【議長】平成28年 11月 全員協議会 11月18日-01号

相模原市  平成２８年　１１月　全員協議会  11月18日－01号 P.1 （名簿） 平成２８年　１１月　全員協議会 全員協議会会議録 平成２８年１１月１８日 開会 午後１時００分 閉会 午後２時２８分 出席議員 羽生田　学　　竹腰早苗　　　田所健太郎　　石川　達　　　南波秀樹 宮崎雄一郎　　渡部俊明　　　山口美津夫　　大槻和弘　　　鈴木晃地 長谷川くみ子　山下伸一郎　　松永千賀子　　小田貴久　　　臼井貴彦 後田博美　　　小野　弘　　　石川将誠　　　古内　明　　　寺田弘子 長友義樹　　　野元好美　　　五十嵐千代　　桜井はるな　　関根雅吾郎 鈴木秀成　　　西家克己　　　久保田浩孝　　大崎秀治　　　小野沢耕一 阿部善博　　　中村昌治　　　須田　毅　　　森　繁之　　　栗原　大 岸浪孝志　　　大沢洋子　　　江成直士　　　金子豊貴男　　栄　裕明 加藤明徳　　　米山定克　　　沼倉孝太　　　稲垣　稔　　　久保田義則 山岸一雄 欠席議員 なし 理事者 加山市長　小星副市長　梅沢副市長　古賀副市長　野村教育長 和光企画財政局長　笹野教育局長　小林企画部長　矢部財務部長 古井税務部長　椎橋企画政策課長　小池経営監理課長 高梨財務課長　渡邊税制課長　河崎総務法制課長 芦野同課担当課長 事務局 石井議会局長　小峰同局次長兼政策調査課長　若林議会総務課長 小宮議事課長　竹下同課総括副主幹　金井同課副主幹 中島同課主査　多田同課主任 案件 新・相模原市総合計画　後期実施計画（案）について 第２次さがみはら都市経営指針（案）及び実行計画（案）について 相模原市公共施設マネジメント推進プラン（案）について 傍聴者 あり 署名 議長　　阿部善博 午後１時００分　開会 P.1 阿部善博議長 ○阿部善博議長　ただいまから全員協議会を開会する。 出席議員は４６名で定足数に達している。 最初に、本日の全員協議会の案件について、市長から発言の申し出があるのでお願いする。 P.1 加山市長 ◎加山市長　本日は、新・相模原市総合計画後期実施計画（案）、第２次さがみはら都市経営指針（案）及び実行計画（案）及び相模原市公共施設マネジメント推進プラン（案）について説明したく、お願いしたものである。 初めに、後期実施計画案についてだが、新・相模原市総合計画の着実な推進を図り、現時点における社会経済情勢等を踏まえ、具体的に取り組む事業を明らかにするとともに、予算編成等の指針とするため、平成２９年度から平成３１年度までの３カ年を計画期間として策定するものである。 次に、都市経営指針実行計画案についてだが、さらなる行財政改革と民間等の専門知識や経営資源の活用など、これまで以上の創意工夫と市民の皆様との協働による都市経営の推進を図るため、後期実施計画案と同じく、平成２９年度から平成３１年度までの３カ年を計画期間として策定するものである。 次に、公共施設マネジメント推進プラン案についてだが、公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、公共施設の適正配置及び施設総量の削減を進めるため、施設配置の基本的な考え方や方向性を示しており、公共施設の改修、更新のピークが終了する平成５３年度までを計画期間として策定するものである。 これらの計画等については、今後、パブリックコメントを実施し、寄せられた意見を踏まえて、来年２月を目途に取りまとめていきたいと考えている。 各事項に関する具体的な内容については、担当の局長より説明する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 新・相模原市総合計画 △新・相模原市総合計画　後期実施計画（案）について P.1 阿部善博議長 ○阿部善博議長　日程１新・相模原市総合計画後期実施計画（案）について、説明をお願いする。 P.2 和光企画財政局長 ◎和光企画財政局長　それでは、新・相模原市総合計画後期実施計画案について説明する。 初めに、お手元の新・相模原市総合計画後期実施計画（案）についてをごらんいただきたい。 １の策定の趣旨だが、新・相模原市総合計画の推進に当たっては、基本計画に掲げた施策の目指す姿の実現に向け、前期及び中期実施計画に基づき、事業を進めてきたところである。 社会経済情勢が大きく変化し、先行きが見通しにくい状況ではあるが、人や企業に選ばれる都市を実現するため、現時点における状況を最大限に踏まえた中で、後期実施計画を策定するものである。 ２の計画期間については、平成２９年度から平成３１年度までの３カ年である。 ３の計画案の構成については、資料に示したとおりで、中期実施計画と同様の構成になっている。 ４の今後の予定だが、本年１２月１日から来年１月１０日までの間、パブリックコメントにより意見募集を行い、２月の計画策定を予定している。 続いて、後期実施計画案の具体的な内容について説明する。資料１の２ページをお開きいただきたい。 ２の計画策定の基本的な考え方についての（１）人や企業に選ばれるまちづくりについては、人や企業に選ばれる都市として成長を続けるため、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた少子化対策等の取り組み、市民の豊かで安心できる暮らしの実現に向けたきめ細かな対応及び広域交流拠点として圏域を牽引する先進的な取り組みの展開が必要であるとしている。 （２）積極的な歳入確保と事業の精査や廃止、手法の見直しの徹底については、景気の先行きが依然として不透明な状況にある中、本市の財政見通しは、税収を初めとする歳入の増加が期待できない一方、扶助費を初めとする義務的経費が引き続き増加傾向にあり、今後、さらに厳しい状況になるものと想定している。 このような状況下においても、真に必要なサービスは維持しつつ、施策を推進していくため、より積極的な歳入の確保や事業の精査や廃止、手法の見直しの徹底を図り、財政状況に応じた計画づくりを行ったもので、これらの取り組みについては、第２次さがみはら都市経営指針実行計画と連携を図ることとしている。 （３）公共施設サービスの適正化については、昭和４０年代から昭和５０年代前半の人口急増期に整備を進めてきた公共施設の多くは、老朽化が進行しており、改修、更新が集中する時期には多額の費用が必要となることから、公共施設の保全・利活用基本指針に基づいて施設総量の削減に取り組むほか、施設整備に当たっては、民間活力の活用を優先的に検討するとしている。 ３ページをごらんいただきたい。（４）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについては、大会の成功に向け、関係都市等と連携及び協力を進めるとともに、本市のスポーツ、文化の振興や魅力の発信などを積極的に展開することにより、本市の発展を図るとしている。 次に、３の計画策定の留意点だが、総合計画の施策評価の結果やこれまでの実施計画の進行状況を踏まえ、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう策定を行ったものである。 次に、４の対象事業だが、本計画に位置づけた事業は、（１）新・相模原市総合計画に掲げる重点プロジェクトに該当する事業、（２）新・相模原市総合計画の基本計画に掲げる主な事業に該当する事業、（３）相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる重点プロジェクトに該当する事業、（４）その他市長が特に認める事業として、アからエの４つに該当する事業とした。 ４ページをごらんいただきたい。基本目標ごとに政策の基本方向と施策の一覧を記載しているが、基本目標Ⅰの誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市については、政策の基本方向１から６までに該当する１５の施策がある。 ５ページをごらんいただきたい。施策別の事業の掲載方法について、施策１地域福祉の推進を例に説明する。一番上の目指す姿及びその下の取り組みの方向は基本計画に掲載しているもので、施策の目標である目指す姿と、それを実現するための取り組みの方向性を掲げているものである。その下に表形式でお示ししたものが３年間に実施する主な事業である。後期実施計画期間に実施を予定している事業の事業名、事業の概要、事業内容を記載するとともに、３年間の想定事業費を表の右上に１００万円単位で記載している。なお、これらの各事業の掲載項目、表示の仕方については、中期実施計画を踏襲している。本計画に掲載している事業の内容については、後ほど、資料２により主なものを説明する。 ８７ページをごらんいただきたい。区ビジョンに掲げた事業について、後期実施計画事業との関連性を整理している。 ９９ページをごらんいただきたい。財政の見通しについては、計画期間における社会保障制度改革など、事業や財源の詳細が明らかでないことから、現行制度を基本に作成した。今後、それらの状況の変化によって、財政見通しが大きく変動する場合もある。なお、平成２９年４月から県費負担教職員の事務、権限が移譲されることに伴い、税財源などの歳入や教職員人件費等の歳出が増加することを見込んでいる。 １００ページをごらんいただきたい。平成２９年度から平成３１年度の一般会計における財政収支の見通しについてである。 初めに歳入だが、市税については、景気動向や固定資産税の評価がえによる変動等を踏まえ、計画期間の合計で３，８３５億円、地方譲与税、交付金については、景気動向や平成２８年度地方財政計画などをもとに９９８億円、国県支出金については、扶助費や投資的経費などに充当する財源として、歳出規模と連動する形で２，１８５億円、市債については、投資的経費に対応する市債と臨時財政対策債とで６７１億円、その他については、財政調整基金からの繰り入れや決算剰余金からの繰り越し分のほか、諸収入など９８７億円をそれぞれ見込んでおり、これらの歳入の合計は、３年間で８，６７６億円である。 続いて歳出だが、人件費や扶助費などの義務的経費については、計画期間の合計で５，５６４億円、物件費や繰出金などその他の経費については２，６７７億円、投資的経費については、施設整備や大規模改修等の建設事業にかかわる経費として４３５億円を見込んでおり、これらの歳出の合計は、３年間で８，６７６億円である。 続いて、本計画に掲載している主な事業について説明する。新規、拡充事業の主なものを掲載した資料２をごらんいただきたい。 基本目標ごとに、事業名、事業の概要、事業内容を記載している。また、表中の一番左端には通し番号、その隣には新規、拡充の区分、事業内容の右隣には当該事業に対応する施策ナンバー、その右隣には、実施計画書における掲載ページを記載している。それでは、主な事業について幾つか説明する。 １ページの１番、（仮称）子育て世代包括支援センター運営事業は、市民が安心して出産、育児ができる環境を整備するため、仮称子育て世代包括支援センターを各区へ配置し、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行うものである。 次に、２番及び３番の児童クラブの待機児童対策事業だが、市立児童クラブについては施設整備や余裕教室の改修などを行い、民間児童クラブについては運営費の助成を行うなど、待機児童の解消に向けた取り組みを推進するものである。 次に、５番の小児医療費助成事業は、子育て支援の一層の充実を図るため、通院に係る助成の対象者を新たに中学校３年生まで拡大するものである。 次に、９番の避難所等における防災資機材の整備だが、東日本大震災や熊本地震での教訓を生かし、食料等の備蓄のほか、避難者のプライバシーを確保するため、パーテーションを配備するものである。 ２ページをごらんいただきたい。１０番の外国人英語指導助手活用事業は、改訂が予定されている学習指導要領への対応を図るため、外国人英語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置を拡充するものである。 次に、１５番の美術館整備事業は、美術館基本構想に基づいて、美術館整備に向けた調査検討を行うものである。 次に、１６番の水素供給設備整備補助事業は、市内に定置式の水素供給設備を整備する事業者に対して、経費の一部を新たに補助するものである。 次に、１７番の一般ごみ収集業務の民間委託の推進は、一般ごみ収集業務の一層の効率化を図るため、民間委託の区域を平成３１年度に拡大するものである。 次に、１８番の相模総合補給廠共同使用区域内のスポーツ・レクリエーションゾーン整備事業は、相模総合補給廠の共同使用区域において、平成２９年度から、順次、整備に着手するものである。 ３ページをごらんいただきたい。１９番の産業用ロボット導入支援事業は、さがみはらロボット導入支援センターを中心として、各種セミナーやコンサルティング等を通じて、市内の中小製造業に対する産業用ロボットの導入を支援するものである。 次に、２３番の橋本駅周辺整備推進事業、２４番の相模原駅周辺整備推進事業は、広域交流拠点整備計画に基づいて都市基盤整備を行うもので、橋本駅周辺については、土地区画整理事業等の都市計画決定を行い、整備を行うものである。相模原駅周辺については、相模総合補給廠周辺の関連道路の整備検討などを行うものである。 ４ページをごらんいただきたい。２７番の幹線快速バスシステム導入推進事業は、今月１５日に策定、公表した新しい交通システム導入基本計画に基づいて、幹線快速バス、ＢＲＴシステムの導入に向け、バスベイ等の整備や連節バス導入に係る費用の助成等を行うものである。 以上で、新・相模原市総合計画後期実施計画案についての説明を終わる。 P.6 阿部善博議長 ○阿部善博議長　ただいまの説明について、質疑、発言があったらお願いする。 P.6 古内明議員 ◆古内明議員　確認の意味も込めて、１点だけ質問する。 大変厳しい財政状況の中で、後期実施計画案をまとめられたと推察する。こうした中にあっても、計画に位置づけられた施策を着実に推進していくためには、計画策定の基本的な考え方に示されているとおり、積極的な歳入確保と事業の精査や廃止、手法の見直しの徹底など、後ほど説明があるだろうが、都市経営指針実行計画の取り組みや施設総量の削減を図る公共施設マネジメントの取り組みなど、行財政改革の推進と連携を図って取り組んでいく必要があると考える。こうした点について、市は具体的にどのように取り組んでいく考えなのか。 P.6 小林企画部長 ◎小林企画部長　後期実施計画と行政改革との関連だが、厳しい財政状況の中で、後期実施計画に位置づけられた事業を着実に推進していくためには、議員が言われるように、都市経営指針実行計画に載っている歳入の確保や事業の精査、あるいはＰＰＰ、ＰＦＩなど民間活力の導入を図りながら事業手法を見直していくことで、さらに行政改革を進めていく必要があると考えている。そうしたことで財源の確保を図りながら、安定的な行政運営を行い、質の高い行政サービスを提供していくということである。 また、公共施設マネジメント推進プランを策定し、将来的には公共施設の複合化、多機能化を進めていき、維持管理コストの削減に取り組みながら進めていきたいと考えている。 行政改革の取り組みと連携を図りながら、後期実施計画の着実な推進を図っていきたいと考えている。 P.7 古内明議員 ◆古内明議員　歳入の確保や事業の精査、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入などは、ただ単に、努めるとか推進するということでは、なかなか前に進まないのではないかと危惧する。ターゲーットを絞るなど、具体性を持って取り組んでいくことをお願いしたい。 財政が厳しいのは相模原市に限ったことではないと承知しているが、職員一丸となって、前例にとらわれることなく、創意と工夫をもって、計画案に掲げる施策が達成できることを期待する。 具体な内容については、２９日に行われる会派の代表質問でさせてもらうので、以上で私の質問を終わる。 P.7 森繁之議員 ◆森繁之議員　私も１点だけ確認したい。 資料２で、主な新規、拡充事業について一覧表で示してもらった。後期実施計画の策定の趣旨にもあるとおり、費用対効果あるいは選択と集中の視点に立って事業の精査や廃止をしたとあるが、事業の精査や廃止あるいは手法を見直しをしたものについて、基本的な考えも含めて、資料２のような形で資料提供できないか。 P.7 小林企画部長 ◎小林企画部長　後期実施計画は、財政状況が非常に厳しい中での策定となった。各局区においては、経常的な経費、備品の購入や具体的な事業の委託や維持管理、そういった細かいところまで精査しながら進めてきた。細かな見直しについては、一覧として取りまとめていないが、主な事業については、後ほど説明する都市経営指針実行計画に位置づけて進行管理を行いながら実施していきたいと思っているので、理解してもらいたいと思う。 P.8 森繁之議員 ◆森繁之議員　前期と中期と比較すれば何が抜けたかというのはわかるが、私が知りたかったのはそこに至った経緯で、多分、庁内で相当議論した中での後期実施計画の策定だったと思う。議論したことを教えてもらえれば、本当に厳しい財政の中で苦労して後期実施計画をつくったということを我々議員も知ることになるので、今後、検討してもらえればと思う。 今回は前回と違って代表質問の前に出してもらったので、我が会派も、詳細な内容については代表質問に委ねたいと思う。 P.8 長谷川くみ子議員 ◆長谷川くみ子議員　１２月１日から１月１０日までパブリックコメントをするということだが、この位置づけはどのようなものなのか。 P.8 小林企画部長 ◎小林企画部長　市で作成した後期実施計画の原案について、広く市民からの指摘や意見をもらい、修正するところは修正し、最終的な計画にしていきたい。 P.8 長谷川くみ子議員 ◆長谷川くみ子議員　今の答弁は、パブリックコメントで、事業の進捗や、中期のときには入っていたが今回の後期実施計画では後退したり、ないものについて意見などが出た場合、意見反映されるということか。 P.8 小林企画部長 ◎小林企画部長　後期実施計画を策定する中では、それぞれの分野での部門別計画あるいは市民からの要望など、さまざまなものがある。そういったものを総合調整して原案を作成した。いろいろな意見はあると思うし、今どういう意見が出るかは想像していないが、原案をつくって、それについて違った視点の意見をもらえれば、それらも考慮しながら検討したいと思っている。 P.8 長谷川くみ子議員 ◆長谷川くみ子議員　私がこれにこだわるのは、後期実施計画でも、中期実施計画でも、総合計画を最初につくった中でもそうだが、施策５０に、市民と行政のコミュニケーションの充実という項目がある。ただ、広聴事業、広報事業の中に、パブリックコメントという手法は、今回も一切、位置づけがない。この間、さまざまな計画あるいは事業の大きな節目に、パブリックコメントという手法が非常に多用されているという印象がある。多用されて、意見がたくさん出た場合、先日、広域交流拠点整備計画についてもあったが、今回の後期実施計画などについてもどのくらい意見が出てくるかわからないが、それらの意見が、実際に計画策定の段階で具体的に生かされている、あるいは市民意見として反映されているようには見えない。このことが、パブリックコメントのあり方についても、その位置づけがどうなっているかを非常に不透明にしていると思う。施策５０の中に入れていないことも含めて、パブリックコメントで市民意見を反映させようとするのであれば、その関係性をどう整理するのかはっきりさせておいてもらいたいが、いかがか。 P.9 小林企画部長 ◎小林企画部長　市民参加については、本市でのいろいろな取り組みの中で、計画をつくる段階で策定委員に入ってもらったり、説明会を開催して意見を伺ったり、まちづくり会議等へお邪魔して、意見交換しながら、いろいろな施策を考えていくということで、市民参加によるまちづくりを積極的に進めている。パブリックコメントというのは、市として、さまざまな計画をまとめたものに対して、策定過程で市民に参加してもらっているものが多いと思うが、最終段階において、広く市民の意見を伺い、これまで検討してきた視点に抜けているものはないか、違う角度から、こういったものも検討してみたらどうかということを指摘してもらって、もし、検討段階で落ちていたということがあれば、意見を取り入れて修正していくものだと思っている。 P.9 長谷川くみ子議員 ◆長谷川くみ子議員　位置づけとして、今の話でもはっきりしないが、この後の計画の中にも全てパブリックコメントの予定が入っている。市民意見もしくは施策への意見を反映するためにというパブリックコメントの要綱に入っていることがそのまま担保されるということであれば、私は施策５０の中にきちんと位置づけるべきだろうと考えるが、いまだそういう位置づけにはなっていない。要綱設置になっているものが結果的に非常に曖昧になっているために、市民にとって、パブリックコメントが生かされていないというか、施策反映としてその手段は余り生きていないということで、逆に不信感を持たれてしまうのではないかと危惧している。この計画に対する市民意見の反映の手法として、パブリックコメントをしなくても、説明会なり、別の手法をとってもいいのではないかと思う。もう少し位置づけをはっきりさせてもらいたいし、意見反映の方法としてきちんと位置づけるのであれば、実施計画、総合計画とか、手続的に位置づけるべきではないかと思う。意見があれば伺って終わる。 P.10 小林企画部長 ◎小林企画部長　施策５０の市民と行政のコミュニケーションの充実については、広聴事業、広報事業等の事業として捉えているものである。パブリックコメントや市民説明会あるいはまちづくり会議での意見交換は、事業を行う上で、手段として市民参加してもらうということで、施策としての整理はしていないが、市民参加は大変重要なことで、あらゆる事業を施行する際には、十分取り入れながら進めていきたいと考えている。 P.10 栄裕明議員 ◆栄裕明議員　２の計画策定の基本的な考え方に、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、人口減少社会を見据えた少子化対策、雇用促進、中山間地域対策等に重点的に取り組む必要がありますとあるが、人口減少というのは、地域によって、微増、微減、現状維持、激しく減っている状況もあるが、少子化対策は喫緊の課題で、どのように考えているか、説明をお願いしたい。 P.10 小林企画部長 ◎小林企画部長　相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトとして、少子化対策を位置づけている。後期実施計画においては、７ページの施策３子どもを生みやすい環境の整備や８ページの施策４子育て環境の充実ということで、新規事業としては、７ページの表の３段目の仮称子育て世代包括支援センターの設置、妊娠期から子育て期にわたる総合相談や支援をワンストップで行っていこうという事業や保育所、児童クラブの待機児童対策や小児医療費助成の対象年齢の拡大などの事業を位置づけている。 また、５８ページ、施策３２の雇用の関係などでは、若者が経済的な理由からなかなか結婚できないという側面もあり、若年者の就労支援、仕事と家庭の両立支援にも取り組みながら、少子化対策を進めていきたいと考えている。 P.10 栄裕明議員 ◆栄裕明議員　了解した。非常に大事な対策だと思っている。 また、雇用促進、中山間地域対策も喫緊の課題なので、今後、また議論していきたいと思っている。 P.10 阿部善博議長 ○阿部善博議長　他にないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で本件を終わる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.10 第２次さがみはら都市経営指針（案）及び実行計画（案）について △第２次さがみはら都市経営指針（案）及び実行計画（案）について P.11 阿部善博議長 ○阿部善博議長　日程２第２次さがみはら都市経営指針（案）及び実行計画（案）について、説明をお願いする。 P.11 和光企画財政局長 ◎和光企画財政局長　それでは、お手元の資料に基づいて、第２次さがみはら都市経営指針案及び実行計画案について説明する。 全員協議会資料、第２次さがみはら都市経営指針（案）についてをごらんいただきたい。 １ページをごらんいただきたい。１の第２次さがみはら都市経営指針の策定に当たっての（１）これまでの取り組みだが、本市では、平成７年度に相模原市行政改革大綱を策定して以来、事務事業の見直しや経費節減など、継続的に行政改革を進めており、平成１７年度にはさがみはら都市経営ビジョンを、平成２５年度にはさがみはら都市経営指針を策定し、積極的な歳入確保や事務事業の見直しなどの行政改革に取り組んできたところである。 （２）策定の背景と目的だが、少子高齢化の進行などにより、扶助費を初めとする社会保障費の増加が見込まれることに加え、市税収入の大幅な増加が見込めないなど、行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。 一方、地方分権改革や公共施設等の老朽化への対応、広域交流拠点の取り組みなどを推進していくことが必要となっている。 これらを踏まえ、引き続き行財政改革を推進し、内外の環境変化に対応した行政サービスの質の向上を図るとともに、行政サービスの適正化を図り、将来にわたり都市の発展を遂げていくための都市経営の基本指針として策定するものである。 （３）策定の基本的な考え方だが、現指針における３つの基本方針ごとの取り組みを継承しつつ、内外の環境変化に対応した見直しにより、新たな取り組みの方向性を定めている。 ２の新・相模原市総合計画との関係だが、第２次さがみはら都市経営指針は、新・相模原市総合計画の施策の着実な推進を図るため、さらなる行財政改革を進め、都市経営を推進することを目的として、新・相模原市総合計画後期実施計画と連携して策定するものである。 ２ページをごらんいただきたい。３の都市経営指針、（１）本市の都市経営だが、本市が持つ資源や潜在力を最大限に活用しながら、効率的な行財政運営や財政基盤の強化を図り、公民連携による民間活力やＩＣＴの積極的な活用などにより、持続可能な都市経営に取り組むものである。 （２）取り組みの方向性だが、基本方針１、協働によるまちづくりについては、皆が主役！信頼と理解で実るまちをキャッチフレーズとし、取り組みの方向性としては、アの市民協働の推進、イの公民連携の推進を定めている。 基本方針２、市民の満足度を高めるための行政評価と財政基盤の強化については、皆が満足！知恵と挑戦で潤うまちをキャッチフレーズとし、取り組みの方向性としては、アの行政サービスの向上、３ページのイの効果的な財政運営、ウの行政サービスの適正化、エの効果的な行政運営を定めている。 ４ページをごらんいただきたい。基本方針３、大都市にふさわしいまちづくりについては、皆で拓く！希望と熱意で輝くまちをキャッチフレーズとし、取り組みの方向性としては、アの広域交流拠点を目指した都市機能の強化、イの他都市や近隣市町村との連携強化、５ページのウのシティプロモーションの推進を定めている。 （３）期間だが、新・相模原市総合計画後期実施計画とあわせ、平成２９年度から平成３１年度までとするものである。 （４）実行計画については、後ほど御説明する。 ４の推進に当たってだが、都市経営を推進するに当たっては、（１）から（４）にあるように、説明責任、最善努力、コスト意識、情報開示を合い言葉として取り組んでいくものである。 ５の進行管理だが、実行計画を着実に推進するため、相模原市経営評価委員会等において進行管理を行っていくものである。 ６ページをごらんいただきたい。今後の予定だが、本年１２月１日から来年１月１０日までの間、パブリックコメントによる意見募集を行い、来年２月の策定を予定している。 続いて、第２次さがみはら都市経営指針実行計画案について説明する。第２次さがみはら都市経営指針実行計画（案）についてをごらんいただきたい。 １の策定の趣旨だが、第２次さがみはら都市経営指針実行計画は、都市経営指針の取り組みの方向性を具体化するものとし、指針の期間を取り組み期間として、新・相模原市総合計画後期実施計画と連携して策定するものである。 ２の進行管理だが、実行計画を着実に推進するため、取り組み項目が目標達成に向けて計画どおりに実施されているか、定期的に評価、検証し、改善していく進行管理を行うこととしている。 今後の予定だが、第２次さがみはら都市経営指針とあわせて、パブリックコメントによる意見募集を行い、来年２月の策定を予定している。 裏面をごらんいただきたい。３の第２次さがみはら都市経営指針実行計画の体系である。先ほど説明した第２次さがみはら都市経営指針案の取り組みの方向性を体系的に表記したものである。 次に、主な取り組み項目について説明する。冊子となっている第２次さがみはら都市経営指針実行計画（案）の２ページをごらんいただきたい。 基本方針１、皆が主役！信頼と理解で実るまちだが、１５の個別取り組み項目がある。 ４ページをごらんいただきたい。５のアダプト制度の推進については、街美化アダプト制度のさらなる普及啓発と地域活動の担い手の支援を行うものである。なお、複数の所管課がそれぞれの立場で推進していく項目については、５－１から５ページの５－４のように、枝番号で個別の取り組みを表記している。 ８ページをごらんいただきたい。１１の公民連携地域プラットフォームの設置については、市と企業、大学、金融機関等の公民連携によるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成に向けた取り組みを推進するものである。 ９ページをごらんいただきたい。基本方針２、皆が満足！知恵と挑戦で潤うまちについては、６９の個別取り組み項目がある。 １３の業務委託化等による民間活力の導入については、民間委託等の導入拡大により、効率的、効果的な行政サービスの提供を行うものである。 １７ページをごらんいただきたい。２４のネーミングライツの推進及び１８ページ、２５の有料広告の推進については、安定した歳入の確保を図るため、導入済みの取り組みの継続実施とともに、新たな導入を推進するものである。 ２１ページをごらんいただきたい。２８の市税等の収納率の向上及び２９の債権回収の強化については、市民の負担の公平性と安定した歳入確保を図るため、市税等の収納率の向上に向けた取り組みや債権回収の取り組みを推進するものである。 ２３ページをごらんいただきたい。３２の事務事業の精査・見直しについては、行政として担うべき役割を検証し、費用対効果と選択と集中の視点に立って事務事業を精査し、必要性、有効性が低い事業の縮小や廃止、効率化に向けた見直しを行うものである。 ３２ページをごらんいただきたい。３７の補助金の見直しについては、補助金の現状把握や再検証を行い、検証結果に基づく見直しを実施するものである。 ３８の市単独事業の扶助費等の見直しについては、事業の目的、効果、他都市との水準の比較などの視点から見直しを実施するものである。 ４０ページをごらんいただきたい。４９の公共施設マネジメントの推進については、公共施設やインフラについて、施設の長寿命化の取り組みを推進するとともに、公共建築物の更新等にあわせて、周辺施設との複合化、多機能化による再編、再配置など、施設維持管理の効率化と施設の機能性、利便性の向上を図るものである。 ４２ページをごらんいただきたい。基本方針３、皆で拓く！希望と熱意で輝くまちだが、１１の個別取り組み項目がある。 ４４ページをごらんいただきたい。５３の業務系企業誘致の推進については、本社機能等を有する企業の集積に向けた取り組みを推進するものである。 ４７ページをごらんいただきたい。５８のさがプロ２０２０の取り組みの推進については、さがプロ２０２０基本方針に基づく施策を推進し、本市の魅力を内外へ発信するものである。 以上で、第２次さがみはら都市経営指針案及び実行計画案について説明を終わる。 P.14 阿部善博議長 ○阿部善博議長　ただいまの説明について、質疑、発言があったらお願いする。 P.15 大崎秀治議員 ◆大崎秀治議員　１点だけ質問する。 今、市の財政を考えると、これから大幅な市税収入が見込めないとあるが、集約や多機能化ということで拡大、発展という部分がなかなかない中で、今回の都市経営指針案についてを見ると、４ページの基本方針に、皆で拓く！希望と熱意で輝くまち、大都市にふさわしいまちづくりということがうたわれている。その中の２つ目の丸で、公民連携による民間活力やＩＣＴを活用し、本市及び周辺圏域が持つ潜在力を最大限に生かしたまちづくりを推進することにより、本市の財政基盤を強化し、質の高い行政サービスを提供しますということで、どちらかというと、希望の持てる内容になっていると思う。 ただ、そういう形になるための財政基盤、いろいろなサービス、広域交流拠点都市としての夢はあるが、財政基盤を強化するという部分において、大まかで結構だが、このシナリオを示してもらえると市民にもアピールできると思うのでお願いする。 同時に、質の高い行政サービスを提供するとうたわれているが、どのように取り組むのか。 P.15 小林企画部長 ◎小林企画部長　基本方針３の大都市にふさわしいまちづくりの財政基盤を強化するという具体的なシナリオだが、本市においては、圏央道の開通あるいはリニア中央新幹線駅の設置、相模総合補給廠の一部返還など、潜在力、ポテンシャルを最大限に生かして、新たな産業基盤を整備したり、都市機能の集積を図りながら、人や企業に選ばれるまちとなるよう進めていくことにより税収の増加や財源の確保が図られると考えている。そういったことにより財政基盤を強化し、確実な行政サービスを展開していきたい。 質の高い行政サービスだが、多様化する市民ニーズを的確に捉え、サービスの提供手段も、市が直接するだけではなく、民間に協力してもらったり、ＩＣＴ、情報通信機器をうまく活用しながら、市民満足度の高い行政サービスを展開していくことではないかと考えている。 P.15 大崎秀治議員 ◆大崎秀治議員　さまざまな集積によって、税収もふえる見込みということで、ぜひ、そのようになる取り組みをお願いしたい。 例えば、麻溝台・新磯野の調整区域が市街化区域になって税収が上がるというのは非常にわかりやすいが、こちらは非常に複雑な形で、努力しながら進めていかなければならない。大変だと思うが、お願いする。 P.16 阿部善博議長 ○阿部善博議長　他にないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で本件を終わる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.16 相模原市公共施設マネジメント推進プラン（案）について △相模原市公共施設マネジメント推進プラン（案）について P.16 阿部善博議長 ○阿部善博議長　日程３相模原市公共施設マネジメント推進プラン（案）について、説明をお願いする。 P.16 和光企画財政局長 ◎和光企画財政局長　それでは、お手元の資料に基づいて、相模原市公共施設マネジメント推進プラン案について説明する。 全員協議会資料の１ページをごらんいただきたい。１の公共施設マネジメント推進プランの策定に当たっての（１）目的と位置づけについては、本市では、昭和４０年代から昭和５０年代の人口急増期に整備してきた小学校や公民館など多くの公共施設の老朽化が進み、平成４４年度から平成５３年度までの１０年間が改修、更新のピークになると試算している。 本プランは、平成２５年１０月に策定した公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、複合化や多機能化等を行うことで、施設配置の適正化や施設総量の削減を図るため、建てかえの際の基本的な考え方として、施設分類ごとの施設配置の基本的な考え方や、まちづくりの単位である２２地区ごとの施設配置の方向性を示すものである。 （２）計画期間については、公共施設の改修、更新のピークが終了する平成５３年度までとし、総合計画の期間との整合などを考慮し、第１期から第３期に区分している。 ２の人口動向、将来コストの試算、公共施設マネジメントの基本方針の（１）人口動向については、平成３１年の約７３万人をピークに人口減少に転じるとともに、生産年齢人口の減少や少子高齢化が進行し、既存の公共施設をそのまま維持しても、市民ニーズに的確に応えられなくなることを想定している。 （２）改修、更新に係る将来コストの試算については、平成２４年３月に作成した相模原市公共施設白書において、平成４４年度から平成５３年度までのピーク時で、事業費ベースで年平均２３０億円程度になると見込んでおり、これまでの改修、更新の実績を踏まえると、対象となる施設の６割程度しか対応できないと想定している。 ２ページをごらんいただきたい。（３）公共施設マネジメントの基本方針については、平成２５年１０月に策定した公共施設の保全・利活用基本指針において、７つの基本方針や将来コストの削減目標として、今後３０年間で２０％の延べ床面積を削減することを定めているが、推進プランでは、施設総量の削減に向け、基本方針２に基づき、複合化や多機能化、集約化等による公共施設の再編、再配置の検討の方向性を示すものである。 ３の施設分類ごとの施設配置の基本的な考え方の（１）対象施設については、施設の所有区分にかかわらず、市のサービスを提供している公共施設を対象とし、対象圏域や設置目的、機能に応じて、主にまちづくり区域での利用を想定している地域施設として１１分類、主に全市域や区単位での利用を想定している広域施設として１８分類している。 （２）施設配置の基本的な考え方については、施設分類ごとに施設、サービスの継続性、規模、配置の適正化、建物の所有、管理の主体、サービスの提供主体などの視点から、将来の配置の基本となる考え方を整理したものである。 ３ページをごらんいただきたい。地域施設として、小学校を例に説明する。施設配置の基本的な考え方についてだが、小学校は、コミュニティーの核である施設として、地域性を考慮しながら将来も維持していくことを基本とし、大規模改修や更新に際しては、市立小学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針などを踏まえ、児童クラブや公民館など周辺施設との複合化を検討するものとしている。 将来想定される施設配置の方向性は、この考え方を端的に類型化したもので、あらかじめ検討が必要な事項として、管理責任や運営区分の明確化、安全性の確保に向けた対策等を検討することが必要であるとしている。 想定される効果としては、複合化による地域コミュニティーの活性化や学校運営に係る地域住民のさらなる協力が期待されるとしている。 次に、広域施設として、図書館を例に説明する。施設配置の基本的な考え方については、３つの図書館については、周辺の生涯学習や文化交流機能を持つ施設との複合化、多機能化を検討し、相武台分館については、図書館ネットワークの中でサービスの代替が可能であれば、集約化を検討するものとしている。 その他の分類の内容については、お手元に配付している相模原市公共施設マネジメント推進プラン（案）を御参照いただきたい。 ４ページをごらんいただきたい。４の施設配置の方向性では、施設分類ごとの基本的な考え方に基づき、まちづくりの単位である２２地区ごとの人口動向や施設の配置状況などを踏まえ、第１期から第３期の期間区分ごとに、更新の目安となる時期を迎える施設について、現時点で想定される複合化や多機能化など、施設配置の方向性を示している。 なお、更新の目安となる時期については、建物の耐用年数を一律６０年として考えているが、実際の更新時期は、建物の構造や劣化状況によっても変わってくる。 地区別の施設配置の方向性として、城山地区を例に説明する。城山地区の方向性としては、城山総合事務所本館の老朽化への対応や公共施設の有効活用の視点から、再編、再配置を進めることにより、地域にとって利用しやすく、かつ、効率的な運営が可能な公共施設の実現を目指すものである。 表は期別の方向性をまとめたもので、総合計画の後期実施計画期間でもある第１期については、相模丘中学校の校舎の一部が更新の目安となる時期を迎えるので、まずは、この期間の中で施設の劣化状況を確認し、学校規模等を踏まえながら、更新のあり方を検討するとしている。甘草塚住宅、間の原住宅については、老朽化が進んでいる小規模住宅として、利用実態等を踏まえながら、周辺の市営住宅との集約化を検討するとしている。 平成３２年度から平成４１年度までの第２期については、城山総合事務所本館が更新の目安となる時期を迎えるので、総合事務所内にあるまちづくりセンターや公民館、さらに城山保健福祉センターなどの周辺施設も含めた中で、公共施設の再編、再配置を検討するとしている。また、川尻小学校、湘南小学校については、学校規模や地域特性を踏まえ、施設規模の見直しや施設の更新について検討するとしている。 平成４２年度から平成５３年度までの第３期については、現時点で全てを想定していくことは難しい部分もあるが、基本的な考え方としては、地域の拠点となり得る学校施設を中心に、社会情勢やニーズ、また、第２期における城山総合事務所周辺の再編、再配置の進捗状況等を踏まえながら、複合化や多機能化、集約化について検討するとしている。 ５ページをごらんいただきたい。５の推進に向けての（１）計画の推進に向けて留意すべき事項については、今後、各施設が耐用年数を迎え、複合化や多機能化等による施設の更新を検討する段階において、必要な取り組みや留意すべき視点等を整理したものである。 主なものを説明する。アの機能性、利便性の向上としては、更新の際における地域や利用者の視点、既存施設における用途の見直しや再編、再配置等による機能性、利便性向上を考慮するものである。 オの建物の長寿命化としては、既存の施設をできる限り長く使うため、施設の目標年数や改修サイクルなどを定める長寿命化計画等の策定を進めるものである。 クの住民参加としては、地域活動の拠点として、地域住民が長く愛着を持って利用できる施設を目指し、構想段階から住民が参加できる仕組みづくりを進めるものである。 ６ページをごらんいただきたい。（２）施設に関する部門別計画への反映については、今後、施設に関する部門別計画を策定または改定する際には、あらかじめ、本推進プランの考え方を踏まえた具体的な再編、再配置の方針を検討し、その内容を反映していくことで、着実に公共施設マネジメントを推進するとしている。 ６の今後の予定だが、本年１２月１５日から来年１月２３日までの間、パブリックコメントによる意見募集を行い、来年２月の策定を予定している。 以上で、相模原市公共施設マネジメント推進プラン案についての説明を終わる。 P.19 阿部善博議長 ○阿部善博議長　ただいまの説明について、質疑、発言があったらお願いする。 P.19 森繁之議員 ◆森繁之議員　１点だけ伺う。 このプランの目標や基本的な考え方については、先ほど説明があったとおり、今後の人口動向や扶助費の増加等を踏まえれば、公共施設のあり方あるいは抜本的な見直しが必要だということは理解している。 手法については、公共施設の複合化あるいは多機能化、集約化、民間活力の活用についても理解する。 説明資料の目標達成のための基本原則の１番目に、新規施設整備は原則行わないということが書かれているが、以前、市の発展あるいは戦略的なまちづくりを進めるための公共投資はこの限りではないと伺っている。現状の公共施設は、このマネジメント推進プランで理解するが、今後、戦略的に新たに投資する場合の政策判断あるいは基本的な進め方、この公共施設マネジメント推進プランとの関係について伺う。 P.20 小林企画部長 ◎小林企画部長　まちづくりの戦略上、重要な施設ということだが、本市の発展や今後の都市基盤整備の強化につながるような施設、広域連携の核として、首都圏南西部の広域交流拠点として発展するために必要な施設、市民生活に欠かすことができない施設、こういったものが該当すると思っている。こういうものだというはっきりした定義がなく、なかなかわかりにくいかもしれないが、これからの市政の発展に必要な施設ということで、時代によって、施設はいろいろ変化していくこともあると思うが、政策的な議論や、市民、議会の皆様との議論も踏まえながら判断していくものと考えている。 P.20 森繁之議員 ◆森繁之議員　その場合、公共施設マネジメント推進プランにある延べ床面積の削減の範囲の中に含めて、総じて検討していくということでいいか。 P.20 小林企画部長 ◎小林企画部長　公共施設マネジメント推進プランでは、昭和４０年代から昭和５０年代に公共施設が多くつくられ、今後更新時期を迎えていくこともあり、延べ床面積２０％削減ということを目標に掲げて取り組んでいこうということである。新たな施設の整備についても、そうした趣旨を考えると、全体の施設規模を縮小していこうという考え方だが、新規施設をつくったことで、その分どこかを減らさなければいけないというのも、なかなか難しいところもあるので、全体として２０％削減を目標にしていくということで考えている。 P.21 大崎秀治議員 ◆大崎秀治議員　本編の推進プラン案の９ページに、将来コストの削減の延べ床面積の削減目標が示されているが、今の財源の範囲で考えると４０％の削減が必要と書かれており、４０％というと相当な数になる。 その下に、目標値ということで、今後３０年間にわたって平均して２０％の延べ床面積の削減を行いますと書いてあるが、よくよく読むと、４０％は無理だから２０％にするということではなくて、２０％を平均にすると、毎年同じように削減していって、３０年後には４０％削減しないと、平均で２０％にならないと思う。そういう考え方をしているのだろうと思っているが、間違っていたら指摘してもらいたい。３０年後には４０％削減しないと達成できないし、この開始がおくれてしまえば、４０％よりももっと削減しないと、平均２０％にはならないと思う。そのような中で、行政サービスの低下を招かないような施策をということだが、４０％削減していく中で、どのように考えているのか。 P.21 小林企画部長 ◎小林企画部長　延べ床面積の削減だが、平成２４年３月に策定した相模原市公共施設白書では、現在と同程度の維持管理費だと、４０％削減しないと、維持管理費が間に合わないのではないかという試算をしている。しかしなから、４０％の床を削減するとなると、市民生活にかなりの影響があり、サービス水準の低下が考えられるので、経過から言うと、平成２５年に策定した公共施設の保全・利活用基本指針において、４０％のうち２０％分は、更新の際、ＰＦＩなどの民間の活力を取り入れながら、改修コストや更新コストを減らしていこうということがある。あとは長寿命化の取り組みや改修サイクルの見直しを図りながら２０％分のコストを生み出していこうということで、目標として２０％の面積の削減を掲げている。平成５３年度までの３０年間で、延べ床面積を２０％削減しようというのが現在の目標である。 延べ床面積を削減することで、サービスの低下が出るのではないか、どのように防いでいくのかということだが、市民の皆様が公共施設に求めている機能、サービスは維持していこうというのが基本的な考え方で、いろいろな施設を複合化、多機能化して床面積を減らしていくことによって、窓口などは集約するのでワンストップ化が図られたり、いろいろな施設が複合化すると、違った世代の交流などが生まれることもあり、市民サービスは維持しながら、そのようなことによって生まれる効果などもあるのではないかと考えている。 P.22 大崎秀治議員 ◆大崎秀治議員　確認だが、２０％の削減というのは、３０年後に現在の延べ床面積に比べて２０％削減しているということでいいのか。 P.22 小林企画部長 ◎小林企画部長　そのとおりである。 P.22 大崎秀治議員 ◆大崎秀治議員　平均で２０％ということで、おくれると、その率が上がると書いてあったので確認した。 関連して、集約化、複合化、多機能化しなければならないということになると思うが、この計画の中で、特に集約化に関しては、今ある施設がなくなることになる。いろいろな条件があるが、他の施設に代替が可能であれば集約するということが書かれている。今後のことになると思うが、地域間の公平性や地域の方から可能かどうかということに対する意見をどのように聞いて尊重していく考えなのか、期間も含めて伺う。 P.22 小林企画部長 ◎小林企画部長　この推進プランは、施設の配置の基本的な考え方ということで、現在ある施設を今後どのような方向で集約化あるいは複合化等々していくのかという考え方を示している。実際、更新時期は相当先の話になると思うが、その段階で、地域にどういう課題があるのか、議員が言われたような地域間の公平性をどう担保していくのかも課題になると思う。その際は、利用者、地域の皆様と、どのような施設のあり方が一番いいのかということを議論していきたいと考えている。 P.22 金子豊貴男議員 ◆金子豊貴男議員　１期、２期、３期と区分けしてあるが、１期目のところに、小原宿本陣や勝坂の旧中村家住宅や古民家園、青柳寺の庫裡、吉野宿ふじやなど、有形文化財、登録文化財などになっているものが入っているが、こうした建築物、文化財を公共施設としてくくって、この中に入れていいのか。あるいは、それをどのように考えるかというところは、これだけ読むと、貴重な登録文化財の耐用年数が来たらどうするということが見えてこないが、その点についての見解を伺う。 P.22 小林企画部長 ◎小林企画部長　議員の言われるとおり、文化財や歴史的な建築物は統廃合していくということにはなじまないので、どのように維持、管理していくかという視点で検討していきたいと考えている。 P.22 金子豊貴男議員 ◆金子豊貴男議員　しっかり議論して、かつ、市民が納得できる方針をお願いする。 P.23 松永千賀子議員 ◆松永千賀子議員　５ページ、５の推進に向けてのクの住民参加だが、身近に公共サービスを受けるための施設をどうしていくのかということで、住民にとっては、いつからどのような形になっていくのかということは非常に重大な問題である。もしかしたら、人口減少や財政状況など、総論賛成でも、各論というか、自分のところの身近な施設がどうなのかという点では、いろいろな議論が想定される。先ほど長谷川議員から、住民の意見反映のあり方ということで、パブリックコメントについての意見が出されたが、クの構想段階から住民が参加できる仕組みづくりというのは、恐らく、統廃合する施設について、どうしていこうかという構想の部分だと思う。そもそも、公共施設マネジメント推進プランは、非常に細かく、各施設、地区ごとになっているが、そのことを住民にお知らせし、意見を寄せてもらって、検討、見直し、反映など、仕組みはどうなっていくかが心配される。 １つは、今、公民館の有料化について、生涯学習課が全公民館運営協議会に説明し、意見を伺っている。私も傍聴したが、出された意見が反映されるのかということに対しての危惧というか、不安というか、不信がある。意見を聞くということは、それが反映されたということがなければ、かえって不信感を生むし、聞くだけかということになりかねない。この段階で、市民に推進プランを徹底的にお知らせして、議論を巻き起こしていくことはとても大事だが、今後の予定を見ると、余りにも短過ぎるのではないかと思うが、この点についてはどう考えているか。 P.23 小林企画部長 ◎小林企画部長　推進プランは、現状、こういった施設が各地区にあり、更新時期を迎えるときには、こういう方向でどうかという考え方を示したもので、各まちづくり会議にお邪魔して、地域の皆様の御意見などもいろいろ伺いながら策定している。議員が言われるように、実際に更新時期を迎えたとき、その施設をどうしていくかということがある。その際は、地域の課題はどうなのか、利用している方はどういう考えなのかということを、地域に入って、いろいろ意見を伺い、議論しながら進めていくものだと思っている。今回のプランのパブリックコメントについては、考え方を総論的に伺うもので、具体的なものについては、別途、更新時期に合わせて、住民の皆様としっかり議論しながらつくっていくということである。 P.24 松永千賀子議員 ◆松永千賀子議員　これは本当に丁寧に進めていかなければならないし、そうしてもらいたいと思う。 それから、関連になるかもしれないが、公共施設マネジメント推進プランは、人口減少や財政状況などを見ながらつくっている。国との絡みの中で、財政を見通していくことは非常に困難だと考えられるが、人口減少をどう見ているかということである。人口ビジョンや総合戦略の中で、このまま何もしなければ、これだけになる。ただ、いろいろな施策を講じればここまで維持できるという案を出していることや、現実の減少幅が想定したよりも高かったということで、今、見直しをしている段階にあると思う。このプランは、どの時点での人口状況を前提として考えたのか。 P.24 小林企画部長 ◎小林企画部長　本プランは、２０１０年に実施した国勢調査に基づき、さがみはら都市みらい研究所で人口推計した数値を使用して作成している。 P.24 松永千賀子議員 ◆松永千賀子議員　相模原市が広域交流拠点都市になって、周辺の拠点都市、大都市という想定の中で、一方では魅力的な都市生活ということをうたって選ばれる都市を目指しているので、これから、市民の皆さんに、こういった考え方をお知らせしていく必要がある。具体的には構想段階から住民を入れていくということだが、丁寧な情報提供、議論の場と時間を保障すべきだということを意見として言って終わる。 P.24 野元好美議員 ◆野元好美議員　住民参加というところにかかわってくるが、案としながら、概要版を見ると、具体的に施設名が入っている。例えば、避難所となっているところに、更新しない方向で検討などという記述が入っている。学校の規模のあり方も答申が出て、小学校、中学校等の望ましい学校規模の方向性が教育委員会等を含めて出てくると思うが、地域のあり方として、今後、その地域をどのようにしていくのかという地域住民の意向、ここを拠点にこういう展開をしていこう、総論として２０％削減という方向性を守りながらも、どの場所に何を残していくのが、その地域にとってふさわしいのか。活用も含めて、地域の方向性の議論があってから、施設を決めていくというのがあるべき姿ではないか。方向性ではなく、市で具体的な施設名を入れていくことについては大変危惧するところである。 一方、新たな施設整備というのも、総量規制があって、その中でおさめていく範囲で、まちづくり戦略上、必要な施設はつくっていくということならわかるが、そこには入れ込まないで、必要な施設というのは別枠になって、身近な施設がなくなるということは、市民理解は大変得にくいと思う。 繰り返しになるが、住民参加、地域住民の今後のあり方をきちんと議論して施設を減らしていくというところと、今回のプランの考えについて聞きたい。 P.25 小林企画部長 ◎小林企画部長　今回の推進プランの意義というものが一つあると思う。これまで、目的ごとに施設をつくってサービスを提供してきたが、今後は、施設ではなくて機能に着目し、複合化など、市民のサービスレベルは維持しながら、施設総量を削減して、維持管理コストを縮減していこうという考え方である。今回のプランには、施設名もいろいろ出ており、現在ある施設は地区ごとに一覧にしている。それが更新時期に当たった場合、どういう方向で考えるべきか、施設ごとに方向性を出しているし、地区別でも考え方を出しているが、実際、更新時期が来たときにどうするべきかというのは、改めて検討する必要があると思う。例えば、施設別に、障害福祉施設や学習施設、子育て支援施設などいろいろあるが、それぞれの所管が、その施設のあり方というものの方向性を見て、人口減少社会の中で、施設配置も含めてどういうものがいいのか、まず、きちんと整理する必要があると思う。その上で、必要な施設については、このプランで考え方を示しているような統廃合の仕方あるいは複合化、多機能化を踏まえながら、効率的な施設の維持管理をしていくということである。実際に更新時期が来て、施設を更新する際には、住民、利用者といろいろ議論した中で決めていきたいと考えている。 P.25 野元好美議員 ◆野元好美議員　具体的に施設名が挙がっているものについても、書いてはあるが、皆さんで議論していくという理解でいいのか。施設名まで挙げているということは、住民は市の意思決定として捉えると思う。総体的に減らしていくという方向性は理解するが、例えば、避難場所は絶対必要だとなったときに、それをどこに求めていくのか。それを決めた上で、ここはなくてもいいとなって、最終的に住民が判断していくのならいいが、具体的に施設名が挙がった上でこれから議論していくとなると、気持ちの上で、利用がないところについてはしないという話になっていって、見捨てられたという感じが強くなっていく。ただ、自分たちの安心、安全にとって最低限必要なものは守っていきたいという思いは必ずあるし、これから何かを契機に－－何を契機にしていくかというところは、地域住民としっかり議論して、必要なものは守っていくという前向きな集約化であり複合化であってほしいと強く思うので、とにかく、住民との議論と地域住民の選択を大事にしてもらいたいということを言っておく。 P.26 阿部善博議長 ○阿部善博議長　他にないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で本件を終わる。 以上をもって全員協議会を閉会する。 午後２時２８分　閉会