する立場の方たちを入れた議論もあってもいいのではないか。具体の部分まですると、どの方法が一番いいというところまで成案を導くことができなかったので、そういう形で報告させてもらう。 ○中村委員長　実際問題として、２４名というのは大変な数なので、非常によくわかる。 この件に関して意見はあるか。─ あと、民主クラブ、各区の選管に一任するという会派の中での協議、どの辺で一任なのか、どういう意味合いなのかを話してもらいたい。 ○角尾委員　全体的な状況としては従来どおりで、なおかつ、前回の資料を読んだ内容で考えると、結局は全体的な選挙管理委員会が主体的になるという基本的な要素があるので、各選挙区において従来のドントを充てなくても、方向性をしっかりと見出せるのではないかということが一つ。 そして、せっかく区になるので、各区において独自性を持たせてあげたいという気持ちがあることが一つ。 そういったことを考えて、各区の選挙管理委員会にゆだねた方がいいのではないかというのが私どもの考え方である。 ○中村委員長　今、市全体の選管はドント方式で決めているが、明るい選挙推進委員会など他の組織から入れていく、もしくは各区の選管に一任するという会派の皆さんの意見を伺った。また、ドント方式については、区ごとにやる、全体でまとめてドントをやる、この２つに分かれているが、それぞれの立場で、こういう理由があるので、やはりこうしてくれというような意向があったら伺いたい。また、他会派への質問でも結構である。 公明党。 ○加藤委員　わかったら事務局に教えてほしいが、今、民主クラブの話の中で、区ごとの独自性を持たせた判断、意味はわかるが、区選管によって考え方、選出方法が異なって、例えば、中央区はすべて会派推薦、南区は全部、明るい選挙推進委員会になった、緑区は全部、公募になったということがあり得ると思うが、そういうふうに異なることはあっていいのか。 ○中村委員長　事務局長。 ○今田議会事務局長　可能だろうとは思っている。先ほど民主クラブが言った選管に一任という話だが、区の選管自体が、まだ発足していない。では、事務局にゆだねるのかみたいな話で、私ども、その辺がいまいち理解できない。 ○中村委員長　民主クラブ。 ○角尾委員　そこのところは、やはり前後の問題もあって、確かに難しいところだととらえているが─逆に質問したいが、まちづくり会議、区民会議ができていない段階で、例えば、組織運営委員会みたいなもの、準備委員会があって、それが代理する形はできているのか。そういう方向性はまだ出ていないのか、あるいは区長になるのか。 ○中村委員長　まちづくり会議、区民会議については、今、準備を進めている。たまたま、私がまちづくり会議の案内がある団体のトップをしているのでわかるが、各区、各まちづくりセンターにおいて進められていて、まだ組織はできていない。 ○角尾委員　私は、そういう状況ができるのではなかろうかと思っていたので、そういったところにゆだねて方向性が出るのではないかという認識でいた。それが正式になるかどうかは別物として、選挙管理委員会という形の前提的なものの中でもむことはできるのではないかという認識だが、事務局として、それはどうなのか。そういう組織ができる可能性はあるのか。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　今、まだ仮定の話で、そういう議論で時間を費やすのはいかがなものかと思う。やはり会派として意見を出すのであれば、そこまで調査した中で、責任を持った話をしてもらわないと。 ○中村委員長　共産党。 ○藤井委員　もともと、選挙管理委員をどう選出するかということで、私が初めて議員になったころは会派推薦ではなかったが、何年かの議論を経て、やはり会派推薦でやろうということになった。そのときに、一般市民の受けとめの中で、会派推薦について、公平性を保つということとの関係で、ちょっと異論を持つ方もいた。何によって公平性を保つかというので、私、そのときに平場で市民と、アメリカ流に、競争の中でお互いに主張し合う中でこそ公平性というのは保たれるという議論もしたことがある。この２つのことを、定数が多いから折衷して両方やろうということは１つの意見だが、しかし、考え方として、選挙といういわば激しい争いの中で、それをかじ取る選挙管理委員会というものを、どうやって公平性を保って選んでいくのか、それについて、やっぱり議会が見解を出すということである。そういう意味でいくと、私は、会派推薦あるいは政党推薦、そういう形で公平性を保つのがいいと、自分の意見としては思っている。そういうときに、ドントということでやるが、やっぱり、できるだけいろいろな党派、会派が責任を持って選び、選挙運動上、何か疑義が生じたときに、いろいろな立場で議論して、結果として正しい結論が出るという点でいくと、やはり、できるだけ市議会に参画している党派、会派が責任を持てるような形で選ぶ、それが公平性を保つための根拠だと私は思っているので、何となく議論が違うのではないかと思って聞いていた。 ○中村委員長　新政クラブ。 ○阿部善博委員　今、公平性という話があって、ちょっと視点が違うので申しわけないが、南区、中央区、緑区、３区をセットでという話もあったが、そこに関して、うちの会派としては、中央に１名推薦したので南区はなしという形は、それぞれの地域の住民の意思を考えると、それぞれを市と同じ位置づけで公平に扱いたいという気持ちがあるので、全く否定するわけではないが、気持ちとしては、それぞれを独立して個別に推薦させてもらいたいというのが、まず１点ある。 それから、公平性という点では、やはり推薦する部分が市民に見えにくいところもあるのかもしれないという意見が会派の中でもあるので、今出ていない意見としては、会派の中では、各会派からの推薦による選挙という形で、各区の選挙管理委員を本会議場でやるという形があってもいいということは視野に入れているので、１つの選択肢として考えていないわけではないということを言っておきたい。 あと、さっき、局長から、各区の選挙管理委員会ができていないところで選管一任はどうかという話があったが、区の選管ができていないときは、市の選挙管理委員会がそれを代理するという仕組みなので、そこがということでいいのか。 ○中村委員長　事務局長。 ○今田議会事務局長　先ほど民主クラブが言ったのは、選管ということではなくて、まちづくり会議とか区民会議といった組織を意識して言っているようだったので、区の選管ができていないので、市全体の選管に一任するということではないというふうに私は伺っていた。ただ、できていなければ、市全体の選管がその役割を担うことは間違いない。 ○中村委員長　議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　各選挙管理委員会委員については、地方自治法の規定により、「普通地方公共団体の議会において、これを選挙する。」という規定がある。選挙管理委員及び補充員は、地方公共団体、相模原市の議会の中において選挙するという規定があるので、各選管の推薦という話はあくまでも水面下の話で、最終的には議会の中で選挙するシステムになっているので、参考までにお願いしたい。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○長友義樹議員　今の話だと、議会で選挙するわけだ。今突然聞いて、よくわからないが、私自身は、各会派で推薦するというのに、すごく違和感を持っていた。ただ、多分、その決定を変えたときに、私もその場にいたと思う。それ以前はどうだったのか。議会から推薦して、自分たちが選ばれる立場で、管理する人を選ぶというのは、すごく矛盾を感じていた。例えば監査委員会の監査の人が、もとの自分の職場とか、私もいろいろなところでよく言ったが、監査をすること自体、選ばれる、監査をする、調べるというところと同じ機能がこれでいいのかと、ずーっと、推薦のときに、推薦人いませんかという会派で来たときに、それをすごく思っていた。いい悪いは別にして、前はどうだったのか。どこから推薦したのか。 ○藤井委員　明るい選挙推進委員会の中から。 ○中村委員長　前の状況については、事務局の方がよくわかる。 ○長友義樹議員　話を前に戻してはいけないのだろうが。 ○佐藤議事調査課議事班主幹　今、課長が触れたように、選挙という形は同じだが、それを指名推薦という形でやるかどうかという話はまた別にあるが、その以前の段階について、協議の段階で選管にお願いという形で、選管で明るい選挙推進委員会とか各地区でそういう方を選んでもらい、その方たちを選挙の中で指名推薦という形で行っていた。それが今の形になったのが３期ぐらい前かと思うが、議会が責任を持ってそれぞれ出していくべきだという意見の中で、今の形になった。 ○中村委員長　いいか。 ○長友義樹議員　それでいいのだろう。 ○中村委員長　これまでの協議を踏まえて、何かもう少し、提案というか、協議してもらえたらと思う。 公明党。 ○加藤委員　提案ではないが、それぞれの考え方に基づいて、私もまた一度、会派にも報告したいと思う。今、では、こういうという部分は、まだ自分の頭の中でも出せないので恐縮である。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○長友義樹議員　うちの方も、本当に申しわけないと思う。ただ、今、公明党が言ったように、もし持ち帰れるものなら、ほんの少し時間をもらいたい。きょうではないのだろう。 ○中村委員長　日程としては、次回、１２日の議運の中で、ちょっと話すことができるかどうかぐらいだと思う。やはり、政令市が始まって初めての予算編成の議会でもあるし、議会終了後、場合によっては、皆さんの了解をもらえれば、４月中に議運を開催して、その時点でいろいろ協議できるかとも思っている。ただ、少しでもいろいろな方向性を出してもらって、話が半歩でも前に進めばと思っていた。 そうすると、皆さんの意向としては、各会派の意向を聞いた中で、再度持ち帰って、それなりに決定して、その中で改めてもう一度協議するという方向と思うが、そのように取り計らっていいか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、この件については、次回、再度協議、持ち帰って各会派の中で協議を進めてもらいたい。 ◇○◇ 相模原市議会会議規則の一部改正に伴う全員協議会規程の制定につ　　　いて ○中村委員長　相模原市議会会議規則の一部改正に伴う全員協議会規程の制定についてを議題とする。 前回持ち帰って、招集請求の成立要件、賛否、傍聴の取り扱いを中心に協議してもらうことになっていた。各会派の意見を伺う。 新政クラブ。 ○須田委員　我が会派でいろいろ議論して、第４条、協議会は議長が招集し、これを主催するということの中で、２の２項の議員定数の４分の１以上の議員から、協議すべき事件を示した招集の請求があったときはということだが、４分の１ということに対して、我が会派としてはちょっと異議があって、これを２分の１という数字にしたらという意見が出た。 ○中村委員長　そのほかはいいか。 ○須田委員　はい。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　賛否とか、前回、課題としてはこういう部分があるということを我が会派から指摘したが、実は、全部をもう一度、どういう形にすればいいということについては、結論は出ていない。ただ、会派の中で意見があったのは、他都市の状況を見ても、過半数とか、そういう形での招集の規定が多いようなので、４分の１以上という部分については変更が必要だろうと考えている。 ○中村委員長　民主クラブ。 ○角尾委員　我が会派としては、第４条の４分の１と、第６条の定数の半数以上というのが、正直な話、２で出したところを６で否定される可能性もあるのではないかということを考えると、同じ数字でなければいけないのではないかという考え方で、そこで、ちょっと引っかかっていた。 しかしながら、状況的にはいたし方ないということで、今回はこのとおりでと思っていたが、今そういう意見が出ると、考え方で出した方がいいかなという気持ちになったところがあるので、会派で持ち帰って考えてみたいが、時間的な状況は大丈夫なのか。 ○中村委員長　こちらについては時間は大丈夫である。 ○角尾委員　では、そこのところだけ持ち帰りたい。 ○中村委員長　無所属クラブはいかがか。 ○長友義樹議員　うちも決まっていない。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　我が会派では、７条の賛否を問う必要がある場合はという部分でそれぞれ意見が出ており、全協の位置づけとして、賛否を問うものではないという流れの中で、果たしてこの文面を入れるべきなのかという議論で、残念ながら、会派としての最終的なまとめというか結果は出ていないが、この部分について、ほかの会派の皆さんの意見を伺えたらと思う。 ○中村委員長　共産党。 ○藤井委員　私どもは前から発言しているが、７条の賛否を問うということは、必要が生じた場合に対応していけばいいことで、これまでも例がないし、あえてこの段階で入れる必要はないというのが一つである。 それから、招集要件が話題になっているが、私どもは４分の１以上でいいのではないかと思っている。 傍聴とか公開とかの表現の仕方という点では、委員会条例に準ずる形で、きちっと書いてもいいと思っている。 ○中村委員長　創史会。 ○古内委員　うちも４条の２項の４分の１以上が、会派の中でまだ調整がついていない。近々会議を持ってやりたいと思うが、まだはっきりした方向性が出ていない。ただ、４分の１だけ、今、会派の中で話し合いが持たれている。 ○中村委員長　各会派の意見を伺った。 第４条、招集の２項、議員定数の４分の１以上の議員から、議論すべき事件を示して招集の請求があったときは、議長は協議会を招集しなければならないという定数の規定で、４分の１以上を２分の１以上にという会派が新政クラブと公明党。民主クラブと創史会は検討中。賛否について必要かということで、市民連合、共産党は必要ない。共産党からは、委員会条例に準ずる形で、その他取り扱いをしたらどうかということである。 多くの会派から出ている案件としては、招集請求の成立要件を２分の１に変えた方がいいというのが２会派、検討中が２会派。招集の要件について触れていないところはないか─市民連合は招集の要件は。 ○二木委員　特に議論には上がらなかったが、先ほど民主クラブの話の中で、４条と７条の整合性を考えたときに、４分の１以上の議員からの協議すべき事件が示されて、結果的に過半数以上の議員が出席しなければ開くことはできない、これは矛盾しているような気がしている。皆さんの意見を伺った中で、この場の私の意見になってしまうが、やはり２分の１、過半数という形に変えた方がいいと思う。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○長友義樹議員　やっぱり、ちょっとおかしい。４分の１の提案権と、２分の１にしたら、出したと同時に通ってしまうということだろう。違うのか。─話が本当にわからなくて。 ○中村委員長　言っている意味はよくわかる。４分の１以上の方が提案して、いろいろ協議を経て、結果的に賛否をとる。 ○長友義樹議員　賛否は２分の１以上で、初めから２分の１にもっていったら、結論ありきの話ではないのか。 ○中村委員長　６条は定足数の話である。 ○長友義樹議員　提案権が４分の１。 ○中村委員長　定足数が２分の１。 ○長友義樹議員　定足数の話か。 ○中村委員長　賛否について必要かどうかというのは、また別な議論になっている。 ○長友義樹議員　わからないのに口を出したらいけないな。 ○中村委員長　まず、文面では、４分の１で招集できるとなっている。定足数は、全員協議会自体が議員定数の半分以上の議員が出席して成立ということである。賛否については、必要ないという会派もいるし、現状では賛否が素案の中に入れられているということである。 共産党。 ○藤井委員　条文相互の整合性という話で、今、４条と６条の審議があるが、私は、会議の招集要件と、その結果、成立するかどうかという要件は別であることが普通だと思っている。むしろ２条、全協の性格そのもの、重要案件の協議を行うということで、何かを決めるということではないから、７条は２条に合わないのではないかと思っている。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　いろいろな意見が出て、前回の議運のときに、今指摘されているような事項について触れたが、まだ時間があるので─何でこんなことを言うかというと、ほかの議会の規定をいろいろ見ると、招集の部分は決めていなくて定足数だけが規定に書かれていたり、あるいは、いろいろ書いてあるけれども、評決のところはきちっと触れていたり、触れていなかったり、それぞればらばらで、比較的その辺を全体的に見渡した中で、必要な事項について素案として出されたのが、本市の事務局が準備した部分かと。したがって、これにとらわれることなく、いろいろな部分を各会派で検討しながら、また、さらに議論していけばいいと思う。ほかの議会を見ると、やはり、これが足りないのではないかというのが随分見受けられる。その部分では、これを素案にして検討するには、本市の事務局が出したような部分は、それぞれ触れられている。本市の素案が触れていなくて、ほかが触れているのは傍聴の最後の１０条ぐらいで、何人かの要請があったら、傍聴できないとつけ加えたり─だから、これを土台に、うちの会派でも、しっかり議論していきたいと思う。 ○中村委員長　この件に関して、いかがか。─ もう少し、会派で協議をまとめてもらって、改めてという方がいいか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、今回、問題となっている招集請求の成立要件、賛否について、各会派から出た意見を持ち帰って、改めて協議していきたい。ただ、この問題は、地方自治法改正に伴い、もう１年近くやっている案件である。したがって、ある程度のところでめどをつけて、きっちりと規定していきたいと思っている。次回の協議の場で会派としての意見を出してもらって、決定できるような方向性にしたいと思う。 それでは、確認してもらった。 ◇○◇ 相模原市議会議員定数について ○中村委員長　相模原市議会議員定数についてを議題とする。 前回の議運で協議することが確認されたので、各会派の意見を伺いたい。 新政クラブ。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、市議会議員の定数について、市民への周知とか、非常に関心も高い部分なので、議会としての姿勢を早目に示していかなければいけないというところは、前回、話があったとおりだが、津久井地域では特例の６名がなくなって、合併後初めて旧市域と一緒になる選挙、それから、３区に分かれての初めての選挙、そういう特殊な事情とか背景、まだ現実的に、私たち議員も含めて市民も、非常に不確定な部分、わからない部分もある状況という視点と、それから、人数をふやすことが、果たして今の社会情勢とか市民感情、また財政とか、さまざまな効率化を目指した合併、そして政令指定都市というこれまでの経緯の中でどうなのかという視点などを考えて、５２名の特例から４６の定数に戻るこの時期に、増減ありきの議論ではなくて、やはり、まずは基本の４６名に戻る。そこのところから状況を考えて、ふえるのか減らすのかという議論になると思うので、私どもとしては、その辺を考えた場合、また、時期とか、先ほどの背景を考えた場合、４６名の基本に戻って行うべきだと考えている。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　時期については、この４月で次回の選挙１年前になるので、市民へのわかりやすい周知期間を十分に確保することも含める中で、なるべく早く成案を導くべきだと思っている。 定数については、いろいろ議論している。今、新政クラブから、特例で、その後は４６に戻るという話があって、それは私どもも理解しているが、その議論のベースで、この場でふやすふやさないという議論ではなくて、考え方の中で、４６に戻すという議論も会派の中ではした。しかし、そうなると、それは相模原の条例に戻すという部分で、津久井の合併した部分の人口を加味することで、今回、定数特例になっている数字は、言い方は悪いが、無視された議論になってしまう。この辺をそのままでいいのかというのが、会派としてもいろいろ議論があった。では、５２からスタートするのかということだが、必ずしも５２で多い少ないということではなくて、やはり、津久井も含めた中での考え方という部分は必要ではないか。そこのベースを５２からスタートするのかどうかは明確にできなかったが、ただ単に４６にすると、それはあくまでも旧相模原としての考え方に基づく定数なのかという議論で、ここからベースにすべきだというところまでは明確には出なかった。 もう一つつけ加えると、定数の議論、数字を確定する議論も大切だと思うが、やはり、議会あるいは議員が市民に見える形をどうするのかという方向性もあわせて、議員、議会としてもそれぞれ取り組む、何をするのかということを市民に見やすくする部分、こういう議論もあわせて必要かと思う。 ○中村委員長　民主クラブ。 ○角尾委員　時期的なものは、早くしなければならないという基本的な考え方は、皆さんと同じである。 定数は基本的に４６に戻すという内容で理解しているが、会派の意見としては、当時、４６のところへ３名が早期退職した。その３名がどうのこうのではなくて、そのときに、本議会では、しっかりと方向性を出さなかったということを考えると、本来なら４３ではないかという意見もあったが、会派的には基本的に４６、定数に戻すという考え方である。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○長友義樹議員　合併協議会のときに４６へ戻すということだから、私どもは、それに不服はない。ただ、おのおの考え方は違うと思う。私個人で言えば、もっと大幅に減らすべき。少なくとも、相模原の議員である以上、全体を見なければいけない。しかし、今度、区に分かれるということは、全体を見るけれども、自分のテリトリーは、ある程度限られてくる。その中では、ある程度、削減というものも、私自身は必要だろうと、もっと削減すべきだろうと、世の中の趨勢から見て、大幅と言いところだが、それは人それぞれ違うところがあると思うので、その話は、ぜひ触れておきたいと思う。 おととい、産業集積特別委員会で新潟市まで行ったが、同じ政令市に参加する１９番目の市と言いながら、政令市の条件に足りないものがものすごくある相模原の中で、我々がやらなければいけない仕事は、ある意味では、ほかの政令市よりは少ないのではないかという感覚を私は持った。その意味で削減を主張する。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　我が会派では、まず、そのベースをどこに置くかという議論をした。今それぞれの会派から話を伺ったが、特に新政クラブ、４６、これがベース、スタートになると思うが、その４６というのは、例えばそれでロックなのかどうかというのは、また今後の議論になってくると思うが、スタート時点の考え方をどこに置くのかという議論をした。 先ほど公明党からも話があったが、合併前、６０万人のときに４６名の定数で旧相模原市はやってきた。合併して７万近くふえて、そのときに、合併協議の中で６人の定数を決めるときに、間違っていたら事務局で指摘してもらいたいが、定数特例を採用するのか、あるいは選挙区特例を採用するのかという議論をしたと伺った。定数特例を用いると、合併している他市町村でやっているように、一時的に議員が相当ふえてしまう。それは避けようということもあったと聞いていて、選挙区特例を使ったということは、ふえた人口に対して、基本になる数字を決めて、６名ふえているということなので、現時点で旧相模原市の人口より津久井の人口がプラスオンされている以上は、特例で６名ふやした数が基本になるのではないかと考えている。５２名をスタートにして考えたときに、果たしてどうなのか。先ほど新政クラブが言ったような話で減をするべきものなのか、あるいは途中までなのか、あるいは４６よりもっと下げるのか、まず、そのスタートのベースになる部分を議論しないと、その次の議論には発展していかないのではないかと考えており、まず、スタートの基本的な考え方を決めた方がいいのではないか。言うのであれば、５２名がスタートだろうと考えている。 ○中村委員長　共産党。 ○藤井委員　合併協議の結論として、特例として６人を加えてということで今の定数になっているが、合併協議のときには、議員にかかわるいろいろなことを合併後どうするのかというので、委員会をつくって議論したと記憶している。合併前、旧市４６、旧４町４６、合わせて９２人の議員が住民との関係ではいたものを、人口的な計算で６という特例にした。条例上はこの特例期間のみということだが、では、その特例期間が終わった後にどうするのかというのはそのときの議論だということは、これは正式な議事録には残っていないかもしれないが、そのときの平場の議論ではあった。そういう中で、当時は想定していなかった政令市、そして区割りという全く別な要因が入っているので、ここは議論していかなければいけないと思うが、私はそういう面では、条例が形式上、特例期間が終われば４６に戻ることになっていることと、それがイコールではなくて、その後どうするのかは、またそのときの議論だという当時の空気を大事にしたい。住民と議員との関係で、私が政令市移行にかかわっていろいろ議論してきた中では、先ほど仕事が少ないのではないかという意見もあったが、こういうふうに政令市になった以上、私は逆に議員の仕事は物すごく多くなると思っているので、そういう議論をしたいが、繰り返すと、私は合併協議のときの当時の実質的な空気なり議論なりを尊重した議論から始めていきたい。その中で、政令市という新たな要因についても検討していきたいと思っている。 ○中村委員長　創史会。 ○古内委員　うちの会派も、定数については、いろいろと話し合いが持たれた。議員定数の条例ができたときと現在の人口では、やはり何万人もふえているというところもある。しかし、今の経済状況を考えて、議員が多い方がいいのか、または４６に削減した方がいいのかというところで議論があったが、やはり議論のスタートは、現在いる５２名から話し合って、定数条例に戻すのか、また、それより減らすのか、よく話し合っていかないといけないことだと思っている。会派でまだはっきりとした方向性は出ていないので、早急にまとめて報告しながら議論していきたいと思う。 ○中村委員長　各会派の意見を伺った。おおむね４６もしくは５２名からがスタートになるのではないかという意見が多かったように思う。 それともう一つ、各会派の皆様からは、早い時期に決定していきたいという話があった。やはり、みずからのことを余り決められないようなことでは、議運としていけないのではないかと思うので、ある程度時期を定めて、この協議をしていくことも必要かと思っている。数と決定の時期と両方合わせた中で、各会派の意見をもう少し伺った中で協議してもらえたらと思うが、いかがか。 創史会。 ○古内委員　質問だが、緑区、中央区、南区という区割りになるが、市の定数に対して、各区、人口割で配分すると思うが、例えば、先ほどいろいろ話が出た中で、津久井方面がすごく広いエリアということで、そちらを何人かふやすということは考えられないのか。 ○中村委員長　基本的には１票の格差の問題になってくるので、平成１７年の国勢調査の人口をもとに人口配分でやらないと、逆にそのことを議運が意見したりすると追及される。 ○古内委員　会派でそういう話が出たので質問した。 ○中村委員長　議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　今、委員長が言ったとおり、各区ごとの人口按分というか、比例というか、定数が決まれば、必然的に各区の人口を掛けて算出する方法になっている。その人口のとらえ方だが、基本的な国の大きな調査あるいは県が出した数値ということがうたわれているが、今の状況だと、平成１７年度の国勢調査の数字を用いて比例按分するということである。 ○中村委員長　合併の特例は１回限りなので、合併に関するいろいろな部分の選挙に関する特例も、来年の選挙では使えないことになる。 無所属クラブ。 ○長友義樹議員　それは、例えば浜松とか静岡とか山間部で合併して区をつくった、そこも全部、人数のぴたっとした按分か。 ○中村委員長　議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　例えば任意的に、この区は何人、この区は何人ということになると、先ほど委員長が言った１票の格差という問題が生じてくるので、自治法上の規定によると、基本的には、その按分、人口比例ということで定数を配分する。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○長友義樹議員　臨時で来て、前にどういう意見が出ていたかわからないので、もし出ていたら、済まない。政令市になった浜松とか、岡山とか、熊本とかは、選挙の前、どのくらいで定数を決めたのか、そのリミットの話、出ていなかったら教えてほしい。本市がちょうど１年ちょっとあるわけで、６月に決めなければいけないのか、９月に決めなければいけないのか、早く周知するために４月とか、これからいろいろ詰めていく、急いでやらなければいけないと思う。 ○中村委員長　前回の議運の中では、３月議会もしくは６月議会の中で決定していった方が、来年に向けての準備があるのでいいのではないかと言っている。ただ、９月議会でも間に合わないわけではないと思っている。 議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　各政令市が全く統一地方選挙同時ということではないので、来年の選挙に合わせてどうのこうのという話ではないが、おおむね１年前ぐらいには、各選挙区の定数を定めている。はっきりしないが、１カ所、６月に定めた市があるように記憶していて─それは４月の選挙に対して６月ということだが、おおむねは１年前ぐらい、あるいは１年３カ月前とかに定めている。 ○中村委員長　もし参考になるような資料があればと思うが。 事務局長。 ○今田議会事務局長　次の選挙までに定数が間に合っていればいいが、一方で区ごとの選挙になるので、極端な話、例えば４月に議会が解散するとか、そういった事態が起きたときには、直ちに選挙ということになるので、選管から伺っている話の中では、できれば３月中にけりをつけてもらうのが一番いい、不測の事態にも備えることができるということは伺っている。 ○中村委員長　現時点で生きているのは全体の定数の４６という条例で、これから４月１日以降になると、全体が幾つ、それを各区ごとに、緑区何名、中央区何名、南区何名の定数とするという条例になるので、今の条例だけでは不備になるのではないかと思う。不測の事態も想定すると、３月議会の最後に議決しておけば万全ということである。 今、事務局サイドで若干参考になるような資料があるということなので配付してもらう。それも参考に協議を続けてもらえたらと思う。 御承知だと思うが、議員定数の法定定数は、人口５０万人以上９０万人未満が５６人、９０万を超える市の場合は、４０万人増すごとに８人を加えた数となっている。 資料に細かい数字が出ているので、ここで一たん休憩を挟んで、また改めて再開したいと思う。 休憩する。 午前１０時４４分　休憩 午前１１時００分　開議 ○中村委員長　再開する。 副議長は公務のため、退席しているので報告する。 休憩前に、各政令市、主要な都市のデータを配った。これをごらんになったことを踏まえて、各会派から、定数についての意見を出してもらえたらと思う。 ○加藤委員　その前に。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　事務局に確認だが、これは何月何日の段階の資料か。 ○中村委員長　議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　平成２１年４月１日現在で調査したときの数字と記憶している。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　私の記憶では、岡山市は現員定数が５３人で、来年の統一地方選挙のときに、合併した１つの町の特例の部分を減員して５２に戻す予定だと聞いている。 ○中村委員長　議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　岡山市は、現在の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例において、５２名とうたわれている。この５２名の定数を適用するのは、次の一般選挙からという条例の構成になっているので、その条例が、ここについては昨年１０月８日に公布されている。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　現定数と条例定数と異なっていると思っていた。 ○中村委員長　議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　そのとおりである。現在は５３名の議員が在職していて、次期の選挙から５２の定数になる。大変失礼した。 ○中村委員長　いかがか。 特に人口の近い岡山市、静岡市、若干ふえる新潟市、浜松市などが参考になると思う。 もちろん、きょう、定数について決定できるとは思っていないが、各会派の意向で早い時期にという提案があった。また、先ほど事務局長から、不測の事態も考えるとということもあった。例えば、３月議会中で決定していくのも１つの方向かと思う。先に３月議会の最後までに決定していくという方向性を出して、具体的な数については、これから協議を進めていくというのもあろうかと思う。その辺も含めて、定数のことでも、決定する時期のことでも結構である。意見があったらお願いする。 新政クラブ。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、自前で調べた部分で検討を進めていて、会派の人数も多いので、実際に、さまざまな意見がある。５２名という現状を踏まえてという意見もあったし、また、市民感情、社会情勢を見て、４６でも多いぐらいだと。また、会派の取り組みとして市民アンケートみたいなことをやったときには、かなりの数、議員が多いという意見、これは市だけではなくて国に対してとか、いろいろなところもあったが、やはり多いという意見も受けて、自分たちの市民の皆さんとのやりとりとか、さまざまな背景を考えたり調べたりした結果、やはり、さまざまな要因がある中で、今後も４６でずっといくべきということではなくて、今回の政令指定都市移行を受けて、その次の最初の選挙という状況にあって、条例定数が４６、６名は合併のときの特例ということで、そのときの議論と市民の皆さんとの感覚を考えたときには、やはり、あくまでも合併した後の新市一体化の中で、時期はちょっとずれていたにしても、その地域から特例として６名の議員が選出されてきたということなので、その期間を終えた後は、やはり、もともとの条例定数４６名の中で、行政効率も上げながら、新市の新しい都市づくりを進めていく中で、議員も当然、４６名でやっていくのが市民感情であるという結論に達しているので、やはり、ここからスタートしていく。また、不確定な要素、さまざまな意見は伺った中でも、やはり同じ思いの議員も会派の中にいるので、そういうところも含めて、今後、議員の定数とか議会のあり方は、協議は続けなければいけないと考えているが、今回のこの話では、４６を維持するといったら変だが、このままでいくのが市民の皆さんの感覚とも一番合っているし、また、相模原市議会としても、あるべき姿ではないかと考えているので、主張は変わらない。 ○中村委員長　４６で、あくまでも特例は特例であるという意見である。 いかがか。 人数でも結構だし、決定時期、３月議会中に決定していこう、６月でもいいのではないかという意見も。 無所属クラブ。 ○長友義樹議員　事務局に聞きたいが、市立病院とか、市立高校とか、市営バスとか、水道事業、政令市の中でほとんどが持っていると思うが、うちだけがゼロである。そのときは特別会計に入って、決算から全部やるのだろうと思う。そういうのはほかの政令市はどうなっているのか。何が言いたいかというと、そういうのがあることによって、議員の仕事がまたそれなりにふえるだろうが、うちはないから、仕事が少ないという気持ちがある。そういう比較の対象の資料はないか。うちは減らせという気持ちが強いので、その材料として、ほかの市にはそういうものがあるが、うちはないという話をしたいのと、議員の数は人口によって決まっているが、津久井の緑区は広いから、ほんの少しふやしたらどうかという話だが、この一覧表をもらって見ると、福岡とか名古屋、相模原と面積はほとんど同じ。議員１人当たり３万人とか２万８，０００人とかが対応して、うちは１万５，０００人。人口対議員数あるいは面積対議員数というのも考える必要があるのではないかと私は思っている。特別会計みたいなものに議員が出なければいけないということは、どこかに資料がないか。 ○中村委員長　特別会計について、今、手元に資料を用意していないので、必要があれば、政令指定都市推進課に電話なりで資料を請求してもらって‥‥。 議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　当然、議員の仕事として、予算あるいは決算の審査があるので、特別会計を審査対象から外しているということは基本的にはない。当然、政令市の議員が病院関係の特別会計があれば審議、審査するということで、それに付随するいろいろな事業のチェックも、議員の仕事になると思っている。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○長友義樹議員　今の課長の話は、本市はそういうものがないから、ほかの市よりは楽だということを暗に言ったのだと思うが、私は、そういうものを踏まえて考えてほしいと思う。 ○中村委員長　無所属クラブの意見は、減らしていく方向を考えた方がいいのではないかということである。 今配ってもらった資料に、市の面積が入っているのは何か意味があるのか。 議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　一般的に、人口と面積とかは統計的には一体のものとして扱っていることもあるので、一般的な部分で、どのくらいの市域があるのかを表記した。 ○中村委員長　新政クラブからは４６、無所属クラブからは若干減らそうと考えてもいいのではないかという改めての意見だが、具体的に数字が挙がっていなかった共産党とか創史会、もし意見があったら。 なければ、あとは議員定数を決定していく時期、いろいろな部分で万全の対策をとるということであれば、３月議会中に決定していくことになろうかと思うが、ただ、政令市最初の予算審議を並行してしなければならない。 公明党。 ○加藤委員　時期について、私どもの会派としては、冒頭に申し上げたような形で、できる限り、やはり１年前の決定ということで、会派としても努力しようという形で話は持ち帰っている。その中で、もし不測の事態─ないとは思うが、途中の議論の中で３月中に間に合わない、それは否定するものではないが、やはり、できる限り１年前の段階で成案を導くような形で努力したい、これは会派としての考え方である。 定数について、今改めて新政クラブからあったが、言っていることは非常によくわかる。条例の中でもとに戻る、それは至極、当然の話だ。ただ、どこをベースにするかという議論の中で、冒頭申し上げたような１期４年の定数特例の中でそれぞれの６人というのがあって、それが一体化になって、次のときはもとに戻る、それもわかる。また、市民感情という部分もよく理解できる。ただ、いろいろな考え方とは別に、数字という部分で考えると、私が最初に言ったのは、条例の部分だけをやると、津久井で人口が７万人ふえた部分は置いといた議論になってしまうのではないか。それをするのであれば、ひっくるめた形での議論をスタートするのはいいのではないかと言った。 それと、やはりもう一つは、今、長友議員が言ったが、ほかにいろいろな事業会計がない。ただ、決して、だからといってということはないと思う。やはり大事なことは、市民感情、いろいろなことで議会がどう見られているのか、議員がどう見られているのか、我々議会議員は、市民に対してどういうことをしていくのかということもあわせた中での議論が必要で、それがきちっとされるのであれば、例えば一方で市民は、議会議員がこれだけのことをしているのであれば、定数はこれでいいのではないか、減らす必要もないのではないか、あるいは逆にふやす必要はないのではないかという議論になってくるわけで、定数だけに絞った議論ということではなくて、うちの会派としては、会派として、政党としてそれぞれあるいは議員個人が市民に対して議会議員としての情報提供は一生懸命やっているつもりだが、この定数をあわせて議論するときに、会派としても、議会議員としても、市民に何がアピールできるか、議会の改革ができるかということも、あわせて議論するようにしている。結論になっていないが、それが議員の役割かと思う。 ○中村委員長　共産党。 ○藤井委員　この資料が配られて、配られた以上、見てしまうが、改めて思うのは、堺市の美原区、合併したところがそのまま区となっているところだと、議員定数を決める際にも、そこでの人口との関係での比例配分という形になる。相模原市の場合は、そうではない形で区分けが決まっている。相模原市の場合、合併協議の際に、政令市移行をセットで協議してこなかった唯一の政令市移行市ということを、改めてここでも思う。休憩前の議論の中で言った９２から始まって５２になり、何もしなければ４６になるという経過だが、私はやっぱり、こういう資料が配られてしまうと、既に出発点は、この数字をベースに議論が始まってしまうが、休憩前の議論は、必ずしもそうではなかったのではないか。合併のときに政令市移行をセットで議論しなかった。議員定数や区割りについても非常に議論が不足した中で決められていると改めて思うが、それを建設的に、この段階でどういうふうに自分で整理して議論していったらいいのか、まだうまく整理できないが、合併のときに、特例が切れたときにどうするのか、それはそのときの議論だということが、政令市移行という新しい要因のもとで、区ごとに定数が決まるから、非常に議論しにくくなっている状況がある。だけど、やっぱり、そこは無視されるべきではないと改めて思うので、ちょっと、これは威力があり過ぎて。 ○中村委員長　相模原の部分については、先ほど配った資料は参考に割り振ったと考えてもらって、別に、この数字からスタートというつもりはない。あくまでも、４６に戻した場合にこのような配分になるという参考ということでとらえてもらいたい。 市民連合。 ○二木委員　事務局に、過去の経緯を聞きたいが、相模原市は定数条例４６になっているが、これはいつの段階で、人口が何名だったときの数の条例の設置か。 ○中村委員長　議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　定数の変更を見ると、昭和５３年１２月に条例定数４６になっている。その当時は、法定の上限定数ではなくて法定定数という制度で、法定では例えば５２とか５６といっているが、条例で減員条例というものを設けている。今は上限の数字だけを定めているが、以前は自治法上に、人口規模によって、これが定数だという定めがあった。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　いずれにしても、人口は何人ぐらいか。 ○中村委員長　議事調査課長。 ○佐藤議事調査課長　当時、４６の減員条例をしいたときの人口は、４２万７，４１０人ということである。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　古い数字を出してもらって、急遽で申しわけなかったが、いずれにしても、当時、議会として定数を４６に決めた、これは非常に重たい、尊重しなくてはいけない数字だ。ただ、人口的な部分で考えたときに、冒頭の意見と同様だが、やはり津久井との合併を経たわけで、当時、４３万から６０万までふえてきた中で、それ以来、ずっと４６でやってきた。さらに、津久井との合併で７万近くふえたことは事実だと思う。そんなときに、果たして４６で、スタートの議論をそこから始めていいのかという部分は、やはり主張していきたいと思う。いずれにしても、冒頭話をしたとおり、津久井との合併で人口が７０万になった。６名をプラスしたということは、人口に対して、当時の協議会の中で、きちっとした数字で６名プラスしている。であれば、５２名をスタートにして、その後の議論をした方がいいのではないか。４６というのは尊重しなくてはいけない数字だが、その入り口の部分で、５２から議論を進めていかないとどうなのかと思っている。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　１つ確認だが、この間、たしか旧相模原の４６の議員定数に対して陳情が出て協議した記憶があるが、いつだったか。 ○中村委員長　佐藤主幹。 ○佐藤議事調査課議事班主幹　平成２年に、縮減についてという陳情が出されて、それは不採択となっている。 ○中村委員長　調べてくれている間、時間がもったいないので協議を続けたいと思うが、時期についてはいかがか。 創史会。 ○古内委員　先ほども話の中にいろいろ出ていたが、時期については、やはり３月定例会の最終日までには決めていった方がいいと思う。新たに手を挙げて出てくる人もいるし、準備期間ということも考えて、やはり１年前、最低でもそのぐらいの期間があった方がいいと思う。 ○中村委員長　今回の３月定例会で決定していこうという会派がいるが、３月以外がいいという会派はいるか。できる限り、万全の体制でいろいろな物事を決めていきたいと思うので、各会派の協力がもらえるなら、次回の３月定例会で決定して、方向性を出していく。 新政クラブ。 ○阿部善博委員　３月議会でという意見は私どもも賛成だが、今、議論がすごく分かれている状況を見ると、３月議会に議案を提出する場合、具体的に、あと何回議論できて、また、会派で持ち帰って、皆さんの意見を再度協議し直してまとめなければいけないという作業が、果たしてどういうスケジュールでできるかという部分がすごく心配だが、そのスケジュール、もし３月議会であればというのがあれば、事務局に教えてもらいたい。 ○中村委員長　事務局長。 ○今田議会事務局長　当然のごとく、議員提案になると思っているので、そういう意味では、最終日の提案、可決ということも十分にあり得るとは思っている。 ○中村委員長　協議の時間ということである。 事務局長。 ○今田議会事務局長　今、５２なり、４６なり、さらに減員という話もあって、どの程度で、皆様がそれぞれ会派に持ち帰って議論して、ある程度、精度の高い議論になるか、きょうみたいな感じで何度か持ち返りになるようだと、なかなか苦しいという感じはするが、事務局でスケジューリングの話をすることではないと思っている。 ○中村委員長　新政クラブ。 ○阿部善博委員　３月議会が理想ということで、前回から引き続き意見は変わらないが、拙速でもいけないというか、この状況で、例えば議案が複数出てきて、本会議場で投票してというのもどうかという気もする。私どもの会派の中でもさまざまな意見があるので、その辺もまとめながら、また、他会派の議論の状況もということなので、３月を理想としながらも、もし時間がかかるのであれば、そこはしっかりと話し合った方がいいと思うので、こだわって、まずそこを絶対という議論にはしない方がいいと思う。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　時期的なものは今まで発言していなかったので話をさせてもらうが、今、新政クラブが言ったように、目標は３月に置きつつも、やはり、議論を踏まえた中で、どうなるかという部分については確認していった方がいいと思う。 ○中村委員長　多くの会派が、できたら３月議会の中で決定していこうと。ただ、協議が調わなかった場合には、きっちりとした議論をしてから行うべきだろうと。 一応、今回の案件については、５月の臨時会は招集をかけた議案についてのみということになるのでできない。（「日程追加がされればオーケーである」と呼ぶ者あり）日程追加はできるそうである。 公明党。 ○加藤委員　さっき、事務局に何かあったかと聞いて、そのままだったが、相模原の定数をどうすべきか、人口もふえているから４６のままでいいのではないか、あるいは減らすべきだ、もう一方で、法定数まで拡大すべきだという議論をしたのを記憶している。何のところでどういうあれだったかというのを今ど忘れしてしまったが、皆さんの中で記憶がないか。 ○中村委員長　私から、そろそろ定数をどうしようかという投げかけをした記憶はあるが、具体的な協議は出ていなかったように思う。協議していこうということが前回の議運で確認されているので、正式には、きょう、この場で初めてということだと思っている。 ○加藤委員　この議運よりも以前だったと思った。 ○中村委員長　佐藤主幹。 ○佐藤議事調査課議事班主幹　ずっと以前に議会運営委員会の中で協議したのは、定数特別委員会ではなく、議会運営委員会の中で議員定数についてどうしようかということで、議提議案として上げた時代はあったが、その際には加藤議員は委員ではなかったので、それ以降に、議員定数について、今回のような協議をしたことはなかった。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　今の話は何年だったか。 ○中村委員長　今村主幹。 ○今村議事調査課議事班主幹　平成３年に自治法の改正があって、議運が会議規則に位置づけられるようになってから、議員定数については議運で協議すべき事項という総務省の見解があって、それから、議員定数については、議運で協議するようになった。それ以前はそういったものは特になかったので、相模原市の例としては、特別委員会をつくって、その場で協議をしていたということも過去にはあるが、ここ最近はずっと議員定数については議運の場で協議しているので、もしそういった記憶があれば、議運の中で協議をしたということになる。 ○佐藤議事調査課議事班主幹　直近は、１４年に議運の中で４６というのをやっている。 ○藤井委員　減員条例ではない形で条例をつくる。 ○加藤委員　そうそう。 ○藤井委員　数は変わらないが、４６という条例をやった。 ○阿部善博委員　平成１４年である。 ○加藤委員　そのときの議論だったか。 ○阿部善博委員　今の条例が平成１４年のだ。 ○中村委員長　いいか。 ○加藤委員　はい。 ○中村委員長　非常に難しい問題で、大分行き詰まった感があるので、方向性として、できる限り３月議会の中で議員定数を決定していくよう各会派で努力するという努力目標を定めて、ただし、十分な協議がなされず、決定に至らなかった場合は、いたし方ないので再度という確認をするのが今は限界かと感じている。そのような形で進めて、予算審査の忙しい中、申しわけないが、できる限り３月議会の中でも１日協議する場をもらうということも確認してもらっていいか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、３月の会期中に、どこかで議運を開催して協議していく。できれば、その議運の中で、３月中に定数について決定をしていく。協議が調わなかった場合は先送りにするが、その場合には、改めて、再度、協議を調え、できるだけ早い時期に決定していく。以上のことについて、各会派の皆さんに確認してもらった。 ◇○◇ 核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について ○中村委員長　核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の議決についてを議題とする。 事務局から説明させる。 佐藤主幹。 ○佐藤議事調査課議事班主幹　資料１をごらんいただきたい。 平和市長会議の会長、副会長の連名により、核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議についてという形でお願い文が郵送されてきたので、その扱いについて、皆様方で協議してもらいたい。 ○中村委員長　説明があったように、広島市長、長崎市長から、平和市長会議の会長、副会長を務めている立場で、意見書の議決をしてもらいたい旨の提案があった。先ほどの定数の協議で、３月の議会で議運を１日開催するので、そちら‥‥。 共産党。 ○藤井委員　裏面に、過去に我が市が核兵器廃絶平和都市宣言をした議決も載っているが、オバマ大統領の発言とかも含めて、やはり今日的に、改めて相模原市議会として核兵器廃絶の意見書を上げることは非常にいいのではないか、ぜひ、そうしたいと私どもは思う。 ○中村委員長　裏面に記載されている昭和５９年１２月３日の議決は、あくまでも行政サイド、市として平和都市宣言をしたということなので、議会としての議決とは、また違う。共産党の意見は、議会としても意見書を上げるべきということである。 公明党。 ○加藤委員　確認で、今、委員長から説明があったが、これまでの間で、同様趣旨の意見書を議会として提出した経過はあるか。 ○中村委員長　佐藤主幹。 ○佐藤議事調査課議事班主幹　この関係で議決されているので、それ以降について、議提議案として取り上げたケースはない。 ○中村委員長　本日、初めて配付しているので、各会派に持ち帰った中で、１２日の議運でも結構なので、意見書を出すということだったら、その後の会期中の議運の中でじっくりと話ができるのではないかと思うので、とりあえず、今回は持ち帰ってもらうということでいいか。（「はい」と呼ぶ者あり） では、確認してもらった。 ◇○◇ その他 ○中村委員長　その他について、私から１点。 先日、農業委員会委員について、西農業委員会委員を経験した３名の中から１名、関係する会派で協議していくという話になっている。協議の状況等を報告できたらお願いしたい。 新政クラブ。 ○須田委員　共産党、創史会と協議して、新政クラブから農業委員を１名という形で理解してもらった。 ○中村委員長　もし、名前を出せるようであれば。 ○須田委員　大神田議員である。 ○中村委員長　大神田日本議員が農業委員に加わるということで了解してもらった。３会派の皆さん、ありがとうございました。農業委員会委員については、そのような形で決定したということである。 その他、事務局から何かあるか。 佐藤主幹。 ○佐藤議事調査課議事班主幹　３月定例会の日程にかかわる件で、１件、皆様方に周知させてもらいたい。 相模原市議会の常任委員会の傍聴席の位置の改善についてという陳情書が１件提出された。この件については議会運営委員会の中で審査する形になる。３月定例会の常任委員会の翌日の３月１１日に議会運営委員会が入るので、御承知おきいただきたい。また、陳情の写しについては、皆様方のレターケースに入れさせてもらう。 ○中村委員長　３月１１日の木曜日、陳情の取り扱いを議運で協議するということで─ただ、その日の３時が通告の締め切りになっているか（「なっている」と呼ぶ者あり）通告の日だが、議運を開催するということで、スケジュールに追加してもらいたい。 ○佐藤議事調査課議事班主幹　このほかに、次の議会運営委員会が開催される前に特別委員会にかかわる陳情が出された場合には特別委員会の方が先になるが、現在のところ、３月１１日ということで御承知おきいただきたい。詳細については、次回の定例会会議日予定の中に記載する。 ○中村委員長　この件に関していいか。（「はい」と呼ぶ者あり） その他何か。 事務局長。 ○今田議会事務局長　実は、議長から報告するようにと仰せつかっている内容がある。 まず一つは、昨年６月定例会の中で、基地対策予算の増額等を求める意見書を上げてもらった。これは全国市議会議長会基地協議会からの要請に基づいて、それを相模原バージョンとしてアレンジしながら要望したものだが、内容的には、基地対策予算、基地交付金と調整交付金については、それぞれ３年ごとに、これまで、基地交付金が８億円で、調整交付金が２億円、平成に入ってあたりからだと思うが、合計１０億円のアップがずっと続いてきており、最近、財政事情が大変厳しいので、来年度は難しいかという思いの中で要請してもらったが、予算案の中では、無事、１０億円確保できたということなので報告する。 もう１点、昨年１２月に改正貸金業法の早期完全実施施行を求める意見書を上げてもらったが、この件については、実は１月７日に議長が直接、金融担当の大塚副大臣に面会して、手渡しして要請したということで報告する。 ○中村委員長　それでは、確認をお願いする。 この件に関していいか。（「はい」と呼ぶ者あり） その他。 担当課長。 ○八木議事調査課調査班担当課長　さがみはら市議会だよりについて、おわびの報告をしたい。 ２月１日付で配った１６８号の新聞折り込みの一部に、印刷不良により、文字が不鮮明で読み取りにくい部分があった。現物を配るので、確認してもらいたい。 ６ページ２段目の「太陽光発電の設置　税制上の優遇措置は」という竹腰議員への市長の答弁部分だが、読み上げる。「新築家屋の屋根に取りつけた」、「場合、県税の」というあたりが抜けていると思う。「不動産取得税は」ということで、ここの部分が、多分、印刷をしていく中で、紙が輪転機に挟まったか、あとはインクジェットがよくなかったということでなったみたいで、すべてではなくて施設に配ったものは、うちで確認したものについては、これを見てもらえば大丈夫だったが、個別に配った部分についてあったようで、今のところ確認できているのは津久井方面とか北部方面、中央の矢部とか淵野辺は大丈夫だったみたいである。職員の調べた限りだが、麻溝方面はちょっと薄くなっている状態みたいなので、担当業者に、どの辺が薄くなっているかということ、よく原因を調べさせて、今後このようなことがないように厳重注意しておく。また、読者に迷惑をかけるので、きょう付でホームページにおわびの文とこの文章の一部を載せて、次号の１６９号に、おわびの文を載せさせてもらえたらと考えている。 ○中村委員長　大変迷惑をかけて申しわけない。 この件に関しては、確認してもらって、できるだけきっちりとしたものを配る。 その他何かあるか。いいか。（「はい」と呼ぶ者あり） 次回の議会運営委員会は、２月１２日午前９時３０分から開会する。 以上で議会運営委員会を閉会する。 午前１１時５０分　閉会