【議長】平成29年 3月定例会議 03月21日-04号

相模原市  平成２９年　　３月定例会議  03月21日－04号 P.177 （名簿） 平成２９年　　３月定例会議 平成29年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第４号 平成２９年３月２１日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４６名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　竹腰早苗 ３番　　　　田所健太郎 ４番　　　　石川　達 ５番　　　　南波秀樹 ６番　　　　宮崎雄一郎 ７番　　　　渡部俊明 ８番　　　　山口美津夫 ９番　　　　大槻和弘 １０番　　　　鈴木晃地 １１番　　　　長谷川くみ子 １２番　　　　山下伸一郎 １３番　　　　松永千賀子 １４番　　　　小田貴久 １５番　　　　臼井貴彦 １６番　　　　後田博美 １７番　　　　小野　弘 １８番　　　　石川将誠 １９番　　　　古内　明 ２０番　　　　寺田弘子 ２１番　　　　長友義樹 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　桜井はるな ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　鈴木秀成 ２７番　　　　西家克己 ２８番　　　　久保田浩孝 ２９番　　　　大崎秀治 ３０番　　　　小野沢耕一 ３１番　　　　阿部善博 ３２番　　　　中村昌治 ３３番　　　　須田　毅 ３４番　　　　森　繁之 ３５番　　　　栗原　大 ３６番　　　　岸浪孝志 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　江成直士 ３９番　　　　金子豊貴男 ４０番　　　　栄　裕明 ４１番　　　　加藤明徳 ４３番　　　　米山定克 ４４番　　　　沼倉孝太 ４５番　　　　稲垣　稔 ４６番　　　　久保田義則 ４７番　　　　山岸一雄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　　　小星敏行 副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄 副市長　　　　　　　　　　古賀浩史 総務局長　　　　　　　　　隠田展一 企画財政局長　　　　　　　和光　亨 危機管理局長兼危機管理監　彦根　啓 市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司 健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠 環境経済局長　　　　　　　小野澤敦夫 都市建設局長　　　　　　　森　　晃 消防局長　　　　　　　　　兒玉員幸 都市建設局理事　　　　　　小川博之 総務部長　　　　　　　　　岡　正彦 渉外部長　　　　　　　　　高野好造 企画部長　　　　　　　　　小林輝明 財務部長　　　　　　　　　矢部祐介 税務部長　　　　　　　　　古井隆一 市民局次長　　　　　　　　樋口一美 福祉部長　　　　　　　　　鈴木英之 保険高齢部長　　　　　　　内田雅美 こども育成部長　　　　　　小林和明 保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一 経済部長　　　　　　　　　中島伸幸 環境共生部長　　　　　　　大貫雅巳 資源循環部長　　　　　　　藤田雅之 まちづくり計画部長　　　　荻野　隆 まちづくり事業部長　　　　永瀬　正 道路部長　　　　　　　　　匂末敏男 下水道部長　　　　　　　　河西龍二 総務法制課長　　　　　　　河崎利之 教育長　　　　　　　　　　野村謙一 教育局長　　　　　　　　　笹野章央 教育環境部長　　　　　　　新津昭博 学校教育部長　　　　　　　土肥正高 生涯学習部長　　　　　　　佐藤　暁 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　石井賢之 次長兼政策調査課長　　　　小峰幸夫 議会総務課長　　　　　　　若林和彦 議事課長　　　　　　　　　小宮　豊 速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.178 阿部善博議長 ○阿部善博議長　ただいまから平成２９年相模原市議会定例会３月定例会議第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.178 日程１ △日程１　一般質問 P.178 阿部善博議長 ○阿部善博議長　日程１一般質問を行います。 順次、質問を許します。７番渡部俊明議員。 〔７番議員登壇　拍手〕 P.178 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　おはようございます。自由民主党相模原市議団の渡部俊明でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 まず初めに、建設発生土について、公共建設発生土の有効活用についてお伺いいたします。建設発生土については、不法投棄や不適切な処理を防止するため、県や市の条例に基づき適切に処理することが義務づけられていますが、建設発生土処理の原則は、発生の抑制、現場内での利用、工事間流用、指定処分など、建設発生土を最低限に抑える効率化と発生土の有効活用が求められております。この原則は公共工事においても同じことが言えますが、本市公共建設工事などにおける建設発生土の量と処理の方法、工事間流用など、発生土利活用について、現在の状況をお伺いいたします。 次に、建設発生土のさらなる利活用への提案でありますが、建設発生土は土としての状態のまま活用する方法もありますが、一方、現在の土を固める技術を用いて、土系の舗装材や土系の壁材など、価値ある製品として利活用する方法もあると考えます。土系舗装材は、浸透性や保水性、保温性にすぐれ、夏場においてはアスファルトやコンクリート舗装に比べ、舗装の表面温度が十数度低く抑えられるというデータもあり、ヒートアイランド現象の抑止効果もあると言われております。また、浸透する水を浄化する作用も見込まれ、豊かな水源を保護する効果もあると言われております。そこで、建設発生土のさらなる利活用を進めるべく、民間企業や団体などとの連携による建設発生土リサイクル事業の検討を提案いたします。これは建設現場もしくは建設現場の近くに発生土のストックヤードを設け、土を固める技術を用いて建設発生土をその場で土系舗装材などにリサイクルするものとなります。建設発生土リサイクル事業の検討については、課題はたくさんあるということは承知しておりますが、ヒートアイランド現象の抑止への取り組み、地下浸透水への浄化作用への取り組み、そして建設発生土のさらなる利活用への取り組みとして、この相模原から先進的に取り組みを検討していただきたいと考えますが、今後のさらなる発生土利活用について、市長の見解をお伺いいたします。 次に、相模原の児童厚生施設について、さがみはら児童厚生施設計画の見直しについてお伺いいたします。児童厚生施設であるこどもセンターや児童クラブ、放課後子ども教室や児童館は、子供たちの健やかな育成と健全な精神の醸成に大きく寄与する施設であり、あわせて子供たちが伸び伸びと遊ぶことによる仲間同士の学びと子供たちの居場所としての位置づけも重要なものであると考えております。先般、さがみはら児童厚生施設計画の改定版案が提示されましたが、今回の計画改定の背景並びに児童厚生施設の現状の課題と今回の改定のポイントについてお伺いいたします。 また、こどもセンターは、地域の子育て支援拠点として活用していくことが過去の議会でも確認されておりますが、今回の計画改定において、どのように反映されたのかお伺いいたします。 あわせまして、これまで学校施設でも重要性が確認されてきましたインクルーシブ教育、いわゆる障害のある子もない子もともに学び合える環境整備は、こどもセンター、児童クラブにおいても重要な取り組みであると捉えております。環境整備に向けたかかわる職員の方の人材の確保や資質向上に向けた取り組みについて、今後の考えについてお伺いいたします。 次に、市営住宅について、市営住宅入居者募集における抽選方式の導入についてお伺いいたします。市営住宅は、公営住宅法による健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅困窮者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとされており、多くの市民から応募があり、相模原市内での住宅確保に重要な役割を果たしております。これまでは募集する全ての住宅で住宅困窮度評価によるポイント方式による選考を行っておりましたが、先般、市営住宅入居者募集における抽選方式の導入について、案内が出されました。市営住宅入居者の選考については、従前に行っていた抽選方式から住宅困窮度評価によるポイント方式に変更してきた経緯があるというように承知しておりますが、このタイミングで改めて抽選方式を導入する背景と課題、抽選方式導入後の効果について、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、県央相模川サミットについて、河川におけるごみ問題についてお伺いいたします。相模川は、相模原市から県内の各市町村を経由して相模湾へ流れる自然豊かな資源であり、各地域での住民の憩いの場でもあり、また、観光面でも重要な役割を果たしております。県央地区の６市町村で構成する県央相模川サミットでは、相模川の保全活用や交通対策、共通課題の解決に向けた取り組みを行っていることは承知しておりますが、河川環境専門部会において、河原でのバーベキュー等、ごみの対策について検討が進められていると聞き及んでおります。相模川流域の住民からは、河原におけるごみの放置や投棄などへの懸念の声が出ていると聞いております。今後の県央相模川サミットにおけるごみ問題の検討の方向性について、出席メンバーである加山市長にお伺いいたします。 最後に、相模川の魅力発信についてお伺いいたします。相模川は、本市の最も有名な地域資源であり、相模川の魅力発信は大変重要であると考えております。県央相模川サミットにおける相模川の魅力発信について、今後の取り組みをお伺いいたしまして、１問目を終わります。 P.179 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市長。 〔市長登壇〕 P.179 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　おはようございます。渡部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、公共建設発生土の有効活用についてでございます。本市発注の建設工事に伴います発生土量につきましては、平成２８年度は約５万４，０００立方メートルを見込んでおりまして、このうち約１，０００立方メートルにつきましては南区麻溝台の一般廃棄物最終処分場の覆土といたしまして、また、約５，０００立方メートルにつきましては石灰による改良を行いまして、下水道工事の埋め戻し材としまして活用しているところでございます。残りの約４万８，０００立方メートルにつきましては、市内及び近隣の岩石採取事業者と協定を締結いたしまして、採取跡地の復元資材としまして有効活用を図っているところでございます。御提案の建設発生土を活用いたしました土系舗装材としましての再利用につきましては、リサイクルに当たっての仕組みやコスト、施工条件などに課題がありますことから、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、さがみはら児童厚生施設計画についてでございます。平成２７年度から開始されました子ども・子育て支援新制度や相模原市子どもの権利条例の施行など、子育てを取り巻く環境に大きな進展がありましたことから、計画の改定を進めているところでございます。共働き世帯の増加に伴います児童クラブの需要の増加や放課後の過ごし方へのニーズの多様化に対応しました子供の居場所の確保及び質の充実が課題となっておりますことから、学校施設等を活用いたしました児童クラブの受け入れ枠の拡大などを進めるとともに、子供の思いを一層尊重した施設運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、こどもセンターの活用についてでございます。子育ての悩みや不安の解消を図るため、引き続き乳幼児と保護者を支援いたします子育て広場事業の開催場所や回数の拡大、時間の延長に取り組むなど、地域における子育て支援施策の中心的な拠点としての機能を充実してまいりたいと考えております。 次に、支援が必要な児童への対応についてでございます。障害の有無にかかわらず、全ての児童が同じ環境で過ごすことは、児童の発達を促すとともに、障害等についての理解を深める上で大変重要であると考えております。そのためには、指導員等が必要な知識や技術を身につけるとともに、学校や家庭と連携を深めていくことが欠かせないものと考えております。今後につきましては、指導員等の資質向上のため、研修の充実を図るとともに、教育委員会との一層の連携を図り、子供を継続的に見守ることができる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅入居者募集における抽選方式の導入についてでございます。今回導入いたします抽選方式につきましては、全住宅のうち、一般世帯向け住宅について導入をいたすものでございます。入居者の募集につきましては、長年にわたりまして困窮度評価による選考を実施しておりましたが、入居者の高齢化等に伴いまして、地域活動のかなめである自治会運営を初め、防犯、清掃などのコミュニティ活動の停滞や、若年層、子育て世帯が選考されづらいなどの状況も生じてきているところでございます。また、抽選方式を導入する効果でございますが、さまざまな世帯に対しまして広く入居の機会を提供することにより、地域コミュニティーの活性化と公開抽せんによる選考過程の明確化や選考の迅速化を期待するものでございます。 次に、県央相模川サミットにおける河川のごみ対策の検討についてでございます。サミットでは、これまでも構成自治体における共通課題の解決に向けまして共同で取り組みを推進しているところでございます。本年度におきましては、河原でのバーベキュー等のごみ対策を中心に意見交換を行ったところでございますが、市民の皆様が安全で安心して河川を利用できるよう、今後、具体的な検討を進めることとしているところでございます。 次に、相模川の魅力発信についてでございます。サミットでは、観光スポットやグルメ情報などをＰＲするベストドライブさがみがわを作成しまして、東名高速道路の海老名サービスエリアなどのほか、圏域の観光スポット等に配架しているところでございます。また、圏央道の厚木パーキングエリアにおきましては、観光パンフレットや映像による観光スポットのＰＲを行っているところでございまして、こうした取り組みによりまして相模川流域の魅力発信に努めているところでございます。 以上、お答えを申し上げました。 P.181 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.181 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。２問目からは一問一答で行わせていただきます。 まず初めに、公共建設発生土の有効活用についてですけれども、市内で発生している公共建設発生土の処理は工事の埋め戻しや採取跡地の復元材料として全て処理できているということでよろしいんでしょうか。また、今後の公共建設発生土の発生量の見通しと近隣の岩石採取事業者との協定による発生土受け入れの今後の見通しについて、どのようになっているのかお伺いいたします。 P.181 阿部善博議長 ○阿部善博議長　都市建設局長。 P.181 森晃都市建設局長 ◎森晃都市建設局長　市発注の建設工事による発生土につきましては、現状で全て適正に処理ができてございます。今後の発生土量につきましては、工事の種類や発注規模によりますが、平成２９年度は約６万トンと見込んでいるところでございます。また、岩石採取事業者との協定による受け入れ見通しについてでございますが、２９年度から新たに市内の１事業者を追加いたしまして、４事業者と協定を締結する予定でございます。今後の見通しにつきましては、岩石採取事業者の復元計画に合わせまして、量的に十分対応できるものと考えてございます。 以上でございます。 P.181 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.181 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　はい、わかりました。 公共建設発生土の処理は十分対応可能というような御回答でありましたけれども、現在、国土交通省では建設発生土の有効利用について、官民一体となった発生土の相互有効利用のためのマッチング事業といったものを展開しております。これは土を出したい、あるいは土が欲しいといった官民相互の情報をシステム化して土砂を有効活用する事業というようになっておりますが、本市においてこの事業を活用した実績があるのかお伺いいたします。また、今後の活用の考え方についてもあわせてお伺いいたします。 P.181 阿部善博議長 ○阿部善博議長　都市建設局長。 P.181 森晃都市建設局長 ◎森晃都市建設局長　建設発生土の官民有効活用のマッチングシステムでございますが、市では現在、このマッチングシステムを活用しておりません。ただ、建設発生土の有効活用を図る上では非常に有効な方策の一つとして考えられますことから、今後、岩石採取跡地の受け入れ状況ですとか、あるいは建設発生土の搬出量を勘案し、また、他の県市の動向などを踏まえ、研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.181 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.181 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　ぜひ、必要に応じてこういったシステムの活用も今後考えていただければというように思います。 建設発生土の土系舗装材へのリサイクルの有効活用については今後の研究というような御回答でありましたが、ヒートアイランド現象抑止の観点より、市の駐車場ですとか公園の遊歩道などにこの建設発生土を活用した土系舗装を行うなどの考えについてお伺いしたいと思います。また、台風ですとか豪雨などの水害被害対策として、今後発生する道路等排水溝工事において、建設発生土を活用して作製したＵ字溝などを使用することによって、雨水が流れている間に地下に自然に浸透する水量によって河川などへの集中的な流水を減らすことが可能ではないかというように考えますが、これらの取り組みについて見解をお伺いいたします。 P.182 阿部善博議長 ○阿部善博議長　都市建設局長。 P.182 森晃都市建設局長 ◎森晃都市建設局長　土系舗装につきましては、自然に近い色彩あるいは素材でありますし、浸透性あるいは保水性もあり、自然景観への配慮やヒートアイランド抑制の視点から優良な建設資材の一つであると考えてございます。本市におきましても、製品化されたものを利用し、公園の園路あるいは多自然川づくりを実施している河川の通路等で使用した実績がございます。公共工事で発生した土を加工処理し、再利用する使用につきましては、リサイクル方法の仕組み、あるいは経済性などに課題がありますことから、今後研究してまいりたいと考えてございます。また、土を活用したＵ字溝などの土木資材の利用につきましては、雨水流出を抑制する一つとして承知しておりますが、強度面や耐久性、建設コストなど、総合的に勘案しながら、使用に適した箇所で使用することが必要であると考えてございます。 それと、先ほど２９年度の発生土量を私、６万トンと申し上げましたが、６万立方メートルの誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。 以上でございます。 P.182 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.182 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。 建設発生土の土系舗装材へのリサイクル事業につきましては課題が多いということですけれども、一方で土系舗装材を利用した施工も実施しているということでございます。今後、環境問題への取り組みの一環として、ぜひ捉えていただきたいというように考えます。 市長の施政方針の中でも、環境を守り、自然と共生する社会づくりという言葉がございます。具体的な内容に建設発生土に係る項目が入っているわけではありませんが、冒頭述べましたヒートアイランド現象の抑止への取り組み、それから豊かな水源を守る地下浸透水への浄化作用への取り組み、そして建設発生土のさらなる利活用としての観点から、この相模原から先進的に環境問題への取り組みとして展開して、相模原のシティセールスにもつなげていただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、さがみはら児童厚生施設計画の見直しについてですが、子育て広場事業については開催場所や開催回数を拡大するとのことですが、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。また、こどもセンターの地域の子育て支援拠点としての機能の充実により、どのような効果を見込んでいるのかお伺いいたします。 P.182 阿部善博議長 ○阿部善博議長　こども育成部長。 P.182 小林和明こども育成部長 ◎小林和明こども育成部長　こどもセンターの子育て広場事業につきましては、現在の１６カ所から１９カ所に実施場所の拡大を図ることとしております。このうちの３カ所につきましては、実施回数や実施時間の拡充を図り、地域子育て支援拠点事業として実施してまいりたいと考えております。子育て広場事業の充実によりまして、より身近な場所で参加が可能となることや、こどもセンターで保健師や保育士が実施する事業との連携を図りながら事業を進めることにより、子育て世代のニーズに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.182 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.182 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　地域子育て支援拠点事業につきましては、平成２７年の９月議会において、私からも拠点数の拡大というものをお願いした経緯がありまして、市長からもこどもセンター等の活用により拠点の拡大を図っていくという回答であったと思います。今回の計画の見直しにより、今ほど御回答いただきました３カ所のこどもセンターにおいて地域子育て支援拠点事業の拡大が図られるということは大変ありがたいことであります。今後もぜひ市内全域への拡大について、引き続き検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、こどもセンターや児童クラブにおけるインクルーシブ教育の体制整備について、指導員などの資質向上のための研修の充実を図るということですが、具体的にどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。また、教育委員会との一層の連携を図るという御回答でしたけれども、教育委員会との連携はどのようなことを考えているのか、あわせてお伺いいたします。 P.183 阿部善博議長 ○阿部善博議長　こども育成部長。 P.183 小林和明こども育成部長 ◎小林和明こども育成部長　障害児に配慮した環境づくりや対応方法を学ぶため、市内の養護学校や陽光園を訪問し、必要な知識や技術を身につける実地研修などについて検討してまいります。また、教育委員会との連携につきましては、学校と指導員等が一人一人の児童の様子などについて情報共有を図ることで質の高い支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.183 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.183 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　特に学校との連携ですかね、ぜひしっかりとした連携のもと、体制整備に向けた取り組みをお願いしたいと思います。 また、新計画の遂行に当たっては、現場の指導員の方々の声もしっかりと吸い上げて、現場の実情や課題について、関係部署で連携を図ることをお願いしたいと思います。また、これらの取り組みにつきましては、民間の児童クラブにおいても大変重要なことであるというように考えております。民間事業者などへの投げかけですとか周知、広報などの取り組みについても今後進めていただきたいというように考えております。 今回の計画見直しに際して、さがみはら児童厚生施設計画見直し協議会というものが計８回開催されたというように承知しておりますが、これらの見直し協議会の議事録を拝見いたしますと、子供の遊びの制限や指導方法など運営方針がクラブごとに違う、それから放課後の子供たちの居場所としてのあり方の理念が必要ではないかと。あとは指導員の処遇改善が必要ですとか乳幼児や中高生への育ちの場の拡充が必要と、こういったさまざまな課題が挙げられております。児童厚生施設は訪れる児童の健全な発達を支援する場所でもあります。地域の子育て世代が気軽に集える場所でもあります。児童厚生施設の充実に向けて、今後、今ほど御回答いただいた取り組みをしっかりと行っていただくようお願いしておきます。 次に、市営住宅入居者募集における抽選方式の導入についてですが、現在の住宅困窮度評価に基づくポイント方式と新たに導入する抽選方式の対象範囲とその方法についてお伺いいたします。 P.183 阿部善博議長 ○阿部善博議長　まちづくり計画部長。 P.183 荻野隆まちづくり計画部長 ◎荻野隆まちづくり計画部長　抽選方式の対象範囲と方法についてでございます。 今回導入いたします抽選方式でございますが、一般世帯向け住宅－－割合といたしましては約６８％になります、こちらに導入をいたすもので、その他、高齢者向け、単身者向け、障害者向け住宅などのいわゆる特定目的の住宅－－こちらは割合としましては３２％ほどになります、こちらにつきましては、引き続き困窮度評価に基づく選考を行ってまいります。抽せんの方式でございますが、公正を期すために番号抽選方式といたしまして公開抽せんといたします。抽せん番号でございますが、申込者１人につきまして１つというようになりますが、障害者世帯、ひとり親世帯、子育て世帯などにつきましては抽せん番号をもう１つ付与するという優遇措置を行う予定でございます。 以上でございます。 P.183 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.183 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　内容については承知いたしました。 ほかの政令指定都市の状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 P.183 阿部善博議長 ○阿部善博議長　まちづくり計画部長。 P.184 荻野隆まちづくり計画部長 ◎荻野隆まちづくり計画部長　他の指定都市の状況でございます。 全国の指定都市の中で抽選方式を導入していないのは本市のみでございます。また、抽選方式とポイント方式、こちらを併用しておりますのは堺市ですとか神戸市など４市でございまして、ほかの市は全て抽選方式のみとなっております。なお、併用しております４市におきましても、抽選方式とポイント方式の割合につきましては本市とほぼ同様というようになっております。 以上でございます。 P.184 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.184 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　承知いたしました。 現在の住宅困窮度評価に基づくポイント方式と新たに導入する抽選方式のメリットとデメリット、双方あると思うんですけれども、これらをどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 P.184 阿部善博議長 ○阿部善博議長　まちづくり計画部長。 P.184 荻野隆まちづくり計画部長 ◎荻野隆まちづくり計画部長　両方式のメリット、デメリットでございます。 初めに、困窮度評価方式のメリットでございますが、申込者の住宅の状況ですとか福祉的な状況を点数化いたしますので、きめ細やかな配慮ができるという点がございます。一方、デメリットといたしましては、入居者の選考に多くの時間を要する点があろうかというように考えております。 次に、抽選方式のメリットでございますが、さまざまな世帯に対しまして広く入居の機会を提供できること、また、抽せんでございますので、選考の過程が明確となるという点がございます。また、デメリットといたしましては、困窮度評価に比べまして住宅の状況等への細かな配慮が難しいという点がございますが、こちらにつきましては優遇措置を導入いたしまして対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.184 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.184 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　最後、優遇措置を導入してという言葉もありましたが、これまで市営住宅については、施設によっては倍率が高くてなかなか入居できないといった声も数多く聞いております。複数回応募していて、なかなか入居できていない方もいらっしゃるわけですけれども、こういった方たちへの配慮等はあるのかお伺いしたいと思います。 P.184 阿部善博議長 ○阿部善博議長　まちづくり計画部長。 P.184 荻野隆まちづくり計画部長 ◎荻野隆まちづくり計画部長　複数回応募しても落選してしまった方に対します優遇措置でございます。 現在行っております困窮度評価における選考におきましても、落選回数につきましては考慮いたしております。こうしたことから、抽選方式におきましても優遇措置を行う予定でございます。具体的には、申し込みをされた方が過去５年間に４回以上落選している場所に抽せん番号をもう１つ付与する予定でございます。こちらにつきましては、他の優遇措置に上乗せする形でというように考えております。したがいまして、障害者の世帯、ひとり親世帯で落選が４回以上の場合につきましてはプラス２倍となりますので、最大３倍の優遇となる予定でございます。 以上でございます。 P.184 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.184 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　承知いたしました。 なかなか募集も多いということで、全ての人というわけにはいかないのは当然承知しているところですけれども、市営住宅の入居者募集については、本当に常に倍率が高くなっているというところもあります。そんな中で、やっぱり市民の関心も非常に高いというところがありますので、今後、適正な審査に努めるとともに、市営住宅における今後の入居者の動向なども検証しながら、公平公正な入居募集に向けた取り組みをぜひお願いしたいと思います。 また、最初の答弁にもありましたけれども、市営住宅における地域コミュニティーの活性化を図りたいというところもありましたが、これに向けては、基本的には住民みずからが主体となって行うべきものであるというようには捉えておりますけれども、今後、市内全域的な自治会加入の促進ですとか、そういった取り組みとあわせて、住民による地域づくりへの仕掛けといったものを市民局などとも連携を図る中で、相模原の地域コミュニティーの形成に向けてといったところで取り組みを進めていただければと思いますので、これは要望としておきます。 次に、河川におけるごみ問題についてですけれども、投棄物などにより、子供たちのけがにつながることも十分予想されます。６市町村との連携をしっかりと図る中で、今後のごみ対策への検討をよろしくお願いしたいと思います。これは取り組みへの要望とさせていただきます。 最後に、相模川の魅力発信についてですけれども、圏央道の開通に伴う県央６市町村の連携による魅力発信について、先ほど行っていると答弁がございました。引き続き取り組みを継続していただきたいというように思いますけれども、本市には相模川の自然に親しむための施設として、相模川ふれあい科学館というのがございますが、本年の１１月には３０周年を迎えるというように承知しております。この３０周年と圏央道の開通、これを契機に、相模原の魅力の一つとして、より広域的な集客に努めていただきたいというように考えますけれども、現状での入館者の状況と３０周年といった記念イベントをやるのか、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。 P.185 阿部善博議長 ○阿部善博議長　環境共生部長。 P.185 大貫雅巳環境共生部長 ◎大貫雅巳環境共生部長　相模川ふれあい科学館でございますけれども、平成２６年３月にリニューアルオープンしてございます。入館者数の状況ですけれども、リニューアル前、平成２３年度につきましては約１１万人でございました。リニューアルした後の平成２６、２７年度はともに１９万人を超えてございまして、大幅に入館者が増加してございます。また、入館者を対象といたしましたアンケート調査結果を見ますと、市外からの入館者の割合も増加傾向にあるというように承知してございます。 次に、開館３０周年記念イベントでございますけれども、本年１１月に実施予定でございまして、さらなる相模川の魅力発信を含めまして、指定管理者とも調整してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.185 阿部善博議長 ○阿部善博議長　渡部議員。 P.185 ７番（渡部俊明議員） ◆７番（渡部俊明議員）　はい、わかりました。ぜひそのようなイベントを通して、相模川の魅力発信に向けて、今後も取り組みをお願いしたいと思います。 最後に、現在行われております相模川クリーンキャンペーン、こういった住民意識の高揚につながる取り組みというものをより一層、充実させていただきまして、相模川をこよなく愛する住民意識の醸成というんでしょうかね、そういったものを、今後取り組みを行って、ごみ発生の問題への対応の一つにもなると思います。そういったことをぜひ今後の取り組みとしてお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。（拍手） P.185 阿部善博議長 ○阿部善博議長　２５番関根雅吾郎議員。 〔２５番議員登壇　拍手〕 P.185 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　民進党・市民クラブ、関根雅吾郎、通告に従い、一問一答にて質問を始めます。 初めに、橋本、相模原駅前の土地の活用についてです。橋本、相模原の駅前の土地があれだけまとまって活用できる最高のチャンスは、この先、当分ないでしょう。そんな中、市はいろいろとお考えのようですが、無駄な建物は建ててほしくないですね。 駅前の便利な場所に必要なもの、過去、現在のためだけでなく、未来にも必要なもの、現在なくて困っているもの、それは全国的に必要とされている保育園ではないでしょうか。先般、メディアでも連日騒がれていた保育園落ちた問題が記憶に新しいですが、よもや保育園落ちた相模原死ねなど書かれないよう、取り組まなければなりません。 保育園に入れたい保護者が今、入りやすい場所に引っ越しをするという状況だと報道されていました。ただ入りやすい保育園ではなく、通勤時に送っていきやすい保育園です。相模原市周辺は、通勤というと、都内や横浜に集中しています。相模原からは十分通勤可能な場所です。この状況で橋本駅前や相模原駅前に大規模保育所建設という情報が流れれば、メディアだけでなく、何万人という登録者数を持つ保育所探しサイトでも有名になり、他市からの転入者が見込めるのではないでしょうか。企業誘致に成功しても、定住人口の獲得にはつながらないと思います。会社が相模原に移っても、社員がわざわざ引っ越すとは思えません。しかし、保育園に入りたい親は引っ越してくる可能性が高く、そして定住につながり、まさに人や企業から選ばれるまちになると思います。 私の考える相模原に引っ越してきたい理由は、ほとんどないんですが、強いて挙げるなら、都心にほど近く土地が安い、これぐらいしか思いつきません。このように人に消極的に選ばれるのではなく、積極的に選んでもらう攻めの事業が必要ではないでしょうか。どこのまちでもやっている中途半端な商業施設やコンベンションホール、美術館、図書館をつくったとしても、それで人は相模原を選ぶのでしょうか。もっと他都市とは違うことをしなければ生き残れません。 例えば、一例ですが、これだけ相模原市に基地が多いのですから、市内の中学校は全て英語で授業を行うとか、市内には川や湖が多いので、日本中から釣り好きが集まるような大規模な釣り場を整備し、ブラックバス世界大会を行うなど、釣りといえば相模原と言われるように、英語好きにも釣り好きにも選ばれるまち相模原を目指すというのはいかがでしょうか。 中途半端な田舎で中途半端な事業をやっても、誰も選びません。本当に選ばれることを目指すならば、今、東京や大阪など大都市圏で待機児童が問題になっています。東京が通勤圏の相模原市が大規模保育所設置に踏み切れば、保育所に絶対入れるまち相模原、保育園落ちない相模原など、ネット上で評判となり、定住者の獲得につながると思います。住みたいまちより引っ越したいまちを目指しませんか。相模原駅前の一等地で、しかも共同使用地は芝生の公園。昼間の公園を子供たちの笑顔であふれさせるのか、お年寄りの憩いの場だけにするのか、保育園を設置して人に選ばれるまちを目指す考えを伺います。 P.186 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市長。 P.186 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　関根議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 定住促進についてでございますが、本市におきましては、若い世代の転出抑制、転入増加に向けた取り組みが必要であるという認識から、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、出産や子育て支援、就労支援などによりまして若者が安心して結婚や子供を産み育てることができる社会の実現に向け取り組みを進めているところでございます。こうした中、橋本駅及び相模原駅の駅前への大規模保育所の設置につきましては、保育の質を確保することのできる環境や適正な規模なども考慮しまして慎重に判断することが必要であると考えております。 以上、お答えを申し上げました。 P.186 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.186 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　転入増加の取り組みが必要とのことですが、一方で大規模保育園の設置は慎重に判断するという答弁です。もちろん、慎重で結構ですが、しっかり転入促進案として検討していただきたいと思います。 そこで質問ですが、駅前保育園の需要をどう捉えているのか、子供が減ったら駅前需要は下がると見ているのか、駅前の保育園の必要性についてどのように考えているのか伺います。 P.186 阿部善博議長 ○阿部善博議長　こども育成部長。 P.186 小林和明こども育成部長 ◎小林和明こども育成部長　保育所の設置についてでございますが、交通利便性のよい地域につきましては利用希望者も多いことから、今後も保育需要は続くものと認識しております。駅周辺の保育所の設置につきましては、土地等の確保などの課題があるため、賃貸物件の活用促進による認可保育所や小規模保育事業所の設置などにより必要な整備を行っているところでございます。 以上でございます。 P.187 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.187 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　リニア開通や補給廠の整備など、時間がかかり、まち開きは１０年後と聞いています。駅前開発は既に動き出しています。方向性が決まる前にあらゆる可能性についてしっかり議論していきたいと思います。 他市からの定住者獲得のためには大規模な保育園は必要であり、現在の保育需要ではなく、未来の保育需要を見込むべきで、開園までに需要を生み出せばいいと思います。それにはインパクトが大事になります。相模原市、駅前に大規模保育園設置、子育て世代を全力で応援など、新聞の見出しになるような、そんな大胆な決断が必要だと思いますが、１０年後のまち開きについて、どのように考えているのか伺います。 P.187 阿部善博議長 ○阿部善博議長　こども育成部長。 P.187 小林和明こども育成部長 ◎小林和明こども育成部長　現在の市子ども・子育て支援事業計画は平成３１年度までの計画となっていますことから、今後の必要な定員確保量等につきましては、就学前人口や保育需要の動向を見極めながら、新たな計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.187 阿部善博議長 ○阿部善博議長　都市建設局理事。 P.187 小川博之都市建設局理事 ◎小川博之都市建設局理事　橋本、相模原両駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年８月に策定いたしました広域交流拠点整備計画を踏まえまして、平成３９年のリニア開業を見据え、必要な機能や施設の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.187 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.187 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　駅前にはなかなか土地がないということですが、今、相模原市には相模原駅前の補給廠跡地、あと相原高校の跡地と、大変、土地が余っています。そこにぜひ保育園をつくっていただきたいという質問なんですが、返還地は有償率３３％で買えるということなので、ぜひ一度、公園にしてもらって、その後、しっかりと保育所を建てる、公園に保育所を建てられますので、そういった計画で、提案なんですが、ぜひやっていただきたいと要望しておきます。 次に、自治会のイベントにより発生するごみの処理についてです。 自治会が主催する夏祭りで発生するごみが自治会役員さんたちの負担になっています。市のごみ処理施設に自分たちで搬入すれば無料で処理できますが、夜間は持ち込めないので、まとめて近くに置いておく。すると、カラスや動物などに荒らされる。仕方なく自宅に持ち帰る。そして翌日、処理施設に搬入する。祭りで出たごみは市で収集できないのか伺います。 P.187 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市長。 P.187 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　自治会イベントにより発生しますごみの処理についてでございます。 イベントから発生しましたごみにつきましては、事業系ごみといたしまして、市処理施設への直接持ち込みや処理業者への委託などによりまして適正に処理していただいているものと承知しております。また、市による収集でございますが、お祭り等のイベントにつきましては時期的に重なることが多く、通常の一般ごみ収集への影響や発生したごみの管理などの課題が想定されますことから、現状ではなかなか難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。 P.187 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.187 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　ごみ収集というのは市民サービスの根幹をなすものだと思っています。もっと余裕のある柔軟なスケジュールにしていくべきです。年に何度かの夏祭りにも対応できないくらい忙しいということですが、祭りの翌日に１台の車を何カ所かに回すことができないほどなのか、それほど忙しいのでしょうか、ほかの政令市ではやっていないのか伺います。 P.188 阿部善博議長 ○阿部善博議長　資源循環部長。 P.188 藤田雅之資源循環部長 ◎藤田雅之資源循環部長　指定都市のうち、仙台市、横浜市、堺市の３市におきまして、自治会のお祭り等のイベントから発生するごみの収集を市が行っているものと承知してございます。 以上でございます。 P.188 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.188 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　実施している市が３市ある一方で、相模原市は実施していない。答弁によるとできないということです。自治会役員さんは仕事の休みの日に祭りの準備から片づけまで一日中働き、片づけが終わると、疲れた体で重たいごみを歩いて持ち帰る。翌日も会社を休み、臭いごみを自家用車に積み込み、処理施設に持っていく。相当な負担だと思います。その負担を、仙台市、横浜市、堺市がごみを収集することによって負担軽減を図っています。こうした取り組みこそが自治会に対する支援になると思います。自治会役員になると、このように大変な仕事が多いので自治会をやめたい、入りたくないといった声も聞きます。自治会役員の負担に対して、市はどう考えているのか伺います。 P.188 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市民局次長。 P.188 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　自治会活動につきまして、特に高齢の方や仕事との両立が難しい方は自治会役員になることについて負担感を感じ、加入をためらうなどの方もいるということは伺ってございます。市といたしましては、これまでも市自治会連合会と連携し、自治会加入促進に取り組んでいるところでございますが、こうした負担感に対し、例えば自治会イベント運営に大学生などのボランティアの活用など、地域で行われておりますさまざまな負担軽減策の取り組み事例を紹介するなどを通じて、地域の実情に応じた自治会の主体的な取り組みを市自治会連合会と連携し、支援してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.188 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.188 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　負担軽減策の取り組み事例を紹介して自治会への支援とするという答弁ですが、一方で具体的な支援はできないということなので、ほかの方法を考えるしかありません。祭りのごみを業者に委託している自治会もあると聞いています。もちろん、処理費用は自治会持ちですが、やむを得ずといったところでしょう。ならば、せめて費用が安くなるように、同日開催の祭りを行う自治会同士まとまって業者と契約するなど、負担軽減につながると思いますが、そうした情報を自治会に提供するなど、やっていただきたいと思いますが、可能でしょうか。 P.188 阿部善博議長 ○阿部善博議長　資源循環部長。 P.188 藤田雅之資源循環部長 ◎藤田雅之資源循環部長　ただいまお話にありましたお祭りのごみの関係につきましては、自治会の負担軽減につながるような事例等につきまして、他市の状況等を調査いたしまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.188 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.188 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　できないということなので要望しますが、自助、共助、公助の共助の部分を担っていただいている大切な自治会組織、しかも、これからはますます自治会の力をかりなくてはなりません。よく自治会加入率の低下とか言いますが、役員さんの負担軽減こそが市ができる支援だと思います。自治会の強さが市の強さになります。自治会の負担軽減に努めていただくよう要望いたします。 次に、部活動顧問の負担軽減についてです。 相模原版退職教職員ボランティアシステムの構築について。若い教員から部活動の練習や遠征の引率のため、土日に休みがとれないと聞きます。平日の夜も部活の練習が終わってから翌日の授業の予習や計画を立てる事務作業に入り、帰りは夜１０時を回り、翌朝は朝練のため、早朝に出勤する。自分の時間がとれず、デートの時間もないと伺います。こうした課題が全国で起きています。 文部科学省は今月１４日、教員の長時間労働を是正することを狙いとして、地域のスポーツ指導者を市の職員である部活動指導員と位置づけ、単独で部活を引率できるよう、学校教育法施行規則の改正を行うと発表し、４月１日施行としました。相模原市では、既に地域の外部指導者の協力を得ていますが、教員の引率がなくても単独で指導できる部活動指導員の配置など、市として新たな取り組みも考えていく必要があると思います。市の部活動のあり方の検討の方向性について伺います。 P.189 阿部善博議長 ○阿部善博議長　教育長。 P.189 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　本市の部活動のあり方についての検討の方向性についてでございます。 平成２９年度には、国から部活動に関するガイドライン等が示されることから、国の動向を注視しつつ、部活動指導員の配置も含め、地域人材を活用した部活動支援や部活動の適正な実施日数の設定等、本市の部活動の望ましいあり方を検討してまいります。 以上、お答えいたしました。 P.189 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.189 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　今後の部活動指導員の配置にどんな課題があるのか伺います。 P.189 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.189 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　部活動は学校教育の一環として行われるものでありますため、専門的な知識や技術指導力を持ち、かつ学校の教育方針を理解し、生徒の心情、安全面にも十分配慮した部活動運営を行うことができる人材を部活動指導員として確保、育成することが課題であると捉えております。 以上でございます。 P.189 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.189 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　教育的な配慮もできる専門的な技術者の確保が難しいということですが、相模原市には多くの退職教員がいます。その中には、部活動指導に情熱を持った、経験豊富で指導力のある方もたくさんいると思います。退職教員であれば、学校教育についての理解もあるため、部活動指導員としてふさわしいと思います。また、平日の朝練や放課後の指導もある程度引き受けていただければ、引き続き学校のボランティアとして、学習支援や地域の大人の目として協力していただける可能性もあると思いますが、見解を伺います。 P.189 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.189 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　退職教職員に協力していただくことについてでございますが、経験豊富な退職教職員に部活動の指導のみならず、さまざまな面で支援をしていただくことは、大変有効なことであるというように捉えております。 以上でございます。 P.189 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.189 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　来年度予算で学校運営費を１０％も削られた今こそ、子供たちのことを大好きで何十年もさがみはら教育に携わってこられた退職教員の方々のお力が必要であり、まだ元気な退職教員の方々に相模原の教育を助けてもらうシステムの構築が必要だと思います。退職時にボランティアの意思を伺い、登録していただく、必要な学校とマッチングする、もちろん、教育委員会主導です。現在、外部指導者へ多少の報酬も支払っておりますので、退職教員はほかの退職職員よりももらえる年金額が多いとはいえ、無償ではなく、ある程度、報酬を支払い、持続可能な退職教員ボランティアシステムを構築することに対して見解を伺います。 P.189 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.189 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　退職教職員に協力していだたくためのシステムについてでございますが、本年度から神奈川県退職公務員連盟相模原支部の協力で、退職教職員にボランティアとして自習時間に子供たちを見守っていただくなどの取り組みを始めているところでございます。今後は、より多くの退職教職員に学校を支援していただくために、周知の方法を工夫するとともに、退職教職員の意向を確認しつつ、部活動や学習支援などに協力していただけるよう、新たな取り組みを検討してまいります。 以上でございます。 P.190 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.190 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　新たな取り組みを検討していただけるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に要望です。全国初の退職教員ボランティアシステムになるかもしれません。相模原発信で全国に広まり、若い教員のデートの時間を取り戻すことができるよう、退職教員の皆様のお力をおかしいただき、教員に余裕のあるさがみはら教育を実践していただきたいと思います。 次に、プレミアム付商品券の効果についてです。 はやぶさの故郷さがみはら商品券事業ですが、本来の目的は消費喚起でありますが、先日の新聞報道にもありましたが、自動車の車検に使われたり、医療費、プロパンガス代、家賃、通勤の定期、葬儀代金にも使われていたようです。内閣府は自治体の裁量に委ねる事業としておりますが、この事業にはいろいろな課題があると思います。相模原市では、この事業において、商品券は大型店で使われ、商店街では余り使われなかったように思いますが、大型店と中小店舗の使用割合の実績と、それに対してどう評価しているのか伺います。 P.190 阿部善博議長 ○阿部善博議長　(2)まで続けて質問してください。 P.190 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　次に、販売労力に対しての効果についてです。この商品券は７月に販売され、猛暑の中で販売するのは大変危険であったと聞いています。販売側だけでなく、並んでまで買い求めた市民も大変だったようです。何人の人が何日間従事したのか、また、これだけ苛酷な状況で労力をかけて販売しても、日用品や食料品など通常の買い物で商品券を使ってしまえば、期待する経済効果は得られないと思います。こうした日常使いの消費を除いた消費喚起に関する検証結果とそれに対する評価を伺います。 P.190 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市長。 P.190 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　初めに、プレミアム付商品券の実績と評価についてでございますが、使用された商品券のうち、大型店では約８０％が利用されまして、商店街等を含みます中小店舗では約２０％が利用されました。大型店の利用が多く占めているものの、経済波及効果につきましては約２７億円と推計されておりまして、本事業の目的である市内の消費喚起につきましては達成されたものと考えております。 また、販売労力と効果についてでございますが、商品券の販売につきましては、市内大型店や商店街等、延べ６６カ所で行われました。販売日数につきましては６日間で、延べ約９８０人が従事したと実行委員会から報告をいただいております。また、消費者アンケートの結果によりますと、商品券の購入によりまして新たに誘発されました消費額につきましては約９億円でございまして、消費喚起には十分な効果があったものと考えているところでございます。 以上、お答えを申し上げました。 P.190 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.190 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　９億円の経済効果があったとのことですが、市内の年間の売り上げに対して何％であったのか伺います。 P.190 阿部善博議長 ○阿部善博議長　経済部長。 P.190 中島伸幸経済部長 ◎中島伸幸経済部長　平成２６年度商業統計の結果によりますと、本市の年間小売販売額は約５，５６０億円でございまして、これに対します経済効果、９億円の割合は約０．２％でございます。 以上でございます。 P.191 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.191 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　９億円の経済効果で市全体の販売額の０．２％ということですが、４億円という国からの交付金を使ってのことです。そして、それが市の税収にどれだけ効果があったのか疑問が残ります。９８０人もの人が猛暑の中で販売した労力と、買う人も暑い中、列をつくって並んだことを考えると、費用対効果があったのか、市は今後、このような国からの交付金があった場合、商品券販売事業を行うのか伺います。 P.191 阿部善博議長 ○阿部善博議長　経済部長。 P.191 中島伸幸経済部長 ◎中島伸幸経済部長　本事業につきましては、地域の消費喚起を促します緊急経済対策として国が推奨いたしました施策を参考に、商業関係者等からの要望を受けまして実施したものでございます。今後につきましても、その時点におきます社会経済状況や商業関係者等の意向などを総合的に鑑みまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.191 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.191 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　社会経済状況を勘案して実施を検討するということですが、調布市ではプレミアム付商品券ではなく、スクラッチカード事業で交付金を活用したと聞きます。その結果、大型店よりも中小規模事業者での利用がふえ、相模原市とは逆の大型店２０％、中小規模事業者が８０％となり、中小規模事業者、商店街への効果がふえたと聞いています。４億円もの国民の税金を使うなら、もっとほかの事業を検討すべきだと思いますが、見解を伺います。 P.191 阿部善博議長 ○阿部善博議長　経済部長。 P.191 中島伸幸経済部長 ◎中島伸幸経済部長　事業内容につきましては、国から示されます経済対策の趣旨を見極めますとともに、商業関係者や商業関係団体の御意見をいただきながら、本市の実情に応じて検討する必要があると考えております。 以上でございます。 P.191 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.191 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　意見です。国からの経済対策の趣旨ということですが、内閣府は自治体の裁量に委ねると言っていることから、もっと柔軟な事業展開が可能だと思います。今回の相模原の場合、大型店に８０％の利用があったということなので、小規模事業者にも効果があるように、例えば飲食店専門商品券でふだん行かないような店に呼び込むとか、相模原がやっていますちょい呑みの事業に回すなど、いろんな手段があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、冊子類等印刷物の作成基準についてです。市では毎年、さまざまな冊子やパンフレットなど、多くの印刷物を発行していますが、印刷物に対して発行基準はあるのか伺います。 次に、毎年同じような内容の冊子類を発行していますが、変更点のお知らせなどで対応できないのか。公民館などに置いてある配布物は年度末でも山積みになっているのを目にしますが、しおりやガイドブック等を毎年つくる必要があるのか伺います。 P.191 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市長。 P.191 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　初めに、印刷物の作成基準についてでございますが、本市では市政情報の提供や事業の周知等のために作成する印刷物につきましては、効果的かつ効率的にその目的を達成しまして、紙使用量やコストの削減が図られますよう、印刷物作成基準を定めているところでございます。基準では、印刷物の有効性や必要性を検討すること、作成部数は目的達成に必要な数とすること、継続して作成する場合には常に見直しをすることなどを規定しているところでございます。 次に、保健福祉に関しますガイドブック等についてでございますが、配布対象者や配布方法を精査いたしまして、必要部数を作成しているところでございます。高齢者や障害のある方を対象としましたガイドブック等につきましては、制度改正や関連施設の追加など、最新かつ的確な情報を提供する必要があること、また、使いやすさを考慮しまして毎年発行しているところでございます。 以上、お答えを申し上げました。 P.192 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.192 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　印刷物の作成基準はあるということですが、適正な部数を印刷、発行するためには残数の管理が必要だと思います。そこで具体的に伺いますが、新・相模原市総合計画の中期実施計画については何部作成し、現在、残数は幾つなのか、また、ここで作成された後期実施計画については中期実施計画の残数を踏まえて作成しているのか、どのような場所への配付を想定して何部作成したのか伺います。 P.192 阿部善博議長 ○阿部善博議長　企画部長。 P.192 小林輝明企画部長 ◎小林輝明企画部長　中期実施計画につきましては１，３００部作成いたしまして、現時点の在庫は１２３部でございます。また、後期実施計画の策定に当たりましては、中期実施計画の作成部数や残部などを踏まえながら、次期総合計画の策定に当たっての利用なども見込みまして１，５００部を作成しております。配付先につきましては、市民の皆様の閲覧用といたしまして各行政資料コーナー、まちづくりセンター、図書館などに配架をしたほか、各区民会議委員や自治会連合会、市議会、庁内各機関、神奈川県、県内市町村、指定都市などに配付しております。 以上でございます。 P.192 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.192 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　先日も公共施設マネジメント推進プランの本編と概要版が配られましたが、それぞれの単価と作成部数、配付先について伺います。また、こうしたプランについて、税金を投入してまでデジタル、ネットに載せるだけでなく、印刷物として作成する意図はどのように考えているのか伺います。 P.192 阿部善博議長 ○阿部善博議長　企画部長。 P.192 小林輝明企画部長 ◎小林輝明企画部長　公共施設マネジメント推進プランの作成に係る単価と部数につきましては、本編は１冊当たり１万２，８００円で１５０冊、概要版は１冊当たり１，０３２円で２００冊を作成しておりまして、各行政資料コーナー、まちづくりセンター、図書館などに配架したほか、議会や庁内の施設の所管課などに配付したところでございます。また、印刷物として製本した理由といたしましては、公共マネジメントにつきましては市民と議会、行政が共通の理解のもと取り組むことが重要ということでございますので、さまざまな媒体により閲覧できるように、市のホームページ等に掲載するほか、冊子としても作成したということでございます。作成に当たりましては、配付先や部数の精査を行いながら、また、概要版を白黒印刷にするなど、コストの削減にも努めたところでございます。 以上でございます。 P.192 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.192 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　配られた公共施設マネジメント推進プラン、１冊１万２，８００円ということなので、隅から隅まできっちりと読ませていただきます。 デジタル以外につくったということなんですが、これからはデジタルがほとんどになってくると思うんですが、ちょっとつくり過ぎかなと。２００万円を超える予算を費やして、そこまで必要だったかどうかというのはいろいろ精査していただきたいと思いますが、今後、またつくるときによく考えていただきたいと思います。そのときの時代がありますから、そのときの時代時代で考えてください。 次に、福祉のしおりなどについては、配布対象者や配布方法を精査し、必要部数を作成しているとの答弁でしたが、本当にそうなのか。以前、まちづくりセンターに行った際、障害のある方のための福祉のしおりがたくさん残っていた記憶があります。このしおりについては、毎年、残数は生じていないのか、平成２７年度版の残数を伺うとともに、平成２８年度版の発行部数にどのように反映したのか伺います。 P.193 阿部善博議長 ○阿部善博議長　福祉部長。 P.193 鈴木英之福祉部長 ◎鈴木英之福祉部長　障害のある方のための福祉のしおりについてでございますが、平成２７年度は１万２，０００部作成いたしまして、残数は約１，２００部でございます。平成２８年度版の作成に当たりましては、昨年度の作成部数に残数が生じたものの、一方で障害者手帳の交付者数が毎年１，０００人から１，５００人ふえており、あわせて障害福祉サービスの利用者数も増加しておりますことから、平成２８年度版につきましても２７年度版と同様に１万２，０００部作成したところでございます。引き続き残数の把握や障害者数の状況などを踏まえた中で、作成部数の精査に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.193 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.193 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　１万２，０００つくって１，２００余った、１割ですね。毎年、交付者数が１，０００人ふえている。さらに、障害者数も増加していたら、１万２，０００では足りないかと思います。今年度足りたかどうか腑に落ちませんが、しっかりと精査していただきたいと思います。 まちづくりセンターや公民館などに配布されたものを何部捨てているのか、それもしっかりと管理ができているのか疑問であります。今後においては、印刷物に無駄が生じないように的確な部数の精査に努めていただくよう要望いたします。 また、今後はＩＣＴ技術が一層進展していくことが見込まれており、将来的には各窓口にタブレット端末を設置し、子供からお年寄りまで市の情報を閲覧できるようにし、印刷物の無駄を省けるよう研究を進めていただくことを要望いたします。 次に、職業大跡地について、周辺地域の道路整備について伺います。職業大跡地は２０ヘクタールを超える大規模開発が行われる予定であり、相原高校や協同病院という利用者が多く見込まれる施設の移転が計画されています。そこで、通学する生徒や病院利用者などによる車や自転車の発生交通量をどのくらい見込んでいるのか伺います。また、橋本方面からだけでなく、中央区方面からも病院利用者が多く見込まれ、渋滞の激しい五差路から広域道路を使い、この地に来ることは考えづらく、上中ノ原交差点や石宮の交差点から流入し、そして金属工業団地を抜け協同病院に向かうと思われますが、金属工業団地周辺はトレーラーや大型トラックの出入りが激しく、大変危険であり、そこに高校生の自転車が入ってくると、さらに大変なことになります。そこで、上中ノ原交差点と職業大跡地を結ぶ道路整備を行う必要があると思いますが、市としての考え方を伺います。 P.193 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市長。 P.193 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　職業能力開発総合大学校跡地周辺における道路整備についてでございます。職能大旧相模原校の土地利用転換に伴います発生交通量につきましては、平成２７年度に実施いたしました大規模事業評価におきまして、相原高校の現況の生徒、教員数、相模原協同病院の現状の規模等から推計いたしましたところ、自動車交通につきましては１日当たり約４，４００台、自転車交通につきましては１日当たり約１，７００台を見込んでいるところでございます。また、上中ノ原交差点と職能大跡地を結びます道路整備につきましては、相模原市都市計画マスタープランの中で、仮称上九沢青葉線を構想路線といたしまして位置づけをしているところでございます。こうしたことから、中央地区から当該開発区域における道路ネットワークにつきましては、周辺の土地利用や交通状況を考慮いたしましてルートを決定するとともに、今後の新道路整備計画の見直しにおきまして位置づけてまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。 P.193 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.193 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　車が１日に４，０００台、往復すると８，８００台が通過することになり、自転車が１，７００台で往復で３，４００台ということは、高校と病院が開校、開院したときに、広域道路からの市道相原７６号の整備が終わっていないとした場合、相当数の車や自転車が金属工業団地に入っていくことになり、大変危険です。また、上中ノ原交差点から病院までの道路整備も、中央区方面からの車の流入を考えると、早急に進めるべきだと思いますが、今後のスケジュールについてお伺いします。 P.194 阿部善博議長 ○阿部善博議長　道路部長。 P.194 匂末敏男道路部長 ◎匂末敏男道路部長　市道相原７６号でございますが、県立相原高校予定地の北側外周道路部分につきましては、平成２９年７月末の完成に向け、現在整備を進めているところでございます。また、津久井広域道路に接続する残りの部分につきましても、３０年度末の供用開始ができるよう、順次整備を進めてまいりたいと考えております。上中ノ原交差点の整備につきましては、平成２９年度から交差点に接続する市道下九沢５１号の相模原北公園側より順次、道路改良を始めまして、あわせて市道下九沢大島の六地蔵(2)交差点までの区間の整備につきましても、３３年度の完成を目指して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.194 阿部善博議長 ○阿部善博議長　関根議員。 P.194 ２５番（関根雅吾郎議員） ◆２５番（関根雅吾郎議員）　職業大跡地周辺は地域の方々の利用がほとんどで静かな地域です。そこにいきなり高校と病院ができ、利用者が急増します。広域道路もいつも渋滞しています。発生交通量の把握をしっかりとしていただきまして、開校、開院した際には地域住民に危険がないよう、周辺道路の整備を早急に進めていただきますよう要望して、質問を終わります。（拍手） P.194 阿部善博議長 ○阿部善博議長　休憩いたします。 午前１０時４３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分　開議 P.194 阿部善博議長 ○阿部善博議長　再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。５番南波秀樹議員。 〔５番議員登壇　拍手〕 P.194 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い一般質問を行います。 最初の質問は、民間活力と地域特性を生かした地球温暖化対策です。 新たな枠組み、パリ協定により、温室効果ガス削減目標を我が国では２０３０年度に２０１３年度比で２６％減としております。環境省では来年度予算において、エネルギー対策特別会計の中で地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進事業を用意し、地域住民等と協力しながら、地域の特性を生かした地球温暖化対策への普及啓発活動を推進しています。この事業は、地方公共団体が先頭に立ち、地域住民や各種団体と連携して、地球温暖化対策の国民運動、いわゆる賢い選択、クールチョイスの行動につなげるものです。 そこで、まず地域と連携した地球温暖化対策について質問します。新潟市では、この事業を活用し、徒歩、自転車、公共交通の利用など、環境に優しい移動手段を選択する団体を募集するエコモビリティライフ推進事業を実施し、その募集も商工会議所や地元ラジオ局などの民間の活力を取り入れています。そこで、本市における地球温暖化対策として、地域と連携した取り組み状況を伺います。 次は、スポーツチームとの地域に根差したＣＯ２排出削減促進です。静岡市では地元のＪリーグチーム、清水エスパルスと連携し、ホームゲームの開催に合わせてブース設置、ビジョン放映等を通して来場したサポーターに地球温暖化対策のＰＲを行い、民間の活力を生かしています。今後、本市においても地域に根差したＣＯ２排出削減促進に取り組むべきと考えます。見解を伺います。 質問の２点目は、市の封筒についてです。 まず、視覚障害者向けの市封筒の点字加工について伺います。障害者差別解消法が施行され、あらゆる場面で障害を理由とする差別的取り扱いが禁止され、合理的配慮が求められています。現在、市が発送している封筒には点字がないため、送付元等がわからず、誤って捨ててしまうと相談を受けたことがあります。視覚障害者の方が市からの送付だとわかるように点字加工するべきと考えます。見解を伺います。 次に、市の封筒を活用した２０２０年東京オリンピック・パラリンピック意識向上に向けた取り組みについて伺います。大会の成功に向け、本市においても２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進本部を設置し、スポーツ、文化の振興、相模原の魅力発信、そして大会が本市のレガシーとなるような取り組みを進めています。今こそ市民や企業、団体等が協働し、大会を通して市の発展につなげていかなくてはなりません。そこで、市の封筒を活用して広く市民に大会機運の醸成を図るべきと考えます。見解を伺います。 質問の３点目は、生きる力を育む教育です。 今、起業家教育が実践的な教育手法として注目されています。会社の設立を擬似的に体験する中で、チャレンジ精神や創造性等を育てるものです。起業家的能力は起業家だけに必要なものではなく、どのような立場でも社会で活躍するために求められます。本市においても、さがみはら子どもアントレプレナー体験事業を実施していますが、大変に人気が高く、定員がいっぱいで参加できない方が多いと伺っています。今後、本事業を拡大するべきと考えます。本事業の実施状況と課題について伺います。 質問の４点目は、発達障害児への支援についてです。 本年１月、総務省は発達障害者への支援の実施状況等を調査し、必要な改善措置について勧告を行いました。その中で、発達障害の早期発見、支援と情報の引き継ぎ、専門的医療機関の確保などが挙げられています。そこで、まず、学校における早期発見への取り組みについて伺います。発達障害の早期発見には、その特徴を理解し、児童生徒の行動観察をしていくためにも、共通理解のもと、全教員が見立てていくことが大切です。しかしながら、教員により児童生徒の見方に差が生じる場合や、問題行動が発達障害のものか、別の要因のものか判然としないという課題もあります。そこで、行動観察に当たり、チェックリストを作成し、小中学校で活用するべきと考えます。見解を伺います。 次に、専門的な医療機関での早期受診についてです。発達障害が疑われる児童生徒が適切な診断を受け、その後の支援につなげるためには、専門的な医療機関での早期受診が欠かせません。本市においても専門的な医療機関はありますが、初診までの待機時間が長く、半年以上かかる場合もあります。そのために、学校で受診を勧めても受診につながらないことも考えられます。本市では将来的に療育センターに診療所を設置する計画等があると承知していますが、専門的な医療機関の確保への取り組みが必要と考えます。見解を伺います。また、初診待機者の不安解消を図るための取り組みも必要です。臨床心理士等が親子や保護者同士のグループワーク等を実施する事業や、医療機関と連携して診察優先枠を設けること、診察時に職員が同席する取り組みもあります。本市における取り組みについて伺います。 次に、学校における医療的ケア体制の整備について伺います。近年、医療技術の進歩や在宅医療の普及を背景に、公立の小中学校では日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供がふえていますが、学校に看護師が配置されていないために登校できないケースもあります。昨年４月、文部科学省はこれまで特別支援学校を対象としていた看護師の配置補助について、新たに公立の小中学校を加えましたが、本市の小中学校における医療的ケアについて、見解を伺います。 最後は、発達障害児への支援と情報の引き継ぎについてです。就学前から高等学校卒業まで適切な支援を引き継ぐことは、その後の自立や学習に大きな効果があり、校種間をつなぐ取り組みを充実させることが喫緊の課題です。昨年度から本格実施となった小中連携支援シートの活用状況と高等学校へのつなぎについて伺います。 また、発達障害児の多くの方が放課後等デイサービスを活用されています。学校との間で相互の理解を深めるため、学校における個別の教育支援計画等と放課後等デイサービス事業所のサービス計画を共有することについて、昨年も取り上げましたが、現在までの取り組みについて伺います。特に学校から事業者への引き渡し時には、日常的な気になることがあった場合の情報等を、保護者の同意のもと、学校から事業者へ直接伝達する取り組みも必要と考えます。見解を伺います。 以上で、１問目を終わります。 P.196 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市長。 〔市長登壇〕 P.196 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　南波議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、地域と連携した地球温暖化対策についてでございます。現在、本市では市民、事業者等で構成します、さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援を通じまして、ふるさとまつりや小学校への出前講座などでの普及啓発を行うほか、小売業者等の御協力のもと、市民の皆様に対しまして、夏季に涼しく過ごせる場を提供するクールシェアさがみはらや、町ぐるみで消灯する町田市・相模原市ライトダウンなどの取り組みを行っているところでございます。 次に、地域に根差しましたＣＯ２排出削減についてでございます。地球温暖化対策では、市民一人一人が日常生活での省エネや節電の必要性を理解し、継続的に取り組んでいくことが大変重要であると認識しております。こうしたことから、今後とも国等の制度活用も含めまして財源確保に努めながら、民間等と連携を図るなど、さまざまな機会を捉えまして、市民の皆様に対しまして地球温暖化対策に係ります普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、封筒への点字表示についてでございます。本市では、これまでも障害のある方のための福祉のしおりの点字版等を発送するに当たりまして、市からの送付物とわかるよう、封筒差出人欄に点字シートを張っているところでございます。市からの送付物における視覚障害者への配慮のあり方につきましては、費用などの課題も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。 次に、市の封筒を活用しました東京オリンピック・パラリンピックの意識向上についてでございます。オリンピック、パラリンピックの各シンボルマークや東京大会のエンブレムの使用には制限があり、現在のところ、市の封筒に用いることは困難ではございますが、使用可能なロゴマークやキャッチフレーズなど工夫を凝らしながら、市の封筒への活用につきまして検討してまいりたいと思っております。 次に、さがみはら子どもアントレプレナー体験事業についてでございます。本事業につきましては、小学校５、６年生を対象に、将来の産業を支える人材を育成することを目的に実施しておりまして、平成１３年の事業開始以来、延べ６６７名が参加しております。課題といたしましては、地域産業界が中心となって支えてきた事業でありますことから、参加者やスタッフ、会場等、受け入れ体制の充実が必要であると考えております。 次に、発達障害児への支援についてでございますが、本市では地域医療の向上を図るため、寄附講座、地域児童精神科医療学を北里大学に開設していただきまして、児童精神科医の養成等を行うとともに、発達障害が疑われる子供が早期に診断を受け、適切な支援につながりますよう、療育センター再整備基本計画において診療所を設置することといたしたものでございます。また、受診するまでの相談者の不安解消を図るため、職員が相談内容に応じまして必要な助言を行ったり、受診の際に医師に伝える必要事項を整理する面接を行うなど、相談者の立場に立った対応に努めているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。 P.197 阿部善博議長 ○阿部善博議長　教育長。 P.197 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えをいたします。 初めに、発達障害の早期発見に向けたチェックリストの作成と活用についてでございます。発達障害の早期発見のために、教員が客観的な共通の視点を持つことは重要であると捉えております。このことから、平成２９年度は保護者から情緒障害通級指導教室の入級相談があった児童生徒の状況報告に関しては、教育委員会が作成したチェックリストに基づいて、学校が報告する方法で実施してまいります。 次に、小中学校における医療的ケアについてでございます。現在、本市では医療的ケアが必要な児童生徒につきましては、特別支援学校に就学することを原則としておりますが、地域の小中学校に就学する場合は、保護者に医療的ケアを行っていただくこととしております。今後は、インクルーシブ教育の推進と合理的配慮の視点から、小中学校における医療的ケアのあり方について、相模原市支援教育ネットワーク協議会等で検討してまいります。 次に、小中連携支援シートの活用状況についてでございますが、本年度、中学校に入学した生徒５，６３９人のうち、１６０人の保護者が本シートを提出しております。受け取った中学校では、入学後の支援に生かすために、必要に応じて保護者面談を行い、学級編制や個別の指導計画作成の際に活用しております。また、高等学校への引き継ぎにつきましては、切れ目のない支援を継続するために、市で作成した中高連携支援シートが積極的に活用されるよう、中学校や保護者への周知に努めてまいります。 次に、学校と放課後等デイサービスにおける支援計画等の共有についてでございます。個別の教育支援計画等を共有することは、保護者、学校、デイサービスの担当者がそれぞれの役割を理解し、より効果的な支援につながるものと捉えております。教育委員会では、支援教育コーディネーターや特別支援学級担任を対象とした研修や連絡会において、デイサービスとの情報共有の必要性を伝え、連携を促しているところでございます。幾つかの学校におきましては、計画を作成するに当たり、デイサービスの担当者とともに児童観察やケース会議などを行っております。また、日常的に必要な情報を共有することは重要であることから、児童生徒の引き渡し時等、情報を共有していくよう努めてまいります。 以上、お答えをいたしました。 P.197 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.197 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　２問目以降を行います。 温暖化対策を進める上での課題は、対策の効果を企業や個人が実感しにくいため、取り組みへの意欲が持続しにくい点にあると思います。この解決には、対策の効果を市民一人一人が実感できるようにすることが大切です。市と企業と地域が一体となった取り組みをお願いします。 スポーツ分野では、現在、本市に拠点を置き、全国での活躍が期待されるアメリカンフットボール、ラグビー、サッカーの４チームがあります。この相模原市ホームタウンチームにより、本市ではシティセールスやスポーツ振興のまちづくりを進めています。ホームゲーム内での環境へのＰＲや、選手が小中学校で行う出前講座において地球温暖化のミニ講座を実施するなど、環境分野でのホームタウンチームとの連携について見解を伺います。 P.197 阿部善博議長 ○阿部善博議長　環境共生部長。 P.197 大貫雅巳環境共生部長 ◎大貫雅巳環境共生部長　相模原市ホームタウンチームにつきましては、現在、教育、福祉の分野で主に御協力をいただきまして、地域貢献に関するさまざまな活動を展開していただいているところでございます。ホームタウンチームの選手の皆様による活動につきましては、ＰＲ面で大変効果があるものと考えてございますので、ホームタウンチームに御協力をいただきまして、地球温暖化対策のさらなる促進に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。 P.198 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.198 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　異常気象の頻発など、深刻化する温暖化問題への対応は新たな段階に入ったと思います。ぜひともお願いします。 国の地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進事業の採択には、市長みずからが地球温暖化対策にかかわる取り組みの宣言をすることが条件となっております。ぜひとも加山市長におかれましては、相模原市クールチョイス宣言をしていただくようにお願いをいたします。市長を先頭に環境都市相模原を掲げて進んでいただくように要望いたします。 次に、市の封筒への点字加工については、コスト面等の課題があるとのことでしたが、例えば税金や保険にかかわる書類に絞り、文字も相模原市に限定するなど、検討をお願いします。 障害者への合理的配慮に向けてさまざまな取り組みをしておりますが、今後、相模原を観光地の先進地域としていくために、障害者に対する意識変革と具体的な対応をしていく必要があります。山形県では、山形バリアフリー観光ツアーセンターを開設、車椅子利用者の目線から観光関係者へ誰もが旅を楽しめる環境づくりを提案する活動をしています。本市でもバリアフリーツアーセンターの設置やバリアフリー観光セミナーを開催し、ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりを進めるべきと考えます。見解を伺います。 P.198 阿部善博議長 ○阿部善博議長　経済部長。 P.198 中島伸幸経済部長 ◎中島伸幸経済部長　障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが旅行などを楽しめるユニバーサルツーリズムの促進は、今後の観光施策を考える上で大切な視点の一つであると考えております。本市といたしましては、バリアフリー化などを含めまして、ハード面のあり方の検討、また、受け入れ体制の構築や意識の啓発が必要であると考えております。このため、先進事例を参考にいたしまして、民間事業者、観光関係団体などさまざまな主体との連携や協力を図りながら、ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.198 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.198 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　バリアフリー化を進めることも大切ですが、バリアとなっている箇所がどこで、そこにはどのような援助が必要なのかを発信することも大切だと思います。例えば、観光トイレのマップを作成し、そこにバリアフリーのトイレ情報を発信するような取り組みもあると思います。ぜひともバリアフリー情報の発信となる拠点づくりをお願いいたします。 次に、市の封筒を活用した東京オリンピック・パラリンピック意識の向上については御検討いただけるとのことでお願いをします。大会機運の醸成については、このほかにも、さがみんやミウルと大会をコラボさせながら、さまざまなグッズ等に活用していただけたらと思います。見解を伺います。 P.198 阿部善博議長 ○阿部善博議長　企画部長。 P.198 小林輝明企画部長 ◎小林輝明企画部長　大会機運の醸成に向けた、さがみんやミウルを活用したグッズの作成ということでございますけれども、本年度におきましては、イベントなどを開催する際に、オリンピック、パラリンピックを紹介するブースを出展いたしておりますけれども、さがみんやミウル、こういったキャラクターが本市のゆかりのスポーツでございますサッカーやラグビーなどの競技をしているデザインの缶バッジを作成、活用いたしまして、大会機運の醸成を図ったところでございます。平成２９年度以降につきましても、引き続きこのような取り組みを通じまして大会機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.199 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.199 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　今後、さまざまな大会応援プログラムが実施されると思います。イベントや事業においてグッズの効果は高いものがありますので、ぜひ活用をお願いします。 次に、アントレプレナー体験事業については、資金やスタッフも限られており、課題もあると思います。そこで、学校での起業家教育の導入について伺います。昨年１２月に提出された次期学習指導要領答申では、いわゆるアクティブ・ラーニングの推進が示されています。キャリア教育としての起業家教育の充実は、今後必要とされている課題の解決に向けた主体的、協働的な学習の充実につながると考えます。本市の小中学校のキャリア教育における起業家教育の現状とアントレプレナー体験事業について見解を伺います。 P.199 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.199 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　小中学校のキャリア教育におきましては、各教科等において子供たちがそれぞれにふさわしい職業観、勤労観を形成し、社会の一員としての自覚と責任の醸成等を目指した取り組みを進めております。これまで小学校では自分の生活と関連づけながら、地域で働く人々から学ぶ学習を進め、中学校では職場体験や経営者を招いた講演会等を通して働くことの意義の理解を深め、生き方や将来の進路計画について考える学習を進めております。アントレプレナー体験事業につきましては、会社設立や製造、販売などの企業プロセスを疑似体験することができ、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育成する有効な取り組みの一つであると認識しております。 以上でございます。 P.199 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.199 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　わかりました。 本市ではビジネス体験をするものとして中学生の職場体験があり、大変に意義のあるものだと思います。各校が主体的に職場体験を実施しているため、実施日数も体験先も学校により異なります。職場体験の意義を深めるためには、長期間の体験が効果的であります。本市では、さがみはら中学生職場体験支援事業で支援していることは承知していますが、より多くの市民や事業所の方々に協力を仰ぐため、一層の支援が必要と考えます。見解を伺います。 P.199 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.199 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　職場体験の充実についてでございますが、市民や事業所の方々に職場体験の意義や取り組みを理解していただき、より多くの事業所の方々の協力を仰ぐため、本年度、新たに職場体験に関するホームページを開設いたしました。また、これまで商工会議所や法人会等の協力を得て受け入れ事業所を募ってまいりましたが、ホームページからも登録申請を行えるようにし、協力事業所のさらなる拡大を図っております。さらに、体験が中学生にとってより有意義なものとなりますよう、事業所と学校とが職場体験の目的を共有するためのガイドブックを新たに作成したところでございます。 以上でございます。 P.199 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.199 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　職場体験の取り組みを広げていくことで、市内企業や地域、保護者との連携も強まると思います。このことは、文部科学省も提唱している地域とともにある学校づくりにつながると思います。見解を伺います。 P.199 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.199 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　子供たちに社会で生きていくための力を育むためには、学校と地域とが力を合わせて教育を進めていく必要があるというように認識しております。地域の方が職場体験にかかわることにより、学校教育や中学生への関心が高まることが期待されることから、職場体験は地域とともにある学校づくりを進めていく上で重要なものであると捉えております。 以上でございます。 P.200 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.200 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　今後、起業家教育や職場体験など実践的な教育が進んで、挑戦を肯定する社会意識が醸成されることを期待します。これまで実施してきたアントレプレナー体験事業のノウハウを生かしながら、経済部局とともに地元企業との連携を広げていただきたいと思います。 次は、発達障害の早期発見についてです。小中学校でチェックリストを作成し、活用するとのことでしたが、対象となる児童生徒、使用する教員の範囲について伺います。また、導入によってどのような効果を期待するのかも伺います。 P.200 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.200 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　チェックリストの対象についてでございますが、平成２９年度においては情緒障害通級指導教室への入級の相談や申し込みがあった児童生徒といたします。また、チェックリストを活用し、児童生徒の状態を把握することができる教員は、直接、子供にかかわることが多い学級担任と支援教育コーディネーターといたします。さらに、このチェックリストを活用し、校内において児童生徒の状況について共通理解を図ることは、校内支援体制の構築に生かされるものと認識しております。 以上でございます。 P.200 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.200 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　チェックリストの活用については、教員における行動観察の習熟度の向上につながり、その後の支援方法の検討の参考にもなりますので、対象を広げながら活用をお願いします。また、学校心理士の資格を持つ教員による知能検査を行っている自治体もあります。ぜひとも学校心理士の資格を有する教員の活用もお願いいたします。 発達障害の早期発見には乳幼児健診も重要です。本市の乳幼児健診は３歳６カ月児までとなっていますが、発達障害の気づきには、集団生活を経験する中で、その行動特性から気づきが始まります。５歳児健診については、我が会派で何度か取り上げ、検討するという答弁もされておりますが、いまだに実施されておりません。実施に向けてどのような課題があるか伺います。また、５歳児健診の最大の目的は、保護者が発達障害に気づくことでもあります。そこで、５歳児を対象とした発達に関する質問紙を保護者、保育者等に配布して、発達障害の早期発見と就学に向けた支援のきっかけにするべきと考えます。見解を伺います。 P.200 阿部善博議長 ○阿部善博議長　こども育成部長。 P.200 小林和明こども育成部長 ◎小林和明こども育成部長　発達障害の早期発見の取り組みについてでございますが、５歳児健診の課題につきましては、専門医師の確保や取り組みに携わる専門職員のスキルアップ等が挙げられます。今後は発達障害支援センター、母子保健や子育て支援、教育委員会などが一層の連携を図りながら、質問紙の活用も含め、子供の成長段階に合わせた切れ目のない適切な支援について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.200 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.200 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　ぜひ実現に向けて検討をお願いします。 就学前の相談については、臨床心理士などが相談員として対応していると承知しておりますが、医療的ケアが必要な子供の場合、医療機関の診断書のやりとりで内容の伝達が難しいケースもあります。保護者からの医療的な内容にかかわる情報を正確に受け取り、充実した就学相談が行えるように改善が必要と考えます。見解を伺います。 P.200 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.200 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　就学相談における医療的な内容にかかわる相談への対応でございます。 就学相談員は、子供のさまざまな状態を把握した上で対応を進めておりますが、その際、医療にかかわる相談が必要となった場合には、医師や保健師が配置されている関係機関と緊密な連携を図りながら対応しているところでございます。 以上でございます。 P.201 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.201 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　就学先の審議の場には医療の専門家がいると承知しておりますが、ぜひとも就学相談の場にも配置をしていただくようにお願いいたします。 次に、小中学校における医療的ケアについては、学校に看護師が配置されれば普通級に通えるようになります。ぜひ看護師の配置をお願いします。養護学校に通う子供たちは、医療的ケアが必要な場合、通学バスを利用できずに、保護者が送迎しています。看護師の通学バスへの同乗による通学支援を県教育委員会に要望していただくようお願いいたします。 また、養護学校への保護者による送迎が困難な場合には、障害者の移動支援事業が利用されていますが、保護者が病気等で送迎ができない場合などの一時的な利用に限られています。御家族の状況により、さまざまな理由で送迎ができなくなる場合があります。障害児の兄弟が入学式等の行事で保護者の送迎が困難な場合には利用が可能か伺います。また、医療的ケアが必要な障害児が移動支援事業を利用することが可能かどうかあわせて伺います。 P.201 阿部善博議長 ○阿部善博議長　福祉部長。 P.201 鈴木英之福祉部長 ◎鈴木英之福祉部長　通学時の移動支援につきましては、障害児の御兄弟の入学式などの行事の場合には、御家族の状況などをお伺いいたしまして、障害児の登下校の支援が必要な理由を確認し、移動支援事業を御利用いただいているところでございます。 次に、医療的ケアが必要な障害児の移動支援事業の御利用につきましては、看護師の付き添いが欠かせないことから、現状では難しい状況でございます。この医療的ケアが必要な障害児の移動の支援につきましては、全国的にも課題となっているところでございまして、国において必要な制度を構築するよう、指定都市と連携して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.201 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.201 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　障害児の登下校にかかわる移動支援については、制度の周知とともに、国に対してもしっかりと要望していただくようにお願いします。なお、養護学校に通う肢体不自由の子供たちにとっては、バス停まで行き待機することの困難さもあります。地域の小中学校への送迎支援とあわせて養護学校や特別支援学校への送迎についてもニーズに合った支援を検討していただくよう要望します。 次に、小中と中高の連携支援シートの使用状況について伺います。１６０人の保護者から小中連携支援シートの提出があったということでしたが、支援が必要な生徒数を考えますと、活用が少ないように思います。小中及び中高の連携支援シートの課題について伺います。 P.201 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.201 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　小中連携支援シートにつきましては、昨年度より活用を開始し、本シートの意義について、研修会や担当者の連絡会を通して周知を図ってまいりましたが、さらなる活用が必要であると認識しております。今後は、学校訪問を通して取り組み状況を把握するとともに、効果的な活用事例を紹介するなど、本シートがより有効に活用できるよう、各学校に働きかけてまいります。また、中高連携支援シートにつきましても、一層の周知を図ってまいります。 以上でございます。 P.201 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.201 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　わかりました。 また、医療診断や専門的な見立てを学校と共有することも重要です。障害が疑われ、受診した際の診断書や乳幼児期の療育における医療機関での検査結果や、発達障害支援センターでの専門的な医療相談や受診後の結果について、どのように学校と情報共有を図っているのか、現状について伺います。 P.202 阿部善博議長 ○阿部善博議長　福祉部長。 P.202 鈴木英之福祉部長 ◎鈴木英之福祉部長　発達障害支援センターと学校との支援状況の共有についてでございます。 センターでは、保護者の同意を得た上で、支援の結果を生活支援プランＭａｐや心理検査報告書にまとめ、保護者にお渡しし、学校と相談していただいております。なお、学校において児童生徒の特性が正しく理解され、支援情報が有効に活用されることが重要であると認識しておりまして、学校からの依頼に応じて、センターの職員が学校を訪問し、ケース会議への参加や対応への助言も行っているところでございます。 以上でございます。 P.202 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.202 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　発達障害支援センターを拠点に、保護者に向けて学校との連携への理解が進むような情報発信をお願いいたします。また、学校においては教員への研修や周知だけでなく、支援情報の活用がなされるような具体的な取り組みをお願いします。その取り組みの中にこそ、連携支援シートの活用が進んでいくんだというように思います。 さて、家庭と学校の情報をつないでいくことも重要です。そこで、子供の健康状態や家庭や学校での子供の様子を情報共有するために、デジタル連絡帳アプリが開発されています。家庭と学校での子供の様子を毎日、写真や動画等によってリアルタイムにインターネット回線を使って送受信でき、教育支援の連携を強化するとともに、子供の成長発達に貢献できるものです。本市の小中学校への導入について伺います。 P.202 阿部善博議長 ○阿部善博議長　学校教育部長。 P.202 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　子供たちの健康状態、家庭や学校での様子などの情報共有を行うことは、個に応じた支援を行うために大変重要であると認識しております。本市におきましては、子供たちの様子を各学校のホームページにおいて家庭向けに発信しているところでございます。子供たちの情報を双方向で共有するデジタル連絡帳アプリにつきましては、他の自治体での導入状況や、相模原市学校情報セキュリティポリシーに鑑み、その有効性について研究してまいります。 以上でございます。 P.202 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.202 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　教育現場におけるＩＣＴの活用においては、特に特別支援級の子供たちには有効と思いますので、いわゆるデイジー教科書の活用も含めて、ぜひ検討をお願いします。 このほかに支援級の子供たち向けに市立図書館で布絵本やエプロンシアターをボランティアの方に作成していただいたすばらしい作品、５７点を貸し出しています。単に絵本というだけでなく、温かみもあり、手先を使うフックやボタン等もついています。市内の小中学校への貸し出し状況とともに、点数の拡充や放課後等デイサービスへの貸し出しをふやしていく必要があると思います。見解を伺います。 P.202 阿部善博議長 ○阿部善博議長　生涯学習部長。 P.202 佐藤暁生涯学習部長 ◎佐藤暁生涯学習部長　布絵本などの貸し出しについてでございます。 本年度の小中学校での読み聞かせを目的といたしました貸し出しは３６点でございました。今後もボランティアの皆様の御協力のもと、点数の拡充に努めるとともに、利用促進のための周知を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.202 阿部善博議長 ○阿部善博議長　南波議員。 P.202 ５番（南波秀樹議員） ◆５番（南波秀樹議員）　小中学校で３６点ということでしたが、本当にすばらしい作品ですので、今後一層、学校での周知を進めていただき、放課後等デイサービスも含めて貸し出しがふえるようにぜひお願いをいたします。 今回、発達障害児への支援について取り上げましたが、より一層の支援をお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） P.203 阿部善博議長 ○阿部善博議長　休憩いたします。 午前１１時４２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.203 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。６番宮崎雄一郎議員。 〔６番議員登壇　拍手〕 P.203 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　自民党相模原の宮崎でございます。通告に従い一般質問を行います。 去る３月１１日は東日本大震災から丸６年を迎えました。改めて御冥福をお祈りいたします。同時に、多くの命を少しでも守るべく、皆様と取り組んでまいる所存でございます。 そこで、まず防災教育について、発災した瞬間に身を守る行動に関してですが、市は防災ガイドブックなどさまざまな方法で市民への防災知識の普及啓発を行っています。しかし、これらの情報は災害が起こった後の対応が中心です。災害時における市民の生存確率を高めるため、災害発生その瞬間に身を守るべき行動について周知する必要があると考えるのですが、その見解について伺います。 次に、市民への周知について、ほかの市においては大地震発生時に身を守る方法を判断して行動する防災演習ゲームを取り入れた防災訓練を行っている地域もあります。先月、兵庫県明石市の人丸小学校区の防災演習ゲームを取り入れた防災訓練の行政視察に参りました。こうした事例も含めて、市では生存確率を高める取り組みについてどのように考えているのか伺います。 次に、防災にかかわる学校安全教育に関しては、新学習指導要領において、これまで以上に各学校における防災教育の充実が重要視されています。学校で大きな地震が起きた際に、子供たちが主体的に判断し、自分の命を守るために取るべき行動について、各学校でどのように指導しているのか伺います。 次に、デジタル無線機の運用についてです。災害時の情報伝達手段として、デジタル無線機という簡易無線を整備していると承知しております。簡易無線については、通信距離は約５キロと短く、操作が比較的容易です。その特徴を生かし、住宅の密集する中央区と南区で区の現地対策班と避難所との通信手段として市が整備しているもの、各区において地区連合自主防災組織等が独自で整備しているものがあると承知しています。実際の災害時に地区内の通信と周辺の地区の通信でふくそう、混線を懸念しています。そこで、市として各地区で独自に整備している簡易無線の台数やチャンネルの割り振りなどの運用状況や運用上のルールなどについてどの程度把握しているか、また、実際の災害時に備え、各地区での簡易無線の運用状況やルールを市や住民間でお互いに情報を共有しておくことが必要と考えますが、見解を伺います。 続いて、観光施策についてお伺いします。 まず、地域観光資源の活用に関しましては、相模原市の観光振興をこれまで以上に盛り上げていくには、さまざまな視点から地域の魅力を再発見していく必要があると思っております。そして、それらを有機的に結びつけ、点から線へ、さらに相模原市外も含めた面への広がりを持たせることが重要と思いますが、市の見解を伺います。 次に、観光振興の視点を持った取り組みに関しては、工場などの生産現場、産業製品などを観光対象とした観光、いわゆる産業ツーリズムも人気が高まっていると聞いています。観光客を受け入れる企業や施設にとっても、消費者等にじかに接して意見を聞くことや反応を確かめることができます。また、企業活動や製品、サービスのＰＲをするよい機会でもあり、新たなビジネス創出等、地域活性化にもつながるものと考えます。そこで、産業振興の視点を持った新たな枠組みでの観光政策も考えられると思うのですが、市の考えを伺います。 さらに、これからの観光振興の組織に関して、代表質問で観光ルートを策定するのに民間事業者と自治体が連携して取り組みを進めると伺いました。魅力的な観光まちづくりのためには、こうした官民の連携が重要と考えます。最近、国は日本版ＤＭＯ、つまり、デスティネーション・マネジメント、またはマーケティング・オーガニゼーションという考え方を提唱しています。民間事業者と自治体が観光ビジネスを運営する共同体のような経営組織です。ＤＭＯが地域のかじ取り役となり観光客を呼び込む手法が非常に重要になってくると考えます。こうしたＤＭＯも見据えて、民間事業者と自治体と地域が一体となって取り組むこれからの観光振興の組織についての市の見解を伺います。 最後に、青葉地区のまちづくりについて質問いたします。 私の地元でもある中央区の青葉地区は、青葉２丁目、３丁目が市街化調整区域となっています。農地の開拓や低い土地の浸水対策など、戦後、地域のために市と取り組んできた歴史がある地域です。そういう経緯で現在も市街化調整区域となっています。農地も点在し、これが淵野辺公園に隣接するこの地区の緑として、地域を訪れる市民の安らぎにもなっている、そういう面もあります。しかし、調整区域のため、これ以上、もう家が建たず、地区の人口もふえず、住宅地としての大きな変化はないとも思っています。一方、点在した農地の中には、建物の影になっていたり、畑の脇が資材置き場になっています。また、農地が相続で売却され、違法と誤解されるような建造物が建ち始め、心配の声もあります。今後もその貴重な農地が維持され続けるのか、居住環境に悪影響を及ぼすような土地利用に転換されてしまうのではないかと不安に思っています。そこで、まず市として、この地区の現状をどのように認識しているのか伺います。 次に、こうした現状を踏まえ、この地区に対して、これまで何か具体的な取り組みを行っているのか、この地区におけるまちづくりの考え方について伺います。 さらに、この地区は住宅、農業、また、事業など、さまざまな土地利用がなされています。それぞれの意向を尊重しながらまちづくりを進めていくことが重要と考えます。今後、市がどのようにまちづくりにかかわっていくのかを伺いまして、私の１問目を終了します。 P.204 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市長。 〔市長登壇〕 P.204 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　宮崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、発災した瞬間に身を守る行動についてでございます。これまでも総合防災訓練などにおきまして、地震発生時に身を守るため、頭部を保護し、小さく体をかがめるさがみはら１分間行動訓練を実施しているところでございます。また、防災ガイドブックにおいても、地震発生時や風水害の際にみずからとるべき行動を時系列に掲載しておりまして、その中で身の守り方について周知しているところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を通じまして市民へのさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、生存確率を高める取り組みについてでございます。他市において地域における防災訓練等の中で生存確率を高める訓練もあわせて行っている事例があると承知しております。本市といたしましては、自主防災隊などが地域における訓練を行う際に参考となりますよう、事例集の作成に取り組んでいるところでございますが、その中に発災した瞬間に身を守る行動についても紹介するとともに、防災マイスターによる講座など、さまざまな手法を用いて市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災用の無線機の運用についてでございます。各地区における簡易無線につきましては、自主防災組織などが通信手段を確保するために、市の交付金の活用などによりまして自主的に整備し、運用していることは承知しております。しかしながら、全市的な整備状況などは把握し切れていないことから、今後はこうした実態の把握や運用ルールの調整を行いまして、その結果を市と各地区で情報共有し、災害時の各地区における円滑な通信の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光資源の活用についてでございます。本市では、観光地としての魅力を高めるため、新たな資源の掘り起こし、磨き上げを行うとともに、身近な資源を活用し、観光客を呼び込む着地型観光の取り組みを促進するなど、地域の個性を生かした観光振興に取り組んでいるところでございます。今後の取り組みに当たりましては、テーマやストーリーなどによりまして地域資源を結びつけ、周遊性のある観光ルートを設定するなど、さまざまな観光資源の活用を図りまして、本市の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光振興の視点を持った取り組みについてでございます。昨年３月に策定いたしました、さがみはら産業振興ビジョン２０２５では、戦略の一つといたしまして、業種を超えた仕組みの構築による新産業の創出を定めておりまして、その基本施策といたしまして、多様な産業との連携による観光施策の推進を掲げております。このため、世界に誇る本市のすぐれたものづくり技術や全国に先駆けた産業用ロボットの拠点施設等、さまざまな資源を活用いたしまして、見学や体験を通じた観光振興策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、これからの観光振興の組織についてでございます。本市が魅力的な観光地となるためには、民間事業者と行政の役割分担を踏まえて、地域住民や観光関係団体などにつきましても一体となった観光推進組織を構成することが重要であると認識しております。こうした組織につきましては、市観光協会が中心的な役割を担いながら、本市の将来像を見据えた観光施策を展開していく中で議論していく必要があるものと考えております。 次に、青葉地区のまちづくりについてでございます。 青葉２丁目、３丁目は市街化調整区域に指定されており、建物の立地が厳しく制限されておりますが、市街化調整区域指定以前に住宅開発などが行われたことによりまして、一部の道路が狭小であること、住宅と農地、さらに駐車場などの未利用地も混在していることなど、都市基盤や土地利用に課題があると認識しております。 次に、当地区に対するこれまでの取り組みについてでございますが、第７回線引き全市見直しに伴いまして、平成２７年１０月に地権者の方々を対象に市街化区域への編入意向などについてアンケート調査を実施するとともに、昨年１２月には説明会を開催させていただいたところでございます。これらを踏まえまして、本年３月末に告示を予定しております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針におきまして、良好な市街地環境を確保するため、地区計画の策定等がなされた場合に市街化区域への編入ができる土地利用の検討を進める地区としまして位置づけることとしているところでございます。 次に、当地区に対します今後のまちづくりについてでございますが、本年２月に良好な住環境の形成を図るための調査検討を目的としまして、地権者の方々が主体となった青葉まちづくり協議会が設立されたところでございます。今後、市といたしましては、市街化区域への編入に向けた地区計画案の検討など、同協議会と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。 P.205 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　教育長。 P.205 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えをいたします。 大きな地震が起きた際に取るべき行動の学校における指導についてでございます。各学校におきましては、本市が作成した「災害　その時　わたしたちは」という教材を活用し、地震が起きた際には、すぐに安全な場所に移動する、頭を守って安全姿勢をとるなど、いつどこで災害が起きても、みずから判断し行動することで、自分の命は自分で守ることを学習しております。また、平成２７年度に緊急地震速報受信システムの全校配置が完了し、システムを活用した避難訓練が実施されております。システムの音源を利用することによって、緊急地震速報の警報が鳴ってから地震発生までの数秒間に子供たちが主体的に判断し、身を守るための的確な行動ができるよう、実践的な訓練を行っております。 以上、お答えいたしました。 P.206 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.206 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　御答弁ありがとうございました。２問目を質問席から行います。 まず、防災教育、発災した瞬間に身を守る行動についてです。発災時の身の守り方についても新しい情報、考え方が紹介されています。市はこうした新たな内容も取り入れ、総合防災訓練などで行っているさがみはら１分間行動訓練をさらに実効性のあるものとする見直しも必要だと思いますが、考え方を伺います。 P.206 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 P.206 彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　さがみはら１分間行動訓練についてでございます。 総合防災訓練にあわせて実施する際に、対象となります市内の事業所や小中学校に対しまして、大規模地震発生時の最初の１分間にとるべき行動について、通知にてお示しをしているところでございます。今後は、こうした通知に発災時の身の守り方に関する新しい情報を記載することも含めまして、さがみはら１分間行動訓練の実効性をより高めていくような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.206 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.206 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　地域における防災訓練は、若年層、特に子供の参加が少ないように感じられます。ほかの市では身の守り方について、演習ゲーム感覚による訓練を取り入れたことで、子供やその親たちが多く参加した例もあります。本市でもこうした取り組みが重要と考えますが、見解を伺います。 P.206 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 P.206 彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　地域における防災訓練により幅広い年齢の方々が参加していただくことは、地域の防災力を高めるためにも重要なことと考えております。各地域における訓練のさらなる活性化に向けまして、現在、事例集の作成に取り組んでいるところでございますが、この事例集に子供たちが活発に地域の防災訓練に参加しているような他市の事例を掲載するなど、地域における訓練がより充実するような取り組みの検討を行ってまいります。 以上でございます。 P.206 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.206 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　次に、防災マイスターにも発災した瞬間に身を守る行動など、新たな知識、情報も身につけてもらうことが望ましいと考えますが、市の見解を伺います。 P.206 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 P.206 彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　防災マイスターについてでございます。 これまで認証いたしました防災マイスターを対象に、本市の防災体制に関する講義や最新の防災情報の紹介などをメニューといたしましたスキルアップ研修を現在実施しているところでございます。防災マイスターによる地域での講座をより充実したものとするよう、このスキルアップ研修に発災時に身を守る行動など、新しい防災知識を加えるなど、防災マイスターが地域で活用できるさまざまな情報の提供に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.206 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.206 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　現在、光が丘地区独立防災隊連絡協議会には約３０名の防災マイスターがおられます。このような多くのすぐれた取り組みに対し、今月１日に総務省消防庁主催の第２１回防災まちづくり大賞、日本防火・防災協会長賞が贈られました。この方々も含め、知識や高い意識を持つ市内の防災マイスターの派遣を広げる取り組みについて伺います。 P.207 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 P.207 彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　防災マイスターの派遣についてでございます。 これまでも広報さがみはらや市ホームページなど、さまざまな機会を捉えてマイスター制度の周知に努めているところでございます。今後については、自主防災隊や自治会のほかにも学校や地域で活動するさまざまな団体に防災マイスターの派遣ができますよう、会議等の席で直接、マイスター制度の説明を行うなど、効果的な周知方法の検討に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.207 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.207 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　また、地域における訓練の参考となるような事例集の作成に取り組んでいるとのことですが、どのような事例集を考えているのか伺います。 P.207 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 P.207 彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　事例集についてでございます。 地域で防災訓練を活発に実施している団体が訓練で工夫している事例あるいは苦労した事例など、他の地域の団体の参考となるようなさまざまな事例につきまして、わかりやすくシート形式にまとめて記載するものを予定してございます。この事例集は新たな取り組みなどを適宜追加しながら、より充実したものとしていく予定でございます。作成した事例集につきましては、印刷して自治会長会議等で配布するほか、市ホームページなどによりまして多くの市民に周知して、地域における訓練の活性化の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.207 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.207 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　財政も厳しい中で何ができるかという視点で前向きなお答えをいただきました。 そこで要望です。１問目で兵庫県明石市への防災訓練視察について触れました。小学校の３つの教室を音響と照明、スクリーン、それからプロを目指す学生のナレーターを使い、シアターのように仕立てていました。まず、私も含め、ほとんどの人が経験したことがない震度７の発災の瞬間の姿勢と身を置く場所はどれが適切か、けがに応じた応急手当に使える身の回りのものはどれが適切か、日ごろ鞄に入れておく有効なものはどれかなど、自分の回答カードに選んでいき、８０％を最高の生存確率として、その総合点で、例えばあなたの生存確率は６０％ですと採点が出ます。幼稚園児から中学生、小学生も含めて、大人まで夢中になって制限時間２分で答えを出す姿、答えの説明を必死に聞き入る姿を見て、新しい防災訓練の形を目の当たりにしました。ここでは、前年の一般的な防災訓練への参加者は２００人、それに対して、この新しい防災訓練への参加者は１，１００人です。前年の５倍、人が集まりました。今、お答えいただいたようなことに加えて、本市でもこのような演習ゲーム方式の防災訓練を取り入れてみたらいかがでしょうか。 次に、学校において頭を守って安全姿勢をとることを指導しているとのことですけれども、具体的にどのような行動や姿勢をとるよう指導されているのか伺います。 P.207 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　学校教育部長。 P.207 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　各学校におきましては、地震発生前及び発生時の状況に応じて、子供たちがみずから判断し、行動できることを狙いといたしまして、防災ガイドブックを活用して、教室ではすぐに机の下に潜ること、机の足をしっかりと押さえること、机の下に潜れないときはしゃがんで頭を守ることなどを指導しております。 以上でございます。 P.208 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.208 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　要望ですが、先ほどの明石市の訓練での生存ゲームでも、選んだ答えによって生存確率は低くなりますが、間違いというものはありません。今の学校での指導も同様です。しかし、気象庁の定義では、震度６強、また、震度７では立っていられず、固定しないものは飛ばされるとあります。実際、教室の机は先に飛ばされ、子供も振られて、机の下に入ることは困難だと想像しています。そこで、多くの公表資料から書かれ、現在、防災部門でアマゾン１位の震度７の生存確率という本がございます。そういった中にも同様の記述がありました。立った姿勢からすっと片膝をついて、両手の拳で頭の中でも後頭部を守る。子供からすると、鬼さんに見えるんですけれども、この鬼さんポーズ、英語ではゴブリンポーズというように名づけていますけれども、このような新しい考え方も出てきています。欧米では、各界の研究からこういった事例を子供の命を守るために学校にすぐに落とし込みます。よりよいものが出たら、またリバイスすればよいというだけです。ぜひ学校でも市でも、より生存確率を高める方法、指導を取り入れていただきたく強く要望いたします。 次に、学校において地域を巻き込んだ訓練等が必要であり、さがみはら防災マイスターの活用など、関係機関や地域との連携を図っていくことが重要であると考えますが、見解を伺います。 P.208 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　学校教育部長。 P.208 土肥正高学校教育部長 ◎土肥正高学校教育部長　これまでも地域の避難訓練等に自主的に学校の職員や子供たちが参加する取り組みがあると承知しておりますが、今後は保護者や地域の方が学校の避難訓練に参加するなど、より地域や家庭、関係機関と連携した訓練の実施が重要であると認識しております。そのためにも、防災知識の普及啓発の役割を担う本市で認証するさがみはら防災マイスターにつきましても、各学校において積極的な活用が図られるよう周知してまいります。 以上でございます。 P.208 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.208 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　ぜひお願いいたします。 想定外の未経験の地震が現実的なものとなっている中、発災した瞬間の行動がとても重要です。けがをしたら、次の行動に移れません。来年４月、幼稚園を皮切りに新学習指導要領も実施されます。その中の一つに安全教育があり、防災に関する新しい情報の収集や応急処置などの対応が学校に求められています。子供たちの命、身を守るため、学校における人的、物的な支援が必要であります。防災マイスターや潜在看護師などを活用するなど、教職員をサポートして、新しい効果的な防災教育の充実のためにも、今後、この分野のさらなる予算の拡充を要望いたします。 次に、地域観光資源の活用についてです。本市のまちづくりは、軍都計画や基地返還におけるまちづくりなど、戦争の歴史に深くかかわっています。昨年の３月議会においても要望させていただきましたが、戦前からの技術の歴史や航空宇宙の先端技術が学べるシンボル的な施設として、キャンプ淵野辺留保地Ｘゾーンに航空科学技術博物館のようなものを設置し、ＪＡＸＡなどと連携した学術観光ゾーンとして整備することで、多くの集客、また、地域活性化が期待できるものと考えておりますが、今後、Ｘゾーンを整備するに当たっての市の考え方を伺います。 P.208 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　企画部長。 P.208 小林輝明企画部長 ◎小林輝明企画部長　キャンプ淵野辺留保地のＸゾーンにつきましては、平成２３年に策定いたしました整備計画において、文化、研究、教育施設用地として位置づけておりまして、周辺のＪＡＸＡや東京国立近代美術館フィルムセンター、市立博物館などの立地や周辺の豊かな緑を生かした土地利用を図ることとしております。具体的な整備内容につきましては、今後、国や関係機関と調整を図りながら、社会環境や市民ニーズ等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.209 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.209 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　このＸゾーンは、周辺施設と連携した活用を図ることで、本市の観光施策の目玉となる可能性を秘めた場所と考えております。また、銀河連邦やにこにこ星ふちのべ商店会のように、その移転を阻止したＪＡＸＡを大切にしている取り組みの歴史もあります。さらに、産業振興の観点から、ＪＡＸＡの航空宇宙の技術は、最先端技術としてものづくりや産業用ロボット特区にもつながり、まさに学術観光の拠点になり得ます。先月、日本橋での市長のシティセールス、また、企業誘致等の取り組みも大変よい試みだと思っておりますが、以上のような視点ともつながってくると考えております。今後の具体的なＸゾーンの整備計画の検討に当たっては、今、述べたような視点を踏まえて取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、本市の観光振興を担えるＤＭＯを構成するためには、さまざまな観光関係者の合意形成が大切かと思います。現段階でどのような取り組みが考えられるのか、市のお考えを伺います。 P.209 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　経済部長。 P.209 中島伸幸経済部長 ◎中島伸幸経済部長　本市が将来にわたりまして魅力的な観光地となっていくためには、市観光協会が民間事業者等と連携いたしまして組織を構成していくことが重要と考えております。本市といたしましては、相模原市観光振興審議会やインバウンド施策の推進に係る会議など、民間事業者等と意見交換などを行いますさまざまな機会がございますことから、こうした機会を捉えまして、市観光協会が主体となりまして、民間事業者等とともに観光振興を推進していくよう指導や助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.209 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.209 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　要望ですが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなど大規模な国際イベントが控えて、外国人観光客はますますふえる予測です。本市には活用できる観光資源が豊富にあります。リニア中央新幹線の車両基地ができれば、確実な観光ポイントになるでしょう。そこには温泉も含めた宿泊事業が生まれ、飲食店ができれば、新しい相模原の観光名所になるでしょう。それを周辺の観光資源と結びつければ、点から線、さらに面へと広く観光エリアができると考えます。まず、リニア車両基地への回送線の旅客線化の要望を引き続き国やＪＲ東海にするよう要望いたします。今後、市の観光協会、地域の観光協会、さらには商工会議所、商工会などが担う役割は大きいと思います。そこに金融機関も含む民間事業者や地域住民を加え、観光ビジネスとして持続的に経営できる観光推進組織をつくれれば、明るい未来が描けるのではないでしょうか。国も推進している日本版ＤＭＯを見据えて、課題は多いと思いますが、市からの支援や助言を要望いたします。 続いて、青葉地区のまちづくりについて伺います。青葉地区の市街化調整区域は、そもそもこの地区の地権者は現状についてどう思っているのでしょうか、アンケートの概要と地権者の市街化区域への編入に対する回答はどのような結果であったのか伺います。 P.209 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　まちづくり計画部長。 P.209 荻野隆まちづくり計画部長 ◎荻野隆まちづくり計画部長　アンケート結果についてでございます。 アンケートでございますが、対象区域となります青葉２丁目、３丁目に土地を所有されております地権者、４８０名の方に郵送いたしたものでございます。そうした中、２６４通、５５％の方々から回答をいただいております。この中で、市街化調整区域として土地の利用が厳しく制限されている現状について、将来の土地の利活用等も考慮した場合、どのようにお考えでしょうかというような設問をしております。これに対しまして、５８％の方が改善が必要である、どちらかというと改善したほうがいいという回答をいただいているところでございます。 以上でございます。 P.210 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.210 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　アンケートでは多くの地権者の方が市街化区域への編入を望まれているということはわかりました。 次に、地区計画ではどのようなことを定めるのか、また、地権者とのかかわりはどのようになるのか伺います。 P.210 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　まちづくり計画部長。 P.210 荻野隆まちづくり計画部長 ◎荻野隆まちづくり計画部長　地区計画についてでございます。 地区計画には、住宅を建てる場合の敷地の最低面積や建物の高さ制限、また、道路や公園などの公共施設につきましては地区整備計画に定める地区施設として定めることができます。また、この地区計画の策定につきましては、地権者の皆様が主体となりまして、計画に定める内容を御検討いただき、合意形成を図りながら策定していくものでございます。 以上でございます。 P.210 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.210 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　地区計画の策定と少し関連しまして、青葉２丁目、３丁目にはまだ農地が残っています。市街化区域への編入を検討する中で、これらの農地はどうしたら保全できるのか伺います。 P.210 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　まちづくり計画部長。 P.210 荻野隆まちづくり計画部長 ◎荻野隆まちづくり計画部長　市街化区域に編入する場合の農地についてでございます。 市街化区域は市街地として積極的に整備を図る区域というようになりますが、市街地において緑地や防災上の空地などの役割を持ちます農地を保全するための制度といたしまして、生産緑地地区制度がございます。生産緑地地区は現況が農地であることや必要な面積を有していることなど、一定の条件を満たす場合に、所有者の同意を得た上で、都市計画上、保全する農地として指定をいたすものでございまして、農地以外の土地利用が制限されますことから、周辺の良好な生活環境の確保に寄与するものと考えているところでございます。 以上でございます。 P.210 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　宮崎議員。 P.210 ６番（宮崎雄一郎議員） ◆６番（宮崎雄一郎議員）　要望ですが、今後は地権者の組織、青葉まちづくり協議会において、市街化区域の編入や地区計画の検討を進めていくことになると思います。農地の保全についても、ぜひ検討していただきたいと思います。生産緑地につきましては、その制度について、今、政府等でも検討していて、例えば自分の親族でなくてもできるとか、年数を短くするとか、新規農業法人の参入とか課題はあると思いますので、そちらも含めての国への働きかけをお願いしたいと思っております。また、地権者全員への丁寧な説明、また、情報や資料の積極的な提供、協議会へのバックアップをぜひとも要望いたします。 最後に、地区計画の策定は重要なことである一方で、現実に直面した課題もあります。青葉２丁目、３丁目を分けるように、町田から圏央道相模原愛川インターチェンジへ抜ける都市計画道路嶽之内当麻線が整備されて、ベジたべーなのそばの丁字路、和泉短大入口という交差点があります。この先の青学グラウンドの脇の青葉交差点と、この丁字路の２つが歩車分離式信号となっておりまして、結果的に朝夕、大野台から原当麻方面に恒常的に渋滞が発生しています。歩行者が青でも、交差点に車が進入して、児童は実は危険にさらされています。何のための歩行者信号かという声が地域から出ている状況でございます。その渋滞を今度避けるように、地区内の狭い道路を自動車が抜け道として使っていて危険です。地域で要望を取りまとめて、渋滞対策として和泉短大入口交差点に国道１６号からの右折車のスペースを確保していただきました。それから、時差式信号へも改良していただきました。以前より多少流れが改善されていることは大変感謝しております。しかし、朝の時間帯に相変わらず狭い生活道路を抜け道として通過する車があります。地域の見守り隊の方々が今も抜け道として通行する車を記録しております。今後、抜け道における速度制限や、また、時間による進入禁止など、引き続き交通管理者とも密に連携して、この二次的な危険に対し、何らかの対策を講じていただきますようあわせて要望いたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.211 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　２番竹腰早苗議員。 〔２番議員登壇　拍手〕 P.211 ２番（竹腰早苗議員） ◆２番（竹腰早苗議員）　日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党市議団の立場から一般質問を行います。 豊かな遊びを保障する環境の充実を求めて、初めに公園の維持管理について伺います。ことしの１月に上矢部に住んでいる市民の方から公園の砂場の砂が少なくなっている、補充してほしいという声が寄せられました。こうした要望はほかの公園を利用している方からも寄せられています。市内にある街区公園、近隣公園など３１６公園に３１８カ所の砂場が設置されています。市には公園に関する要望や苦情が２０１１年度から２０１５年度までの５年間で１万４，３１３件寄せられています。その中で遊戯施設への要望では、滑り台やバネ遊具等の修繕が全体の４０％と最も多く、次に砂場の砂補充や砂場ネット修繕などが約３０％となっています。大変高い要望であると言えます。砂遊びには子供を育てる力があると言われています。「砂場の保育文化史的考察」などの著者である同志社女子大学の笠間浩幸教授は、砂の感触が第二の脳と言われる手を刺激し、その刺激を受け取った大脳は活動水準を高め、子供をより意欲的な活動に導くようになると述べています。本市では、こうした重要な意義を持つ砂場について、どのような基準で維持管理を行っているのか伺います。 次は、ボール遊びを楽しめる公園についてです。公園で思いっ切り体を動かすことは、子供の成長には不可欠です。大和市は子供からお年寄りまで多くの人が集まる公園では、周辺住民も含めた安全面から、サッカーやかたいボールを使ったキャッチボールなどを制限せざるを得ないとしていました。しかしながら、公園には少なくなった空き地や路地にかわって子供たちが外遊びができる場所としての大きな役割もあるとして、子供たちがマナーを守りながら楽しく遊べる環境づくりのため、既設公園等大規模改修事業を２０１４年度からスタートしています。２０１４年には市内北部、中部、南部の街区公園の３公園で整備事業を実施しました。大和市のように既設の公園を改修し、子供たちが外遊びを思う存分楽しめる公園整備もこれからの時代に必要なことだと思います。本市におけるキャッチボールやサッカーのような遊びができる公園の整備状況と今後の計画について伺います。 次は、高齢社会に向けた身近な地域交通について伺います。 高齢化が進む中で移動が困難になる人がふえています。２０１０年の国勢調査に基づいた将来人口推計によると、本市でも６５歳以上の高齢化率は、２０１０年の１９．３％が２０６０年には４２．３％まで上昇すると言われています。こうした状況の中で、マイカーの運転が困難になったり、危険となる人たちが増加しています。２月に市内の田名、上溝地区では、免許返納を地域で支援していこうと支援組織を発足させました。ここ近年、自動車交通の事故件数の推移は、全体の件数は減少していますが、６５歳以上の高齢者による交通事故は増加傾向で推移しています。高齢者が生き生きと暮らしていくためには、高齢者等の地域内での移動を支援し、外出しやすいまちづくりを進めていくことが必要です。 本市では２０１２年に相模原市バス交通基本計画を策定し、鉄道駅から１，０００メートル以上、かつバス停から３００メートル以上離れている地区を交通不便地区と定め、日中の生活交通を確保するためにコミュニティバスや乗合タクシーを運行しています。基本計画策定から５年になりますが、高齢社会の進行とこれに伴う免許返納者が増加する中で、市として交通不便地区の解消に向けた取り組み状況について伺います。 次に、コミュニティバスの運行基準について伺います。現在、本市の交通不便地区の大沢地区と大野北地区においてコミュニティバスが運行されています。本市のコミュニティバス導入の手引にある運行経費の５０％を運賃収入で賄うという運行基準は厳しいとの声や、また、バス運賃については高いという声などが出ています。今後、高齢社会が進む中、交通不便地区以外でも高齢者の移動手段の確保は重要な課題となっています。各地区でコミュニティバスが導入しやすくなるように運行基準の見直しを行う必要があると考えますが、市の見解を伺い、１問目を終わります。 P.212 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市長。 〔市長登壇〕 P.212 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　竹腰議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、公園の維持管理についてでございます。砂場の砂の量につきましては、一般社団法人日本公園施設業協会が策定いたしました遊具の安全に関する規準に示されておりまして、この規準に基づきまして適切に維持管理を行っているところでございます。また、砂場のネットにつきましては、猫のふん尿被害を防ぐ目的で、地域の皆様からの要望があった場合、設置をいたしているものでございます。 次に、ボール遊びができる公園環境についてでございます。本市の都市公園におきましては、危険を生じさせるおそれのある行為や他人に迷惑を及ぼす行為を禁止しているところでございます。こうした行為に該当しないボール遊びにつきましては、地域の総意によりボール遊びを禁止している一部の公園を除きまして、全ての都市公園で行うことができることとなっております。 次に、交通不便地区の解消に向けました取り組み状況についてでございます。コミュニティバスは交通不便地区における高齢者などの移動制約者の日々の移動手段を確保するために導入しておりまして、現在、市内の２地区において地域、市、運行事業者の三者協働により運行しているところでございます。また、他の交通不便地区におきましては、地域からの導入要望がございましたら、職員を派遣させていただきまして、制度や運行基準等について御説明させていただき、地域がみずから組織いたします協議会が設立された後、導入に向けた具体的な検討を三者協働で行うこととしているところでございます。 次に、コミュニティバスの運行継続条件の基準の見直しについてでございます。運行継続条件につきましては、持続可能な公共交通として地域住民が主体となり、市や運行事業者と協働で利用促進等に取り組むことができるよう、利用人数や収支比率に一定の基準を設定しているところでございます。こうしたことから、基準につきましては、当面、現在の運行継続条件を継続していきたいと考えているところでございます。 以上、お答えを申し上げました。 P.212 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　竹腰議員。 P.212 ２番（竹腰早苗議員） ◆２番（竹腰早苗議員）　２問目を行います。 公園の維持管理についてです。砂場の砂の量など公園の維持管理について、市では一般社団法人である日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する規準に基づいて日常点検を行っているということです。そこで伺いますが、２００９年１２月議会で公園の遊具の日常点検の頻度について、月１回実施していると答弁されています。２カ月に１回に変更になった理由について伺います。 また、砂場の補充の対応については、日常点検表にある個別点検項目の中で、①砂場の砂が少なくないか、②砂が汚れていないか、この２つの点検が行われることになっています。日ごろの公園の状況や市民からの要望の多さなどから、適切に行われているのか気になるところですが、補充の状況について伺います。 次に、ボール遊びを楽しめる公園についてです。御答弁によりますと、本市の都市公園では危険を生じさせるおそれのある行為や他人に迷惑を及ぼす行為を禁止しています。こうした行為に該当しないボール遊びについては、地域の総意によりボール遊びを禁止している一部の公園を除き、全ての都市公園でボール遊びができるということのようです。本市では公園のボール遊びそのものを禁止しているのではないということですが、公園はさまざまな年齢層が利用しています。他の利用者への配慮も必要です。 東京都千代田区ではボール遊び解禁時間帯をつくり、遊びを見守るプレーリーダーを置いています。また、大和市では、１問目でも紹介しましたが、２０１４年度から年度計画で子供たちが気兼ねなくボール遊びを楽しめる環境の創出に力を入れ、２０１６年度までに合計６カ所、新年度には１１カ所の公園にボール遊びができるスペースを新設し、より多くの子供が身近な公園でボールを使って遊ぶ環境を整えていくことを２０１７年度の施政方針に明記しています。相模原市でも子供が気兼ねなくボール遊びができる環境を整備する取り組みができないか伺います。 次に、コミュニティバスの運行継続条件の見直しについてです。本市のコミュニティバスの運行継続には、１、１便当たりの輸送人員が１０名以上であること、２、運賃収入が車両償却費等を除いた経常費用の５０％以上であることの２つの条件があります。この運行継続条件について、日本共産党市議団は厳し過ぎると改善を求めてきました。 ２月に日本共産党市議団として、地域の公共交通を守り育てるための取り組みをしている浜松市に視察に行きました。浜松市の概要を紹介します。浜松市は３市８町１村が合併し、相模原市と同様に広大な中山間地を抱えた政令市です。さらに、中山間地では高齢化率が５０％、４０％、３０％と高く、市街地や郊外でも高齢化が進んでいます。こうした中、浜松市では地域と交通事業者、市が協力して、地域の公共交通を守り育てる取り組みとして、地域バス運行事業に取り組んでいます。路線廃止や運行中止の後、ジャンボタクシーやワゴン車を使用し、定時定路線、デマンドなどの運行形態で実施しています。維持基準を満たさない場合でも、週２回２往復の最低保障運行を実施し、高齢者を初めとした移動困難な住民の生活を支えています。 国土交通省のコミュニティバス運行指針の概要を見ると、このように記述されています。自治体が運行するコミュニティバスの多くは、人口が希薄であるなど経費に見合った利用者が確保できず、民間バス事業者が運行できない地域で運行されています。したがって、自治体が運行するコミュニティバスの多くは、運行経費と需要予測を踏まえて運賃を決定するのではなく、次のような考え方で運賃を設定しています。１、行政サービスとして低運賃を設定、必要最低限の住民の移動手段を確保するために運行するコミュニティバスでは、運行距離に関係なく、１００円もしくは２００円の低い運賃が設定されています。このようなコミュニティバスは、運賃を低く設定することで、住民の外出機会の創出を図り、住民の健康増進やコミュニティ活動の活発化を目指しており、コミュニティバスの運行経費はそのための必要コストとして位置づけられています。 以上ですが、このような国土交通省の考え方に照らしても、相模原市の運行継続基準や運賃のあり方は、今後の高齢社会に向けて見直すべきです。改めて市の見解を伺い、２問目を終わります。 P.213 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　環境共生部長。 P.213 大貫雅巳環境共生部長 ◎大貫雅巳環境共生部長　公園にかかわる何点かの御質問につきましてお答えさせていただきます。 初めに、公園の日常点検の回数についてでございます。本市といたしましては、平成２７年度から点検内容を変更いたしまして、遊具につきましては先ほど御答弁申し上げました日本公園施設業協会が策定してございます詳細な点検表をもとに実施してございます。こういったことから、精度が大幅に上がりまして、点検回数を変更したという経過がございます。なお、委託による点検に加えまして、日ごろから公園課の職員による調査も適宜行っているところでございます。 次に、砂場の点検についてでございます。砂場の点検は、他の遊具と同様に、基準に基づきまして、先ほど御答弁申し上げました２カ月に１度の点検を行っているものに加えまして、職員による点検も適宜行っております。適宜適切になされているものと考えてございます。 次に、公園でのボール遊びのできる環境づくりでございますけれども、他の自治体においてさまざまな取り組みが進められていることは承知してございます。本市におきましても、本年度策定予定のパークマネジメントプランをもとに、自治会を初めとした地域の皆様の御意見を伺いながら、議員お話のございましたボール遊びのルールづくりについて検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。 P.214 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　まちづくり計画部長。 P.214 荻野隆まちづくり計画部長 ◎荻野隆まちづくり計画部長　コミュニティバスにつきましてお答えをさせていただきます。 本市のコミュニティバスの運賃や運行継続条件等につきましては、学識経験者や公募市民等で構成されておりますコミュニティバス検討委員会で議論をいただいたところでございます。運賃につきましては、民間バス事業者が運行している地域とコミュニティバスが運行している地域で料金の格差が生じないよう、民間バス事業者と同様の運賃体系としているところでございます。また、運行継続条件の緩和についてでございますが、コミュニティバスは運賃収入等で賄えない運行経費分を公費で賄うこととなりますことから、運行に対して一定の条件は必要と考えており、引き続き現行の運行継続条件を満たすよう、地域の皆様とともに利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.214 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　竹腰議員。 P.214 ２番（竹腰早苗議員） ◆２番（竹腰早苗議員）　３問目を行います。 ボール遊びを楽しめる公園についてです。この間、公園でのボール遊びについては、議会でも取り上げられ、議論されてきました。市も今年度策定される相模原市パークマネジメントプラン案の基本方針に公園でのボール遊びを位置づけています。子供たちが身近な公園でボール遊びができるようになれば、友達や親子の交流も広がります。公園から地域を元気にする取り組みとして充実していくことを要望します。 公園の維持管理についてですけれども、新年度予算では公園等維持管理費も維持補修費も大幅な減額となっています。公園の維持管理については、必要な日常点検を行い、砂の補充は住民の声にすぐ応えてほしいと要望します。 コミュニティバスの運行継続基準について、現在の運行条件については運賃収入等で賄えない、運行諸経費分を公費で補うことから、運行に対して一定の条件が必要との回答でした。先日、３月１５日に高齢者の運転免許証自主返納促進に関する意識調査の報告会が上溝公民館で行われました。報告会では、アンケート調査で運転免許証を返納すると答えたのは１８％でしたが、地区内に送迎サービスがあれば、内容を確認してから利用したいという回答が多かったそうです。また、どういうときに自家用車を利用するのかの問いに、買い物、通院、市役所などを訪問、親戚、知人に会う、スポーツや農業、趣味など利用目的は多岐にわたっていました。地域交通が充実していれば、住みなれたところで暮らし続けることができます。自家用車を利用できない高齢者等の移動権を保障することができます。コミュニティ交通だからこその役割ではないでしょうか。本市の人口推計から見ても、計画的に公共交通の充実を図るべきです。新総合計画の検討の際にもしっかり位置づけることを求めて、私の一般質問を終わります。（拍手） P.215 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　１０番鈴木晃地議員。 〔１０番議員登壇　拍手〕 P.215 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　日本各地同様、本市も危機の中にあることは周知の事実であり、例外ではありません。高い高齢化率、民間企業の撤退、そして税収の減少など、挙げ始めれば切りがないのです。それは一部の者の私欲と無責任の結果であるとともに、厳しい決断を先送りにし、新たな時代への準備を怠り続けた結果でもあるのです。今さえよければいい、自分さえよければいいという利己的な判断から脱却し、次世代の子供たちに対し、今の決断が正しかったと自信と誇りを持って言えるようしなければいけないと私は思っています。 今回は美術館２館、新設することについて質問していきます。 さて、本市では相模原市美術館基本構想が策定され、美術館を新しく２つつくることが現実味を帯びてきました。その一方、本市を取り巻く環境は大変厳しく、財政が苦しいことを理由に他の予算はどんどん削られ、教育、環境、福祉を含め、昨年までやっていたことが継続できない状態にあります。果たして財政が大変厳しいことを理由に減らしてきている子供たちへの将来的な投資よりも、美術館を２つもなぜつくらなければならないのか、今回策定した美術館に係る基本的な考え方とその必要性について伺います。 また、美術館を橋本と相模原に２館建設するに当たり、それぞれの施設規模と総額経費をどのように積算されているのでしょうか、お伺いいたします。 P.215 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市長。 P.215 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　鈴木晃地議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 初めに、本市の美術館に係る基本的な考え方と必要性についてでございます。市内や周辺に美術系大学が複数立地するなどの恵まれた地域特性や総合写真祭フォトシティさがみはらなどの美術にかかわります豊富な活動実績等を生かしまして、さがみはらの未来に向け、市民とともに、まちづくり、ひとづくり、ものづくりをおこなうアートフィールドの拠点を基本理念としました美術館の整備を進めてまいりたいと考えております。また、美術館につきましては、市民がすぐれた美術作品に触れ、心を癒し、生活に潤いをもたらすことや、本市の子供たちが身近な場所で美術を学ぶことで感性を養い、創造性を高めることができるなど効果があると考えておりますことから、本市の新たな文化創造の拠点としまして必要なものと考えているところでございます。 次に、美術館の規模と経費についてでございます。仮称美術館橋本につきましては、今後、民間活力の導入を含めました整備の検討を行うこととしております。また、仮称美術館相模原につきましては、今後、広域交流拠点整備計画との整合を図りながら検討を進めていくこととしております。両施設ともこれらの結果を踏まえまして、具体的な施設規模や経費を検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても市の財政負担には十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。 P.215 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.215 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　大事なところなので、もう一回、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、美術館ができることでどのような効果が得られるのか、もう一回、教えてください。 P.215 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.215 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、美術館は市民がすぐれた美術作品に触れ、心を癒し、生活に潤いをもたらすことや、本市の子供たちが身近な場所で美術を学ぶことで感性を養い、創造性を高めることができるなど効果があると考えております。さらに、こうした効果を持つ美術館の活動展開が本市の愛着の醸成や市民の文化度の向上につながるとともに、市内外にアートを通じて本市の新たな魅力や個性などを発信することが可能になると考えているところでございます。 以上でございます。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.216 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　本市が考える文化度を向上していくということだったんですけど、文化度というのはどういうことを示しているんでしょうか。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.216 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　文化の範囲といたしましては、文化振興プランにも規定してございますけれども、美術や音楽などの芸術、伝統芸能、文化財など幅広く捉えてございます。 以上でございます。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.216 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　では、美術館ができたから文化活動が進んでいくというわけではなくて、全体を通して文化度を上げていくというのは、音楽とか芸術とかほかのものも全部含めて幅広く考えているということでよろしいでしょうか。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.216 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　今、申し上げましたとおり、文化の範囲といたしましては美術や音楽などの芸術、それから伝統芸能、文化財など幅広く捉えてございます。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.216 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　もう一回、ちょっと確認なんですけれども、文化活動を推進して、それで文化度を上げていきたいということでよろしいですね。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.216 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　文化の振興につきましては、さまざまな分野で行う必要があるというように認識してございます。 以上でございます。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.216 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　ごめんなさい、文化活動で文化度を上げていくということは違うということですか。それとも教育とか全部含めて言っているんだと思うんですけど、文化活動を推進することによって文化度を上げる、これはそのとおりだと思うんですけど、違いますかね、確認させてください。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.216 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　議員おっしゃるとおり、文化活動を行うことによって文化度を上げていくというように考えてございます。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.216 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　これ、すごく大事なことなので、また後で触れますけれども、視点を変えて、ちょっと必要性について話を進めていきたいというように思います。 平成１８年の全員協議会で美術館の設置の検討がなされた際、当時、市民がどういう美術館を願うのかというコンセンサスが大事だというように答弁されているんですけれども、それは今も同じでしょうか。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.216 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　本市における美術館整備につきましては、昭和６１年、第３次総合計画に位置づけられたことに始まりまして、美術館検討委員会や美術館基本構想検討委員会による検討を行うなど、継続的に進めてきたところでございます。その後、美術館基本構想の案をお示しさせていだたいて、パブリックコメントを行うなどのプロセスを経て、平成２８年５月に美術館基本構想を策定いたしました。美術館整備に当たりましては、これまでも市民や専門家の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、考え方は変わるものではございません。 P.216 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.216 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　ありがとうございます。後でそこについてしっかりと聞いていきますので、よろしくお願いします。 平成２６年３月１８日の３月定例会議におきまして、美術館計画を問われた際、答弁では、検討委員会からの答申は尊重しなければならないと一義的には思っている。ただ、実現可能な美術館にするためには、多くの市民の御意見や専門家などの御意見をいただきながら、しっかりと合意形成しないといけないよというように答弁しているんですけれども、これについては、変わらないでしょうか。また、市民の意見を計画にしっかりと反映させていくというのは、昔も今も、今後も変わらないでしょうか、２点お伺いします。 P.217 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.217 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　先ほど申し上げましたとおり、さまざまなプロセスを経まして美術館基本構想を策定したところでございます。美術館整備に当たりましては、今後も市民や専門家の皆様などの御意見を伺いながら取り組んでまいるという姿勢は変わりませんし、市民の意見も反映してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.217 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.217 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　では、今回の構想で、市民の思いや願いが反映されていると判断されたデータはどこにありますでしょうか。 P.217 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.217 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　美術館に対する市民意向につきましては、平成１６年に提出されました約７，０００名の美術館設立の要望書のほか、基本構想策定時には市政モニターでの意見聴取やパブリックコメントなどを行ってきたところでございます。 P.217 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.217 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　ありがとうございます。 今、データには出なかったんですけど、平成１９年に実施した文化振興プランにおけるアンケート調査では、文化芸術施設の充実に必要なことはという問いに対して、美術館など新たな文化施設の整備と答えた人は１７％です。既存の公共施設の有効活用４１．１％、民間施設と市の連携促進が２２．９％。新たに美術館の整備が必要だというように答えた人は、そもそもまずアンケートではいないんですね。最新のものとしましても、平成２６年に実施しました市政に関する世論調査というのがありまして、この中で市民が触れてみたい文化芸術分野というごく限られた選択肢の中であっても、１位は音楽、２位映画、そして３位美術なんですよ。市民が触れたいと思っているのは、今、このデータからだと美術じゃなくて、音楽が多分、一番触れたいというように市民は思っているんだと思うんですね。このことを考慮すると、市民は新たに美術館は必要ないんじゃないのというように感じている人が多いのではないかというように捉えることもできると思うんですけれども、それでも美術館という建物は２館必要なんでしょうか、伺います。 P.217 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.217 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　今、２６年の市政に関する世論調査のお話がございました。１位の音楽につきましては、市におきましては既に文化会館などの文化施設を整備しているところでございますし、２位の映画につきましても、市の文化施設での活用や民間施設での鑑賞も可能になってございます。しかし、美術行政は市民が望む分野の３位となってございますけれども、まだまだ十分ではございません。そういった中で、行政としては応えていく必要があるのかなというようには考えております。 美術館２館というところでございますが、仮称美術館橋本につきましては、作品の制作過程を公開できる展示室の活動でありますとか、市内の各所における多様なワークショップの開催など、市民との連携や交流による新たなアートの学びと創造を実現する場としております。また、美術館相模原につきましては、広域交流拠点にふさわしい文化創造機能に担うために、市内外から多くの集客が可能な先進的かつ斬新的な企画展示や、本市ゆかりの著名な作家の作品を活用した展示といったものを行う芸術文化の総合拠点として、それぞれ機能を担うこととしております。そうした中で、アートラボはしもとの活動実績にある橋本駅周辺と広域交流拠点の整備を進める相模原駅周辺の文化創造機能を担うエリアに２施設配置することで、それぞれの地区に求められる土地利用の考え方も考慮し、役割分担を行いつつ、両施設が連動し、一体的にアートの創造を図ることが効果的な事業展開につながるものというように考えているところでございます。 P.218 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.218 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　ありがとうございます。 私も別に美術館、要らないと言っているわけじゃないんです。２館、何で分ける必要があるんだという話をしているんですね。今のお話はまちづくりの話だと思うんですけれども、しっかりとしたデータ、要するに市民からの願いをもって合意形成していくんですよね。そしたら、データって、しっかり持っているんですか、２館を分けてくださいというようなデータです。お伺いします。 P.218 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.218 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　美術館の必要性、２館というところ、直接問うようなアンケートを実施しているものではございませんけれども、基本構想の策定に当たりまして、当然、市政モニターでありますとか、あるいはアートラボはしもと、市民ギャラリーにおいて、事業開催時にあわせて実施しておりますアンケートによりまして美術館に対する御意見を伺っているところでございます。 P.218 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.218 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　アンケート、実施してないんですよ。これをまず認めてください。アンケートは実施してないんです。なので、しっかりと民意を推しはかるためのアンケートは実施していないのにもかかわらず、２館は必要だというようになったんですね。だったら、しっかりと今後、市民の意見を聞いていくということであれば、直接、本当に美術館、２つに分ける必要がありますか、市民がそう思っていますかという直接的なアンケート、今後とる予定ありますか。 P.218 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.218 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　構想につきましては、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメント等を通じて御意見を伺っているところでございまして、そういった中では反対というところもそう多くございませんので、そういう形でのアンケートについては現在のところ考えてございません。 以上でございます。 P.218 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.218 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　アンケートは考えてないということですね。わかりました。じゃあ、アンケートについてはまた後ほど触れますので、署名について伺います。 ７，０００名の署名ということだったんですけれども、現物として市が保管されているのでしょうか、伺います。 P.218 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.218 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　７，０００名の署名につきましては、歴史的公文書として保管しております。 以上でございます。 P.218 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.218 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　出された団体というのはどんな団体だったんでしょうか。 P.218 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.218 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　要望を提出した団体は相模原市美術館設立を要望する会という会でございまして、文化関係団体の方や彫刻家、書家、画家など、本市の文化振興に造詣の深い３０名の方々で構成された団体であると承知しております。 P.218 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.218 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　ありがとうございます。 平成１６年に提出された相模原市美術館の設立についての要望書という内容ですけれども、この中では文化振興の一拠点というように位置づけられているんですね。これ、どこにも２館に機能を分けて設立してほしいとか、また、複数欲しいという記述がありませんけれども、ごめんなさいね、何回も聞いて、２館にわざわざ機能を分けてほしいというような要望は市民から過去にあったんでしょうか、伺います。 P.219 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.219 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　直接的にそういう要望はございませんが、美術館基本構想の中でパブリックコメント等を行った中で御意見を伺っているところでございます。 以上でございます。 P.219 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.219 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　これね、ないんです。私もずーっと調べていて、データがないんですね。ちなみに、この署名が提出されたのは平成１６年のときでして、このとき、どういう時代だったかというと、人口６２万人に達して、この後もどんどん伸びていくよというときだったんです。そのときは確かに機運は高まっていたと思いますし、それは間違いないと思うんです。しかし、今の市の状況は、ほかの予算を削らなきゃいけないぐらい財政が厳しくて、このときとは大きく時代が違うと私は思っています。これ以降、市民の方々から、ちなみにデータはないと言っていましたけど、署名とか要望書という具体的なものはあったんですか、伺います。 P.219 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.219 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　署名につきましては、先ほど来から御説明申し上げておりますとおり、７，０００名の署名がございました。 以上でございます。 P.219 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.219 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　ごめんなさい、７，０００名以降の話をしていたんですけれども、以降はないんですよね、確認します。 P.219 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.219 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　以降については確認をしてございません。 以上でございます。 P.219 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.219 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　ありがとうございます。 ないんです、これ。ちなみに今月ですけれども、３月６日から２０日のうち、約１０日間なんですけれども、私自身、駅に立って、幼稚園とか企業の関係の方にもいろいろお手伝いもいただいたんですけれども、幅広く一般の人にアンケートと署名をしてみたんですね。一般の方々から、確かに総数はそんなに多くないんです、無差別に聞いていきましたから。今現在、５１７人を対象に行ったアンケート調査では、美術館建設について御意見をお聞かせくださいという問いに対しまして、新しい美術館を建てるべきと答えた人、わずか７人なんです。５１７人中７人ですね。割合でいうと１％です。また、美術館を２つつくることに対する反対署名を実施した結果、ほとんどの方がこれについては、もう当たり前だよねって言って賛同してくれていますし、２週間で集まった署名というのが８０３人ですね。ということは、１４日間で８０３人の署名が集まるんです。これ、もし１年間とか継続して７，０００名を超えるような署名が集まった場合には、市は市民の意見をしっかりと反映させて合意形成していくと言っていました。ということは、７，０００名を超えてしっかりと反対署名がついたら、今後、しっかりと考えてくれるんですか、伺います。 P.219 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.219 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　アンケートや署名に関しましては、当然、市民の声というように受けとめておりますが、今回実施されたということでございますけれども、その署名の内容、今、幾つかございましたけれども、まだ拝見してございませんので、確認させていただいた上で検討させていただきたいと思います。 以上でございます。 P.220 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.220 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　これ、確認してないと言っているんですけど、確認をするために提出しますよと言っても、受け取られなかったんですよね。内容を確認してくださいよと言っても、いやいやいやと言われていたんです、これ。だから、内容を確認してないから、そのデータはよくわかりませんというのは、これはちょっと筋が通らないと思うんですけれども、それについてはいかがですか。 P.220 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.220 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　申しわけありません、確認させていただいてございませんので、その後、検討させていただきたいと考えてございます。 P.220 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.220 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　わかりました。しっかりと見ていただいて、市民の声を反映させていただきたいと思います。 ちなみに、今回、このようなアンケート調査とか署名などによって、市民の声が、私は見ていて、明確になってきました。本市の財政が厳しくても、市民の声が強く、基本構想検討委員会の答申を尊重して２館、美術館つくっていくということは、今後も変わらないのでしょうか。もう一度、聞かせてください。伺います。 P.220 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.220 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　本市における美術館整備につきましては、繰り返しになりますけれども、昭和６１年の第３次総合計画に位置づけられたことに始まりまして、美術館検討委員会、美術館基本構想検討委員会による検討を行うなど、継続的に進めてまいりました。その中で、美術館基本構想案につきましては、案をお示しさせていただき、パブリックコメントを行うなど、こういったプロセスを経まして、昨年、２８年５月に策定したものでございます。今後は、市の財政負担に十分配慮し、民間活力の導入検討も含め、市の財源を効果的、効率的に活用できるよう検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.220 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.220 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　これね、一般の人が聞いていると、多分、何言っているかさっぱりわからないんです。２館つくることは決まっているんですか、イエスかノーでしっかりと答えてください、伺います。 P.220 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.220 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　先ほど申し上げましたとおり、さまざまなプロセスを経て構想を策定したところでございますので、この構想に基づき整備に取り組んでまいりたいと考えてございますけれども、具体的な整備に当たりましては、社会経済情勢の変化や市全体の財政状況などを踏まえながら、実施時期も含めて判断することが必要であると考えてございます。その上で、今後の進捗状況に応じまして、当然、予算の審議等ございますが、そういった手続がございます。その一つ一つの手続を経て決定がされていくというように考えてございます。 以上でございます。 P.220 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.220 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　もっと簡単に言いますね。どこまでは決まっているんですか。２館つくるよという計画は、じゃあ、今後、覆るということはないんですか。要するに市民のアンケートとか署名が出て、それで２館つくることやっぱりやめて、１つ諦めて、１つに集約するよという考え方は今後できるのかできないのか、ごめんなさい、これでちゃんと答えてもらっていいですか。済みません。 P.220 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 P.220 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　繰り返しになりますけれども、美術館基本構想を策定しております。構想に基づきまして進めてまいりたいと考えてございますけれども、その上で今後の進捗状況に応じて予算審議など一つ一つの手続がございますので、その手続の中で御審議をいただいた中で決定がされていくというように考えてございます。 以上でございます。（「要らないな」と呼ぶ者あり） P.221 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.221 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　要するに、２館つくることは決定しているということですよね。予算審議を通してとかっていうことなんですけど、計画自体は変更していくということがあるんですか、ないんですか。あるかないかで答えてもらえますか。済みません、よろしくお願いします。（「そういう質問だめだよ」と呼ぶ者あり） P.221 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市民局長。 P.221 齋藤憲司市民局長 ◎齋藤憲司市民局長　今、次長からるる御説明しているとおりでございまして、我々、基本構想を策定した段階で、さまざまなプロセスを経て、こういう形が今、相模原市で考えるに当たってよろしかろうというようにまとめたところでございます。ですから、この内容で進めるということが今、我々に課せられている責任だと思っております。一方で、再三、御指摘ございますように、財政状況が厳しい折、どうするんだということは当然、それについてもあります。ですから、我々といたしましては、そこに大きな負担が生じないような、あるいは継続的な運営ができるような、そういう視点からの枠組みづくり、スキーム設定、そういうものをこれから知恵を絞りながら考えていく。そのプロセスの中、その過程の中で、当然のことながら、例えば何か調査が必要だとかいうような段になれば、当然のことながら、予算でいろいろ御審議いただく場面もございますから、その都度、その都度、その時々の進捗状況でございますとか考え方などを御説明しながら進めてまいりたいということでございます。したがいまして、今、基本構想で決まっていることをここで覆すというようなことを考えているものではございません。 以上でございます。 P.221 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.221 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　はい、ありがとうございました。そう言ってもらえればいいんです。要するに、計画なので、これ以上、変わらないということですよね。ちなみに、こういう質問しますよっていうように、私、事前に全部投げていますし、しっかりとそこを答えてくださいねというように、私、言っていますので、ぜひちゃんと答えてもらいたいというように思っています。 もう少し突っ込んで聞きます。先ほどのアンケート調査の結果ですけれども、税金を使って美術館を新しく２館建設することについて伺いますという問いに対し、必要です、要らないの２択なんですけど、２館必要ですと答えた人、２人、全体のパーセントに直すと、エクセルでやったので０％って出ちゃうんですね。だけれども、要らないと答えた人、５１５人なので、１００％って出ちゃうわけなんですよ。だから、いろいろな計画の中で、市民の声を反映させていますとか、合意形成をしていますと言うんですけれども、そもそも聞くと、美術館、２つつくること知らないよと言っている人のほうがほとんど、というか知っているよと言った人、１人もいなかったんです。これは駅で私がやったものなので、決して科学的な根拠があるわけではありませんけれども、現実なかったんですね。 最初も言いましたけれども、美術館をつくること、美術に触れてもらうことに対して、別に反対しているわけじゃないんです。ただ、わざわざ２つに分けてやる必要が本当にあるんですかというところを聞きたいんです。 例えば、既存の施設を活用する、これ、空調が特別ですし、日本画だったり油絵で空調の温度が違いますから、もしかしたら、そっちのほうのお金がかかるかもしれないという判断もあるかもしれないです。ただ、もう一つ、橋本に、これ、調停の関係もあったので、多分、できるんだと思うんです。橋本の中に、今、展示スペースをわざわざ相模原に持っていきますよね。これ、２つの機能を橋本に１つにまとめるということはできるんでしょうか。現実的に可能なのかどうなのか、ちょっとお伺いします。 P.222 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市長。 P.222 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　この２館構想というのは、２つつくるということじゃないわけですよ。そこのところは、そもそも理解してもらわなくちゃいけない。それは、今、言われたとおり、１館あれば全てが対応できる。要するに、アートラボはしもとについては、やはり美術館を、箱物だけつくればいいと。これはいろんな市町村でもつくっておりますけれども、それがうまく成功しないということがあります。まあ、まちづくりも同じですね。同じ商業施設をつくったり、いろんな機能をつくる。金太郎あめみたいに、どこに行っても同じまちをつくったんでは、人を呼び込むことができない。 相模原の美術館はどうあるべきかということを考える中で、やはり総合企画展示といったこともやれるような総合美術力を持った美術館をつくりたいという意見もありました。それで、そういったものを我々もやるべきだろうなという考え方で担当部局では検討してきた。 しかし、その間に日金工さんの土地の提供の問題がありました。特に土地の提供というより、あの上物ですね、今、使っている上物、これが日金工の住宅建設の展示場で、かなり展示場としましてもいい建物であったということで、これを御利用いただくなら市のほうに寄贈しますということで利用させてもらった。それで、あそこに当初、先ほどから言っておりますように、昭和６１年から美術関係団体から、また、そういう関係者から美術館をつくってほしいという要望があったというように我々も承知しておりますし、市としましてもそれを検討してきた。そういった中で、今、お話のとおり、御寄贈いただいた、日金工の跡のショッピングセンター内の土地、ここに、今、お話しいただいているような２館じゃなくて総合的な美術館ができないかと検討したんです。そしたら、土地が狭隘ということの中で、それができないということでございました。 したがいまして、これから即、大きな総合美術館をつくるということは、その当時、米軍の基地の返還なんていうのが全く決まっていませんでした。それは将来的には総合的な美術館をつくっていくということを基本にしながら、先に市民文化、芸術力、こういったものを高めるような美術館的な機能、これをせっかくいただいた土地、建物があるわけですから、利用していこうと、このように考えたわけですね。 そこで、特色ある美術、文化の振興、どうあるべきかということを考えたときに、まちづくりです。やはり地域住民と一体となって文化、芸術、美術、こういった活動ができることがこれから必要だろうというように考えたわけです。特にそれで将来は橋本地区についてはいろんな、リニアの問題もそうですけれども、大きな中心的な市街地形成、３拠点の１つ、いわゆる北の拠点の位置づけがあったということの中で、日金工の土地利用が変わって、アリオですとか商業施設、住宅、こういったものが来るということの中で、文化的な機能も取り入れたまちづくりという基本コンセプトがありまして、そういった中で、せっかくいただくんですから、じゃあ、ともにいただいた施設、土地を利用して、地域の皆様方、また、周辺にいる美術系関係者と連携したまちづくりを創造するような活動拠点として利用していこうと。それを相模原市の一つの文化事業または美術館につながる事業にしていきたい。それがかなりの実績が上がりまして、美術関係の人たち、または今、申し上げました美術系大学の生徒たち、そして地域のいろんな方々が、団体が連携して、今、いろんな芸術または美術の創造活動を行っていただいている。これがかなり評価されてきたということですね。 その後、ずーっと経過がありますけれども、美術館の基本構想検討委員会からは、やはり冒頭申し上げました総合的ないろんな著名な作家の企画展示ができたり、交流ができたり、そういう施設もやっぱり必要だなという御答申。それと、今まで、この間、実績を積んできた地域とまちづくりを主体にした美術活動、また、文化活動、これらも生かしていきたいと、こういう考え方のもとの御答申で、簡単に言いますと、それが２館ということになるわけです。 今、議員から御指摘いただいておりますように、１館に集約できないのかと、ありますよね。これが今後どうなるか、皆様方の御意見で、議会の御意見も十分参酌しながらやらなきゃいけないと思っておりますけれども、例えばアートラボはしもとを先行させてやっていくんだと思いますけれども、そういった中で、今の地域、まちづくりの美術活動だけじゃなく、広域的にいろんな人に来ていただくようなマグネット的な機能を持った美術館、そういった機能もあの中に、もう一回、見直しをした中でできるということになれば、それもやる必要もあると思いますけれども、今までの経過の中では、これができないなと、こういう御指摘をいただいていたものですから、検討委員会の中では、その後、正式に相模総合補給廠の返還につきましては後から決まってきた話ですからね、正式決定が。そういった中では、構想をいただいておりましたので、相模原の返還地、米軍の返還地の相模総合補給廠内に複合的にうまく組み入れた検討委員会から出された構想、これがクリアできるといいましょうか、現実化することが可能じゃないのかなというように我々は今、考えているわけです。 ですから、先ほど言いましたように、相模総合補給廠の総合企画ですとか、今までよそにありますような著名な美術館、こういった機能まで相模原、つくり上げていくんだと、どうしてもやるんだということになれば、先ほど来、言っておりますように、社会経済情勢、いわゆる市の財政状況ですとか、今、議員が言われたように、議員、まだ、生まれてないと思いますけれども、相模原市ができていく間は、昭和４０年代後半、５０年代は人口急増都市でしたから、ほかの公共施設なんかつくれなかったんですよ。というのは、やはり子供優先、いわゆるこども急増びんぼうはくしょといったものを世の中に出しまして、優先的に教育施設をやらせていただきたい、こういう市民合意なんかをとりながら、市財政を乗り切ってきた。こういったこともあったんですね。その間に、商業施設もありませんでしたし、文化施設も、グリーンホールだとかなかったです。唯一、文化施設をつくったのは、六市競輪という公営事業ですよね、そういう事業によって、そこの収益金で市民会館をつくってきた。いろんな創意工夫のもとに、その時々の財政状況を乗り越えながら、何の市民サービスを優先的にやるべきか、こういうことを乗り越えてやってきたわけです。 ここに来まして、やっとこういう文化事業も必要だなと。さっきから言っておりますように、昭和６１年からいろいろなそういう美術関係団体、関係者から御要望をいただいて、なかなか目鼻がつかなかった、先を見通すことすら、考えることすらできなかった。ただ、今、申し上げたような経過の中で、やっと３０年ぐらいかかって、そういう検討方向が今、出てきたということですから、そこら辺を踏まえてやっていきたい。 ただし、今、議員が御指摘のとおり、私が言ったとおり、市是というものは何が何でも理想だから、また、検討委員会、専門家からこう言われたから、それをやらなくちゃいけない、そういうことじゃないと思うんですよ。やはりその時代背景を踏まえた中で、今現在、我々は総合計画後期実施計画をつくりまして実施しておりますけれども、これだって、３年先には変わるかもしれない。そこら辺の対応能力を持った行政運営は当然行っていく必要があると思っておりますし、また、そういうことをやらないと、今の民主主義の世の中において、独断と偏見だけで推し進めるなんてことはできない。無論、後期実施計画についても、相模原市の総合計画についても、市民ですとか議会の市民代表の皆様方の御意見もいただきながら策定していくわけでございますけれども、これですら、確定している話じゃないわけですから、十分考慮しながら考えていきたい。 今、御提案いただきましたように１館に集約はできないか。方法論としては、橋本には施設が入りませんから、じゃあ、一時的に橋本を、これから１０年かかるか２０年かかるかわかりませんけれども、こっちの相模原に１館でできるまでは暫定利用でやっていくだとか、手法というのはいろいろあると思うんですよ。ですから、そういったことを、担当部局がありますので、検討させていだたきながら、また議会、また、市民にお諮りしながら、どういう形でつくり上げるか、また、今の考え方ではだめだから、さらに新しい考え方を議会または市民にお示しして御判断いただく場をつくっていく、こういう形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 P.224 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.224 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　市長、どうもありがとうございました。一番最後にもう一回、聞きますので、次に話を進めていきたいと思います。 計画も予算審議があってという話がありました。まさに、私もそのとおりだと思っているんです。市長も言ってくれました、要するに計画は変えることできるんですよ。それはそうなんですよ。でも、それを答えてくれと言っても、今、答えてくれなかった。だから、何回も聞いていたわけなんですね。職員だからというのもあるのかもしれないんですけど、一応、全部出しているので、ぜひそこは、市長にちゃんと答えてくださいねということも私自身は言っていましたし、それでもし担当部局がそう言うんであれば、そこは何回も聞いたというだけなんですけれども、ごめんなさい、話を先に進めます。 費用面についてなんです。要するに計画があって、私も美術、結構好きで見にいくんですね、六本木に行ったりとか国立の美術館に行ったりするんですよ。だけれども、やっぱりいいものを見ようという気にはなっても、小さなものを、県外にもいっぱいありますけれども、なかなか見る機会ってないかなと思っているんです。だから、私としては、つくるんだったら、しっかりとしたものを１つつくるなら、まだ理解ができる。だけれども、お金がないから、ちっちゃいところで、例えば２つわざわざ分けてやるというのは、それはまちづくりとして本当に正しい姿なのかなというように私は思っていたんです。例えば、橋本に行った人が相模原に来るということは、なかなか難しいと私は思っていたんですよ。だから、１つにまとめる可能性はできないんですかという話を再三してきたわけなんです。 市長、すごく思いがあったという話は、今、聞いてわかりましたけれども、これまでの答弁の中では、なかなかお金がなくて、この先、見通しがつかなくても、美術館２つやりたいというぐらいの思いが私自身は感じなかったんですね。一方で、市長、５０年先、１００年先を見据えて、広域交流拠点、力を入れていきますよ、企業の誘致、しっかりやっていきますよ。これは多分、税収がしっかりと入って、みんなが、生活している人が心豊かになっていくことを思って、力強くやっていたからすごく賛同したわけなんです。だけれども、すごく矛盾があって、文化活動の文化度を上げていきたいと言っていて、文化のまちにしていくんだという思いがある一方で、文化活動である博物館費は年々減っている、公民館費も減っている。小学校に配っていた防犯ブザー、年間２００万円の事業、これもなくしていきましょう、用務員もなくしますよ。だから、教育とか文化活動という予算は、ほかのところは減らすんだけれども、美術館は新しく建てますよ、これで文化活動上がりますよというのは、私はちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。 P.225 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市長。 P.225 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　予算というのは、市民が本当に汗水垂らした税金をいただいて、それを１年間、有効活用する。有効活用というのは何か。市民が安全、安心に暮らせる１年間の行政施策を実行するということですよね。そうでしょう。（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）よく財政調整基金をいっぱい積めというお話あります。これ、私はおかしいと思うんですよね。 これ、ちょっと時間いただきますけれども、税金というのは１年間、相模原市民が私たちのために安全に、我々が求めているサービスをしっかりしていただきたい。財政調整基金というのは預金ですから、貯金するために税金払いますと言っているんじゃないですから。まさに言っているように、財政調整基金は何か危機があったときだとか、緊急的な対応、また、ある面では、基金的なものとしまして、将来的に、長期的に積み立てていく。そういった部分ではありますけれども、それ以外としましては、１年間いただく税金は、やっぱり市民がしっかり求める施策につなげていく。 ただし、御案内のとおり、今、御審議いただいている相模原市の２９年度の予算は一般会計２，８９３億円。そのうち、市民の税金というのは１，１００億円ですよね。あとの財源は国の制度ですとか補助金、交付税、その他交付金、いろんなものを集めて２，８９３億円のサービスを求められておりますからやっていく。その中に、今、言われました、いろんな今までやってきたことが少し削られたりしているじゃないかというお話があります。我々としましては、先ほど言った限られた財源ですから、そして市民が求めていることについては１００％応えていきたいという思いでやっていますけれども、なかなかそこら辺のバランス、プライマリーバランスといいましょうか、収支バランスがとれません。したがって、いろんな精査をしながらやっていく。その中で、今、ちょっと一番刺激的なお話で、防犯ベル２００万。何やっているんだ。私もがっくりきましたけどね。これ、やりますよ。やりますけれども、そういったことについては、やはり市民意識に気持ちを持っていって予算設定をしていく、これは大事だろうと思っていますし、そういった中で、限られた収支バランスをしっかりとって１年間やっていくという責任も我々あるわけですから、それをやっていく。 それで、時のニーズというものは、例えば今、美術館の話がありますから、芸術文化だと思いますけれども、こういったものをこれから、ある面では市民の意識というものは多様化しておりますし、また、高度化していきたい、いろんな考え方を持っている方がいっぱい、７２万人いるわけですね。スポーツ界もそうですよね。御案内のとおり、今、スポーツ関係もすごくつくっています。恐縮ですけど、私たちが市役所に入ったときには、横山に泥の３００メートルの未公認の陸上競技場しかなかった。それが今度はギオンスタジアムですか、麻溝台公園競技場、日本の、また、世界としましても公認されるような、今、２０２０年オリンピックのキャンプ地にもしたいな、いろんな御要望もいただいているような立派な競技場ができた。これも時間かかってやりました。陸上関係者、スポーツ関係者から強い要望、長いことがあってやってきたわけですよ。総合体育館ができたときもそうです。（「進行」と呼ぶ者あり）体育館ができたときにすごいなと思いました。（笑声）ちょっとゆっくり聞いてください。それで、あれができたときも、我々、感激したんですよ。そしたら、北の体育館もそうですね。今度、北のほうにつくりたい、相模原、広いんだから。南と北の交流がない、だから北にもつくってくれ。つくった。今度は、また、中央ですよね。ここでやりたい。これも３０年以上もかかっているんですよ、淵野辺の武道館機能を持った体育館。それもあり、今度は返還地のレクリエーションゾーン。先ほど言った横山の３００メートルのトラックがあったところの有効利用ということで、この４月１日から多目的の人工芝グラウンドをオープンさせる。そのようにどんどん変わってくるわけですよ。 ですから、美術館の問題についても、当初は、そういうことをやらなくちゃいけないときには、美術館の美の字も出なかったんです。ですから、３０年も全く誰も手をつけないで棚上げをされてきた。ただ、やはりそういったものもいよいよ欲しいですね。先ほど言いましたように、アートラボはしもとなんかでも、そういった美術関係の人たち、また、まちづくりということでいろんな団体が参加して、そういう文化活動に参加する。こういうふうになってきたわけですよ。ですから、そういったことも含めながら、総合調整しながら、予算ですとか、そのときの行政サービス、しっかり組ませてもらっております。 もちろん、議会、市民の方が見れば、ここが足りないんじゃないか、これを削りやがってと。今の問題では、待機児童の問題ですね、保育園ですとか。それが高齢化時代になりますよ。そういう問題も出てくるわけですから、これをしっかりやっていくのが我々の、理事者側といいましょうか、市政を任せられている職員も含めて、我々が御提案して、それを御審議いただくこの議会だと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。（「進行」と呼ぶ者あり　笑声） P.226 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　質問、答弁ともに発言は簡潔にお願いいたします。 鈴木議員。 P.226 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　予算の関係とか細かいものはあったんですけど、もう、これ、全部やめて、また次回にしたいと思いますけれども、私、意見として、きょう、どうしても言いたいというのがあって、何でここまで厳しくやったのかというと、駅に立っていて、美術館、要らないよという人、多かったんですよ。要るよという人もいるし、要らないよという人ももちろんいると思うんですけど、ただ、その一方で防犯ブザーの件、やってくれると言っていただいたので、すごく安心しているんですけど、子供からお母さんたちも保育園のところに行ったときとか、僕らのとき、もらえないのと言われたわけですよ。そのときに、いや、そうなんだよね、でも一方で美術館はやろうとしているんだよねって聞かれたら、僕、答えられないんですよ、子供たちに対して。だから、市民がしっかりと納得できるような説明を今後も、多分、まだ平成２９年度に上がってきてませんから、今後、より一層、具体的になっていくんだろうと思うんですけれども、しっかりと市民が本当に望んでいるのか、納得できるのというところをぜひとも市長、思いを酌んでいただきたいということを最後に述べまして、私は……じゃあ、市長、お願いします。（笑声） P.226 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　市長。 P.226 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　いろんな施策について、市民にわかりやすく説明していくということ、大事だと思うんですね。相模原市の場合、さっきから言っていますように広いわけですね。３区あります。南のほうで大きな事業をやっていますけど、緑区のほうに行って、旧津久井郡の４つの町のほうに行きますと、全くわかりません。鳥獣被害の問題をこちらで話しても全くわかりません。リニアの話をしても、南区のほうは、来るらしいなというお話です。ですから、これは市一体化して、それぞれがやることが全市的に効果があるんだということを理解していただく、こういったことについては力を惜しんじゃいけない。やっぱり市民一人一人にわかっていただく説明、これが必要だと思っていますね。 防犯ベル、これはちょっと小さい話かもしれないけど、大きな話です。これはなぜかといいますと、市民生活に一番直結した問題なんですよ。自分の子供がいよいよ４月から学校に行く。初めて学校に行くんだ。安全に行けるか心配なんですよね。何でも安全対策、しっかりやってくれれば、通学路の問題もそうですよ。だから、そういったことをしっかりやる。これ、やはり予算をどういうふうにつくったかという市民にわかりやすい説明が求められていますよね。そのとおりだと思うんですよ。ですから、局内配分の予算の中でそれが検討されたという中だけじゃなくて、なぜそうなったのかということがわかりやすいシステム、来年からは予算の組み立ての中ではそういったことをしっかりやっていただけるということを今、検討させておりますので、議員に市民代表という形の中で御質問があったと思いますけれども、そういったことに応えられるように、市政運営、しっかりやっていきたいと、このように思っております。 P.227 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　鈴木議員。 P.227 １０番（鈴木晃地議員） ◆１０番（鈴木晃地議員）　私からは以上で一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） P.227 大沢洋子副議長 ○大沢洋子副議長　休憩いたします。 午後２時５２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分　開議 P.227 阿部善博議長 ○阿部善博議長　再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。９番大槻和弘議員。 〔９番議員登壇　拍手〕 P.227 ９番（大槻和弘議員） ◆９番（大槻和弘議員）　自由民主党相模原市議団の一員として質問を行います。 初めに、指定都市としての防災上の役割について伺います。 昨年は熊本地震などの自然災害だけでなく、糸魚川火災など大規模な災害が多い年でありました。熊本地震発生の際には、指定都市市長会では全国知事会などの団体と支援策や役割分担を協議し、物資支援や指定都市職員の派遣などを初動期から実施され、本市におきましても迅速で被災地に寄り添った積極的な支援活動が行われましたことは高く評価されるところであります。災害時における対応としては、他都市との広域的な連携を深め、対策を講じていくことが必要であると考えます。そこで、さきの熊本地震への対応では、広域連携にどのような課題があったのか、また、課題の解決に向けどのような取り組みを進めているのか見解を伺います。 また、指定都市市長会では、指定都市が救助の実施主体となるよう、災害救助法を早期に改正し、平成３０年度中に施行することなどを求める指定都市を災害救助の主体とする法改正に向けた考え方を内閣府に提出されております。法改正は県知事の権限を市長に移譲することともなりますが、現行法制度の課題を市はどのように捉え、また、今後どのように対応していかれるのか市長の見解を伺います。 また、ことし１月１１日には、加山市長が指定都市市長会のプロジェクト担当市長として内閣府に提出されました安全・安心なまちづくりに向けた提言では、誰もが安全、安心に暮らせるまちづくりの実現に向け、大規模災害に強い強靱なまちづくりの推進に資する取り組みについて提言されております。この中で、緊急輸送ルートの確保に向けた補助制度の見直しにつきましては、大規模修繕・更新補助制度の全体事業費採択基準が実情と合わないことから、採択要件の緩和を求めております。そこで、本市域内の緊急輸送ルートの大規模修繕、更新の状況と採択要件の緩和による効果について伺います。 また、基幹的広域防災拠点の分散化につきましては、臨海部のほかにも内陸部を含めた場所に複数の基幹的広域防災拠点を整備することを提言されております。整備済みの基幹的広域防災拠点は大阪と東京の２カ所で、ともに臨海部に位置していることから、内陸部の本市も基幹的広域防災拠点の候補地とされているようでありますが、現在の状況及び今後の考え方を伺います。 次に、避難路としての狭隘道路の整備促進について伺います。本市の防災条例では、第１１条に災害に強い都市基盤づくりを掲げ、地域防災計画の第１章、災害に強いまちづくりには、安全で迅速な避難及び輸送ができるよう、都市計画道路等の整備、橋りょう等の耐震補強、崖崩れ対策等を進め、避難路や、緊急輸送道路等のルート確保に努めると記されております。一方、先般策定されました地区防災計画を見ますと、光が丘地区では狭あい道路も多くあることから、地震による倒壊と火災の延焼に注意が必要である、大野北地区では連続性や見通しの悪い狭い道があり、災害時の避難や対策の支障となる可能性がある、相武台地区では広域避難場所までの避難路の幅員が確保されていない。また、比較的狭い道路が多く、災害時に避難路として利用できない可能性があるとの記述があり、各地区防災計画の記述からは、生活道路には狭隘道路が多く、市民は避難路として不安を持っていることがうかがえます。大規模地震発生時には、狭隘道路が多い木造住宅密集地域では特に被害が深刻となることは、これまでの災害事例からも明白であり、避難路の確保は大規模災害時の市民を守る生命線でもあります。そこで、本市では避難路をどのようなものと考えているのか、また、狭隘道路の防災上の課題をどのように考えているのか認識を伺います。 さらに、市では身近な生活道路に狭隘道路が多く、災害活動の困難度が高い地域をどのように把握しているのか、また、このような地域に具体的な防災対策をどのように講じているのか伺います。 杉並区や横浜市では、狭隘道路整備を条例で規定し、対策を推進しております。両自治体ともに第１条の目的に、杉並区では災害及び火災の発生時における円滑な避難及び通行を確保するとともに、良好な居住環境を整備することを目的とする、横浜市では昨年１２月に条例の全部改正を行い、改正前の安全で良好な住環境の形成に寄与するに加えて、災害に強いまちづくりに寄与するを追加しています。また、第８条では、市長は、狭あい道路のうち、特に整備の促進を図る必要があると認めるものを整備促進路線として指定ができ、第１１条では、後退用地などの買い取りの協議をも規定して、生活環境整備とともに災害対策上も積極的な整備改善を図っております。本市でも狭隘道路政策を生活環境改善を目的に要綱により実施していると承知しておりますが、現在の取り組み状況と課題を伺います。また、本市におきましても、狭隘道路の拡幅推進は防災対策上の高い効果も見込めるものと考えます。このため、狭隘道路政策に防災の視点を加え、推進を図ることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、南区の諸課題について伺います。 初めに、相模原南警察署と麻溝台地区新設交番についてであります。相模原南警察署には、老朽化による建てかえや相模大野への移転による犯罪抑止効果とともに利便性の向上を望む声が大きくあります。南警察署の改修につきましては、市も継続して県に対して早期整備を要望していることは承知しておりますが、市は南警察署のあり方を県に対してどのように要望しているのか伺います。また、県はどのように検討し、市は課題をどのように捉えているのか伺います。南警察署は一般駐車場が１６台と少なく、公共交通のアクセスも便利とは言えません。自動車運転免許証の更新手続、車庫証明、道路使用許可申請などの市民に直接かかわる手続業務につきましては、南警察署の改修整備を待つまでもなく、早期に県高相合同庁舎などへの機能移転とともに、運転免許証の即日交付の実施など、市民にとって利便性の高い環境を整備すべきと考えます。県に対して強く要望すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 南区の新設交番につきましては、以前から相模台地区より麻溝台地域への設置要望が出されておりましたが、このたび新設交番の整備が確定し、実施設計に入っていると承知しております。そこで、設置場所、規模及び今後の整備スケジュールとともに、市の協力支援について伺います。昨年、神奈川県警の施設課へヒアリングをさせていただきました。その際の資料では、南区の新設交番は北里地区交番の名称でペーパーが準備されておりました。名称につきましては、整備場所やこれまでの地域要望に照らして麻溝台交番とすることが適当であると考えます。県への確認、申し入れが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、在日米陸軍相模原住宅地区について伺います。相模原住宅地区は、南区の市街地、約５９ヘクタールもの広大な面積を占め、交通が分断される大きな要因となっており、相模台地区及び周辺のまちづくりにおいて、長年にわたり影響を受け続けております。このため、これまでも人や車両の往来に必要な部分についての一部返還や共同使用を国や米軍に対して継続して交渉を続けていると承知しております。こうした動向の中、住宅地区のウォーターフィルタープラントの西側につきましては、以前にも道路用地として一部返還を受けた経過は承知しておりますが、周辺道路の交通量の増加や歩行者の安全を考えますと、相模台小入口交差点に当たる部分につきましては再度の返還が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 また、住宅地区の中央を通る横浜水道道部分の共同使用を求めていることについて、現在の交渉の状況を伺います。 さらに、住宅地区では外側部分の老朽化した家屋の除却が始まっており、多くの家屋が撤去対象と聞いておりますが、そのスケジュールについて伺います。 次に、特色ある芸術祭の開催について伺います。 加山市長の市長施政方針では、共生社会の実現のためには、子供、高齢者、障害者を含め、地域社会を構成する全ての市民が、お互いを理解し、手を差し伸べ合うことが重要とあります。しかしながら、共生社会の実現は簡単に実現できるものではなく、福祉の分野だけに限らず、あらゆる分野で意識して取り組んでいく必要があると認識しております。こうした中、会派の代表質問でも意見を述べさせていただいておりますが、国においては先月、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画を策定し、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、心のバリアフリーを推進することにより共生社会の実現を図ることとしております。本市では毎年、市民文化祭を開催していることは承知しておりますが、残念ながら、障害のある方の芸術作品などは組み込まれていないように見受けられます。ピアニストの辻井伸行さんや詩人で画家の星野富弘さんなど、障害のある方の芸術作品は多くの人に感動を与え、その中で障害のある方への理解も進んでいる状況があります。言葉や状況を超えて、誰にでも伝わる文化芸術活動は、共生社会を実現していく上で大きな力になるものと考えます。こうした視点から、本市の現在の文化芸術活動全般についても見直しを進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 また、本市ではフォトシティさがみはらやさがみ風っ子展、精神に障害を抱えている人が紡ぎ出した詩にあじさい大学の卒業生が絵を描き、その詩と一緒に展示するさがみハート展など特徴のある魅力的な事業が数多く行われております。そこで、毎年の開催でなくても、今後はこうした活動実績をさらに発展させ、市内の美術大学とも連携した中で、本市の魅力ある芸術活動を可能な限り集約、集中して行うさがみはら芸術祭の開催を検討し、実施することを提案いたします。こうした取り組みは、市民一人一人がお互いの理解を深め合うことができ、また、共生社会の実現を加速させる意味でも、さらに本市のシティセールスを進めていく上でも有効な手法と考えますが、市長の見解を伺い、１問目を終わります。 P.229 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市長。 〔市長登壇〕 P.229 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　大槻議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、災害時における他都市との広域的な連携についてでございます。熊本地震における指定都市の支援につきましては、平成２５年に策定いたしました広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画が適用され、本市におきましても熊本市へ食料などの支援物資を提供するとともに、避難所運営などのさまざまな業務に職員を派遣いたしました。指定都市市長会では行動計画に基づく初めての支援であったことから、個々の事例について検証を行ったところ、全国知事会と指定都市市長会における支援の実施に関する連絡調整などの課題が報告されました。こうした課題の解決に向け、指定都市市長会では行動計画の見直しに取り組んでいるところでございます。 次に、災害対応法制についてでございます。大規模災害発生時に災害救助法が適用された場合におきましては、都道府県知事が救助の主体となり、市町村長は知事から委任を受け、避難所設置などを行うこととなっております。大規模災害発生時に指定都市が地域の被害状況を身近に捉え、迅速で的確な救助を実施するためには、指定都市がみずから救助の内容を主体的に検討、決定できる裁量を持つことが重要でありますことから、指定都市市長会として災害救助法の改正による権限移譲を求めているところでございます。 次に、緊急輸送ルートの確保に向けた補助制度の見直しに係る提言についてでございます。道路や橋梁の補強などを対象といたします国の大規模修繕・更新補助制度につきましては、指定都市の採択要件が全体事業費で１００億円以上となっておりまして、実態と大きくかけ離れている状況でございます。本市におきましても、作の口陸橋の改修を初めとする橋梁の工事等に取り組んでおりますが、全体事業費は高いもので１億６，０００万円程度でございまして、他の指定都市も含めましてこの補助制度を活用した事例はございません。指定都市の現状を踏まえた採択要件の緩和により、大規模災害時における緊急輸送道路の確保に向けた取り組みの効果的な推進が見込まれますことから、指定都市市長会として国に提言したところでございます。 次に、基幹的広域防災拠点についてでございます。本市は首都圏南西部における交通の結節点であるとともに、比較的安定した地盤に立地しておりますことから、相模総合補給廠の一部返還地及び共同使用区域への基幹的広域防災拠点の整備について、これまでも国に対しまして要望を行ってまいりました。昨年、本市が担当しました指定都市市長会プロジェクトにおきまして、これまで臨海部に整備された防災拠点を周辺地域の拠点であります指定都市を候補に、内陸部も含めた複数の場所に分散配置できるよう新たに提言することとなったものでございます。今後につきましても、引き続き市単独要望や九都県市共同の取り組みなどを活用いたしまして、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、避難路についてでございます。避難路につきましては、災害時に避難場所や避難所へ避難する際に通行する生活道路を含めました道路などで、安全で迅速な避難を行うためのものと考えております。また、狭隘道路の防災上の課題といたしましては、大規模地震等の発生時には徒歩による避難が中心になると想定されますが、狭隘道路においては幹線道路などの幅員の広い道路に比べまして、建物等の倒壊や延焼火災の影響などにより避難に支障を来すことが多くなるものと考えております。 次に、狭隘道路における防災対策についてでございます。本市では、小学校区ごとに作成いたしました地区別防災カルテや各種ハザードマップなどによりまして避難場所、避難所等の周囲における道路等の安全性や災害時の危険箇所等の把握を行っているところでございます。また、市内２２地区において、地区別防災カルテなどの情報をもとに地区防災計画を策定していただき、訓練などに取り組んでいただいているほか、防災マップを独自に作成している地域もあると承知しております。今後につきましても、こうした情報の充実を図るとともに、市民への効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、狭隘道路の拡幅整備についてでございますが、本市では生活環境の改善を目的に、市民との協力関係のもと、建築基準法上、セットバック義務のある狭隘道路の後退用地を市民から御寄附いただき、拡幅整備を行っております。課題といたしましては、寄附が進まないことにあると考えております。今後につきましては、狭隘道路の拡幅整備は防災上の効果も見込めますことから、より多くの市民にこの制度の活用を御理解いただけますよう、防災の視点を加えた効果的な周知等に努めてまいりたいと思っております。 次に、相模原南警察署の移転、建てかえなどについてでございます。市では、神奈川県警察本部に対しまして、県高相合同庁舎敷地への移転、建てかえにつきまして、平成２２年度から継続的に要望を行ってきているところでございます。これに対しまして、県警からは、現在の施設は老朽化や狭隘化が著しく、行政施設としての立地条件も悪いことから、移転、建てかえを関係機関と調整していくとの回答をいただいておりまして、課題などにつきましては今後検討していくと伺っているところでございます。また、免許証即日交付の実施につきましては、市民の利便性につながりますことから、移転、建てかえとあわせまして要望してまいりたいと考えております。なお、免許証更新等手続窓口の先行移転につきましては、セキュリティーの確保や体制整備などで県警として課題が多いとの認識であると承知しております。 次に、南区の新設交番についてでございます。設置場所につきましては、市立総合体育館の駐車場の一部を確保いたしまして、交番用地として県警にお使いいただく予定でございます。敷地面積約１２０平方メートル、床面積約７０平方メートルで、現在、建築工事に係ります予算の審議中でございますので、具体的なスケジュールなどにつきましては、今後、決定していくと伺っております。また、交番の名称についてでございますが、県の予算案上では仮称北里地区交番とされていると承知しておりますが、県警としても地域の意見をお伺いしながら決めていく意向であるとお聞きしているところでございます。実際の決定手続について、改めて県警に確認するとともに、地域の意見の把握方法などについて相談してまいりたいと考えております。 次に、米軍相模原住宅地区に接します相模台小入口交差点についてでございます。当該交差点につきましては、右折レーンの滞留長が確保できていないことや歩道幅員が急に狭くなるなど、交差点の改良が必要であると認識しているところでございます。このため、相模原住宅地区の一部返還を国、米軍に求めながら、交差点改良に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、住宅地区における横浜水道道部分の共同使用についてでございます。国、米軍では住宅地区を分断するような当該共同使用につきましては、一時的な利用を除きまして施設の利用やセキュリティーなどの観点から難色を示しているところでございます。市といたしましては、引き続き市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国、米軍の理解が得られますよう求めてまいりたいと考えております。 次に、住宅地区における老朽家屋についてでございますが、昨年１０月から米軍による撤去工事が開始されまして、来年１月までに完了する予定と伺っております。 次に、共生社会の実現に資する文化芸術活動に対する考え方についてでございます。文化芸術は人々の相互理解や尊重し合う土壌をつくり、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成する役割を持つもので、全ての市民が文化芸術活動に参加できる機会を提供していくことにつきましては、共生社会の実現に資するものであると考えております。現在、本市で実施している市民文化祭につきましては、誰でも応募し、参加できるものとしておりますが、今後につきましても障害のある方への周知方法を工夫するなど、文化事業に参加しやすくなるよう検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、芸術祭の開催についてでございます。本市の芸術活動を集約、集中して行う芸術祭につきましては、文化芸術の機運を高める上で有効な手法の一つであると考えております。しかしながら、開催に当たりましては多くの市民の皆様が主体的にかかわることが重要であるとともに、開催時期や場所などの調整において課題も想定されますことから、今後、文化芸術団体や美術系大学、障害者団体などの御意見をお伺いし、研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。 P.232 阿部善博議長 ○阿部善博議長　大槻議員。 P.232 ９番（大槻和弘議員） ◆９番（大槻和弘議員）　再質問を一問一答で行います。 初めに、防災対策について何点か伺います。まず、災害対応法制についてであります。災害救助法の改正による権限移譲につきましては、協議が余り進んでないようにも聞いております。指定都市市長会における国などとの協議はどのようになっているのか現状をお伺いいたします。 P.232 阿部善博議長 ○阿部善博議長　危機管理局長。 P.232 彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　災害対応法制に関する協議の状況についてでございます。 熊本地震を教訓といたしまして、国が設置したワーキンググループからの提言などを受け、昨年末に国、全国知事会、指定都市市長会の３者による実務検討会が設置されたところでございます。現在、この検討会におきまして、今後の大規模災害に備えた救助の円滑な実施といった観点から、市町村が抱える課題なども踏まえた災害救助の効果的な事務委任など、救助の実施体制や広域調整の実施のあり方などについて検討が行われていると承知しております。 以上でございます。 P.232 阿部善博議長 ○阿部善博議長　大槻議員。 P.232 ９番（大槻和弘議員） ◆９番（大槻和弘議員）　答弁では３者の実務検討会が設置されて、現在検討が行われているようでありますけれども、それぞれ立場によって考え方もあるかと思います。この協議によって、どんな点が課題になっているのかお伺いいたします。 P.232 阿部善博議長 ○阿部善博議長　危機管理局長。 P.232 彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　国や全国知事会との協議における課題についてでございます。 指定都市市長会では、東日本大震災の際に仮設住宅を被災者にいち早く提供することができなかった事例があったことなどから、事務委任ではなく、権限の移譲を求めております。一方、全国知事会では、救助の事務委任につきまして、あらかじめ内容など十分に調整を行って定めていくことによりまして円滑な対応が可能であると、そういった考えでございまして、権限を移譲した場合における道府県の広域調整機能への支障など課題があるとしております。 以上でございます。 P.232 阿部善博議長 ○阿部善博議長　大槻議員。 P.232 ９番（大槻和弘議員） ◆９番（大槻和弘議員）　わかりました。 今回の法整備の中で、災害対応における指定都市と道府県の役割分担を具体的にどのように考えられているんでしょうか。 P.232 阿部善博議長 ○阿部善博議長　危機管理局長。 P.232 彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　災害対応におけます指定都市と道府県の役割分担の想定についてでございます。 災害救助法の改正によりまして、救助の主体が指定都市に移譲された際には、指定都市は大規模災害時における避難所の設置など、市域における災害救助を主体的に実施し、より迅速で的確な救助活動が可能となります。一方、道府県は指定都市以外の市町村の救助や支援、県内全体の総合調整、広域調整に取り組むことになるというように考えております。 以上でございます。 P.232 阿部善博議長 ○阿部善博議長　大槻議員。 P.232 ９番（大槻和弘議員） ◆９番（大槻和弘議員）　状況はわかりました。ぜひとも指定都市の特徴を生かして迅速な救助ができるような体制の整備をお願いしたいと思います。 次に、基幹的広域防災拠点につきましては、私も以前に一般質問で共同使用区域には防災機能を持った公園とされることを提案いたした経緯もございます。この施設の実現を期待する一人でもございます。実現には当然、国、また米軍とも十分な調整が必要と考えますので、今後、しっかりと条件整備に当たられることを要望いたしておきます。 また、東京有明の基幹的広域防災拠点には、体験型施設として、そなエリア東京を併設しています。防災対策には意識啓発、この点も大変重要でありますことから、関東地方だけでも１８の防災体験施設があることも承知しております。厚木市にあります県の総合防災センター、これも県において施設の充実に着手されるとも聞いております。今後、本市の拠点整備の進捗に合わせて防災体験などの意識啓発施設の併設につきましても、ぜひ検討されることを要望いたします。 次に、狭隘道路の拡幅整備につきましては、防災上の効果を認めていただきました。そこで、事業を推進するために、今後、提案いたしました防災の視点をどのように加えて、周知など具体的にどのような取り組みを進められるのか伺います。 P.233 阿部善博議長 ○阿部善博議長　道路部長。 P.233 匂末敏男道路部長 ◎匂末敏男道路部長　効果的な周知方法についてでございますが、事業の趣旨、制度の内容に対する御理解をいただけるよう、防災の視点を踏まえたパンフレットを作成いたしまして、土木事務所、まちづくりセンターなどに配架するとともに、建築確認を行う指定確認検査機関にも配布の協力を働きかけるなど意識啓発を図ってまいりたいと考えております。また、当該道路に接する敷地におきまして、建築行為が行われる際には建築パトロールなどを通じて後退用地部分の空間の確保を図るなど、道路部局と建築部局との連携を強化いたしまして、後退用地の寄附促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.233 阿部善博議長 ○阿部善博議長　大槻議員。 P.233 ９番（大槻和弘議員） ◆９番（大槻和弘議員）　具体的に答弁いただきました。横浜市では、狭隘道路対策の所管を建築防災課が担当していると承知しています。答弁の中で、道路部局と建築部局が連携強化して後退用地の寄附促進に取り組まれるということで、ぜひ期待いたします。今後も防災の視点を持って、危機管理局、また、道路部局、建築部局など、所管を超えた連携による施策の推進をぜひとも要望いたします。 次に、南警察署につきましては、運転免許証の更新手続など、業務の先行移転については課題が大きいとの答弁でございました。しかしながら、市民の利便性向上となる免許証の即日交付につきましては、答弁にもありましたが、南警察署の移転、また、建てかえに合わせて確実に実施ができるよう、県に対して強く要望されることをお願いしておきます。 また、南警察署の移転や建てかえにつきましては、県の動向に注視していただくとともに、昨年９月の一般質問でも取り上げました、南区合同庁舎の改修などとも連携しまして、公共用地の効率的な活用と市民サービスの向上につながる方策を積極的に検討されることを要望いたします。 相模原住宅地区につきましては、相模台小入口交差点につきましては改良が必要であるとの御認識でありました。改良には国や米軍との一部返還が前提となりますことから、一定の時間がかかるものと認識しておりますが、一部返還がされるまでの間も状況は変わりませんから、歩道の狭くなっている区間への安全対策など、できる対策につきましては早期にお願いしたいと考えますけれども、この点の見解をお願いいたします。 P.233 阿部善博議長 ○阿部善博議長　道路部長。 P.233 匂末敏男道路部長 ◎匂末敏男道路部長　狭小区間の歩道の安全対策についてでございますけれども、歩道が狭くなっている手前に歩行者の横断に注意を促す看板や反射板などを今、設置しているところでございますが、さらなる安全対策といたしまして、歩道ブロックに反射シートを設置するなど、ドライバーの視線誘導や自転車利用者へ注意を促す路面標示等を行って、歩行者の安全を確保してまいります。 以上でございます。 P.234 阿部善博議長 ○阿部善博議長　大槻議員。 P.234 ９番（大槻和弘議員） ◆９番（大槻和弘議員）　水道道部分の共同使用につきましては、なかなか実現が難しい状況にあるとの答弁でございました。御存じのとおり、相模原住宅地区、およそ５９ヘクタール、東京ドームにしますと１２．６個分もの面積を占めております。これが住宅地の真ん中に位置しております。やはり交通環境での支障を初め、まちづくり上の課題を生んでいることは、ここで改めて指摘をさせていただきたいと思います。また、引き続き返還４事案でもありますウォーターフィルタープラントの返還要請も含めて、粘り強い交渉を要望いたします。 また、住宅地区で老朽化しました家屋が来年１月まで撤去作業が行われるとのことでありました。日ごろからフェンスに面した樹木の落ち葉、枝、スギ花粉、このようなもので困っている周辺の方たちもおります。住宅撤去に合わせて課題のある樹木も伐採できないものかと思います。伐採とまでいかなくても、地域の要望をしっかりと受けとめて、ふだんからの適切な管理を行うよう、この際、米軍に強く申し入れをお願いするように要望いたします。 次に、共生社会実現に資する文化芸術活動についてであります。昨年４月には障害者差別解消法が施行されております。この法律によりまして、市町村は障害のある方に対して合理的配慮をしていくことが義務づけられております。市長の答弁では、障害のある方への周知方法を工夫するなど、文化事業に参加しやすくなるよう検討を行うと答弁をいただきました。既に検討を行う段階ではなく、もう実行に移さなければならない段階だと私は思っております。そこで、障害者差別解消法が義務づけております文化芸術活動の分野での合理的配慮、この点について、市はどのように考えて、また、具体的にどのような取り組みを進めていくのか伺います。 P.234 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市民局次長。 P.234 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　障害者差別解消法に規定されております合理的配慮につきましては、障害のある方から何らかの対応を必要としているという意思の表示があった際に、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くということが法により求められているところでございまして、文化芸術分野におきましてもできる限り対応することが必要であると考えております。これまで本市で行われております文化事業におきまして、障害のある方への案内や誘導などに配慮を行っているところでございますが、今後につきましてもこうした取り組みを継続していくとともに、文化事業の実施に係る法人や関係団体の皆様などとも連携し、障害のある方が文化芸術活動により参加しやすくなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.234 阿部善博議長 ○阿部善博議長　大槻議員。 P.234 ９番（大槻和弘議員） ◆９番（大槻和弘議員）　今回、さがみはら芸術祭の開催について提案させていただきました。開催実現のためには、当然、課題が多くあることは私もわかります。しかしながら、課題が大きい、また、多いから何もしないでは、何も先へ進まない、生まれないものであります。財政が厳しい今だからこそ、前例にとらわれず、市みずからが創意工夫をもって事業を進めていただきたいと存じます。また、文化芸術活動の面でも、共生社会の実現に資する取り組みを進めまして、相模原市が他市から注目を浴びる存在になることを強く、また、心から要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） P.234 阿部善博議長 ○阿部善博議長　２７番西家克己議員。 〔２７番議員登壇　拍手〕 P.234 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　公明党相模原市議団の西家克己です。通告に従い一般質問を行います。 いよいよ相模総合補給廠の南北道路の工事の進捗状況を相模原駅から確認できるようになりました。間もなく開通となることは、市長が言われる５０年先、１００年先を見据えた新都心のまちづくりの現場が動く記念すべきことであります。今後は橋本駅周辺や相模原駅周辺の商業展開をさらに進めていく状況を迎える中で、初めに本市における商業施設のビジョンについて伺ってまいります。 まず、本市の商業施設のあり方についてです。首都圏南西部の広域交流拠点都市を目指す本市にとってふさわしい商業施設のあり方とはどのようなものかを考える必要があるとともに、今後の都市間競争の中では、市全体の商業政策を適切に展開すべきときを迎えていると考えます。そのためにも各区の主要駅である橋本、相模原、相模大野における駅周辺の商業施設のあり方や商業圏域を明確にして、それぞれの顔づくり、コンセプトを明確にしていく必要があります。本市として各駅周辺の商業施設のあり方や商業圏域をどのように捉えて、商業政策をどのように取り組んでいくお考えかお伺いします。あわせて、現在、橋本、相模原、相模大野といった各区の主要駅においても商店街の活性化に向けた取り組みを行っていますが、ショッピングセンターや百貨店などの大型商業施設と共存していくための方策及び今後の取り組みについてお伺いします。 次に、新都心構想における商業機能の展開についてです。橋本、相模原駅を一体とした広域交流拠点整備計画が昨年８月に策定され、それぞれの駅周辺地区において商業機能の導入が示されております。機能導入の検討に当たって、民間活力を利用するために地域の購買力をアピールすることが必要であると考えます。本市には周辺自治体を含めて約２３５万人の人口圏域があり、広域交流拠点の形成に向けて、そのポテンシャルを生かしていくことが求められております。駅前商業施設の方向性としては、テーマパーク型や体験型といった従来型の物販ではない集客力のある商業施設が求められており、そのような商業施設を積極的に誘致すべきであると考えます。そこで、新都心構想における相模原駅北口の商業機能をどのように導入していくのかお伺いいたします。 次に、資源が循環するまちづくり、家庭ごみの減量、資源化のさらなる推進についてです。 本市においては、資源分別回収の拡充等、ごみの減量化、資源化を推進しながら、資源循環型社会の実現に向けた取り組みが既に行われております。ごみの減量化、資源化の推進に当たっては、市民の理解と協力が必要になります。そのような状況のもと、ごみの収集が昨年１０月より週２回へと移行し、市民からはさまざまな声が寄せられておりますが、今日までの最新のごみや資源の収集量はどのように変化しているのかお伺いします。また、ごみ収集回数の変化に伴う現段階においてのコスト削減効果の見込みについてお伺いします。 また、ごみの減量化、資源化推進のためのごみと資源の出し方及び日程についての周知に対する現状の取り組みをお伺いします。 また、資源化を推進していく中では、資源の持ち去り対策についても十分な対応が必要となります。現状においてさまざまな対策をとっても、悪質な業者等がはびこり、対応が追いつかない状況も見受けられます。現在の取り組みと今後の対応策についてお伺いします。 次に、最終処分場の整備の計画についてお伺いします。ごみ収集回数の見直しの背景には、最終処分場の延命化ということも理由の一つにあると思います。現在使用している第１期、第２期の最終処分場の整備費の総額は約１２０億円とも言われ、最終処分場の整備には多大なコストとともに、埋め立て地の用地確保という大きな課題があります。現在までの埋め立て状況はどのようになっているのか、また、現段階において既に使用している一般廃棄物最終処分場第２期整備地は、平成４４年で埋め立て終了予定と試算される中で、今後の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いします。 次に、活力ある相模原であるために、プレミアムフライデーについてお伺いします。 月末の金曜日をプレミアムフライデーとして設定し、１５時に退社を促すことで消費の拡大による経済の活性化と働く側の働き方を変える狙いがあると言われております。実施については、既に先月よりスタートしている中で、今月、３月１日の段階でロゴマーク使用申請企業、団体数が全国で５，０１５件に達したと報道されておりました。本市において実施した企業、団体はどの程度と把握しておられるのかお伺いします。同時に、今後はどれぐらいの企業、団体が実施していくと予測しているのかお伺いします。また、本市職員においても取得に向けた働きかけを実際にされたのかどうかお伺いします。有給休暇取得推進との兼ね合いの中で、働きやすい環境づくりにつなげることができると考えますが、市長の考えをお伺いします。 続いて、プレミアムフライデーの実施効果についてです。現在はスタートして間がなく、今後の状況を見ながら判断する面も多くあることは理解しますが、既に経済産業省のホームページにはプレミアムフライデー推進協議会名簿というものが公開されており、本市にも関係する企業や団体が多く含まれていると見てとれます。現時点でのこれらの状況をどのように把握しているのかお伺いします。また、実施により本市経済の活性化にどのような影響を与えると考えておられるのかお伺いします。 次に、子供たちの希望ある将来に向けた奨学金制度を充実させる取り組みについてお伺いします。 先進国の中で日本の大学進学率は決して高いほうではないと言われております。一つの要因として、経済的に恵まれない家庭で育つ子供が、志があっても、日本特有の高額な学費が理由となり進学できない状況もあるのが現実であります。本市における奨学金制度を充実させるためにどのような取り組みをしてきたのか、現状と今後の方向性についてお伺いします。 続いて、奨学金制度を活用するための周知についてです。今や大学生の２人に１人は奨学金を利用する時代でありますが、来年度より念願であった大学生に向けた返還不要の給付型奨学金が先行実施されることになりました。その上で、文部科学省は新たにこの３月に入り、経済的な理由などで高校に入学しなかったり、中退したりした人の進学を後押しするため、給付型奨学金が本格導入される２０１８年度以降、高卒認定試験に優秀な成績で合格した新入生にも給付する方針も固めました。制度がどんなに充実しても、周知されなければ活用することはできません。現在の本市における周知方法はどのようなものなのかお伺いします。他市の例を見ますと、奨学金全般について、詳細に利用の仕方等が掲載されているホームページが整っているケースもありますが、本市においては教育委員会が実施している制度のみの掲載にすぎません。新設のこども・若者未来局と連動して大学進学に必要な奨学金の情報等を幅広く発信したり、進学資金に関連する相談を受ける窓口を設置することも市民サービス向上のためには有効な対策であると考えますが、お考えをお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 P.236 阿部善博議長 ○阿部善博議長　市長。 〔市長登壇〕 P.236 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　西家議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、商業施設のあり方についてでございます。本市の３つの中心市街地のさらなる発展のためには、広域交流拠点都市にふさわしい商業集積を進めていく必要があると考えております。このため、橋本駅及び相模原駅周辺につきましては、首都圏南西部の中心的な地区として、広域商業機能等の配置を図り、そして相模大野駅周辺地区につきましては、市の南の玄関口として文化、教育機能を活用した商業集積を目指すなど、各地区の特性を生かしたまちづくりを進め、さまざまな産業の連携、交流を促進し、新たな魅力や価値を生み出していく必要があると考えております。また、大型商業施設と商店街の共存につきましては、商店街の個店と大型商業施設とが連携して、それぞれの魅力を磨き上げ、回遊性の向上を図るなど、まち全体への集客力を高めていく取り組みを官民一体となって進めてまいりたいと思っております。 次に、新都心構想における相模原駅北口の導入方策についてでございます。広域商業機能につきましては、広域交流拠点整備計画において、導入機能の一つとして商圏が広域となる商業施設の導入を促進することとしておりまして、周辺における商業機能との差別化や駅南口の既存商業機能との連携を図りながら、集客力のある施設のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、一般ごみの週２回収集移行後の収集量等についてでございます。昨年１０月から本年２月までにおけるごみ及び資源の収集量を前年と比較いたしますと、一般ごみは４．２％減少し、びん、缶、紙類などの資源全体は２％増加しております。特に資源のうち、ペットボトル及びプラスチック類につきましては８．５％増加しておりまして、着実にごみの減量化、資源化が進んでいる状況となっております。また、移行後につきまして、収集車両の減車や人員の削減により、年間のランニングコストで２億円程度の経費の削減を見込んでいるところでございます。 次に、ごみと資源の出し方及び日程の周知についてでございます。昨年１０月の収集回数の変更につきましては、広報さがみはらや地域情報紙で周知を行うとともに、ごみと資源の日程・出し方の冊子をポスティングにより全戸配布いたしました。現在も市ホームページや相模原市ごみ分別アプリなどによりまして周知に取り組んでいるところでございます。 次に、資源の持ち去り行為への現在の取り組みと今後の対応策についてございます。現在、本市では神奈川県警察ＯＢ２名によるパトロールを実施しておりまして、持ち去りを発見した場合は警告書や禁止命令書を交付し、命令違反を繰り返す常習者に対しましては所轄の警察署へ告発するなど、厳格に指導、監視を行っております。また、ＧＰＳを活用した古紙持ち去り追跡調査によりまして買い取り業者を特定し、買い取りを行わないよう要請しているところでございます。今後につきましても、資源の持ち去りが多発しているごみ資源集積場所を中心にパトロール等の監視を強化するとともに、近隣自治体との連携を密にし、定期的に情報交換を行うなど、資源の持ち去り行為の抑止に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、最終処分場の埋め立て状況及び今後の取り組みについてでございます。現在、埋め立てを行っている第２期整備地の埋め立て容量は５０万立方メートルでございますが、平成２７年度末では全体の約３０％に当たります１３万５，０００立方メートルの埋め立てが完了しております。また、ごみの減量化、資源化の取り組みや週２回収集への移行などによりまして埋め立て量が減少してきていることから、埋め立て期間は当初の計画より数年延びるものと考えておりますが、引き続きまして今後の埋め立て状況を把握しながら、次期最終処分場の整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、プレミアムフライデーの取り組みと推進についてでございます。市内におけるプレミアムフライデーを実施した企業、団体数については把握できていない状況でございますが、企業訪問時の聞き取りなどによりますと、導入の是非について検討を始めたとのお話も伺っておりますので、今後、徐々に導入する企業がふえていくことを期待しているところでございます。また、市職員に対しましては、プレミアムフライデーに合わせた年次休暇の取得促進について周知を図ったところでございます。引き続きましてワーク・ライフ・バランスの推進に努め、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、プレミアムフライデーの実施効果についてでございます。現時点の状況につきましては、市内の大型店やレストラン等におきまして、訪れた消費者に充実感や満足感を実感していただけるような特別なフェアの開催、そして工夫を凝らしたイベントなどを実施していると伺っております。これらの取り組みにつきましては、買い物や外食等を促す機会となりまして、消費喚起への効果があることから、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。 P.238 阿部善博議長 ○阿部善博議長　教育長。 P.238 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えをいたします。 初めに、奨学金制度の取り組みと今後の方向性についてでございます。本市では高校進学に当たり、２種類の奨学金制度を設けて運営しているところでございます。１つは、昭和３７年度に小中学校の卒業生からの寄附により事業を開始した貸与型の相模原市奨学金で、月額９，９００円を現在３名に貸与しております。もう１つは、解散した財団法人からの寄附により、平成２６年度に創設した給付型の相模原市岩本育英奨学金で、月額１万２，０００円を現在１４名に給付しております。奨学金制度の充実につきましては、昨今の応募状況や社会経済情勢を踏まえ、２つの制度の課題を整理し、より効果的な制度となるよう、早急に対応してまいります。 次に、奨学金制度の周知方法についてでございます。本市の２種類の奨学金は、対象者を高等学校、高等専門学校等への入学予定者としているため、毎年１２月に市内の中学３年生全員に学校を通じ奨学生募集の御案内を配布するとともに、１２月１５日号の市の広報や市ホームページを使い周知しているところでございます。大学生を対象とした奨学金など、進学資金にかかわる情報発信方法の充実や相談窓口につきましては、必要な方が適切かつ迅速に情報収集ができる方策について検討を進めてまいります。 以上、お答えいたしました。 P.238 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.238 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　それでは、２問目以降は一問一答方式にて質問させていただきます。 まず、商業施設のビジョンについてです。総務省の経済センサス活動調査の結果からです。本市の年間商品販売額をほかの政令市と比較いたしますと、おおむね人口規模と大小関係が合致しています。にもかかわらず、本市と同等の人口規模を持つ静岡市は、本市よりも販売額が大きく、周辺都市から購買力が流入しているものと見られます。このことは、まさに相模原がこれから目指すべき視点であると思うわけですけれども、周辺市から集客するための方策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 P.238 阿部善博議長 ○阿部善博議長　経済部長。 P.238 中島伸幸経済部長 ◎中島伸幸経済部長　周辺都市からの集客を図るためには、小売都市機能を複合的に備えました市街地を形成いたしまして、商業業務系機能の相乗効果によりまして求心力を高めるとともに、多くの方々に足を運んでいただけるよう、まちの魅力や価値を向上させる取り組みを継続的に実施していく必要があると考えております。このため、大型商業施設や商店会、行政等が一体となりまして集客力のあるイベントの実施や憩いの空間の創出、効果的なまちのＰＲ等の取り組みを積極的に進めまして、まちのブランド力の強化や魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.238 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.238 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　わかりました。 周辺都市からの集客ということなんですけれども、これは非常に都市間競争の中で大切なポイントだというように考えております。どうか受け身ではなくて攻めの取り組みをお願いしたいと思います。 次に、新都心構想におけます商業機能について再質問いたします。市長より、先ほど商圏が広域となる商業施設という御答弁がございました。まさにこれは訪れた方々がとどまることのできる、滞在時間が長くなるような魅力ある施設が望まれると考えるものでありますけれども、広域交流拠点整備計画におきまして、具体的にどれぐらいの規模の施設を想定していらっしゃるのかお伺いします。 P.239 阿部善博議長 ○阿部善博議長　都市建設局理事。 P.239 小川博之都市建設局理事 ◎小川博之都市建設局理事　商圏が広域となります商業施設の規模の想定についてでございます。 昨年８月に策定いたしました広域交流拠点整備計画におきまして、商業施設の規模につきましては周辺の広域商業施設の事例も参考にしながら、敷地面積につきましては約２万から７万平方メートル、延べ床面積につきましては約１０万から１６万平方メートルの幅の中で規模を想定しているところでございます。また、施設の高度化を図り、業務機能などと併設の複合的な形態も想定の一つとして考えているところでございます。 以上でございます。 P.239 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.239 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　福島県いわき市の大型ショッピングモール、これは復興の一つの象徴としまして、２０１８年の開業を目指して計画されていることがマスコミ等でも既に報道されております。その中では、地元商店街ともタッグを組んで取り組む流れが既にでき上がっているようです。相模原駅周辺においても、先ほど市長から前向きな御答弁がありましたとおり、駅南口の既存商業機能との連携を図りながら、集客力のある商業施設の誘致に取り組んでいただけるよう要望させていただきます。 また、このいわき市のモールは備蓄倉庫等を備えた、いわゆる防災拠点モールとしての機能をあわせ持つ、こういった計画であることも知られております。首都圏南西部の防災拠点都市を目指す本市といたしましては、ぜひとも大いにこれを参考にしていただきまして、これからの商業機能の導入ということに取り組んでいただくよう強く要望させていただきます。 次の項目に移ります。資源が循環するまちづくりについてです。資源のプラスチック類について、８．５％の増加ということでございました。まさに資源化に向けて、これはよい方向に向かっている状況の御答弁だと思います。コストの削減状況について伺うんですけれども、平成２７年１２月時点で、既にこれは２億円の規模を見込むコスト削減になるというお示しがあったことは理解しています。その上で、今回のこの収集回数の変化に伴いまして、収集車両や人員の削減内容について、具体的にどのような変化があったのかお伺いします。 P.239 阿部善博議長 ○阿部善博議長　資源循環部長。 P.239 藤田雅之資源循環部長 ◎藤田雅之資源循環部長　収集車両につきましては１２台の減車を見込んでおります。また、環境整備員につきましては、最終的に２１人の削減を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 P.239 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.239 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　このコスト削減につきましては、さまざまなシミュレーションのもとで必要に応じて計画を更新していきながら地道に継続した取り組みをお願いしておきたいと思います。 順不同で最終処分場について先に伺います。埋め立て期間が数年延びるとの御答弁ございましたけれども、今までに埋め立て量の把握以外にどのような次期最終処分場の検討が実際になされてきたのかお伺いします。また、後期実施計画において具体的に何を行っていくお考えなのかお伺いします。 P.239 阿部善博議長 ○阿部善博議長　資源循環部長。 P.239 藤田雅之資源循環部長 ◎藤田雅之資源循環部長　これまでの検討状況でございますが、基礎的な調査を行っておりまして、施設の規模や施設の整備方式の整理、最終処分場の土地利用上の法規制に関する調査、ＰＦＩを導入して整備された先行自治体の調査などを行ったところでございます。今後につきましては、基本構想の策定に向けまして、整備手法や整備スケジュール等についてさらに検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.240 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.240 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　わかりました。 減量化と資源化によって処分場の延命を図りながらも、今後の的確な最終処分場整備の計画の推進をお願いしておきたいと思います。 次に、ごみと資源の出し方、日程の周知に対する取り組みについて伺います。現在、町田市とか札幌市ではごみ収集カレンダーが活用されております。本市においても現在発行されている冊子の一部のページなどを発展させてカレンダータイプのものを作成できると考えます。その際、広告を掲載して、広告収入を利用すれば、余りコストをかけることなく作成も可能であると考えますけれども、御見解をお伺いします。 P.240 阿部善博議長 ○阿部善博議長　資源循環部長。 P.240 藤田雅之資源循環部長 ◎藤田雅之資源循環部長　町田市や札幌市の場合につきましては、同じ曜日でも週によって排出できるごみや資源の品目が変わる場合がございますことから、カレンダー形式による周知が必要となるものと思われます。本市の場合は、収集品目が曜日で固定されてございますので、よりわかりやすくなっているものと考えてございます。また、昨年、全戸配布いたしましたごみと資源の日程・出し方の冊子の表紙は、切り取って、それぞれの地域の収集曜日を記入していただくことができますので、御活用いただければと思ってございます。 以上でございます。 P.240 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.240 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　現在発行されておりますごみと資源の日程・出し方の冊子の中の一部ページを切り取って、曜日は自分で書き入れるという方式だと思うんですけれども、これは多くの市民の方々にいろいろプロービングしてみましたけれども、実際に活用するというところまでは来てないという実態があると思います。自分で書き入れて切り取るという作業が、ついつい後からというようになってしまって、なかなかそれを冷蔵庫に張っておくというところまで行っていないという現実があるようです。コスト面とかも含めて考えていくならば、必ずしも紙ベースに固執しないで、ホームページとかスマートフォンのアプリ、こういったものをさらに今よりも充実させていくということも効果的な手法であると考えますので、それらを活用した周知方法の詳細について、どのようになっているのか伺います。 P.240 阿部善博議長 ○阿部善博議長　資源循環部長。 P.240 藤田雅之資源循環部長 ◎藤田雅之資源循環部長　市ホームページでの対応につきましては、集積場所に掲示している看板と同様のものを印刷できるようにするとともに、全戸配布いたしました冊子につきましても、画面上で閲覧ができるようにいたしました。また、スマートフォンのアプリにつきましては、昨年１２月に機能強化を図ってございまして、具体的にはお住まいの町名を登録していただきますと、トップページにその日の収集品目が表示されるようにいたしました。さらに、品目ごとに収集日の到来をお知らせするアラーム機能も追加したところでございます。 以上でございます。 P.240 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.240 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　スマホアプリの進化ですとかホームページの充実によって、さまざまな減量化、資源化への方向づけが進んでいることは理解いたします。しかしながら、日常生活の中で高齢者の方々を初めとしましてスマートフォンを活用していないという市民の方も一定数いらっしゃるわけです。そこで、現在のホームページの家庭ごみ分別サイトの中に、２２のパターンがある収集曜日一覧をバージョンアップさせて活用できるのではないかと考えています。例えば自分自身が住んでいらっしゃる町名とか、もしくは郵便番号なんかを入力することによって、カレンダータイプの画面が自動的にあのパソコンの中で作成されてＰＤＦなどでその画面を印刷できるような仕組み、これは技術的にも十分に可能ではないかというように考えるわけですけれども、御見解をお伺いいたします。 P.241 阿部善博議長 ○阿部善博議長　資源循環部長。 P.241 藤田雅之資源循環部長 ◎藤田雅之資源循環部長　現在のホームページではお住まいの地域の収集曜日を確認していただいて印刷するまで、若干手間がかかるページ構成になっているのが現状でございます。ただいまお話をいただいた点を含めまして、今後、ホームページの改善について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.241 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.241 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　ごみの減量化と資源化を進めるためには、やはり先ほども申し上げましたけれども、市民の皆さんの協力が必要になるという以上は、やはりより市民の目線でわかりやすく使いやすいツールができ上がっていくことを期待しまして要望とさせていただきます。 次に、プレミアムフライデーについて再質問いたします。市職員の皆さんの有給休暇の取得促進という観点からお伺いをします。現在の休暇取得率の状況というのは、ここ数年でどのように推移してきているのか、また、このプレミアムフライデーにおいての実際の取得状況というのはどのようになっていたのかお伺いをします。 P.241 阿部善博議長 ○阿部善博議長　総務部長。 P.241 岡正彦総務部長 ◎岡正彦総務部長　職員の年次休暇取得状況でございますけれども、平成２５年度から２７年度で申し上げますと、各年度とも取得日数は１２日、取得率で申しますと約６２％となってございます。また、プレミアムフライデーに起因する休暇の取得者数についてでございますけれども、制度開始間もないこともございまして把握が難しい状況でございますが、プレミアムフライデーを年次休暇取得の促進の一つの有効な手段として捉えておりまして、引き続きワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。 P.241 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.241 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　有給休暇は、本来、働く側の健康促進ですとか福祉向上を目的としているのは言うまでもないことであります。今、御答弁にありましたワーク・ライフ・バランスを保つためには欠かせないものだと考えます。ぜひとも制度をうまく活用していただきまして、今後の市職員の方々の有給休暇取得率向上にどうかつなげていただいて、働き方改革の推進をお願いしたいと思います。 プレミアムフライデーの取り組みについて、賛否の両方があることは私も承知をしています。しかしながら、今月も間もなく月末の金曜日のその日が来ることは間違いありません。全国的にその取り組みが進んでいる以上、どうか制度を、キャンペーンの内容をうまく活用して、本市にとって経済の活性化ですとか、また、労働環境の改善ということにプラスの取り組みとして推進いただけますように要望としてお願いしまして、次の項目に移ります。 続いて、奨学金制度についてです。奨学金制度を知ってもらうためには、その内容とともにどの世代に対して周知していくかということを明確にすることが重要なポイントになると考えます。まず、周知するターゲットについてお伺いしたいと思います。極端な例なんですけれども、小学生を持つ保護者の方から、将来の高校進学と大学進学のための奨学金制度に対する情報を教えてほしいという要望を実際に私自身も市民の方から受けたケースがあります。小学生のころから、既に将来はどのような分野の高校や大学に進むのかという夢を描き始めるということは、ごくごく自然なことで、全く不自然なことではありません。教育に係る資金を中長期的に計画して調達することも、今や当然のことであります。ひとり親家庭とか経済的に困窮している方などへの周知はもちろんのことなんですけれども、必要な情報を将来対象となる世代にも早い段階で周知すべきと考えますけれども、市の考えをお伺いします。 P.242 阿部善博議長 ○阿部善博議長　こども育成部長。 P.242 小林和明こども育成部長 ◎小林和明こども育成部長　国の新たな給付型奨学金制度等の情報は、経済的に困難や将来に不安を抱いている子育て家庭を初め、将来対象となる世代にとって必要な情報であり、今後広く周知され、活用されることは大変重要なことであると認識しております。 以上でございます。 P.242 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.242 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　こども・若者未来局が各部署と連携しながら計画されるということになれば、これはより現実的な実施の取り組みが見えてくると思われます。非常に期待をしています。 その上で、周知の内容と連携の方法について伺いたいと思います。他市においての具体的な例としまして、市のホームページの中で進学に必要な教育費の準備方法から、日本学生支援機構ですとか育英会の奨学金の申請方法に至るまで、Ｑ＆Ａ方式で丁寧に掲載されているというケースが実際にあります。それもリンクではないんです。本市においても、せめてリンクを張るなどの工夫は必要かと思いますし、各関係機関とももっと連携していくことが望ましいと考えますけれども、市のお考えをお伺いします。 P.242 阿部善博議長 ○阿部善博議長　こども育成部長。 P.242 小林和明こども育成部長 ◎小林和明こども育成部長　既存の相談窓口やホームページの活用なども含め、より多くの方に情報が行き届くよう、わかりやすい情報発信の手法について検討を進めてまいりたいと考えております。また、学校や教育委員会とも連携しながら、市のＰＴＡ連絡協議会などの枠組みを活用するほか、市子ども・若者支援協議会や市の社会福祉協議会などにおきましても制度周知が行われるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.242 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.242 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　どうか市民にとってわかりやすい周知のシステムづくりということ、ぜひともよろしくお願いいたします。 周知内容をどこまで詳細に取り組むかというのは十分な検討も必要になるというように理解をしますけれども、さらに伺ってまいりたいなと思います。奨学金には貸与等を受ける資格の一つに収入制限ということがあります。兄弟、姉妹の就学状況ですとか、親なども、例えば同居家族の介護状況ですね、こういったものが家族の構成の変化によって、その世帯主の収入が同じであったとしても、申し込みの資格や条件が変わるということが現実にあります。入学が決まって奨学金を申し込む段階で、例えば第一子のときと世帯主の収入が変わっていないのに、第二子のときには資格要件が満たされていないということが新たに発覚してしまって、慌てて進学資金を違うところから急遽、準備をしなければならないといったケースも、私も実際に相談を受けております。このような制度の詳細については、現在の本市の奨学金や進学資金に対するインフォメーションの仕組みの中では、残念ながら情報を得ることは困難であります。改善が必要であると考えますけれども、お考えをお伺いいたします。 P.242 阿部善博議長 ○阿部善博議長　こども育成部長。 P.242 小林和明こども育成部長 ◎小林和明こども育成部長　新たな給付型奨学金制度等に関する情報提供についてでございますが、こうした情報が必要な方に適切に届くよう、新たに設置しますこども・若者未来局と教育委員会などが連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.242 阿部善博議長 ○阿部善博議長　西家議員。 P.243 ２７番（西家克己議員） ◆２７番（西家克己議員）　最後に要望を申し上げます。 将来の相模原の継続的な発展のためには、教育に投資ができる環境を整える必要があります。市内企業の工場を実際に訪問したときに、現在、小学校高学年のお子さんを持つひとり親の保護者の方より、将来は働いてお母さんを楽にしてあげたいんだけれども、うちは大学進学はきっと無理だよねと、お子さんからそう打ち明けられてしまったと伺いました。作業服で油まみれになって子供の将来のためにと汗を流しながら、きらきらと目を輝かせるそのお母さんの姿を見て、私は本当に胸が熱くなりましたし、心打たれました。施政方針の中で市長がおっしゃられました本年度のテーマであります次代につなぐ、笑顔と希望があふれるまちを目指して、そして柱の一つである次代を担う子供の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりというそのセンテンスの中にこのことの答えが必ず見つかるものであるということを確信いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）。 P.243 阿部善博議長 ○阿部善博議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.243 阿部善博議長 ○阿部善博議長　御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、３月２２日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時２９分　延会