【決算審査】平成29年 9月 決算特別委員会総務分科会 09月07日-01号

相模原市  平成２９年　　９月　決算特別委員会総務分科会  09月07日－01号 P.12 天野財務課長 ◎天野財務課長　基金についても、安全に運用していきたいと考えている。 P.12 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　決算書４８ページ、４９ページの駐留軍等再編交付金について伺う。在日米軍再編に伴う１０年間の時限措置ということで、平成２８年が最後の交付と聞いている。平成２８年３月議会の予算審議のとき、合計で３５億５，０００万円ほどの交付の見込みという話だったと思うが、決算として最後の交付、その合計額、そして、主な使途、内訳を伺う。 P.12 小山渉外課長 ◎小山渉外課長　本市は、キャンプ座間における米陸軍司令部の改編、陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転、それらに伴う基地の負担の軽減に資する事業を対象として、平成１９年度から１０年間で交付されたもので、合計額は３５億５，５００万円だった。主な使い道だが、特にキャンプ座間周辺地域に対しては、新戸地区の観光施設、新磯公民館の整備、自治会館の整備など、地域振興、コミュニティーの活性化に係るさまざまな取り組みを進める財源になった。また、基地による負担は、キャンプ座間周辺にとどまらず、市全体で広く負っている側面もあるので、全市的な事業として、例えば、小中学校における学校給食設備の改善やプールの改修、地域の安全、安心対策として、消防車両の購入や消防水利の整備、防犯灯の設置、防災資機材、こういった幅広い事業に充当して活用した。 P.13 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　地域振興の財源として、さまざま活用してきたことは理解した。一方で、市内基地の負担はこれまでどおり変わらないので、何らかの財源措置、支援措置は必要ということで、予算審議のときも、国へ要望して、新たな制度が創設されることを望んでいたが、その時点では、特段、話は出ていないという答弁があった。その後、どのような状況になっているのか。 P.13 小山渉外課長 ◎小山渉外課長　再編交付金は終わったが、基地がある限り、市民の負担は続くので、今後も、負担軽減に資する政策は必要だと考えている。かねてから、再編交付金の制度終了後も、財政支援措置の創設について要望している。空母艦載機の岩国基地への移駐など、再編事業が完了していない基地を対象として、ここで再編交付金の１０年間の延長措置が決まったが、本市は、その延長分の該当はない。 P.13 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　この点は、引き続き要望していってもらいたい。また、国有提供施設等所在市町村助成交付金も同じだが、市も－－議会もそうだが、基地関係の自治体で協議会等を組んで、財務省や防衛省など、関係機関にさまざまな要望をして予算の確保に尽力していることはよく理解しているが、そうした活動で、国の方から説明を聞いたり、いろいろな資料を見ると、総枠で前年度並みの予算を確保したとか、そこから少し上乗せしたとか、ちょっとマイナスとかという議論で、それは、当然、１つとして大事な見方だとは思うが、本市は都市部に基地を抱え、負担のあり方が全く違うわけで、そうした見えない部分、本市の基地負担のあり方をしっかりと主張していくべきだと思っている。ほかの自治体とどうこうということではなく、本市の実情をしっかりと理解してもらう必要があると思うので、重ねて、要望活動を続けてもらえるようお願いして終わる。 P.16 大槻和弘担当委員長 ○大槻和弘担当委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、議会費の審査を終わる。 総務費の一般管理費から企画費の本分科会所管部分、国際交流費から情報システム費、諸費から賦課徴収費、広聴費、統計調査総務費から人事委員会費、都市計画総務費の本分科会所管部分、その他公共施設災害復旧費から予備費並びに関連する歳入、相模原市公共用地先行取得事業特別会計、相模原市公債管理特別会計の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔岡総務部長、小林企画部長、高野渉外部長、古井税務部長、網本人事委員会事務局長、渡邊財務部長説明〕 P.16 大槻和弘担当委員長 ○大槻和弘担当委員長　これより質疑を行う。 質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 P.16 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　職員給与費に関連して総合的に伺いたい。市では、職員の長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいることは承知しているが、時間外勤務については、職員全体でどの程度縮減しているのか。 P.16 鈴木職員課長 ◎鈴木職員課長　平成２８年度は、平成２７年度と比較すると、時間外勤務時間数は休日勤務時間を含め２万８，９００時間の減で、年間の１人当たりの平均時間数では７．９時間の減となっている。 P.16 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　当然、決算にも削減額として出てくると思うが、どの程度の削減になるのか。 P.16 鈴木職員課長 ◎鈴木職員課長　時間外勤務の縮減に係る手当額については、平成２７年度と比較すると、時間外勤務手当及び休日勤務手当が約７，９９０万円の減額となっている。 P.16 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　一定の成果が見られるということだと思うが、一方で、職員の皆さんは、見えない勤務というか、時間で割り切れないような部分もあって、忙しい人ほど、きちんと休暇もとらなければいけないところはあると思うが、その辺の状況について伺う。 P.17 鈴木職員課長 ◎鈴木職員課長　職員ささえあい子育てプランにおいて、平成３１年度の年次休暇の取得率８０％を目標に組んでいるところで、平成２８年度は、目標には届かなかったものの、平成２７年度の１２．４日より改善され、１３．１日となっている。 P.17 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　国でも働き方改革の話が出ているし、メンタルの話など、いろいろあると思う。市民サービスをきちんと維持して、当たり前にやっていくことはなかなか大変なことだと思うし、職員の皆さんが無理してするものではないと思うので、ワーク・ライフ・バランスの推進など、引き続き、しっかり努めてもらいたい。 続いて、主要施策成果説明書１８ページ、１９ページ、一般管理費の一般事務費で、コンプライアンスの件が出ている。市コンプライアンス推進委員会において、市における事務処理ミスの防止対策に対する評価、検証について調査、審議をしたということで、委員３人で開催５回ということだが、この委員会の設置の経過や審議内容、その答申後の取り組みなどについて伺う。 P.17 川村コンプライアンス推進課長 ◎川村コンプライアンス推進課長　市における事務処理ミス防止について進めてきたが、そういう状況下にもかかわらず、平成２７年度に事務処理ミスが多く発生したことから、平成２８年度に、コンプライアンス推進体制の強化を図った。中身としては、コンプライアンス推進会議という市内部の会議を設置して、迅速かつ効果的な全庁対応の推進を図り、それと、取り組みに対する客観性、信頼性を確保するといったことから、コンプライアンス推進委員会を設置した。 平成２８年度の市における事務処理ミス防止対策に対する取り組みについては、ミスの発生状況、ミス防止対策として行っている事項の確認、ミスが発生した事案について担当部署へのヒアリング、職員へのアンケート調査に取り組んでもらい、答申をもらった。答申の内容は、事務処理ミス防止対策の評価をしてもらい、その概要としては、総じて市では積極的に取り組んでいるところがうかがえるものの、重複している取り組みがあるなど、位置づけが整理されていない印象がうかがえる。事務処理ミス防止に対する意見としては、例えば職場内での情報共有が大切で、こういったことがミスの削減につながるのではないか。それから、これは当然のことだが、整理整頓をすることによって、職場環境の改善だけではなく、業務の効率化にもつながる。それから、どういったリスクがあるのかを各職場で考えて検討し、課題の抽出をするといったことが意見として出された。 この答申を受けた取り組みだが、重要な事項については、所属長がみずから朝礼等の際に口頭で周知し、職場内の情報共有を徹底することや、各職場のリスクを抽出したリスク対策シートの作成、また、各局区で必ず整理整頓などの取り組みをしている。 P.18 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　この件については、新聞報道でも、さまざまな不祥事やミスから、いろいろと大きな問題につながったと記憶している。そういうことがあったので全庁的に取り組んで、相模原市はすごくしっかりしているといえるのかというところが課題だと思う。私は、整理整頓なんていうことは、ここで議論してはいけないと思う。そういうこと以前の意識の問題もあると思うし、先ほどの長時間労働の話も職員の意識の問題だと思う。長時間労働が問題になって、ある時期、指摘を受けたことがあるが、仕事をして遅くなってしまうものについては仕事のあり方を議論しなければいけないが、仕事が終わっているのに、まだ時間があって残業がついてしまうというのは大きな問題だと思う。これも意識の問題で、コンプライアンスでミスがないのが市の職員だと思うし、私もずっと、職員は事務能力が高くて、ミスなく、しっかりやって当たり前だと思っているので、もう一度、そうした文化をきちんとつくって、所属長の皆さんは大変な部分もあると思うが、しっかりとミスなどないようにしてもらいたい。他の自治体からも視察に来たり、民間が視察に来るくらいの市役所になってもらいたいので、しっかり取り組んでもらいたい。 次に、主要施策成果説明書２２ページ、２３ページ、広報費のシティセールス推進事業について伺う。シティセールス推進事業は、法律に定められているわけでもなく、これをどこまで、どのようにするかは本当に大事なことだと思うので、改めて、この目的について確認したい。 P.18 鈴木シティセールス・親善交流課長 ◎鈴木シティセールス・親善交流課長　平成２０年３月に、本市ではシティセールス推進指針を定めて、最初は、知名度のアップ、より多くの方に相模原市の名前を知ってもらおうという取り組みを重点的に行ってきた。その取り組みを、さまざまなイベントまたはＰＲ活動を通じて行ってきており、ある一定の成果が得られていると感じている。 昨年度は、具体的な行動指針ということで、シティセールス推進のための戦略を策定して、後期実施計画のタイミングと合わせて、今後３年間の具体的な取り組みを定め、今年度から取り組みを始めたところである。 P.19 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　それに基づいた平成２８年度の具体的な取り組みは、どのような状況だったのか。 P.19 鈴木シティセールス・親善交流課長 ◎鈴木シティセールス・親善交流課長　昨年度は、相模原市の認知度を高めてもらうということだけではなく、いかに人や企業に選ばれるかを目的に、さまざまな情報発信をしてきた。主な取り組みとしては、初めての取り組みだったが、企業を対象として、本市の企業立地のよさを市長みずからが紹介したトップセミナーを開催したほか、住宅を探している家族向けに、市内外の住宅展示場で、職員が本市の暮らしやすさや充実した施策などを掲載した冊子を直接配布するなどして取り組んでいる。さらには、不特定多数の方を対象として、東京丸の内やスカイツリーで本市のＰＲなど、それぞれの対象の方に合わせた情報発信に取り組んできた。 P.19 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　企業やいろいろな世代の方に対して本市の知名度を上げてシティセールスをしていくという点はわかるし、また、セミナーでは、加山市長も時間を延長して、参加している方も非常に熱心に聞いて、盛況だったという話を直接参加した方からも聞いている。シティセールスによって本市のことを知って、企業にしても、市民の各世代の方も、自分たちが望んでいるものが相模原市にあるが、それを知らないために相模原市という選択肢すらないというのは不幸だと思う。求めているものがここにあるが、知らないだけだったというのであれば、そういう点は、本市が持つ魅力や、いろいろないいものをＰＲしていく必要はあると思う。シティプロモーション戦略では、人口減少社会で人が減っていく中で、少しでも本市に住んでもらおうという視点も定められていると思うが、改めて、もう一度、考え方を伺いたい。 P.19 鈴木シティセールス・親善交流課長 ◎鈴木シティセールス・親善交流課長　本市への居住意欲というか、住んでいる方にはずっと住み続けてもらう、また、市外にいる方に本市を選んで住んでもらうためにどんなことをしていくべきかというところに関しても、新しい戦略で定めている。実際、平成２８年度の市政に関する世論調査のあなたはこれからも相模原市に住み続けたいですかという設問に対して、住んでみたいという方は７２．５％であったが、一方、昨年度、私どもで調査した相模原市イメージ調査、相模原市以外の東京、神奈川、埼玉、千葉の一部の方に、本市に住んでみたいかどうかアンケート調査をしたところ、２９．１％という回答にとどまっている。ただ、住んでもいい、住みたいという方からは、本市の住環境のよさや自然、都心へのアクセスのよさ、暮らしやすさが非常に高く評価されている。そうしたことから、本戦略では、特に若い世代の方に、住み続けたい、住んでみたいと思ってもらえる、居住意欲の喚起につながるようなさまざまな施策、これは各課で取り組んでいる部分もあるが、こうしたものを効果的に情報発信へつなげていきたいと考えている。 P.20 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　先日、議員仲間でシティセールスを議論したときに出た視点だが、人口減少社会のシティセールスで、例えば子育て支援策というのは１つの大きなメニューになるが、減ってしまう人たちを各自治体間で取り合いすることになると、結局、サービス合戦になって、こちらが補助金を１００円出すなら、１１０円出そう、１２０円出そうということになる。しかし、本来そうではないはずで、我々は何をＰＲして、そのためにはどのくらいの費用をかけて、どういうことを目指しているのかが大事になると思う。これはシティセールスだけではなくて、全ての施策につながってくることだし、住んでいる人にとってもプラスになることがたくさんあると思う。いろいろな事件があったり、相模原市のイメージはたくさんあると思うが、暮らしやすさや、さまざまいいものもたくさんあるし、市内の人も知らないことはたくさんあると思うので、そうした視点で、効果的、効率的に発信してもらいたいと要望して、この件については終わる。 最後に、主要施策成果説明書３２ページ、３３ページ、渉外費の基地対策事業について、国際情勢が非常に緊迫しているとはいえ、厚木基地周辺の航空機の空母艦載機の着陸訓練、先日も着陸訓練が行われたが、確認の意味で、平成２８年度から今にかけての騒音の状況や苦情の件数を伺いたい。 P.20 小山渉外課長 ◎小山渉外課長　先般、９月１日から５日にかけて着陸訓練が強行されたが、この間の騒音の状況を言うと、市内４カ所の測定器で７０デシベル以上の音が５秒以上続いた回数は、鶴園小学校で１２０回、上鶴間中学校で１３８回、東林分署で１３８回、緑台小学校で１０８回だった。また、この間、５８件もの苦情が寄せられた。これは県が取りまとめた県と関係市の集計だが、速報値で９８６件の苦情があったと聞いている。２８年度の騒音の状況だが、７０デシベル以上の音が５秒以上続いた回数は、１年間トータルで言うと、鶴園小学校で５，５０４回、上鶴間中学校で６，７７１回、東林分署で６，００４回、緑台小学校で２，０４９回ということで、年間を通した航空機による苦情件数は７０１件あった。 P.21 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　移駐の話は進んでいるが、引き続き、国や米軍にもこうした現状を伝えていかなければいけないと思う。今回の訓練も含めて、国や米軍から何か言及されていることがあったら伺う。 P.21 小山渉外課長 ◎小山渉外課長　９月１日に、突然、厚木基地で着陸訓練を行うという通告があり、直ちに県と関係市で中止要請を行った。この中で我々が聞いた状況だが、外務省、防衛省によると、台風による影響で、スケジュール上、やむを得ず、厚木基地で実施したいという話が米軍からあったということだが、米軍が急ぐ背景には、北朝鮮情勢の緊迫化ということもあったようである。外務省、防衛省が硫黄島での実施を強く申し入れたにもかかわらず、結局、厚木基地での訓練の実施となったわけだが、知事と本市を含めた各市による中止要請の際、厚木基地の司令官は、厚木基地以外は選択肢がない結果となったが、騒音の軽減には最大の努力を行う旨の発言をしている。具体的な方策として、夜間は訓練をしないこと、９月３日の日曜日には行わないこと、通常よりも高い高度で実施することを言及していたということである。しかしながら、どのような事情であれ、一定の配慮があったとしても、現に騒音被害を受けたわけで、厚木基地を使った着陸訓練の実施は大変遺憾なことであると思っている。 P.21 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　国防というか、安全保障というところは、しっかりとしてもらうことはもちろんだし、そうしたあり方は理解している。私が一番記憶にあるのは、３歳のとき、夜中に飛んでいて、音は全く一緒で、当時は２時とか３時がほとんどだった。時間が少し早くなったとはいえ、人口密度が高い都市部でこれだけの騒音被害があるのは異常な状態だと思う。私のところに来た友人が、こんなにうるさいのかと、市内の人でも全然知らない方もいる。関係者はもちろんだが、こうした現状を広く訴えて、艦載機の騒音対策をしっかり進めてもらうとともに、岩国基地への移駐を着実に進めて、その効果が実感できるように、国、県、市が連携して、しっかりと進めてもらいたいことを要望して終わる。