【議運】平成22年 5月 議会運営委員会 05月13日-01号

相模原市 平成22年 5月 議会運営委員会 05月13日-01号 議会運営委員会 日　時：平成２２年５月１３日（木） 相模原市議会 議会運営委員会会議録 平成２２年５月１３日 開　会 午前９時３０分 閉　会 午後３時３３分 出席者 委員  野元好美  加藤明徳  古内明 △ 米山定克  阿部善博　　○ 中村昌治  二木栄一  大沢洋子  須田毅  藤井克彦  角尾彰央 議員 議長　岸　浪　孝　志　　副議長　菅　原　康　行 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 な　　　し 事務局 職　員 今田議会事務局長　河本議事課長　佐藤同課担当課長 今村同課主幹　竹下同課主査　木幡同課主任 西原議会総務課長　渋谷政策調査課長 協議事項 相模原市議会会議規則の一部改正に伴う全員協議会規程の制定に ついて 各区選挙管理委員及び補充員の選出について 平成２２年相模原市議会５月臨時会の運営について （１）　会期 （２）　議事日程 （３）　その他 ①　職員紹介について ②　議会だよりの写真撮影について ③　議員派遣の議決について その他 傍聴者 あり 署名 委員長　中　村　昌　治 午前９時３０分　開会 ○中村委員長　ただいまから議会運営委員会を開会する。 出席委員は１１名で定足数に達している。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長　異議ないので、これを許可する。 これより日程に入る。 ◇○◇ 相模原市議会会議規則の一部改正に伴う全員協議会規程の制定につ いて ○中村委員長　相模原市議会会議規則の一部改正に伴う全員協議会規程の制定についてを議題とする。 本件については、各会派の意見が分かれており、本日午前中に協議してもらうことになっていたので、よろしくお願いする。 まず、各会派の意見を伺いたい。 新政クラブ。 ○須田委員　第４条の２項については、従来どおり、議員定数の２分の１ということで確認した。７条については、賛否を問う必要がある場合が余り想定されないので、前回、あってもいいのではないかということだったが、協議して、要らないということになった。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　我が会派としては、考え方は前回と変化はないが、４条については２分の１、賛否については必要ないのではないかということと、前回の議運で議員にかかわる云々という議論があったように記憶しているが、目的の中の市政等の等の部分に入ってくると思う。例えば、場合によっては、議員にかかわるさまざまな部分で、これはまだ公開すべきものではない、非公開でやらなければならないという案件も─それだけに限らないとは思うが─出てくるかと思う。素案の中には公開、非公開という部分しかないが、この辺は必要性があるのではないかと思う。ほかの会議規則の中では、そういうものは、いわゆる秘密会というのか、そういう部分であるのだろうが、名称は、やはり公開か非公開かという部分で、その議論も必要ではないか。これはまた、皆さんとの議論にゆだねたいと思う。 ○中村委員長　民主クラブ。 ○大沢委員　私どもは、第７条で、賛否を問うというはっきりとした言い方よりは、例えば、意思を決定する場合はというような、もうちょっとやわらかな言い方で載せた方がいいのではないかということで、以前と変わらない。 ○中村委員長　招集の関係はどうか。 ○大沢委員　このままでということである。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○野元委員　４条の２項については４分の１、変わらずで、第７条については、前回のを修正して、全協の性格上、必要なしという見解に達した。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　４条の２項は２分の１、７条については、この文言は必要なしということでまとまっている。 ○中村委員長　共産党。 ○藤井委員　４条の招集要件については、原案のとおり、４分の１ということである。成立要件が過半数ということとの考え方だが、基本的に招集要件と成立要件は意味が違うので、これは別であるというのは何ら問題はないと思うし、前回の会議の中で事務局から、招集要件は、本会議は４分の１、委員会は２分の１になっているという話があったが、委員会というのは１０人前後の少ない人数だし、それを２分の１とするのは、ある意味、理解できる。本会議の場合に４分の１となっていることとの整合性の方が大事ではないかということで、やはり４分の１が妥当だという意を強くした。７条の賛否を問う必要がある場合はという記述は、必要ないということで削るということである。あと、公明党からあった、会議の性格上、いろいろなことを想定しておいた方がという部分は、私どもも規定を整備する中で、もちろん公開を進めるという立場だが、問題によっては、そういう判断もゼロではないと思うので、その辺のことは必要ではないかと思っている。 ○中村委員長　創史会。 ○古内委員　招集要件は４分の１を２分の１に、７条は要らないということで協議がまとまっている。 ○中村委員長　各会派の皆さんから意見をもらった。招集要件については置いておいて、賛否の関係は、多くの会派から、必要なしという意見が出された。民主クラブからは賛否よりも意思の決定という話があったが、賛否の必要なしという形で同意してもらえれば、７条については、全会派一致で必要ないということで話が前に進むが、民主クラブ、いかがか。 ○大沢委員　うちの会派では、こういうことで会議に臨んだので、私の一存では難しいが、今度、こういう規定ができると、いわゆる公の会議になると、結果的に採決の権能を持つような会議になっていくのかということも含めると─今までも必ず協議会で賛否を問うということはなかったが、ただ、入れておいた方がいいのではないかという意見になったので、うちの会派の考えを話させてもらった。 ○中村委員長　もし必要があれば、後に休憩をとったときに、会派の意見を確認してもらうことは可能か。 ○大沢委員　それは可能である。今、私どもでそういう意見を出したが、皆さんがそういう意見ということで、そこのところは特にこだわるわけではない。 ○中村委員長　民主クラブに承認してもらったので、賛否の必要はないということで、７条を削除して、８条、９条を繰り上げて規定をつくるということでいいか。（「はい」と呼ぶ者あり） では、この件については確認してもらった。 続いて、招集要件についてだが、２分の１と４分の１に分かれている。共産党からは、こういうことだから４分の１だという提示があったが、そのほかの会派で、２分の１、４分の１について、こういうことだからという意見があったら提案してもらいたい。 新政クラブ、いかがか。 ○須田委員　４分の１ということは、人数的にも少数で、全協を開くということの重みを思うと、やはり、数としては２分の１が必要だと思っている。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　基本的に、全協を開くという部分では、より多くの議員が賛同するような議題が必要になると思うので、そういう意味では、全体的な総意が示される目安として２分の１ということだが、２分の１と４分の１が半数ずつぐらいになっていて、その辺はまた後の協議にゆだねたいと思うが、成立要件とは別途、例えば、議長が必要と認めるときはという考え方を規定として入れている議会もある。それはいろいろな考え方があるので、皆さんと協議をしたいと思う。 ○中村委員長　民主クラブ。 ○大沢委員　本会議の定数に比べると、重みとか、協議会のあり方を考えると、臨時会との関係で、議員定数の４分の１以上ということなので、４分の１が妥当かと思う。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○野元委員　議員の方から招集をかけるということなので、危急、速やかにということもあると思う。招集の要請について、その間、日程調整等ある中で、全協の成立要件が２分の１ということなので、そういった点を考えると、４分の１で妥当だと考える。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　今の無所属クラブの意見とは全く反対で、招集をかけるのであれば、やはりより多くのという基準として、議員定数の半分は必要だろうという考え方である。 ○中村委員長　共産党、追加で意見があるか。 ○藤井委員　先ほどのとおりである。 ○中村委員長　創史会。 ○古内委員　２条で重要案件の協議を行うものとするということで、やはり多くの議員の賛同を得ないといけないということで、うちの会派としては、２分の１ということで話がまとまっている。 ○中村委員長　２分の１は必要という意見と、４分の１で十分という意見に、ちょうど半分ずつぐらいに分かれているのが現状である。４分の１、２分の１のあり方について、それぞれ対立する意見の方を説得するような意見を出してもらえるとありがたいが、いかがか。 市民連合。 ○二木委員　先ほど公明党から意見があったが、例えば２分の１ということで置いておいて、ただし書きで、議長が必要と認めたときにはという文言を入れることによって、４分の１なのか、２分の１なのかということについて、多少すり合わせができるのではないかと考えるが、いかがか。 ○中村委員長　招集要件については、基本は２分の１にしておいて、ただし、議長が必要と認めるときはその限りではないという規定を織り込む形で、若干、柔軟性を持たせるという意見が、公明党、市民連合から出されている。それを含めて、他会派の皆さん、いかがか。 共産党。 ○藤井委員　先ほどの公明党の意見と今の市民連合の意見を正確に理解しきれない部分があるが、事務局の原案の第４条第１項では、協議会は議長が招集する。２項で、４分の１以上の議員から請求があったときは、議長は招集しなければいけない。つまり、招集権者は議長だが、議長自身が判断する場合と、議員の側から請求があった場合と、２つに分けて書いてある。第１項があるので、議長が必要と認めるときということをわざわざ書く意味というのは─他市の例を見てということだったので、それは書き方が違うのか。 ○中村委員長　その辺、資料があるか。 事務局的には、その辺の資料があるか。 議事課長。 ○河本議事課長　特に資料はない。 ○中村委員長　今、公明党に資料の確認をしてもらっているので、しばらくお待ちください。 新政クラブ。 ○須田委員　今、共産党が事務局から提出されたと言ったが、これは委員長からの素案である。 ○藤井委員　失礼した。 ○中村委員長　４条の１項は、招集権者がだれであるかという規定としてとるのか、もしくは招集権者なので、議長の裁量権がそれ以上、招集権にも及ぶのか、その辺の判断である。２項は、議員サイドから招集を求めた場合、要は、招集要件ということになろうかと思う。この辺の事務的な言葉の判断というのはどうなのか。事務局サイドの見解は何かあるか。招集権者の規定なのか、招集権者だから議長はすべて大丈夫なのか、一般的にはどのような判断をするのか。 議事課長。 ○河本議事課長　議長の判断を含めた上での招集という形になる。 ○中村委員長　あくまでも議長が招集権者なので、議長の判断で招集できる。議員サイドから招集の請求があった場合は、４分の１もしくは２分の１という規定、これから決定していくが、定数の中で、ある程度の請求があった場合に議長が対応する。現状では、４条第１項は招集権者は議長という書き方だが、これに若干言葉を加えて、議長が必要と認めるときは招集できるとか、そのような形に書きかえて明確にすることも考えられると思う。 公明党、いかがか。 ○加藤委員　さっき紹介した中には、例えば、全員協議会は議長が必要と認めるときに開催するという市の事例だと、招集要件がなかったり、必ずしも、うちの素案に対して、全部きちっと一致するものではない。ほかのところでも、議長が必要があると認めるときはというだけで、要件については、また別になっている。なぜ私がその辺を言ったのかは、公開、非公開の部分との兼ね合いもあって、いかなる部分のことが考えられるのかということで、４分の１、２分の１という、例えば議員個人のことで関係した場合とか、どういう部分が想定されるのかという中で、４分の１で決めて、それが議題になることがいいのかどうかということは、やはりある程度、議長という部分での判断、あるいは、場合によっては議運に協議を諮って、それをどうするかというのが必要な場面がないとはいえないという意味も含めて、少しぼやけた形だが、そういう可能性は否定できないという部分で、あわせて言わせてもらった。 ○中村委員長　今の話にあったように、具体的に招集要件を設けないという形もある。議長が必要と認めるときは招集するという形で、逆に言うと、少ない人数でも可能だという考え方もあると思うが、無所属クラブ、どうか。 ○野元委員　全く議長判断という形になってしまう気がするので、やはりきっちりと、議員の側から、これだけの人数がまとまったときには必ず開かなければならないという規定を設けた方がいいと思う。２分の１、４分の１については、本会議以上に全協の招集要件を高くする理由が、いま一つ、私には理解できない。本会議でも４分の１で成立要件もちゃんと定まっているので、それと全協と合わせるということを、なぜ、あえて２分の１要件にするのかという理由が、皆さんの意見を何回か聞いていても、のみ込めない。 ○中村委員長　各会派から２分の１、４分の１という提案がされているので、まず、４条の２項は必要であるということは確認したいと思うが、いいか。（「はい」と呼ぶ者あり） １項の必要があるときには議長権限でいつでも招集できるという部分については、そのような形でいいか。─ それでは、１項は協議会は議長が招集しということなので、その中に、議長判断で招集できるという部分を含むことにする。 公明党。 ○加藤委員　この規定を決める上で、先ほど私は、こういう部分でこうだからという明確なものではなくて、こういう事例もあるということで言ったが、それで決定して不都合が出なければいいが、今、それが気になった。 ○中村委員長　事務局長。 ○今田議会事務局長　私ども、今の委員長の提案が明確に理解できなかったが、先ほどのことで言うと、第１項で協議会は議長が招集するとなっており、議長権限で招集できる。この案の中では、２項で、これはいわば強制規定というか、議長の判断にかかわらず、何分の１かの議員の要求があれば開催せざるを得ないという二段書きになっている。例えば、議長が招集できるという、できる規定をどこかに設けるとなると、１項と２項との関係を少し整理しなければいけないので、明確な提案をしてもらって、法制的にそれが可能かどうかを事務的に検討したいと思っている。 ○中村委員長　私はそのつもりで話していたが、このままの文章で、議長は招集権者であることと、必要なときは議長が招集できるという意味を含んでいるということでいいわけか。その辺の確認をしたい。 事務局長。 ○今田議会事務局長　１項は議長が招集するということなので、だれかの意思にかかわらず、議長の判断で招集するという規定である。 ○中村委員長　事務局長と一緒の意見のつもりだったが、私の表現の仕方がよくなかったと思う。議長が招集権者であり、なおかつ、必要があるときは議長が招集できるという部分を含んでの４条の１項ということで了解してもらうということでいいか。─ では、１項については、そのような形で確認してもらう。 ２項については、議長にかかわらず、２分の１か４分の１か、ある程度の数の議員からの招集請求があったときには議長が招集しなければならないという規定だが、ここで平行線をたどってしまっている。意見があれば伺いたいが、少し時間をとった方がいいか、いかがか。２分の１、４分の１というのを、会派の中でいろいろ協議しないと前に進まない部分もあろうかと思うので、２分の１を主張する会派は４分の１にすることはできないか、４分の１を主張している会派は２分の１にすることはできないか、各会派で協議する時間を設けたいと思う。 それでは休憩する。 午前１０時００分　休憩 午前１０時３０分　開議 ○中村委員長　再開する。 ３０分間の休憩の中で、会派でいろいろ協議してもらえたと理解している。招集の件について、改めて各会派の意見を伺っていきたい。 新政クラブ。 ○須田委員　協議して、我が会派としては、やはり、２分の１ということである。本会議とか常任委員会、いろいろあるが、我々としては、全協の重み、重要性をすごく感じており、４分の１の１３人ということでなしに、２分の１の２６人の議員が協議した中で、議長に対して招集をお願いするということである。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　基本的には、２分の１というのは変わらない。前回の議論に関連してくるが、そもそも全員協議会というのはどういう位置づけのものだったのかということを考えると、市政等に対して、その都度、当局の説明あるいは当局の説明なしで開くという部分、今の全協の状況で、説明を聞き置くだけではなく、さまざまに広がっている部分を考えると、全員協議会の位置づけを、もっと深い議論を踏まえた中でしようというのであれば、また違う議論があるのだろうが、ならば、議会として、本会議や常任委員会のあり方をどうするかという部分にも関連してくる。全員協議会というのは、それと違うもので、必ずしも、議会の招集の４分の１と合わせなくてもいいのではないかと思う。 ○中村委員長　民主クラブ。 ○大沢委員　先ほど、賛否を問うというところがなくなったということで、私どもとしては、なおさら、門を開くという意味で、４分の１にした方が開きやすいということで、以前と変わらない。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○野元委員　地方分権一括法以降、また、自治法の改正の流れを見ていても、例えば、議員の提案権、定数が８分の１から１２分の１になって、今、緩和されていく方向で動いている。今回、全協を位置づけていくことに当たっても、相模原市議会がどういう姿勢で今後の議会運営に臨むかが問われていると思う。地方自治法の１０１条の中で、議会の招集権が４分の１という規定以上に要件を厳しくする理由が、市民にはっきりと示されないといけないのではないかという点でも、提案どおり、我が会派としては４分の１で妥当だという見解である。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　考え方は、先ほど来言っているとおり２分の１である。やはり、本会議あるいは常任委員会が議会の柱であり、全協を開くということについては、緊急性とか、議案に上る前の調整とか、当局側あるいは全協の中での意見の多少のすり合わせが必要だろうという部分では、本会議あるいは常任委員会を基本とした中で、やはり、全協の必要性、重要性は高まってきているという意味では、２分の１は必要なのではないかという意見である。 もう一つは、５２名の４分の１は１３名になる。１３名以上の会派もあるわけで、果たしてどうなのかという議論も一方ではある。そういう意味では、４分の１という数字の妥当性について、やはり、しっかりと半分という部分で考えていった方がいいという意見である。 ○中村委員長　共産党。 ○藤井委員　私どもは４分の１が適切だと思う。２分の１というふうに、議会の招集要件より厳しくする理由がどうしてもわからない。それがわからない以上、２分の１に意見を変えることはできない。 ○中村委員長　創史会。 ○古内委員　今協議したが、基本的に、最初に言ったとおり２分の１ということで、本会議または委員会の重要性を考えた場合に、全員協議会開催に当たって、４分の１だとちょっとハードルが低いということで、変更はない。 ○中村委員長　休憩後の各会派の皆さんの意見を伺ったが、結局、休憩前と意見の変更はないという状況で、きょう、最終的な方向性を取りまとめていくのは難しいと判断したが、招集権以外で、例えば公開、非公開の件等も提案してもらったので、その辺も含めて、決定していけることがあったら、午前中の時間を使って決定していきたいと思うが、意見があったらお願いしたい。 市民連合。 ○二木委員　先ほど、公明党と共産党から、公開、非公開の話があったが、我が会派も、やはり案件によっては、非公開という部分についても、何らかの形で条文の中に入れておいた方がいいだろうという考えを持っている。 ○中村委員長　ほかの会派の皆さん、いかがか。 民主クラブ。 ○大沢委員　私どもも同じである。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○野元委員　案の中に、傍聴の取り扱い、第１０条の２項で、議長は必要があると認めるときは、傍聴人に退場を命じることができるという規定が盛り込まれている。それ以上に、公開、非公開の要件を整えていくという提案か。 ○加藤委員　そうである。 ○野元委員　少し具体的な内容を教えてもらえればと思う。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　最初の説明のときに言ったように、市政等の等の中に、前の議運で議員個人にかかわる、さまざまなことがある場合が想定されるという議論があって、どういうことが想定されるかは、例えば、市民に対しての説明責任や、不祥事の問題や、さまざまなことがあると思うが、事実関係についての議論に及んだ場合、それがまだ明確にされていないときに公開されたままで、そういう問題がひとり歩きするとか、いろいろなことが想定されるのではないか。等という部分には、議員個人のことまで含める議論が全部あっての全員協議会の目的という考え方が示されたので、ならば、全員協議会の会議規則に位置づける、位置づけないというスタートの段階のときにも、私、言った記憶があるが、全員協議会での内容が、まだどういう方向になるかにかかわらず、すべて外に漏れていて、それによって方向性が変わるという部分がある場合も想定されるだろうし、特に議員個人に関係する部分では、いろいろなことが考えられる中で─だからといって、議員個人や議会の立場を守れと言っているわけではなくて、問題が中途半端な状況で、公開にすべきもの、非公開にすべきものというのは、やはり、おのずといろいろな場面で出てくるのではないか。ただ、その場合、公開にするか、非公開にするかについては、例えば過半数にするなり、３分の２以上の要請があった場合とかは、やはり厳密にしなくてはいけないと思うが、では、具体的に何を想定という部分だと非常に個別的な内容になるのだろうが、あくまでも可能性の部分として言った。それが何もないということであれば、ある程度、公開や非公開の部分は、条文として最初から整理されていても問題ないと思ったので、そういう考え方を述べさせてもらった。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○野元委員　どういう場合に公開、非公開の判断が必要になってくるかという規定は、非常に限定しにくいものなので、それをこの条例の中で規定していくのは難しいと思う。とするならば、公開、非公開の話というのは、先ほど加藤委員から話があったように、例えば何分の１の議員の要請があった場合とか、そういったものを具体に盛り込む規定になるのかと感じる。というのは、先ほど読み上げた２項のところに、退場を命ずることができる、これは傍聴規則に違反した場合ということかもしれないが、内容によって、これは非公開の方が望ましいだろうという議長判断があった場合とか、その辺も含めての絡みでいくということではないのか。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　公開、非公開の判断を議長がすべてということだと、それはまた、どうなのかという部分がある。先ほど言ったように、もし、こういう規定を入れるのであれば、例えば出席議員の３分の２以上とか、当然、こういう規定は入ってくると思う。例えば、こういう議題で全協を開こうといった段階で、そういうことが最初から想定される場合もあるのかどうかという議論も含めて、ただ、私としては、この素案に示された中で、こちらが予測していなかった部分があったときには、公開、非公開という部分をどう整理するかという議論も必要ではないかという投げかけだった。 ○中村委員長　新政クラブ。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、市民連合、公明党からあった話はすごく大事な部分だと思っており、まず、傍聴の第１０条から読み取った分では、現在、委員会で行っている、最初に諮って、傍聴人に入ってもらう。傍聴規則に反する、議事進行に妨げがあるような場合は、２項によって退場を命じる。しかし、この第２項から読んだところでは、当然、後から議事録等で情報公開に対応しなければいけない部分でもあるので、秘密会等の必要があった場合は、３項の内容で、委員会傍聴規則第１３条秘密会の開会ということで、議決を要するという形で諮って行うというふうに読み取れると思っているので、委員会の場合と同様の秘密会の開会もあり得るし、その内容に関しては、これから先わからない部分もあるが、公明党、市民連合が言ったような話も多分に考えられると思うので、書き方としては、この案文のままでいい、特別に何か文言を加える必要はないと考えている。ただ、言われたことは、当然、こういう形で対応が必要ということである。 ○中村委員長　他の会派の皆さん、いかがか。 共産党。 ○藤井委員　基本的に、傍聴ということと、言葉としてはなじみがないが、秘密会云々ということとは、性格の違う話ではないかと私は理解する。委員会条例の１８条で傍聴、１９条で秘密会となっているが、傍聴についての規定からそっちを読むというのは、かなり無理があるのではないかと私は思う。ちょっと気になったのが、例えば委員会条例１９条では、議決で秘密会とすることができると、議決という言葉を使っているが、協議する場の全協の規定の中で議決という言葉を使えるのかと思ったが、いかがか。 ○中村委員長　先ほど、賛否についてはという部分が出ているように、議決についてはという部分で非常に─委員会条例を準用するということから、その辺の部分が発生してくるということだが、何か意見があるか。 創史会、いかがか。 ○古内委員　確かに、ここに織り込んでしまうというのは大変多くなってしまうと思うので、委員会傍聴規程を準用すると入っているので、これに沿って、このままでいけばいいと思う。 ○中村委員長　傍聴の扱いの１０条の３項については、傍聴に関してはというただし書きがついているので、傍聴の取り扱いについては、委員会傍聴規程を準用するということなので、その辺を含めて理解してもらいたい。全部が委員会の規程にということではなく、傍聴の関係である。 現状で拝見すると、皆さん、例規集を必死に解読しているような状況なので、先ほど、決められるところは決めたいと言ったが、それまでの間に、会派の中で協議を調えてもらって、本来だったら、このメンバーで決めたいと思っていたが、傍聴の関係とか招集要件とかを、また改めて会派に持ち帰り、協議してもらって、次の議運に託していくのも一つの方法と思うが、いかがか。 共産党。 ○藤井委員　それで結構だが、ただ、今後の検討のために、先ほど言った議決という言葉を全協の規定の中で使えるかという法制上の問題として、賛否を問うことはないということでやっているから、すべて議長の判断ということでしかないのではないかと思うが、その辺、事務局に確認したい。 ○中村委員長　議事課長、いかがか。 ○河本議事課長　同じ意味で諮って決定するというような形、実務をとった形で議決する形になるかと思う。 ○中村委員長　議決ということがあり得る、あり得ない、どっちか。 ○河本議事課長　実態として、あり得る。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　また、ほかのところの参考だが、文言については、協議会に諮ってとか、同意があった場合はというふうにしているところもあるようである。 ○中村委員長　地方自治法が改正されて期間が浅いから、全員協議会の規程をきっちりとした形で制定している市は少ないと思うが、その中でもいろいろ意見が分かれている部分なので、現状では、議決という表記はあり得るという部分も含めて持ち帰ってもらって、次期、改めて、各会派の皆さんから意見を出してもらって協議していくのがいいと感じているが、その他、議会側から招集する場合の請求要件、２分の１か４分の１か、公開、非公開、傍聴についての規定、議決を含めての規定、何か確認しておきたい事項等はあるか。 新政クラブ。 ○阿部善博委員　秘密会の扱いとか傍聴規程に関してだが、案文の整理とか書き方の工夫とかは、持ち帰って、会派の中でも検討してきたいと思うが、内容に関しては、基本的に現在の委員会傍聴規程に準ずる形で行うという認識でいるので、それだけ承知しておいてもらいたい。 ○中村委員長　非公開とか秘密会というのは余り開催されないとは思うが、どういうときに必要になるのか、具体的にぴんとこないが、事務局サイド、いかがか。今まで開催されたことがあるかないかでも結構である。 議事課長。 ○河本議事課長　今まで開催したことはない。 ○中村委員長　ないということだが、今後、ないとは言い切れないと思う。逆に、その他の部分は議長の判断にゆだねるという表記の仕方もあると思う。したがって、今まで話した部分を会派に持ち帰って協議してもらい、改めて、次期の議運のメンバーで協議の場を設けてもらった中で、継続してもらえたらいいと思うが、そのような形でいいか。（「了解」と呼ぶ者あり） 皆様から了解をもらえたものと思う。 当初の予定では午前中の協議ということだったが、協議がなかなか前に進まない部分があったので、全員協議会の規程の制定についての協議は、この程度にとどめたいと思う。 ◇○◇ 各区選挙管理委員及び補充員の選出について ○中村委員長　各区選挙管理委員及び補充員の選出についてを議題とする。 本件については、お手元に配付した表のとおりなので、事務局から氏名について報告させる。 議事課長。 ○河本議事課長　それでは、お手元の表に従って、各区ごとに読み上げる。なお、敬称略ということで了解してもらいたい。 緑区選挙管理委員は、井上重彦、佐藤公祉、稲荷恵子、吉塚賢一郎の４名、補充員は、補充順位１番が長田和雄、以下順番に、清水輝雄、山下聖次、神保一夫の４名、全員で８名である。 中央区選挙管理委員は、井上正明、野中伸一、金井ハツエ、小泉博の４名、補充員は、補充順位１番が村田真人、以下順番に、春田留次、山口信郎、中村靖の４名、全員で８名である。 南区選挙管理委員は、福田浩、角田龍猪、七戸一雄、川井俊幸の４名、補充員は、補充順位１番が茂垣温治、以下順番に、坂野孝、清水忠昭、山本裕子の４名、全員で８名の合計２４名である。なお、夏の参議院選挙の話もあり、選挙管理委員会から、既に５月２６日と６月２日に選挙管理委員会を開催したい旨、話を伺っており、その関係もあり、委員には、当選告知を５月２４日に議会事務局と選管事務局と合わせて自宅にお持ちする予定と連絡しているので、了承してもらえればと思う。 ○中村委員長　各会派から推薦してもらった方の名前の確認はいいか。─ なお、こちらの方々に選挙管理委員になってもらうよう、臨時議会において、指名推選の選挙を行うので、了解してもらいたい。 ◇○◇ 平成２２年相模原市議会５月臨時会の運営について ○中村委員長　５月臨時会の運営についてを議題とする。 提出資料に従って、事務局より説明させる。 議事課長。 ○河本議事課長　５月臨時会の運営について説明する。 本日、市長において、臨時会の招集日を５月２０日とする告示がされている。会期は、５月２０日、１日限りを想定しているが、このことについて協議してもらえればと思う。 （２）議事日程だが、資料２をお開きいただきたい。 市長から提出されている案件は、専決処分の承認議案２件、報告案件５件、合計７件である。 １ページをお開きいただきたい。議案第４６号は相模原市市税条例の一部を改正する条例で、地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに関連し、地方税法の改正に伴う相模原市市税条例改正の専決処分を、平成２２年３月３１日に行ったものである。内容としては、個人の市民税が公的年金からの特別徴収の対象とならない６５歳未満の公的年金等の所得を要する給与所得者について、公的年金等の所得に係る個人の市民税を、原則として給与所得に係る個人の市民税に加算して、特別徴収の方法により徴収するものである。平成２１年度から、６５歳未満の公的年金受給者の年金所得については普通徴収ということになったが、納税の手間が生じることになってきて、納税の便宜を図る観点から、平成２０年以前と同様に、特別徴収により徴収を行うとするものである。 議案第４７号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、同じく、本年３月３１日に専決処分させてもらったものである。一部改正の内容は、１として、地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の改正に伴い、条項上の整理を行うものである。 ２つ目として、地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令による地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る基準額を算出する際の被保険者及び特定同一世帯所属者１人に係る加算額について、同施行令の用語を引用する規定の整理をするものである。 ３つ目だが、倒産等の理由により離職した者の国民健康保険税について、離職の日の翌日からその翌年度末までの間、前年中の給与所得を１００分の３０として算定するもので、倒産などで職を失った失業者が、在職中と同程度の保険税負担で医療保険に加入できるよう、国保税の負担軽減を図るものである。軽減の対象者としては、離職日が平成２１年３月３１日以後の者で、離職日において６５歳未満の者で、倒産、解雇等により離職した者、もしくは同じく離職の日において６５歳未満の者で、雇いどめ等により離職した者である。 ４番目だが、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の題名が改正されたことに伴い、同法の題名を引用する規定の整理を行うものである。ちなみに、租税条約というのは、海外との交流が盛んになっている背景のもとで、同一の課税物件について、２つの国で二重課税されることを排除するものと伺っている。 ２ページをお開きいただきたい。５番目の健康保険法の規定による被保険者等が後期高齢者医療制度に移行した場合で、その被扶養者であった者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、国民健康保険税の保険減免期間を、国民健康保険加入時期から２年を経過する月までとしていたものを、当分の間とするものである。 報告第４号から８号については、委任専決事項の規定に基づき専決処分を行ったもので、報告第４号は、相模原市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、本年３月３１日に専決処分したもので、雇用保険法の改正に伴い、同法の用語を引用する規定の整理及び条項部分の整理を行うものである。 報告第５号は、相模原市建築基準条例及び相模原市屋外広告物条例の一部改正を、同じく本年３月３１日に専決処分したものである。自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律により、自然公園法が一部改正されたことに伴い、条項の移動に対応する部分の整理を行うものである。 報告第６号は、相模原市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正するもので、道路交通法の改正に伴う条項の移動等に対応する部分の整理を行ったもので、平成２２年４月１６日に専決処分したものである。具体的には、高齢運転者の安全運転を支援するために、道交法の改正により、高齢運転者等専用駐車区画等を設定できることになり、その許可を受けた車以外の駐車禁止の規定を設けるものである。 報告第７号は、損害賠償額の決定及び和解にかかわる専決処分で、内容は、平成２０年７月に南保健福祉センターが開催した生活習慣病予防のための個別健康教育において、検査用の採血により、採血箇所が内出血によるはれ、腱鞘炎等による手首の痛み並びに筋損傷により小指及び薬指に痛みを生じたとのことで、市の過失として、止血に対する注意が口頭のみで不十分であったとし、本件事故の損害賠償として５０万円の支払い義務があることを認め、相手方及び市は、今後いかなる事情が発生しても異議の申し立てをしないということで和解に至ったものである。 報告第８号は、損害賠償額の決定した専決処分の報告で、１件目は交通事故に係るもので、本市軽乗用車が、古淵３丁目の交差点の手前で停車した車に追突し、破損させたものである。２件目は道路管理に係るもので、双葉１丁目の市道のくぼみに被害者の車の左前輪が落ち込み、タイヤホイール等を破損したものである。３件目は市の総合水泳場の飛び込みプールで練習中、可動床のスリットの間に被害者の足の指が入り込み、負傷したものである。 資料３をごらんいただきたい。５月臨時会議事日程である。９時半に開会後、会期の決定、日程に入る。日程１、２の専決処分の承認については一括議題とし、質疑、討論、採決までお願いしたい。次に、日程３、４の常任委員会委員の選任及び議会運営委員会の選任を行ってもらう。さらに、議会の役職等の人事案件があれば追加日程とし、特別委員会委員の変更があれば、辞任、選任を追加することになる。続いて、日程５、６の各区選挙管理委員、補充員の選挙は、指名推選でお願いできればと思う。最後に、日程７から１１までの専決処分の報告ということで閉会になる。 資料４以降をごらんいただきたい。ここで任期満了となる常任委員、議会運営委員等の選任をしてもらうが、資料４は現行会派別常任委員会委員一覧である。資料５は現行会派別議会運営委員会委員一覧である。資料６、７は、今後、協議してもらう際に使用してもらう資料ということでつけさせてもらった。資料８は現行特別委員会委員一覧である。資料９は現行議会役職一覧である。なお、上から３番目の神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員は、議長の当て職ということで議運で了解をもらっているが、６月３０日に任期満了を迎えるので、今臨時会ではなく、６月定例会において選出してもらうようにお願いできればと思う。 引き続き、その他ということで説明する。 まず、職員紹介だが、４月１日の人事異動に伴い、議場に出席する職員を紹介したい旨、市長から申し出があるので、開会前に紹介させてもらえればと思う。５月２０日の臨時会当日は、９時２５分、議場集合ということで了解をもらえればと思う。なお、組織変更に伴い、職名が変更となった長沢企画市民局長、白井市民部長、山崎環境共生部長、隠田総務法制課長の４名については、紹介を省かせてもらうので了解してもらいたい。 続いて、議会だよりの写真撮影についてだが、臨時号に掲載する写真を臨時会終了後に撮影する予定なので、閉会後、着席のまま、お待ちいただければと思う。 それから、議員派遣の議決について、資料１０をごらんいただきたい。厚木基地周辺市議会基地対策協議会総会が、本年５月２４日、大和市で開催される予定で、派遣議員としては、基地対策特別委員会委員長を予定している。これについては、本会議で簡易採決という形でお願いできればと思う。 ○中村委員長　ただいまの説明に対して、質疑等があったらお願いしたい。 共産党。 ○藤井委員　今の説明に対する質問ということで言っていいのかどうかわからないが、政令指定都市に関する特別委員会は、政令市移行後、どのように考えていくのかについて、どこかで議論する場があるか。 ○中村委員長　議事課長。 ○河本議事課長　委員会の中で協議をすることになると思うが、特に、今後のことについて、そういった話は聞いていない。 ○中村委員長　政令指定都市に関する特別委員会の中で協議をしていくということか。 ○河本議事課長　はい。 ○中村委員長　共産党。 ○藤井委員　新たに特別委員会を設置するとか、特別委員会の改編みたいなことを議運で協議して決めた記憶があるが、それは議運でということではなくて、当該の特別委員会でしかないわけか。 ○中村委員長　議事課主幹。 ○今村議事課主幹　つくる部分については、議運で新たに協議してもらう。それに伴って設置したものは、独立した委員会はできているので、その中で付議事件が終了したという判断で、どういう結論を出すかということが委員会の協議で決まれば、本会議にその結果を報告し、了承してもらう形になるので、あくまでも、設置後の特別委員会の協議については、その委員会で独自に協議して判断してもらう。議運での協議にはなじまない。 ○中村委員長　特別委員会は、目標を達成するという一つの委員会の任務があるので、そういった意味では、政令指定都市に関する特別委員会は、政令市に移行したということで、ある程度、委員会としての仕事が終わっている。その中で、政令指定都市に関する特別委員会で独自に判断してもらって、報告書を作成して、いつ終わるかということだけだと思うが、そのような形になるということである。 その他、何か質疑があるか。─ よければ、資料について確認してもらった。 先ほど、会期についての話があったが、会期は５月２０日の１日限りということで確認したいと思うが、いいか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、５月臨時会の会期は、５月２０日、１日限りとする。 ◇○◇ その他 ○中村委員長　その他を議題とする。 議事課長。 ○河本議事課長　前回、４月２０日の議運の際に、全協と決算特別委員会で使用する第３委員会室の拡張工事を予定しているという話をしたが、５月の連休中に工事が行われ、多少、広がった形になっているので報告する。 ○中村委員長　先日、正副委員長で第３委員会室を拝見してきた。広げた部分は特別大きいわけではないが、やはり非常に解放感があり、この後、時間があれば、皆さんにごらんいただいてもいいが、今まで２人がけのテーブルを２つくっつけたりして窮屈だったものが、ゆったりとしたレイアウトになっている。なお、この委員会室の設置の予算は、管財課の予算で対応しているので確認してもらいたい。 皆さん、ごらんになるか。─では、午前中の最後あたりで、皆さんでごらんいただければと思う。事務局サイドには、準備をお願いする。 その他について、いいか。─ それでは、ここから議会人事等についての協議を行ってもらうが、５月２０日に臨時会を開催するという確認を皆様からもらった。その関係で目標を設定したいと思っているが、１８日火曜日の午前中を目標に、特に今回は議長、副議長人事はないので、すべての役職についての協議を調えてもらいたいと思うので、協力をお願いしたい。 まず、監査委員、農業委員についてだが、御承知のように、任期は来年の改選時まであるので、現在の監査委員、農業委員に辞任の意向がないと話がスタートしないので、意向を確認したい。 新政クラブ。 ○須田委員　我が会派の監査委員と農業委員３方からは、辞任に賛同をもらっている。 ○中村委員長　民主クラブ。 ○大沢委員　私どもも、監査から辞任が出ている。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○野元委員　農業委員会委員の方には、辞任の意向を確認している。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　同じく、農業委員会委員の方には、辞任の意向を確認している。 ○中村委員長　すべての監査委員、農業委員から、辞任の意向があるということなので、監査委員、農業委員、常任委員会を含めて、役職の協議に入っていきたいと思う。 先ほど話したように、議長、副議長は、申し合わせにより、任期を２年としているので、現状のままということである。また、神奈川県後期高齢者医療広域連合議員についても、議長の当て職ということで確認してもらったので、ごらんのとおり表記をさせてもらった。 まず、各会派から、監査委員、農業委員のポストについて、順次、会派の皆さんに意見を伺う。 新政クラブ。 ○須田委員　我が会派は、監査１、農業委員２である。 ○中村委員長　公明党。 ○加藤委員　監査１、農業委員１。 ○中村委員長　民主クラブ。 ○大沢委員　監査１、農業委員１。 ○中村委員長　無所属クラブ。 ○野元委員　監査１、農業委員１である。 ○中村委員長　市民連合。 ○二木委員　監査１、農業委員１である。 ○中村委員長　共産党。 ○藤井委員　農業委員１である。 ○中村委員長　創史会。 ○古内委員　農業委員１である。 ○中村委員長　監査が５会派、農業委員が全会派ということで、まずは監査委員について、関係する会派で集まって協議してもらいたい。たくさん出されたので辞退したいという会派がいれば要望には応じられるが、監査委員２名のところ、要求５名、農業委員４名のところ、要求８名ということで、倍以上のポストの要求があるので、協議してもらいたい。 流れとしては、一たん休憩して、第３委員会室をごらんいただくと、残り１５分ほどになってしまうので、午後から協議してもらって、２時ごろに１回、再開するということでいいか。（「はい」と呼ぶ者あり） 監査委員についての協議と、できたら農業委員についても少し協議してもらえたらありがたいが、いつも監査を決めてからという流れになっているが、順番はどうするか。 ○藤井委員　農業委員を先にやったらどうか。 ○中村委員長　監査委員から進める、並行して進める、農業委員から進める、どうするか。 ○阿部善博委員　監査委員会からやってもらって、必要に応じて、場合によっては農業委員会という形でどうか。 ○中村委員長　そのような意見が出たが、共産党、いいか。 ○藤井委員　はい。 ○中村委員長　再開は２時を予定しているが、協議がもう少しで調うということなら、時間は延長しても構わない。スムーズな協議をして、１８日の午前中にはすべての役職を決めてもらいたいと思うので、各会派の皆さんの協力をお願いする。いいか。（「はい」と呼ぶ者あり） 確認してもらった。それでは、休憩する。 午前１１時２８分　休憩 午後　２時００分　開議 ○中村委員長　再開する。 議長は公務のため、午後から退席したので報告する。 監査委員について、１時間ほど協議してもらった。報告をしてもらいたい。 新政クラブ。 ○須田委員　新政クラブ、公明党、民主クラブ、無所属クラブ、相模原市民連合に集まってもらい、それぞれ各会派の監査委員に対する思いを述べてもらったが、各会派とも、監査委員は重要なポストで、責任を持って会派で行いたいという意見だった。その意見のもとに、進展がないというか、その確認と、もう一度、各会派で話すということで終わった。 ○中村委員長　協議してもらったが、合意には至らなかったということである。したがって、引き続き、関係する新政クラブ、公明党、民主クラブ、無所属クラブ、市民連合の５会派の皆さんに調整をしてもらいたい。時間をどのくらいとったらいいか。 ○須田委員　３時半。 ○中村委員長　では、３時半再開ということで休憩する。 午後２時０３分　休憩 午後３時３０分　開議 ○中村委員長　再開する。 監査委員について、関係する会派の皆様に協議してもらった。結果についての報告をもらいたい。 新政クラブ。 ○須田委員　新政クラブ、公明党、民主クラブ、無所属クラブ、市民連合、それぞれと話をしたが、会派としてしっかり職務を全うできるので、監査委員のポストを要求するということで、各会派、やはり最初の思いと同じで、結論に至らず、そのままという形で終わった。あと、それぞれ個別に意見交換をしたが、前に進まずという形で終わった。 ○中村委員長　結果的には、なかなか協議が調わないということで、この後も引き続き協議してもらわないといけないが、どうするか。例年、監査委員２名が決定しないと、農業委員が決まらないということが考えられるので、この後、引き続き、監査委員について協議してもらい、ここで議運を閉じさせてもらい、あしたの朝、５会派の協議を報告してもらうということでもいいと思うが、いかがか。（「はい」と呼ぶ者あり） では、そのような形で、引き続き、監査委員に関係する５会派には協議をお願いする。あした９時半から議運を予定しているので、そちらで、きょうの報告をお願いしたい。 本日の会議はこの程度にとどめ、次回の議会運営委員会は、５月１４日午前９時３０分から開会する。 以上で議会運営委員会を閉会する。 午後３時３３分　閉会