【議長】平成27年 12月 全員協議会 12月01日-01号

相模原市  平成２７年　１２月　全員協議会  12月01日－01号 P.1 （名簿） 平成２７年　１２月　全員協議会 全員協議会会議録 平成２７年１２月１日 開会 午後２時１８分 閉会 午後３時５９分 出席議員 羽生田　学　　竹腰早苗　　　田所健太郎　　石川　達　　　小林丈人 南波秀樹　　　宮崎雄一郎　　渡部俊明　　　山口美津夫　　鈴木晃地 長谷川くみ子　山下伸一郎　　松永千賀子　　小田貴久　　　臼井貴彦 後田博美　　　小野　弘　　　石川将誠　　　古内　明　　　寺田弘子 長友義樹　　　野元好美　　　五十嵐千代　　桜井はるな　　関根雅吾郎 鈴木秀成　　　西家克己　　　久保田浩孝　　大崎秀治　　　小野沢耕一 阿部善博　　　中村昌治　　　須田　毅　　　森　繁之　　　栗原　大 岸浪孝志　　　大沢洋子　　　江成直士　　　金子豊貴男　　栄　裕明 加藤明徳　　　米山定克　　　沼倉孝太　　　稲垣　稔　　　久保田義則 山岸一雄 欠席議員 なし 理事者 加山市長　小星副市長　小池副市長　梅沢副市長 湯山企画財政局長　笹野教育局長　熊坂総務部長　齋藤企画部長 土肥学校教育部長　萱野秘書課長　長谷川総務法制課長 岩本職員課長　小林企画政策課長　鈴木教育総務室長 二宮教職員課長 事務局 石井議会局長　小峰同局次長兼政策調査課長　沼田同課担当課長 若林議会総務課長　小宮議事課長　川端同課総括副主幹 竹下同課副主幹　中島同課主査　関同課主任 案件 相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（案）及び相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について 地方教育行政制度改革に伴う本市の対応について 県費負担教職員の給与負担等の本市への移譲について 傍聴者 あり 署名 議長　　　阿部善博 午後２時１８分　開会 P.2 阿部善博議長 ○阿部善博議長　ただいまから全員協議会を開会する。 出席議員は４６名で定足数に達している。 最初に、本日の全員協議会の案件について、市長から発言の申し出があるのでお願いする。 P.2 加山市長 ◎加山市長　本日は、まち・ひと・しごと創生に関する人口ビジョン案及び総合戦略案のほか、教育委員会から地方教育行政制度改革に伴う本市の対応と県費負担教職員の給与負担等の本市への移譲について説明したく、お願いしたものである。 国においては、昨年１１月、まち・ひと・しごと創生法が制定され、我が国の人口減少への歯どめと活力ある日本社会の維持を目指した取り組みが進められているが、本市としても、こうした動きにあわせて地方版の人口ビジョン及び総合戦略の策定の準備を行ってきたものである。 人口ビジョンについては、本市の人口の動向や市民意識などを分析し、２０６０年までの人口予測を行うことにより、効果的な施策の企画立案に向けた基礎資料とするため策定するものである。 また、総合戦略については、この人口ビジョンを踏まえて、本市のまち・ひと・しごと創生のために必要な基本目標や重点プロジェクト等を定めるものであり、今後、パブリックコメント等を経て、２月中旬を目途に取りまとめていきたいと考えている。 次に、地方教育行政制度改革に伴う本市の対応についてだが、国の法改正により本年度から新たな地方教育行政制度がスタートしているが、新制度のもとで任命される、いわゆる新教育長の職の位置づけ等に関して必要な条例を整備するものである。 次に、県費負担教職員の給与負担等の本市への移譲についてだが、平成２９年度に相模原市立小中学校の教職員に係る給与負担や学級編制、教職員定数等に係る権限が移譲されることに伴い、必要な条例を整備するものである。 なお、各条例については、来年の３月定例会議において提案したいと考えている。 各事項に関する具体的な内容については担当の局長より説明するので、よろしくお願いする。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.2 相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（案）及び相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について △相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（案）及び相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について P.2 阿部善博議長 ○阿部善博議長　日程１相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（案）及び相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について、説明をお願いする。 P.2 湯山企画財政局長 ◎湯山企画財政局長　それでは、まち・ひと・しごと創生法に基づき相模原市版の人口ビジョン及び総合戦略の案を策定したので、お手元の資料に基づき説明する。 まず、右肩に全員協議会資料と書かれた資料をごらんいただきたい。 初めに、１の策定の趣旨だが、相模原市人口ビジョンについては、本市の人口の現状分析や将来展望を提示するものであり、相模原市総合戦略については、昨年制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき本市の人口ビジョンを踏まえ、地方創生に関する本市の基本目標や本市が構ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を示すものとして策定するものである。 次に、２の計画期間だが、人口ビジョンについては平成７２年までの中長期的な将来展望を行い、総合戦略については平成２７年度から３１年度までの５カ年間としている。 次に、裏面をごらんいただきたい。３の計画案の構成については記載のとおりだが、後ほど概要版の中で説明する。 次に、４の今後の予定だが、１２月１５日号の広報さがみはら等で総合戦略等に関するパブリックコメントを案内し、１２月１５日から来年１月２１日までの３８日間にわたり、市民の皆さんの御意見を賜り、来年２月中には相模原市版の人口ビジョン及び総合戦略をともに策定する予定である。 それでは、内容の説明に入る。 まず、相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン案の概要版をごらんいただきたい。 ２ページをごらんいただきたい。こちらは人口ビジョンの構成を示したもので、序章では人口問題に対する認識の共有を、第１章では本市の人口動向分析を、第２章では市民の意識分析を、第３章では人口の将来展望を行っている。 ３ページ及び４ページをごらんいただきたい。こちらは２０１０年の国勢調査に基づき、本市の２０６０年までの将来人口推計を行ったものである。この推計から、２０６０年の本市の人口は約５４万２，０００人に減少し、高齢化率については１９．４％から４２．３％まで上昇することが見込まれる。 ５ページをごらんいただきたい。地区別に見ると、特に中山間地域を含む津久井、相模湖、藤野地区については既に人口減少が始まっており、２０６０年には人口が７割減少し、高齢化率も６０％を超えると推計している。 ６ページをごらんいただきたい。こちらは出生数と死亡数の状況と見通しである。出生数は現在の６，０００人から３，０００人程度まで半減することが見込まれており、大きな課題として認識している。 ７ページをごらんいただきたい。こちらは１人の女性が生涯に産む子供の平均数をあらわす合計特殊出生率の他都市との比較である。本市の合計特殊出生率は全国平均や県内平均を下回っており、２０１３年では１．２４となっている。 ９ページをごらんいただきたい。こちらは本市の転入、転出者の状況だが、大学生世代が転入超過となっている一方で、卒業、就職とともに転出超過となっている状況である。また、２０００年以降では、２０代後半から４０代前半の住宅購入世代が転出超過となっており、具体的には１１ページをごらんいただきたいが、主に東京２３区や町田市、八王子市などへ転出する傾向がある。斜めのハッチがかかっている都市へ転出する傾向があるということである。 １２ページをごらんいただきたい。こちらは人口移動に関するアンケート結果の概要を示したものである。転入、転出、市内転居された方の約７割は仕事、住居、結婚、離婚を理由として挙げている。 １３ページをごらんいただきたい。現在の居住地を選んだ理由としては、通勤、通学の利便性を重視しており、個人の経済事情と通勤、通学の利便性との兼ね合いで居住地を選択している姿がうかがえる。 １７ページをごらんいただきたい。こちらは成年男女に行った欲しい子供の人数についてのアンケート調査結果だが、理想的な子供の人数は３人と回答した人が３４．９％いるのに対し、現実に持つつもり、もうけるつもりの子供の人数は３人と答えている方は１２．９％となっている。その理由については、子育てや教育にはお金がかかりすぎるからと回答した人が７割を超えており、他の理由と比べると突出して大きく、経済的負担が出生数に大きく影響を与えている状況がうかがえる。 １９ページをごらんいただきたい。こちらは市民意識から見える人口減少対策の視点を挙げている。１点目は出生数の改善には経済的な負担の軽減が必要であること、２点目は転入増加のためには、利便性の高さをアピールしていくことが重要であること、３点目は転出抑制のためには、市民の満足度を高めていくことが重要であること、この３つの視点である。 ２０ページをごらんいただきたい。本市の人口の現状や課題、また、市民意識などを踏まえ、本市の人口減少対策を下段に示しているが、総じて言うと、出生率を改善するとともに、若い世代の転出抑制につながる取り組みを強化していきたいと考えている。 ２１ページをごらんいただきたい。ここからは将来の人口展望を行うために実施した人口シミュレーションを記載したものである。既存推計をベースに、国の長期ビジョン等を勘案しながら、出生や移動の動向に一定の仮定を設けたものであり、出生率が改善された場合がシミュレーション１、転出抑制が図られた場合がシミュレーション２、また、その両方が同時に達成された場合がシミュレーション３ということで、３通りの条件を記載している。 ２２ページに２０６０年までのシミュレーション結果を示しているが、出生率の改善と転出抑制が同時に図られた場合のシミュレーション３では、２０６０年の人口は６７万５，０００人となり、既存推計との差は約１３万３，０００人改善され、人口減少率は２４．４％から５．９％まで改善する結果となっている。 ２３ページから２９ページについては、既存推計とシミュレーション３との比較及び中山間地域を含む津久井、相模湖、藤野地区のシミュレーション結果について示したものだが、時間の都合上、説明は割愛する。 以上が相模原市版の人口ビジョン案についてである。 続いて、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略案の概要版について説明する。 ３ページをごらんいただきたい。２の総合戦略の構成だが、上段の囲みにあるように４つの基本目標を設定し、総合計画で設定している５０の施策を体系的に取りまとめ、各施策について重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定するものである。 ４ページをごらんいただきたい。３の総合戦略と人口ビジョンの策定期間比較だが、上段に示したとおり、総合戦略の計画期間である２０１９年度までの５カ年は本市全体の人口としては微増で推移するものの、津久井、相模湖、藤野地区は既に人口減少が始まっており、また、本市全体の出生数の低下により自然減となる見込みである。なお、現行の総合計画や次期総合計画と、この人口ビジョンの計画期間との比較については記載のとおりである。 ５ページをごらんいただきたい。４の総合戦略の運用だが、総合戦略については、総合計画とともに、効果的かつ効率的に推進することとしており、進行管理においても一体的に運用していく予定である。また、ＰＤＣＡサイクルにより評価検証を実施しながら、必要により事業や成果目標などを柔軟に見直していきたい。 ７ページをごらんいただきたい。６の人口の将来展望だが、人口ビジョンの策定の中で実施した３つのシミュレーションのうち、出生率が改善し、かつ、若い世代の転出抑制が同時に達成された場合のシミュレーション３、２０６０年の総人口が既存推計よりも１３万３，０００人多い６７万５，０００人程度となると推計したものを本市が目指すべき将来人口に設定するものである。 ８ページをごらんいただきたい。７の総合戦略策定の基本的視点だが、国の総合戦略における４つの基本目標と本市の人口ビジョンで得た取り組むべき視点と対策を勘案し、本市総合戦略の策定に係る４つの基本的視点を定めた。下段に示しているが、１つ目が安定した雇用の創出であり、若い世代が安心して働ける安定した雇用、やりがいのある仕事という雇用の質の視点から戦略づくりを行うものである。２つ目が子どもを安心して生み、育てる環境の提供であり、結婚から出産、子育てが安心してできるよう、切れ目のない支援を実現する視点から戦略づくりを行うものである。３つ目が定住促進、安全で安心なくらしの確保であり、安全で安心なくらしを実現し、定住へとつなげるという視点から戦略づくりを行うものである。最後に、４つ目が首都圏南西部の広域交流拠点都市の形成であり、本市のポテンシャルを生かした首都圏南西部の広域交流拠点としてのまちづくりの視点から戦略づくりを行うものである。 ９ページをごらんいただきたい。８の相模原市らしい総合戦略の策定に向けてだが、４つの基本的視点から上段にある４つの基本目標を設定し、総合計画の５０の施策を体系的に取りまとめたものを図式化したものである。また、地方創生に資する本市の地域特性を踏まえ、既存の施策ごとの縦割りの思考や組織ではなく、柔軟な考え方や組織のもとで全庁横断的に取り組みを検討し、３つの重点プロジェクトを設定したものである。 １０ページをごらんいただきたい。重点プロジェクトの１つ目の少子化対策プロジェクトについては、ライフステージに合わせた切れ目のないさまざまな支援に取り組むものである。左上の青年期及び結婚期においては、出生率の改善には安定した雇用の確保による雇用環境の改善整備が不可欠であることから、次に掲げた雇用促進プロジェクトの視点も取り入れ、効果的な取り組みを推進していきたい。また、右上の妊娠期及び出産期においては、安心して妊娠、出産ができる環境を提供し、下段の乳幼児期、学童期及び中高生期においては、小児医療費助成事業を初めとした子育て、子育ちの支援を行っていくものである。 １１ページをごらんいただきたい。重点プロジェクトの２つ目の雇用促進プロジェクトについては、左上の重点的な取り組み、雇用対策と働きやすい環境の整備による就労支援と新産業の創出などの各種産業振興による雇用の創出により、安定した雇用を確保し、若年世代の地域定着の促進に向けて重点的に取り組むものである。新たな取り組みとしては、地方創生先行型交付金により実施している産業用ロボット導入支援事業及び業務系企業誘致推進事業などである。 １２ページ及び１３ページをごらんいただきたい。重点プロジェクトの３つ目の中山間地域対策プロジェクトについては、既に人口減少が進行している津久井地域の実態を踏まえ、計画的な土地利用や拠点の整備及び地域力の維持強化や地域の担い手の確保を目指し、自立した地域の発展強化に向けて重点的に取り組むものである。新たな取り組みとしては、小さな拠点の形成の検討、地域資源を生かした観光交流による移住、定住促進への取り組み及び農業の６次産業化への支援などである。 １４ページをごらんいただきたい。１０の基本目標、政策の基本方向だが、４つの基本目標ごとの取り組みの方向性や目指す姿を一覧に取りまとめたものである。５０の施策の取りまとめについては、本編の２７ページ以降に記載している第４章を後ほど御確認いただければと思う。 最後に、１５ページをごらんいただきたい。１１の期間中における更なる施策事業や取り組みの検討等だが、今回は総合戦略策定に向けた期間が限られているので、囲みの中にあるような取り組みについては、地域の活性化や人口減少社会に歯どめをかけることについて大きく寄与するものと考えているが、現状では計画段階であったり、事業の実施まで熟度を上げることができなかった施策や取り組みというものもある。５ページの総合戦略の運用の中でも説明したが、施策や事業、また、目標設定については、計画期間中において柔軟な見直しを行ったり、あるいは新規に設定をすることとしているので、当面は今回策定した総合戦略の施策、事業を推進しながら、引き続き、必要な取り組み等の研究、検討などを進め、適宜、総合戦略を改訂していきたいと考えている。 以上で、相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン案及び総合戦略案についての説明を終わる。 P.7 阿部善博議長 ○阿部善博議長　ただいまの説明について、質疑、発言があったらお願いする。 P.7 森繁之議員 ◆森繁之議員　まず、人口ビジョンについて伺う。これは国がこういうことをやるからつくれと言われてつくったんだと思うが、人口ビジョンを語る前に、今回は地方創生ということで東京一極集中を避けようという国の狙いがあると思うが、相模原は東京一極集中という意味においてどのような位置づけにあると踏まえて人口ビジョンをつくったのかということをまず伺いたい。首都圏南西部の広域交流拠点都市と言われている中で、人口を維持していくんだ、人口減少に歯どめをかけていくんだという取り組みなのか、もっと過疎化が進んでいる地方の取り組みとは少し違うのかなと思うが、その辺の相模原の位置づけについて伺う。 P.8 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　今、各自治体において地方創生の取り組みの策定を行っているが、それぞれの団体がこれからの生きる道を自分たちでしっかり切り開いてくださいというのが基本だと思う。そうした意味が根底にあるので、例えば東京一極集中の是正ということが本気で行われた際、東京都心のさまざまな機能低下ということも考えられなくはなく、それによって本市が影響を受けるということも当然考えなければならない点であろうかと思うが、今回の取り組みは、東京は国際都市として今後も発展していくだろうという中で、本市として現状の課題等をよくとらまえた中で、人口減少自体は避けられないが、それをいかに抑制していくかというような観点から考えさせてもらったということになろうかと思う。 P.8 森繁之議員 ◆森繁之議員　今、人口減少において一番の課題になっているのは出生率の低下だと思うが、出生率の低下に歯どめをかける具体策については本当に実効性があるのかどうかということを率直に聞きたい。同時に、その中でもこういうことをカウンターパンチとしてまずは打ち出していくというものを伺いたい。また、ビジョンの策定あるいは実行に当たって、職員体制にどのような変化が起きていくのか、これに特化して人を手だてするのかどうかについても伺う。 P.8 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　まず、出生率が低い現状については本会議でもたびたび取り上げているが、御承知のとおり、本市の場合、隣接する町田市、八王子市等、東京の多摩エリアと非常に似通った傾向にあるということがわかっている。この具体的な歯どめ策として、本当の意味で実効性のあるものは何かということに関して言えば、明確にはわかっていないというのが現状だろうと思う。ただ、例えば経済的支援がどうあるべきか、子育て環境をどう整えていくべきかというところをいかに効果的に手厚くきめ細かくやっていけるかというあたりにかかっているのかなと思う。この取り組みを始めた中で、日本創成会議の代表である増田先生などいろいろな方にお話を伺う機会があったが、皆さん、異口同音に具体的な特効薬はないということを言われていた。そういう意味では、いろいろな対策、施策を絡めながら、その都度、その効果をはかりながら、息長く横断的に取り組んでいくということに尽きるのかなと思っている。 次に、ビジョン推進のための職員体制についてだが、例えば今回の職員定数条例の一部改正において少子化対策で１名増員となったが、具体的にこれから取り組む対策の多くは現在でも取り組んでいるものが中心である。それをいかにめり張りをつけながら、より実効性の高いものにしていくかというところにかかっているかと思うが、例えばそのための専任組織というようなものは今のところ考えていない。これから取り組みを進めていく中で、より重要だと思われるような業務あるいはそうした業務を抱える組織というものに対して、どのような人員体制をつくっていくかということについては今後検討していくことになろうかと思っている。 P.9 森繁之議員 ◆森繁之議員　先ほど経済的負担、特に教育費の負担が大きいということが出生率が上がらない要因の一つに挙げられていたが、例えば教育費がどうのというのは国が主導で動かないとなかなか解決しないと思う。国から地方に投げられて、逆に地方から国にこういったことを要望していくんだよと、政令市としての役割も含めて、これから国に対してどうフィードバックしていくのかということも、このビジョンの中に入っているのか。 P.9 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　ビジョンだけではなく、総合戦略も含めての話になるが、これから国を挙げていろいろな対策を講じていく中で、国が講ずべきもの、あるいは広域自治体が構ずべきもの、当然のことながら、民間部門が対応していくべきものがあろうかと思う。我々の今回つくっているビジョンあるいは戦略については、本市として何に取り組むかというところに限定した形で掲載しているので、今のところ、御質問にあったような国に対して何を求めていくのかということについての記載はしていない。ただ、そうしたことは当然、大切なことなので、地方団体等からもいろいろな要望等をしているところである。当然、国もそれを意識していると思うので、これからも事あるごとに我々のほうで見つけた課題について、国としてこういうことを構ずべきであるといった要望をするということについては引き続き行っていきたい。 P.10 森繁之議員 ◆森繁之議員　次に、総合戦略についてだが、これから新・相模原市総合計画の後期実施計画の策定が行われるわけだが、それに対して影響が出てくるのかどうかについては、先ほど総合計画をやりながらという話もあったので、それに尽きるんだろうと思う。あとはこの資料の中で新規と書いてあるものがつけ加えられるんだろうと思う。 重点プロジェクトで２点お聞きするが、１点目は少子化対策プロジェクトのところで、保育、学童保育の需要増大というのが課題に挙げられており、重点的な取り組みとして小児医療費助成事業が取り沙汰されている。これは既に議会答弁でも実施するということになっており、課題に対する取り組みであれば、保育、学童保育の需要増大に関する対策を重点的にするべきだと思うが、これについての考えを伺う。 それから、２点目は雇用の関係だが、これまでも雇用に対する取り組みはさまざまやられていて、特にＳＴＥＰ５０による業務系企業の誘致については我が会派でも求めてきたものである。しかし、本当に雇用が生まれる企業を誘致しないと、文字どおり雇用が出ない。例えば、物流等多く、あるいは本社機能を有しても実際に雇用は必要ないよと言われてしまえばそれまでなので、ぜひ雇用がたくさん生まれる企業を戦略的に誘致する必要があると考えるが、これについて考えを伺う。 P.10 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　まず、１点目の保育、学童保育の需要増大についてだが、当然のことながら、今現在も保育所の整備等を行って待機児童ゼロへの対策をとっており、子ども・子育て支援新制度の中で学童保育の範囲が拡大されること等にあわせてしっかり取り組んでいるというのが現状である。小児医療費助成事業を上のほうに書いたのは、これから積極的に拡充していくということで、若干、宣伝的な要素も含めて先に書かせてもらったというように御理解いただければと思う。 それから、２点目の雇用については、言われるとおりだと思う。例えば、せんだって、総合計画審議会でとある大学の先生が我々の卒業生が就職できるところがなかなかないという話をされていた。今、日本のソフトパワーと言われているものの一つであるアニメーションなどの分野で働きたいと思っている学生がいるが、残念ながら、市内には就職先がないということで、市内での就職ということになかなか結びつかないということを言われていた。これから業務系企業の誘致等も進めていくが、幅広く経済構造全体を見ながら、より雇用を生み出せるような、あるいは学生さんたちがここで働きたいと思うような魅力ある就業の場ということも観点に加えながら、雇用政策あるいは産業政策の中に組み込んでいく必要があろうかと思う。今現在、具体的にこういうものと言えるわけではないが、今の御意見なども加味しながら、今後検討していく形になろうかと思っている。 P.11 森繁之議員 ◆森繁之議員　最後に要望だが、資料にあるとおり、２５歳から３４歳の有配偶者率が低いというのが一番の課題だと思っている。先ほどなかなか特効薬がないという話もあったが、ここの人たちが本当に膨らむぐらい人口がふえるような取り組みを見出して、ぜひ頑張ってもらいたい。 P.11 加藤明徳議員 ◆加藤明徳議員　ここでようやく人口動向分析や相模原市が目指すべき人口規模が示されたわけだが、まず第一印象として、シミュレーション３に基づいて出生率が改善され、転出抑制が図られた場合、現行の出生率から１０年単位に１．４２、１．６２、１．８９を達成していくのは非常に困難性があるかと感じた。相模原市の現状の人口分析については、過去にさがみはら都市みらい研究所がすばらしいものを発表されたが、それ以上の新たな視点における相模原市の課題であるとか、それに向けての取り組みというのが今回のビジョンや総合戦略の中ではなかなか見えづらいのかなと思う。今も話があったように、特効薬がないと言えばそれまでで、どのようにこの人口を維持していくかというのは非常に難しい話だというのは十分承知しているが、今ある政策にめり張りをつけるだけではなく、全く新しい視点というものも取り入れた部分がないと、この出生率を上げていくというのはなかなか困難かと思う。その辺について、どのように検討し、今後はどのように考えていくのか伺う。 P.11 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　おっしゃられる意味はよくわかっているつもりである。我々も作成しながら、具体的にどうしたらいいんだというのはまさに悩みながらやっていたところである。ただ、今までいろいろな取り組みをしているし、これからもその取り組みは続けていくが、どちらかというと今までは部門ごとの取り組みで、横の連携－－これとこれは一緒にやろうよ、あるいはこれとこれは時間差でやろうよとか、その辺のいわゆるプログラム的なところの対応がまだまだ詰め切れていないかなと思っているところである。そういう意味では、取り組み内容自体は取り立てて目新しいもの、新規のものは打ち出せないところはあるが、今、申し上げたような新たな取り組み方の工夫ででき得ることもあるだろうと思っているので、当面、その辺の対策をとりながら、状況を見て、また考えていきたい。同時に、それこそ国全体を挙げての話なので、経済環境や雇用の仕組み等においてもいろいろ手だてを講じてもらいたいと思っているので、そちらについてもいろいろ国に対して物を申していくということも考えていきたい。 P.12 加藤明徳議員 ◆加藤明徳議員　今後、持続可能な都市経営を進めていくためにどの程度の人口規模が必要で、そのための対策が難しいというのは私も十分承知している。前回の議会の質問でも、利便性が高まれば高まるほど、逆に定住人口がマイナスになるという研究成果のことを話したが、あらゆる部分での対策をしっかり講じてもらいたい。また、相模原市の昼夜間人口の問題について、通学、通勤の移動の実態を見れば大体のことは想像がつくが、現状と今後、人口ビジョンを進めていくに当たっての昼夜間人口の状況についてのデータがない。恐らく分析はされていると思うが、その辺をまた示してもらえればと思うので、よろしくお願いする。 P.12 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　手元にデータがないので若干うろ覚えで大変恐縮だが、相模原市の昼夜間人口比率は９０％弱、たしか８７％ぐらいだったかと記憶している。これはいわば東京近郊エリアにある都市共通の課題であり、横浜市でさえも１は達成していない状況である。今、国としてもいろいろな取り組みをしているが、例えば国土構造というような観点から考えたときに、首都圏における都心、それからその周りにあるいろいろな拠点といったものの役割分担ということについても議論が始まっている。本市においては、リニア中央新幹線駅の設置等を契機にして、まさに首都圏南西部の広域交流拠点としてのポジションを国においてもようやくしっかり認知してもらいつつあるかなと思っているところであり、国土形成計画の首都圏版の広域地方計画づくりの検討なども終盤に差しかかっているが、その中でも本市を中心としたプロジェクトの設定などについても議論してもらっているので、業務系企業の誘致等と相まって、いろいろな形で昼間人口の増加ということに向けた取り組みをしていきたい。 P.12 長谷川くみ子議員 ◆長谷川くみ子議員　私もこれをざっと読ませてもらって、問題意識としては大いに共有するところがあると考えている。ただ、今現在出されている国のそもそものビジョン、戦略に関しても具体策がなく、担保策がないということが一番の問題だと考えている。その中で、今回出された相模原市の人口ビジョンと総合戦略の案についても、これまでの総合計画の範囲を超えるような、本当に危機感を共有して、このためにどう担保していくかというような具体的な実行策というか政策、それを裏づける財源については弱いと考える。これをこのまま１２月１５日から１月２１日までパブコメにかけて、２月に策定するというスケジュールでいいのかどうかということについてお聞きしたい。 P.13 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　この内容について不十分だというような御指摘かと思うが、我々は今、新総合計画のもとでいろいろな対策に取り組んでいる。もともと新総合計画の中でも、人口については明確に意識しており、さがみはら都市みらい研究所において人口推計などを行ってきているが、この行為自体、よその市ではなかなか行っていない行為である。２０１０年の国調に基づいて平成２４年度に研究成果としてまとめ、議会にも説明し、本会議でも何回か取り上げている。放っておくと２０６０年に５４万人まで人口が減少するといった危機を早目に公表し、いろいろな議論の場で使ってもらおうというようなことで、少し手前みそになるかもしれないが、我々の一つの取り組み姿勢であり、そのこと自体は従来から持っているところだと思う。ただ、それに対する具体的な対策、実効性のある、あるいは特効薬ということになると、現実問題として乏しい。いろいろな対策を絡めて行っていくしかないというところにある種の苦しさがあり、それがそのままここに出ているのかなと思う。ただ、先ほど局長の冒頭の説明でもお話ししたように、今現在、例えば産業振興ビジョンの策定や、今後の本市の都市づくり等に関して大きな影響を持ついろいろなプランづくり、ビジョンづくりが進んでおり、それからまたいろいろな事業、対策も生まれてこようと思っている。そういったものを適宜、柔軟に取り込みながらつくっていくつもりであり、ここでつくったものを５年間、全く手をつけず、かちかちのまま置いておくということではなく、今後新たに出てくるいろいろなものを取り込みながら、戦略そのものをうまく動かしていきたい。 P.14 長谷川くみ子議員 ◆長谷川くみ子議員　策定経過を見ると、総合計画審議会や各種団体との意見交換会や庁内検討、この後、パブコメということになると思うが、２０６０年ということで本当にどうしようかということで非常に危機感を持っているということであれば、従来の手法にこだわらず、２０代、３０代、それから子育て世帯を含めて、広くあらゆる層からの対案、政策を含めて取り入れていくような間口も必要なのではないかと考える。そこが一つは懸念としてあり、１月にパブコメを１カ月間で終えて計画を策定するということについて危惧を述べたわけだが、今の企画部長のお話でもこれでコンクリートされるものではないということがあったが、ここにいる私たち以外、あらゆる層、特に今後ここに住んでほしいと思われるような世代を含めた意見聴取なり、声を取り入れる努力や工夫というものが必要だと思うが、そのあたりはいかがか。 P.14 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　この策定プロセスに関しては、今、まさに長谷川議員が言われたような形で進めてきたが、それぞれの団体あるいは会議に伺って話をすると、問題共有はできていると感じている。つまり、なかなか大変な時代が来るぞというのは、我々、行政よりも市民の方あるいは企業経営者の方のほうがずっと強く感じているというのが正直な感想である。だからこそ、こういうことをやってほしい、こういうことをやっていくべきだという意見をいろいろいただいて、当然のことながら、それなりに反映する。ただ、実際の取り組みということになると、現総合計画の中でもそれなりの位置づけがあるということが多かったので、そういう意味で目新しいものにはつながっていない部分はあるが、いろいろな要素は取り込んでいるところかと思う。我々がこの２月までにつくろうと言っているのは、平成２８年度から国が設けると言っている新型交付金等への対応を考えてのことである。一、二年かけてじっくり準備をして、それこそ広範な議論をしながらというやり方もあろうかと思うが、それは総合計画を次に改定するタイミングでも十分行えることだと思うし、今回、総合戦略をつくり、いろいろなものをお見せできるような段階をスタートラインとして、これからさらにいろいろな情報提供あるいはいろいろな働きかけをするということも考えている。 お話にあった若い方の意見ということに関して言えば、実は戦略づくりには若干間に合わなかったが、連携協定を結んでいるさまざまな大学のほうに協力をお願いし、学生さんたちの意見を伺う機会をつくってもらおうということで、今、働きかけをしており、大体、御了承いただいているところである。まさにこれから社会に出て地域を担っていく年齢層の方々の意見を伺う機会を設けて、そういうものについても柔軟に取り込んでいきたいと思っている。ただ、いずれにしても、具体的な対策となると、民間の方、地域の方に動いていただかなければならないという面も多々あるので、そういう方々に働きかけていくためのいろいろな材料集めということにも使いたいという考えである。 P.15 長谷川くみ子議員 ◆長谷川くみ子議員　若い人たち、学生さんももちろんそうだが、どうもこれを見ていると、今までずっと一生懸命働いて、このまちに住んで、ここで最期を迎えようという７０代以上の方たちが何となくお荷物のように感じてしまうのではないかという危惧も持つ。そういうような人たちも含めて資源、財源として、どのように満足できるまちをつくっていくかというのは、若い人たちにとっても、子育て世帯にとっても、老いてここで死んでいきたいと思う人たちにとっても同じだと思う。共通の満足度をどうつくっていくかという意味で、人間の視点で見たまちづくりということがすごく大事だと思っている。今後はこれでコンクリートするのではなく、一緒に共有しながら意見を述べたい。 P.15 松永千賀子議員 ◆松永千賀子議員　まず、本市の人口ビジョン、総合戦略の策定がこの時期にならざるを得なかった点について伺う。１０月末までの策定が交付金の上乗せ要件であり、都道府県では３８団体、市区町村では７７３団体が既に策定しているということで、これについてはそれぞれの事情があるわけだが、本来、開かれた議会の場でもう少し意見交換、議論がなされるべきではなかったかと思う。きょう、代表質問が終わった後のわけだが、日程的なものについてどうだったかということについて、経過を伺う。 P.15 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　今、１０月ということで言われているのは、上乗せ補助金のタイプⅡの対応のことかと思うが、上乗せ補助金全体でたしか３００億円の財源ということで、もともとそう多くのものが期待されるわけではなかった。策定に当たって、短い時間ではあるが、なるべく庁内議論を重ねて、同時に平成２８年度の新型には間に合うようなスケジュールを考えつつ、議会での説明あるいはパブリックコメントの機会をしっかりつくるということを考えあわせて、こういうスケジュールにならざるを得なかったというところである。 P.16 松永千賀子議員 ◆松永千賀子議員　国が３０年後、５０年後の展望に危機感を持ち、地域においてビジョン、戦略を策定していくためには十分な検討、検証期間が設けられなければならない。国が短い期間で策定を求めてくるというのは、地方自治や地方分権等から考えても問題だと思っている。 それから、短期間の中で策定しなければならないことから、全国の自治体においては民間シンクタンクに丸投げしたり、委託している傾向があるが、本市においては策定に当たって外部委託をしたのか。 P.16 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　策定に当たっては、庁内検討会議を中心に行ってきたが、人口ビジョンの中で若干触れた市民アンケートづくりやデータの取りまとめなどについては外部委託しながら策定作業を進めてきている。 P.16 松永千賀子議員 ◆松永千賀子議員　自治体においてそれぞれ総合計画をつくり、進行管理をしながら行政運営を進めている中、今回、期間限定で新たな部分が出され、本市でも検討したようだが、総合計画の中で新たに足す部分はあるけれども、修正していく部分については今回どうだったのか、今後ということになるのか。 P.16 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　今、総合計画自体の見直しということを考えているわけではなく、総合計画に掲げているものだけでは若干弱いかなというところについて、あるいは新しく見つかった課題等について、そこを追加補強していくというようなスタイルで、現総合計画の中にある人口減少対策あるいはさまざまな地域活性化対策にかかわる施策を再編しながら、新しいものをつけ加えてつくってきたというような形かなと思っている。総合計画と全く別立てでつくっているような形に見えるが、それだと半ば屋上屋を重ねるようなことにもなりかねないので、総合計画と一体で進行管理を行い、総合計画を少し別の視点で、別のフィルターをかけて読みかえるとこういうものになりますというような形で今、まとめてきている。短い時間でということが何回か出てくるが、国においては昨年１２月末に国としての戦略をつくっているが、１年たったこのタイミングで、早速、見直し、年内までに出すというアナウンスもしているくらいである。新たな状況なり、新たな展開なりを踏まえて適宜見直すということについては、同じような姿勢かなと思っている。そういう意味では、とにかく早くスタートさせるということに主眼を置き、平成２７年度中までの策定を各自治体に求めたというところがあろうかと思う。その間に大慌てでつくっても、それで終わりということではなくて、むしろ、とにかく早くスタートし、同時にいろいろ足らないところは引き続き継ぎ足しながらというような形で運用していくことだと理解している。 P.17 松永千賀子議員 ◆松永千賀子議員　そうすると、総合計画については成果指標を持って進行管理しているということだが、この総合戦略についても重要業績評価指標というものを設定して行っていくということである。この際、総合計画の進行管理と総合戦略のＫＰＩとの関係、その都度、変動に合わせて変えていくこともあるとのことだが、そうなるとこの辺の目標や、それに対するチェックといった動きがちょっとイメージがつきにくいが、この辺はどのように考えているのか。 P.17 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　今回、総合戦略づくりに関してＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インジケーターという用語が国から示されてきた。御承知のとおり、本市においては平成２２年度の現在の総合計画の策定時において初めて成果指標という概念を持ち込み、指標を設定してきた。その指標自体は、なるべくアウトプットではなく、アウトカムにしよう、活動指標、活動実績指標ではなく成果指標、どのような便益が生まれたのかということをあらわせるようにしようというような考え方のもとにつくってきている。この総合戦略で設定するＫＰＩについては、基本的には現総合計画の成果指標、あるいはその成果指標を補完するサブ指標をそっくりそのまま引き継いできており、全く新しい目標を設定し直したということではない。そうしたことから、進行管理についても総合計画と一体化し得るということにつながっているところである。 P.17 寺田弘子議員 ◆寺田弘子議員　総合戦略の１１ページに産学官金による広域ネットワークの活用とあるが、産学官金というのがよくわからないので、説明をお願いしたい。また、全体的にざっと見ると、育てるというような観点がちょっとないのではないかと感じている。例えば、同じく１１ページに労働力不足や技術者の高齢化とあり、こういったところで人を育てるというような観点が欲しいと思うが、いかがか。 P.18 齋藤企画部長 ◎齋藤企画部長　今回、国が総合戦略づくりに関して作成の手引のようなものを示している。その中で、従来からの産学官－－産業、大学等学術、公的部門の連携というのは盛んに言われているが、今回、それに加えて金労言－－金融機関、労働界、それから最後の言というのは宣伝やＰＲを含めたメディアということで、そういった関係者も加えて幅広い検討をというような呼びかけがあった。私どもの今回の戦略づくりに関して言えば、学識経験者と市民から構成される総合計画審議会を中心に行っているが、商工会議所や区民会議、あるいは地域の労働団体等にお話を伺う機会もつくってきているところであり、そういう意味では国の示した手引に沿った形で取り組みを行ってきているかと思っている。 ２番目にあった人を育てる視点というのは、いわば産業人材の育成ということになろうかと思う。確かに大事なポイントであり、総合計画の取り組み等においてはそのことも当然、意識はしているが、今現在まとめ上げてきているものの中では明確に書かれていないので、その取り込みをいかがするかというようなことについては事務方のほうで検討したい。 P.18 阿部善博議長 ○阿部善博議長　他に質疑、発言はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で本件を終わる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.18 地方教育行政制度改革に伴う本市の対応について △地方教育行政制度改革に伴う本市の対応について P.18 阿部善博議長 ○阿部善博議長　日程２地方教育行政制度改革に伴う本市の対応について、説明をお願いする。 P.18 笹野教育局長 ◎笹野教育局長　それでは、お手元の資料に基づき、地方教育行政制度改革に伴う本市の対応について説明する。 １の新しい教育委員会制度の概要だが、教育行政の責任体制の明確化と迅速な危機管理体制の構築などの観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法が改正され、平成２７年４月から施行されている。主な改正内容は上段にある破線の囲みの中に記載しているが、教育委員会の委員長職を廃止し、教育長が教育委員会の代表となること、それから委員の中から教育委員会が任命していた教育長を議会の同意を得て市長が直接任命すること、教育長の任期を３年にすること、教育委員会の構成を５人の委員から教育長と４人の委員とすること、教育委員会から教育長に委任された事務の管理、執行状況について、教育長が教育委員会に報告することなどがある。ただし、法の経過措置があり、本市においては現教育長の在任中は改正前の制度が適用されることとなる。新旧制度の比較については、下段の表を後ほど御確認いただきたい。 ２ページをごらんいただきたい。２の改正後の法の規定によって任命された教育長、いわゆる新教育長の職の位置付け、服務等についてだが、新教育長は、市長、副市長、常勤監査委員と同様に常勤の特別職となる。ただし、改正法の中に勤務時間中の職務専念義務等について規定があるので、下の表の網かけ部分に対応した勤務時間や休暇等の勤務条件や職務専念義務等の服務にかかわる条例の整備が必要となっている。 ３ページをごらんいただきたい。３の例規の整備についてだが、まず、基本方針として、新教育長にかかわる例規の整備に当たっては、現教育長と同様の内容で整備することとしている。(2)の整備が必要となる条例は、表のとおり、廃止１件、改正５件、新たな制定１件を予定している。現教育長の給与、手当、旅費、勤務条件について規定している相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例は廃止し、新教育長に係る給料、手当については相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例に、そして旅費については相模原市職員等の旅費に関する条例にそれぞれ追加するものである。また、勤務時間を含む勤務条件については、相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例を新たに制定する。そのほか、相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例では日額の報酬等、委員長に係る規定の削除を、相模原市表彰条例では新教育長の自治功労表彰に係る要件の追加を、相模原市社会教育委員条例では改正前の法の条項を引用する規定の整理をそれぞれ行うものである。これらの条例案については、平成２８年３月定例会議に提案する予定である。 以上で、地方教育行政制度改革に伴う本市に対応についての説明を終わる。 P.19 阿部善博議長 ○阿部善博議長　ただいまの説明について、質疑、発言があったらお願いする。 P.20 江成直士議員 ◆江成直士議員　今、局長から説明いただいたことはほとんど法律事項で、本市としてどうこうということではないと認識している。しかし、新しく制度が変わって、既に総合教育会議の運営や本市の教育大綱の策定がなされている。これまで議会でいろいろ議論があったように、教育にとって必要な中立性、安定性の確保については従来と変わらず、あくまでも責任体制の明確化と迅速な危機対応が大きな趣旨だと理解している。 そこで、具体的な例を挙げて伺う。例えば、教科書の採択などにかかわる事務執行あるいは教育委員会の運営は従来と変わらないという理解でよろしいのか。 P.20 笹野教育局長 ◎笹野教育局長　この制度改革においても、教育委員会が合議体として決定する重要事項は変わらないので、御指摘のあった教科書の採択に係る事務執行、あるいは教育委員会の運営の基本的な流れは一切変わらない。 P.20 江成直士議員 ◆江成直士議員　いずれにしても、従来から議論されているように、教育の中立性、安定性の確保は大変重要だと思う。既に総合教育会議の運営や教育大綱の策定を通じて市長の思いや認識は十分伺っているが、ぜひよろしくお願いしたい。 先ほど説明があったように、今度、新しい教育長は副市長等と同等の位置づけである常勤特別職になるが、職務専念義務が規定され、職免規定も生まれる。同じ常勤特別職の位置づけなのに新しい教育長だけそういう規定があるということで、地教行法の改正の段階で何か情報を得ていたら伺う。また、そのことによって例えば副市長と新しい教育長の位置づけというのは大きく変わるところがあるのか。 P.20 笹野教育局長 ◎笹野教育局長　新教育長が他の常勤特別職と異なるところは、例えば相模原市の教育機関の運営、あるいは就学する学校の決定、教育委員会が主催する事業の実施といった具体的な事務については教育委員会から委任されており、これらの事務を委任されている範囲でみずからの権限と責任において執行するものである。そのため、地教行法の改正法の中で勤務時間や職務専念義務に係る規定がなされ、それに伴って勤務条件に係る条例を整備する必要があるものである。 P.20 江成直士議員 ◆江成直士議員　制度の新旧対照表の教育委員会の構成に関してだが、委員を条例により増員することができるとある。現在、教育の課題は複雑多様化しており、多様な人材が教育に参画し、さまざまな市民の意見を反映していくということが重要だと言われている。新しい制度のもとでの新教育長というのは、教育委員から離れて４名が教育委員として任命される。ある意味、責任も権限も一本化されるわけで、新教育長はそれだけ存在が大きくなるわけである。当然、チェック体制についてはどうなのかという関係性も生まれる。この地教行法に改正に伴って、文科省から去年７月に通知が出されているが、これを見ると、教育委員の任命に関しては、教育に関する高度な知見を有する者を含めるなど、教育委員の委員たるにふさわしい幅広い人材を得ることが必要とある。そのほかにもいろいろ書いてあって、教育長の事務執行をチェックするという委員の役割に鑑み、また、教育委員会が行う施策について多様な民意を幅広く反映させる等のため、委員の数を５名以上とすることも積極的に考慮されるべきこととある。法律事項はこうなっているということで４名と書かれているので、本市でこれからずっと４名で確定したということではないと理解しており、議会での質問でも状況を踏まえて検討していきたいという回答をいただいている。これは会派としても同じ意向だが、今のような背景、それから都合のいいときだけ文科省の通知を持ち出すわけではないが、文科省もそういう方向性を打ち出しているので、政令市としての相模原の教育をより充実させるという視点で、定数についてもぜひ前向きな御検討をいただきたいと要望する。 P.21 阿部善博議長 ○阿部善博議長　他に質疑、発言はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で本件を終わる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.21 県費負担教職員の給与負担等の本市への移譲について △県費負担教職員の給与負担等の本市への移譲について P.21 阿部善博議長 ○阿部善博議長　日程３県費負担教職員の給与負担等の本市への移譲について、説明をお願いする。 P.21 笹野教育局長 ◎笹野教育局長　それでは、お手元の資料に基づき、県費負担教職員の給与負担等の本市への移譲について、説明する。 今回の移譲については、平成２６年６月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、市町村立学校職員給与負担法、義務教育費国庫負担法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等が改正されたことに伴い、平成２９年４月１日を目途に、指定都市が設置する義務教育諸学校の教職員に係る給与負担等及び学級編制、教職員定数等に係る権限について、指定都市が所在する道府県から指定都市に移譲されることとなったものである。これらの権限移譲を踏まえて、本市における対応等について、資料に基づいて説明する。 初めに、１の(1)移譲の概要だが、既に指定都市の教育委員会の権限とされていた教職員の任命、服務監督、研修に係る権限に加えて、教職員定数の算定と決定、学級編制基準、給与、勤務時間その他の勤務条件に係る権限が指定都市の教育委員会に移譲されるとともに、教職員に係る給与や諸手当等の負担を指定都市が担うこととなるものである。 (2)の移譲に当たっての本市の考え方だが、教職員定数や学級編制基準等は、現行の教育水準を維持しつつ、本市の抱える教育課題に対応できるものとすること、教職員に適用する給料は、現行の水準を基本として、本市の給料との均衡を図りながら調整するものとすること、教職員の諸手当等、勤務時間、休暇等は、法令に定めがあるもの及び教職員特有の職務、勤務等に係るものを除き、本市の制度に合わせることを基本として勤務条件等の整備を行うものである。 ２ページをごらんいただきたい。２の教職員の定数及び配置についてだが、(1)の移譲される教職員の定数については、義務標準法第６条第１項により、公立の小中学校に置くべき教職員の総数の標準が定められている。移譲後は、この法律を標準とし、各指定都市が定数に係る基準を定めることとなる。 (2)の定数の決定方法についてだが、本市においては、アの学級編制基準、イの教職員配置基準及びウの教職員の加配措置に係る基準を定め、教職員定数を算出するものである。 また、教職員定数の決定に当たっては、(3)のアのとおり、教職員配置の基本方針を定めるとともに、この基本方針及び基本方針に基づく４つの目指す方向性等により、児童生徒支援に係る教員の拡充を初め、特別支援学級の編制基準の引き下げや栄養教諭の配置拡大など、各学校の実情に応じた教職員の配置を行うこととするもので、具体には、基本方針は子どもが安心して主体的・協働的に学ぶ特色ある学校づくりを推進する教職員配置として、目指す方向性は表にあるとおりとするものである。 ３ページをごらんいただきたい。イの学級編制基準、教職員配置基準及び加配措置に係る基準についてだが、(ア)の学級編制基準は、特別支援学級に係るものを除き、義務標準法の標準に準拠したものとすることなど、(ア)から(ウ)までに示したとおり、基本方針に掲げる教職員配置を実現できるよう、基準を定めるものである。ウの定数の上限についてだが、本市の教職員定数は、義務教育費国庫負担金の対象範囲内となるよう、義務標準法に基づく標準として算出される数を上限として決定するものである。 次に、３の教職員に適用する給料表及び諸手当等だが、(1)のアの職についてだが、校長、教頭及び教諭については教育職を新設し、学校栄養職員については移譲に合わせ、本市の類似の職である管理栄養士職または栄養士職に統合するもので、学校事務職員については仮称学校事務職を新設するものである。 次に、イの給料表については、校長、教頭及び教諭は神奈川県の教育職給料表に準拠した５級制の教育職給料表を創設し、学校栄養職員については市の職に統合することから、移譲後は本市の行政職給料表(1)の適用となり、切りかえ時においては行政職給料表(1)の１級から５級までを適用するものである。学校事務職員については本市の行政職給料表(1)の１級から５級に準拠した５級制の仮称学校事務職給料表を創設し、適用するものである。 ４ページをごらんいただきたい。ウの給料表の切りかえ時における措置だが、学校栄養職員及び学校事務職員については、給料表の切りかえ後にその者に適用となる給料月額が、切りかえ直前にその者に適用している給料月額を下回る場合は、３年間その差額分を給料として支給する特例措置を講じるものである。 次に、(2)の教職員に適用する諸手当等についてだが、アの主な手当等だが、教員特有の手当等として、教職調整額、義務教育等教員特別手当及び教育特殊業務手当を規定するが、教職加算額及び給料の調整額については規定をしないものである。また、本市の職員にも支給している扶養手当、住居手当、地域手当等については本市の制度に統一するものである。 次に、イの移譲に合わせて見直しを行う手当等についてだが、今回の移譲に合わせて、学校運営に係る機能強化を図るため、教頭職にかえて全ての小中学校に副校長職を設置する予定だが、これにあわせ、教頭の職務職責を見直し、事務処理や服務監督等の一部について決裁権を副校長に付与するとともに、教頭職に支給していた教職加算額を廃止し、管理職手当の支給額の見直しを行う予定である。また、期末手当及び勤勉手当における職務加算率や退職手当の調整額についても職務の級に応じた率とするなど、見直しを行うものである。 ５ページをごらんいただきたい。４の教職員に適用するその他の勤務条件等だが、(1)のアの結核性疾患による休職に係る特例など、法令により措置すべきものとされている教職員特有の勤務条件については、本市の勤務条件に追加をして規定するものである。 また、(2)の市の制度に統合することにより、変更となる主な条件等だが、その表に列記したとおり、①の給与支給日や②の昇給日などが移譲に伴い変更となるものである。詳しい内容については、後ほど御確認いただければと思う。 ６ページをごらんいただきたい。(3)の教職員の福利厚生体制についてだが、移譲後においても現在の福利厚生体制を変更することなく、一般財団法人神奈川県教育福祉振興会と相模原市立学校教職員互助会が教職員の福利厚生を担う体制とするものである。 (4)の教員及び学校事務職員の代替職員についてだが、移譲後においても学級担任等本格的業務を行うことができるよう、代替職員の任用条件を整備するものである。 (5)の移譲年度における本市の教職員の給与費等については、平成２５年度、神奈川県の決算に基づき試算すると、約２８３億円程度となる見込みである。 最後に、５の今後のスケジュール等だが、(1)の市議会３月定例会議に提案を予定している主な条例として、仮称相模原市立小中学校職員の給与に関する条例を初め、勤務条件に係る条例案を提案する予定である。 また、(2)の主なスケジュールについては、移譲に伴う教職員に係る給与支給システムの整備については今年度から概要設計等に着手しているが、平成２８年４月からシステムの詳細設計及び開発を行い、１０月からシステムの運用テスト及び仮稼動を行う予定である。また、権限移譲後に学校現場等に大きな混乱が生じないよう、今後、教職員を初め、保護者、市民の皆様等に対し、移譲内容等の周知に努めていきたい。 以上で、県費負担教職員の給与負担等の本市への移譲についての説明を終わる。 P.25 阿部善博議長 ○阿部善博議長　ただいまの説明について、質疑、発言があったらお願いする。 P.25 江成直士議員 ◆江成直士議員　まず、２ページに子どもが安心して主体的・協働的に学ぶ特色ある学校づくりを推進する教職員配置とあり、ここに盛られた特別支援学級の編制基準の引き下げや栄養教諭の配置拡大、副校長の複数配置等も含めて方向づけが出されたことは大変高く評価したい。今までの制度から新しく切りかわったら学校運営は大変だと思う。恐らく一定のまとめに至るまで、学校現場や校長会等の関係者に共通理解を求めるなどいろいろな調整を含めて大変苦心されたと思うが、心から敬意を表したい。今後は、今まで県が持っていた加配定数や基礎定数の決定の権限が市に移譲されるということで、市がこれまで単独で措置してきた支援教育支援員の配置等、いろいろな条件整備とは別の権限を持つということになり、ここに一番のうまみというか、大切なところがあると理解しているが、そういう理解でよろしいのか。 P.25 土肥学校教育部長 ◎土肥学校教育部長　江成議員が言われたとおりである。今後は、これまで市で措置してきたものと、これから市が独自に決めていける定数等の条件を総合的に判断して、さまざまな教職員の配置等について考えていきたい。 P.25 江成直士議員 ◆江成直士議員　今、話があったように、ここを十分に膨らませて相模原の教育をより豊かなもの、より充実したものにするということがこの制度切りかえの最大のポイントだと思っているので、ぜひこれからも前向きで積極的な取り組みをいただきたい。 細かいことで恐縮だが、５ページに市の制度に統合することにより、変更となる主な条件等とある。先ほども言ったように、出っ張りやへっこみがあって、それを全体として整理し、共通理解していくという作業だったと思うが、⑤の育児または介護を行う職員の早出遅出勤務は今までなかったけれども、新しく制度の適用になる。つまり、市の制度があるので、それに統合するということで、現場の教職員にとっては新しい制度として大歓迎だと思う。ところが、⑥の子の看護休暇は対象の子が１人のときは６日だったものが、移譲後は１人５日になる。それから、⑦の育児時間は現場の教職員にとっては大きな問題だと思うが、１歳６カ月に達しない子を対象に１日２回まで各６０分以内が１日２回まで各３０分以内となる。この制度を具体的に運用するには相当な予算が必要なのか。 P.26 土肥学校教育部長 ◎土肥学校教育部長　この制度運用について、特段、特別な予算がかかるということはない。勤務条件については、教職員特有のものを除き、本市の制度に合わせることを基本として制定した。 P.26 江成直士議員 ◆江成直士議員　要するに、お金はかからないけれども、職場のお互いの支え合いなり、理解し合いなり、工夫によって、子供の育児あるいは看護をやりやすいように工夫していこうという一つの取り組みだと思う。先ほどのまち・ひと・しごと創生総合戦略では、策定に係る基本的視点において、子供を安心して生み、育てる環境の提供のため、切れ目のない支援の実現がうたわれているわけである。今までこれは学校現場で機能していたわけである。特段の予算、財政が必要ではない。でも、それが極端なことを言うと、⑦の育児時間で言えば半分の時間になってしまう。このことによって、例えば育児に大変つらい課題が出てきて、教職を去らざるを得ないということがないとは言えない。市の職員の皆さんにとっても、こういう制度が始まると、働きづらくなったとか、育児に困ってしまうということはむしろ逆で、働き続けられる環境として、あるいは子育ての環境として充実するということは言えると思う。どちらかに統合するという意味で言えば、そんなにお金がかかるわけではないので、フレキシブルに考えて、これから子育てを頑張っていこう、社会を担っていこうという若い世代の教職員が、ともに働きやすく、安心して子育てができる環境を充実していくことが必要だと思うが、この点について、何か見解があれば伺う。 P.26 熊坂総務部長 ◎熊坂総務部長　今、権限移譲に伴う本市の教職員の勤務条件についてお話をいただいた。現行の子の看護休暇や育児時間の制度については国の制度を参考に規定しているところであり、そういう意味で均衡がとれている制度になっているのかなと思っている。今回についても、市の制度に合わせるということで、今、教育委員会と調整を図っているところである。 P.27 江成直士議員 ◆江成直士議員　私が求めたお答えとは相当ずれていると思うが、この制度はいいものを目指して切りかえるわけである。現場で頑張っている教職員も、ああ、こうなってよかったなと思えるものがなければ困るわけである。もしそうでないものがあったら、なぜこんな制度を選んだのかということになる。自分の働きやすさという点で、小さいこととはいえ、前はこれでよかったのに、今度はそれがだめになっちゃったということで、がっかりしたり、子育てに苦悩を覚えたり、困難になったりするということがあれば、この制度のよさが失われかねない。しかし、これは本市の条例なので、変えようと思えばいつでも変えられるわけである。まさに総合戦略的な視点に立って、働きやすい職場環境はどうあるべきなのかを考え、現にやってきて可能だった制度なわけだから、相模原市の職員においても可能だと思うので、ぜひ積極的に検討いただきたいと要望する。 P.27 松永千賀子議員 ◆松永千賀子議員　教職員定数の算定、決定が本市に権限移譲されることになるが、児童生徒というのは新学期直前でいろいろ変動があり、これまでは全県レベルで一定の調整弁として欠員教諭の補充を行ってきたが、教員は欠員状態であった。本市においても小中学校で定員割れという状態があったわけだが、今後は本市のみでの対応となり、学務課などは相当緻密に子供たちの数を把握しているので、そういう意味で子供の数の変動というものの幅が狭くなり、正確性が高まってくるということが言えると思うが、この定員割れの問題については、今回のことを契機に改善されるべきだと考える。今の説明の中でも、教育水準を維持しつつという話があったが、教員の定員割れの問題については、ぜひ改善の方向に向かってほしいと思っているが、この辺の考え方はいかがか。 P.27 土肥学校教育部長 ◎土肥学校教育部長　教員の定数については、国の基準、国庫負担の問題があるが、これまでも本市で続けてきたとおり、引き続き欠員の解消については努力していきたい。 P.27 松永千賀子議員 ◆松永千賀子議員　よろしくお願いする。 もう一つは教員給与の問題だが、横浜、川崎、相模原で競争状態になるのではないかと思う。先ほど栄養職員や事務職員については差額分があったときには３年間支給していくという話があったが、教員給与に減額や後退などがあると、教員確保や質の問題にもかかわってくるのではないかと思う。現時点で教員給与の変動についての考えがあれば伺う。 P.28 土肥学校教育部長 ◎土肥学校教育部長　今回の権限移譲に伴う教職員の給与については、基本は現行水準を維持するということを前提としており、神奈川県の教職員給与表に準拠する形で作成していきたいと思っている。他市との比較という点では、私どももまだつかんでいないが、現行水準の維持という形で進めていきたい。 P.28 阿部善博議長 ○阿部善博議長　他に質疑、発言はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で本件を終わる。 以上をもって全員協議会を閉会する。 午後３時５９分　閉会