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【委員会質疑】平成25年 3月 民生委員会 03月07日-01号

種類
委員会質疑 常任委員会などで、担当部局に細かく確かめるやり取り
開催日
2013-03-07(2013年(平成25年)3月7日) 2012年度
会議
相模原市 平成25年 3月 民生委員会 03月07日-01号
確認項目
  • 出典 出典確認済み 公式資料の URL と照合済み
  • 本文 公式会議録の発言集の複製 原本ファイル(照合番号つき)を保存
  • 話者・区切り 発言単位あり 運営者が区切りと話者を確認
  • 質問・答弁の対応 自動推定 答弁冒頭の項目名で照合。確信が低いものは「未特定」(運営者の確認は v0.6.46 で)
  • 要約・解説 なし
各項目は記録のデータから計算しています(v0.6.45)。整備レベル L3 L3:公式出典との照合済み 整備レベルとは
出典
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara2/SpMinuteView.html?council_id=164&sc 出典確認済み

質問と答弁(読みやすい表示)

会議録の記号(◆=質問者、◎=答弁、○=議長)から機械的に区切って並べた表示です。区切りや項目名は運営者が確認したものではありません(整備レベル L3)。原文は下の「原文を表示」で確認できます。

本人の質問 9 回・答弁 10 回。青の枠が議員の質問、緑の枠が市側の答弁です。

問 阿部善博委員

まず、予算主要施策説明書52ページの児童育成費の児童館整備費について伺う。3年間で7件の建てかえを予定しており、来年度はそのうち3件の建てかえを行うと聞いている。耐震診断を行った結果、大変危険な状態で早急に建てかえが必要だということだが、何でこれほど危険になるまでこのままだったのか。もっと早くきちんと耐震診断を行えば、もっときちんとした対応ができたのではないか。地元からは再三、改修の要望も出ており、老朽化に伴うふぐあいもたくさんあったように聞いているが、どうしてこのような状況になったのか伺う。

答 内藤こども施設課長 質問へ

53年の宮城沖地震が大きな転機となり、56年に今の新耐震基準といわれる構造基準がつくられた。その後、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の後、大きく基準が変わり、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、所有者は建築物の耐震診断を行い、必要に応じて当該建築物の耐震改修を行うよう努めなければならないということが定められた。この中で、児童厚生施設については2階建て以上で延べ床面積が1,000平方メートル以上のものが対象となった。本市の既存の児童館については、平屋で面積も平均200平米のものが多く、この基準の適用除外となっていた。しかし、阪神・淡路大震災では2階建ての木造住宅の倒壊件数が非常に多かったことから、当時の職員が心配だからということで2階建ての施設について耐震調査を行い、そのとき3館ほど指摘を受け、耐震補強を行い、現在に至っている。一昨年の東日本大震災後、平屋建てについても心配だということの中で、23年5月末に県のほうから県の交付金を出すので子育て事業に使ってもいいという話があった。その中で、何とか耐震診断をやらせてくれないかという話をしたところ、了解が得られたので、県の交付金をいただいて9月補正で予算化をさせてもらった。その結果が先日お答えしたような内容だったわけである。24年度に庁内の関係課を集めて、どのような方法がいいかといったことや、起債の可能性や国庫補助の可能性、耐震補強の必要性、あるいは建てかえのほうがいいのではないかということも含めて、いろいろな議論を重ねてきた。その中で、昨年の暮れに無駄なお金を投じても延命を図れないのであれば建てかえをしたほうがいいのではないかという結論に至り、地元に建てかえをしたいという話をした経過がある。

問 阿部善博委員

苦しい財政状況の中で知恵を絞ってやってきたという部分は理解できるが、それだけ危ないのだから、3館だけではなく、7館全ていち早く建てかえなければならないのではないか。

また、ことし建てかえを行う予定の3館の土地は地元の自治会が所有しており、無償で借りている。これまでは自治会で半分費用を出して建てたので、畳敷きの和室には歴代の自治会長や運営委員長の写真がたくさんあり、自治会の荷物も置いてあったが、そうした機能がなくなってしまうというような問題もある。昨年12月に決定して、3月には結論を出して、5月には解体工事というような流れも聞いているが、地域の自治会館機能を継続してほしいというような要望も出ており、それについては市としてもきちんと応えていかなければならないと思うが、考えを伺う。

答 内藤こども施設課長 質問へ

まず、なぜ全館建てかえをしないのかということだが、全館建てかえということも議論に乗ったわけだが、非常に厳しい財政状況の中で7館全館の建てかえは非常に難しい状況であった。財政負担にならないよう、10年間の分割払いで建設していくというような方法論も検討した中で、とりあえず25年度に3館を建てかえ、翌年、翌々年と2館ずつ建てかえていきたいと考えている。

また、自治会館の機能の継続ということだが、既存の児童館については地域の寄附等によって財源の一部を負担してもらったという経過がある。現在、独占的、排他的な自治会の占用状況にあるわけだが、地区によっては自治会加入率が50%を切るような自治会もある中で、一般市民あるいは自治会未加入者から批判的な意見も伝わってきており、独占的、排他的な占用については今後厳しくなっていくのではないかと考えているところだが、地域に貢献してもらってきた経過もあることから、自治会の利用については最大限配慮していきたいと考えている。今後の利用方法については自治会の皆さんともよく相談しながら建設を進めていきたい。

問 阿部善博委員

自治会の皆さんとも相談するということだが、これはぜひ丁寧にやってもらわなければならないと思う。既に話し合いを持たれているということで、私も地元の方と何度も話をして状況を確認しているが、建てかえで使い勝手がよくなるような説明を受けたが、地元の意向と全くかけ離れていて、余りにも隔たりが大きいように聞いている。これについてどうこう問うつもりはないが、こちらの発言と向こうのイメージしているものがこうも違うのかという印象を受けた。役所の視点と地元の思い込みみたいな部分もあるだろうし、代表者と話をしても、一会員の皆さんにまで正確に伝わらないということもあると思う。スケジュールがあるのはわかるが、例えば7館のうち3館を建てかえることを決めたので、何月までにこうしてくださいという説明では余りにも性急過ぎないかということを繰り返し聞いている。手間暇はかかるが、7館のうち調整の整ったところから3館を選ぶというやり方で進めてもらえたらよかったのではないかと感じている。ぜひとも児童施設として安全に使えるようにしてもらいたい。また、これまであった自治会館機能を残すため、土地を分筆して建てるなどいろいろな案が出ていると聞いているが、お互い寄り添えるというか、譲り合えるというか、いい形で結論が出るようにじっくりと話し合い、調整してもらいたい。

続けて、40ページの民生(児童)委員活動費について伺う。昨年の決算特別委員会で地域福祉課長から民生委員の負担増やなり手不足等の課題がある中、現在調査を行っているということで、それを踏まえて民生委員児童委員協議会の皆さんと一緒になって民生委員の活動環境の改善に向けた検討を進めているという答弁をいただいたが、半年がたち、新たに具体的な方策として出たものがあれば伺う。

答 堀地域福祉課長 質問へ

今年度は、市政に関する世論調査の中で民生委員の認知度や今後力を入れていくべき活動について調査を行った。その中では、民生委員が誰かは知らないがいることは知っているという方が約50%、名前まで知っているという方が21%、知らないと答えた方が約30%といった結果であった。今後力を入れていくべき活動については、地域における子供やひとり暮らし高齢者の見守り活動、それから地域において住民が必要とする福祉サービスが得られるよう関係機関につなげるパイプ役としての活動が45%といった結果が出ている。こういった結果を踏まえ、現在、民児協のほうとも具体的にどういった活動支援策を講じたらいいか検討している。その中では、例えば民生委員活動に対するサポート体制の充実ということで、具体的には相談窓口を明確化したり、あるいは活動の手引や研修の見直しといったことを検討している。また、民生委員としての業務以外の業務も結構多くあるという意見もあるので、今後、市からの依頼業務の整理を行っていきたい。また、民生委員の認知度が低いので、民生委員の役割や活動内容の理解促進を図るための市民に対する啓発やPRの充実を図っていきたい。いずれにしても、具体的に何をしていくかについては一斉改選までに引き続き検討していきたい。

問 阿部善博委員

この委員会でも議論があったとおり、負担感が多いという部分については同じ思いである。また、社会がどんどん変化し、民生委員の役割が重くなっている中で、民生委員は無報酬でやっているにもかかわらず、周りの人たちには報酬をもらっているからということを平気で言われ続けている。法律でもきちんと無報酬とうたわれていることをみんなで共通認識し、民生委員は何をするものなのかということを明確にしていかなければならない。課題ややらなければならないことはわかってきているが、具体化されていないことが問題なのではないかと思う。できることからやっていかなければならない。

これから改選を向かえるわけだが、今回退職される市職員の方には、ぜひ地元に帰ったら、民生委員に立候補してもらいたいと思う。消防などは全庁的に取り組んでいただき、私の周りでも若手の職員の方に熱心にやってもらっているが、民生委員においても同じような取り組みはできないのか。

答 堀地域福祉課長 質問へ

特に福祉部局を経験した職員は非常に経験豊富な方もいると思うので、ぜひ民生委員をやってもらいたいと思っている。昨年度も3月に全庁掲示板で民生委員という活動がありますということでお知らせしたところだが、引き続きそういった取り組みを進めていきたい。

問 阿部善博委員

ちなみに、前回の改選のときに元職員はどのくらいの方が手を挙げたのか把握していれば伺う。

答 堀地域福祉課長 質問へ

手元に資料がないので、後ほどお答えさせてもらう。

問 阿部善博委員

私も質問で取り上げたことがあり、前回、前々回よりも少しずつだがふえているという答弁をいただいた記憶がある。職員の皆さんも、そういう気持ちがあっても、どうしても数で判断されてしまうところもあるので、そうした視点も持ってもらいたいとつけ加えておく。

▶ 予算書171ページの食育推進事業 経過

次に、予算書171ページの食育推進事業については食育推進計画を改定する取り組みということは承知しているが、その上にある栄養改善事業費とどのようにすみ分けているのか。

答 深澤地域保健課長 質問へ

食育推進事業については、現在、食育推進計画に沿って推進してものである。まず、食育推進委員会に参画している経済団体や健康に関係する団体等と市が連携して食育フェアを開催している。また、パネル展を実施したり、食生活改善推進団体わかな会に委託し、ヘルシーメニューの普及に絡む講習会や減塩料理の講習会を実施している。また、栄養改善事業費についてだが、高齢者等は余り量を食べないということがあるので、いかに適正な量で栄養のあるものを料理を食べて健康になってもらうかということで、地域保健課を初めとして、こちらも保健センターやわかな会等に事業を委託して実施している。

問 阿部善博委員

栄養改善事業費というのは栄養表示をするだけの費用なのか。

答 深澤地域保健課長 質問へ

栄養改善事業費には幾つかの事業があるわけだが、わかな会への活動支援や特定給食施設の指導というものがある。これについては、例えば事業所のレストラン、社員食堂等を個別巡回して栄養指導を行ったり、集団での講習会を実施したりしている。それから、栄養表示の部分では、例えば事業者がある製品をつくるときに栄養表示をどうしたらいいかといった相談を受けたり、あるいは健康づくり応援展ということで、レストラン等でメニューを提供する際にカロリー表示をしてもらうといった事業を実施している。

問 阿部善博委員

食育推進計画については25年度までの計画となっており、昨年の予算議会のときに25年の時点で新たに諮問するというような答弁があったが、昨年の時点から変わった部分があれば伺う。

答 深澤地域保健課長 質問へ

現在、保健医療計画を改定しているが、その中に食育や栄養についてが入ってくる。メタボリックシンドロームを改善する取り組みや、運動と食事に重点を置きながら推進していく必要があると考えている。

問 阿部善博委員

食育に関しては、教育委員会や経済部等、さまざまな関係部署があり、以前の委員会で、漁港があれば魚を打ち出せるが、都市部なので特色が出しにくいという議論があったと承知しているが、むしろ、都市部だから畑を大事にしたり、さまざまな連携をしながらやっていってもらいたいと思う。先ほど栄養改善事業費について伺ったが、子供のころは、これは栄養があるから食べなさいとよく言われていたが、今はメタボリックシンドロームということで、むしろ、栄養をとらないほうがいいような誤った考え方も出てきているように思う。子供だけではなく、総合的に全市的に食育に取り組むべきものだと思うので、しっかりやってもらいたい。

▶ 各課で行う事業 経過

最後に、各課で行う事業については足回り的な調整等も大変重要になってくると思うが、イベントや研修等を企画していく中で、告知やPR、印刷物の作成配布、会場手配等、雑用とまでは言わないが、担当課においてさまざまなことを行っていると聞いている。そうした中で、効率的に仕事を進めていくためには、総務室が全体を見回して他局と調整するなどの役割を果たしていくことも重要だと思うが、現状、その点に関してどのようになっているのか。

答 田辺健康福祉総務室長 質問へ

総務室については、例えば適切な予算執行のための局内調整や部局間のさまざまな調整、また、局内事業の進行管理等、さまざまな役割が期待されていると認識している。特に健康福祉局においては、高齢化の進行や市民ニーズの多様化等により守備範囲もどんどん広がり、高度化している中で、総務室の果たす役割は非常に重要だと感じている。局内事務の円滑な実施のため、総務室がやるべき部分は当然あるが、担当課がやったほうがはるかにいい部分もある。その辺の見極めをしながら、今後、総務室機能を高めていくことを考えていきたい。

議長 関山由紀江委員長:休憩する。 午後0時00分 休憩 午後1時00分 開議

議長 関山由紀江委員長:再開する。

答 堀地域福祉課長 質問へ

先ほどの阿部委員の質問にお答えする。

前回の民生委員の一斉改選における市職員の就任数だが、市職員のみではなく元公務員の就任数ということでは、858人のうち58人となっている。引き続き退職する職員に対して民生委員の就任への呼びかけを行っていきたい。

原文 公式会議録の発言集の複製 そのまま・区切りなし

上の「質問と答弁」は、この原文を機械的に区切って並べ直したものです。ここは区切りや項目名を加えていない原文で、確認のために残しています。

原文(公式会議録の発言集の複製)
原文を表示(公式会議録の発言集の複製・そのまま)
相模原市  平成25年  3月 民生委員会  03月07日-01号 P.22 阿部善博委員 ◆阿部善博委員 まず、予算主要施策説明書52ページの児童育成費の児童館整備費について伺う。3年間で7件の建てかえを予定しており、来年度はそのうち3件の建てかえを行うと聞いている。耐震診断を行った結果、大変危険な状態で早急に建てかえが必要だということだが、何でこれほど危険になるまでこのままだったのか。もっと早くきちんと耐震診断を行えば、もっときちんとした対応ができたのではないか。地元からは再三、改修の要望も出ており、老朽化に伴うふぐあいもたくさんあったように聞いているが、どうしてこのような状況になったのか伺う。 P.22 内藤こども施設課長 ◎内藤こども施設課長 53年の宮城沖地震が大きな転機となり、56年に今の新耐震基準といわれる構造基準がつくられた。その後、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の後、大きく基準が変わり、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、所有者は建築物の耐震診断を行い、必要に応じて当該建築物の耐震改修を行うよう努めなければならないということが定められた。この中で、児童厚生施設については2階建て以上で延べ床面積が1,000平方メートル以上のものが対象となった。本市の既存の児童館については、平屋で面積も平均200平米のものが多く、この基準の適用除外となっていた。しかし、阪神・淡路大震災では2階建ての木造住宅の倒壊件数が非常に多かったことから、当時の職員が心配だからということで2階建ての施設について耐震調査を行い、そのとき3館ほど指摘を受け、耐震補強を行い、現在に至っている。一昨年の東日本大震災後、平屋建てについても心配だということの中で、23年5月末に県のほうから県の交付金を出すので子育て事業に使ってもいいという話があった。その中で、何とか耐震診断をやらせてくれないかという話をしたところ、了解が得られたので、県の交付金をいただいて9月補正で予算化をさせてもらった。その結果が先日お答えしたような内容だったわけである。24年度に庁内の関係課を集めて、どのような方法がいいかといったことや、起債の可能性や国庫補助の可能性、耐震補強の必要性、あるいは建てかえのほうがいいのではないかということも含めて、いろいろな議論を重ねてきた。その中で、昨年の暮れに無駄なお金を投じても延命を図れないのであれば建てかえをしたほうがいいのではないかという結論に至り、地元に建てかえをしたいという話をした経過がある。 P.23 阿部善博委員 ◆阿部善博委員 苦しい財政状況の中で知恵を絞ってやってきたという部分は理解できるが、それだけ危ないのだから、3館だけではなく、7館全ていち早く建てかえなければならないのではないか。 また、ことし建てかえを行う予定の3館の土地は地元の自治会が所有しており、無償で借りている。これまでは自治会で半分費用を出して建てたので、畳敷きの和室には歴代の自治会長や運営委員長の写真がたくさんあり、自治会の荷物も置いてあったが、そうした機能がなくなってしまうというような問題もある。昨年12月に決定して、3月には結論を出して、5月には解体工事というような流れも聞いているが、地域の自治会館機能を継続してほしいというような要望も出ており、それについては市としてもきちんと応えていかなければならないと思うが、考えを伺う。 P.23 内藤こども施設課長 ◎内藤こども施設課長 まず、なぜ全館建てかえをしないのかということだが、全館建てかえということも議論に乗ったわけだが、非常に厳しい財政状況の中で7館全館の建てかえは非常に難しい状況であった。財政負担にならないよう、10年間の分割払いで建設していくというような方法論も検討した中で、とりあえず25年度に3館を建てかえ、翌年、翌々年と2館ずつ建てかえていきたいと考えている。 また、自治会館の機能の継続ということだが、既存の児童館については地域の寄附等によって財源の一部を負担してもらったという経過がある。現在、独占的、排他的な自治会の占用状況にあるわけだが、地区によっては自治会加入率が50%を切るような自治会もある中で、一般市民あるいは自治会未加入者から批判的な意見も伝わってきており、独占的、排他的な占用については今後厳しくなっていくのではないかと考えているところだが、地域に貢献してもらってきた経過もあることから、自治会の利用については最大限配慮していきたいと考えている。今後の利用方法については自治会の皆さんともよく相談しながら建設を進めていきたい。 P.24 阿部善博委員 ◆阿部善博委員 自治会の皆さんとも相談するということだが、これはぜひ丁寧にやってもらわなければならないと思う。既に話し合いを持たれているということで、私も地元の方と何度も話をして状況を確認しているが、建てかえで使い勝手がよくなるような説明を受けたが、地元の意向と全くかけ離れていて、余りにも隔たりが大きいように聞いている。これについてどうこう問うつもりはないが、こちらの発言と向こうのイメージしているものがこうも違うのかという印象を受けた。役所の視点と地元の思い込みみたいな部分もあるだろうし、代表者と話をしても、一会員の皆さんにまで正確に伝わらないということもあると思う。スケジュールがあるのはわかるが、例えば7館のうち3館を建てかえることを決めたので、何月までにこうしてくださいという説明では余りにも性急過ぎないかということを繰り返し聞いている。手間暇はかかるが、7館のうち調整の整ったところから3館を選ぶというやり方で進めてもらえたらよかったのではないかと感じている。ぜひとも児童施設として安全に使えるようにしてもらいたい。また、これまであった自治会館機能を残すため、土地を分筆して建てるなどいろいろな案が出ていると聞いているが、お互い寄り添えるというか、譲り合えるというか、いい形で結論が出るようにじっくりと話し合い、調整してもらいたい。 続けて、40ページの民生(児童)委員活動費について伺う。昨年の決算特別委員会で地域福祉課長から民生委員の負担増やなり手不足等の課題がある中、現在調査を行っているということで、それを踏まえて民生委員児童委員協議会の皆さんと一緒になって民生委員の活動環境の改善に向けた検討を進めているという答弁をいただいたが、半年がたち、新たに具体的な方策として出たものがあれば伺う。 P.24 堀地域福祉課長 ◎堀地域福祉課長 今年度は、市政に関する世論調査の中で民生委員の認知度や今後力を入れていくべき活動について調査を行った。その中では、民生委員が誰かは知らないがいることは知っているという方が約50%、名前まで知っているという方が21%、知らないと答えた方が約30%といった結果であった。今後力を入れていくべき活動については、地域における子供やひとり暮らし高齢者の見守り活動、それから地域において住民が必要とする福祉サービスが得られるよう関係機関につなげるパイプ役としての活動が45%といった結果が出ている。こういった結果を踏まえ、現在、民児協のほうとも具体的にどういった活動支援策を講じたらいいか検討している。その中では、例えば民生委員活動に対するサポート体制の充実ということで、具体的には相談窓口を明確化したり、あるいは活動の手引や研修の見直しといったことを検討している。また、民生委員としての業務以外の業務も結構多くあるという意見もあるので、今後、市からの依頼業務の整理を行っていきたい。また、民生委員の認知度が低いので、民生委員の役割や活動内容の理解促進を図るための市民に対する啓発やPRの充実を図っていきたい。いずれにしても、具体的に何をしていくかについては一斉改選までに引き続き検討していきたい。 P.25 阿部善博委員 ◆阿部善博委員 この委員会でも議論があったとおり、負担感が多いという部分については同じ思いである。また、社会がどんどん変化し、民生委員の役割が重くなっている中で、民生委員は無報酬でやっているにもかかわらず、周りの人たちには報酬をもらっているからということを平気で言われ続けている。法律でもきちんと無報酬とうたわれていることをみんなで共通認識し、民生委員は何をするものなのかということを明確にしていかなければならない。課題ややらなければならないことはわかってきているが、具体化されていないことが問題なのではないかと思う。できることからやっていかなければならない。 これから改選を向かえるわけだが、今回退職される市職員の方には、ぜひ地元に帰ったら、民生委員に立候補してもらいたいと思う。消防などは全庁的に取り組んでいただき、私の周りでも若手の職員の方に熱心にやってもらっているが、民生委員においても同じような取り組みはできないのか。 P.25 堀地域福祉課長 ◎堀地域福祉課長 特に福祉部局を経験した職員は非常に経験豊富な方もいると思うので、ぜひ民生委員をやってもらいたいと思っている。昨年度も3月に全庁掲示板で民生委員という活動がありますということでお知らせしたところだが、引き続きそういった取り組みを進めていきたい。 P.26 阿部善博委員 ◆阿部善博委員 ちなみに、前回の改選のときに元職員はどのくらいの方が手を挙げたのか把握していれば伺う。 P.26 堀地域福祉課長 ◎堀地域福祉課長 手元に資料がないので、後ほどお答えさせてもらう。 P.26 阿部善博委員 ◆阿部善博委員 私も質問で取り上げたことがあり、前回、前々回よりも少しずつだがふえているという答弁をいただいた記憶がある。職員の皆さんも、そういう気持ちがあっても、どうしても数で判断されてしまうところもあるので、そうした視点も持ってもらいたいとつけ加えておく。 次に、予算書171ページの食育推進事業については食育推進計画を改定する取り組みということは承知しているが、その上にある栄養改善事業費とどのようにすみ分けているのか。 P.26 深澤地域保健課長 ◎深澤地域保健課長 食育推進事業については、現在、食育推進計画に沿って推進してものである。まず、食育推進委員会に参画している経済団体や健康に関係する団体等と市が連携して食育フェアを開催している。また、パネル展を実施したり、食生活改善推進団体わかな会に委託し、ヘルシーメニューの普及に絡む講習会や減塩料理の講習会を実施している。また、栄養改善事業費についてだが、高齢者等は余り量を食べないということがあるので、いかに適正な量で栄養のあるものを料理を食べて健康になってもらうかということで、地域保健課を初めとして、こちらも保健センターやわかな会等に事業を委託して実施している。 P.26 阿部善博委員 ◆阿部善博委員 栄養改善事業費というのは栄養表示をするだけの費用なのか。 P.26 深澤地域保健課長 ◎深澤地域保健課長 栄養改善事業費には幾つかの事業があるわけだが、わかな会への活動支援や特定給食施設の指導というものがある。これについては、例えば事業所のレストラン、社員食堂等を個別巡回して栄養指導を行ったり、集団での講習会を実施したりしている。それから、栄養表示の部分では、例えば事業者がある製品をつくるときに栄養表示をどうしたらいいかといった相談を受けたり、あるいは健康づくり応援展ということで、レストラン等でメニューを提供する際にカロリー表示をしてもらうといった事業を実施している。 P.27 阿部善博委員 ◆阿部善博委員 食育推進計画については25年度までの計画となっており、昨年の予算議会のときに25年の時点で新たに諮問するというような答弁があったが、昨年の時点から変わった部分があれば伺う。 P.27 深澤地域保健課長 ◎深澤地域保健課長 現在、保健医療計画を改定しているが、その中に食育や栄養についてが入ってくる。メタボリックシンドロームを改善する取り組みや、運動と食事に重点を置きながら推進していく必要があると考えている。 P.27 阿部善博委員 ◆阿部善博委員 食育に関しては、教育委員会や経済部等、さまざまな関係部署があり、以前の委員会で、漁港があれば魚を打ち出せるが、都市部なので特色が出しにくいという議論があったと承知しているが、むしろ、都市部だから畑を大事にしたり、さまざまな連携をしながらやっていってもらいたいと思う。先ほど栄養改善事業費について伺ったが、子供のころは、これは栄養があるから食べなさいとよく言われていたが、今はメタボリックシンドロームということで、むしろ、栄養をとらないほうがいいような誤った考え方も出てきているように思う。子供だけではなく、総合的に全市的に食育に取り組むべきものだと思うので、しっかりやってもらいたい。 最後に、各課で行う事業については足回り的な調整等も大変重要になってくると思うが、イベントや研修等を企画していく中で、告知やPR、印刷物の作成配布、会場手配等、雑用とまでは言わないが、担当課においてさまざまなことを行っていると聞いている。そうした中で、効率的に仕事を進めていくためには、総務室が全体を見回して他局と調整するなどの役割を果たしていくことも重要だと思うが、現状、その点に関してどのようになっているのか。 P.27 田辺健康福祉総務室長 ◎田辺健康福祉総務室長 総務室については、例えば適切な予算執行のための局内調整や部局間のさまざまな調整、また、局内事業の進行管理等、さまざまな役割が期待されていると認識している。特に健康福祉局においては、高齢化の進行や市民ニーズの多様化等により守備範囲もどんどん広がり、高度化している中で、総務室の果たす役割は非常に重要だと感じている。局内事務の円滑な実施のため、総務室がやるべき部分は当然あるが、担当課がやったほうがはるかにいい部分もある。その辺の見極めをしながら、今後、総務室機能を高めていくことを考えていきたい。 P.28 関山由紀江委員長 ○関山由紀江委員長 休憩する。 午後0時00分 休憩 --------------------------------------- 午後1時00分 開議 P.28 関山由紀江委員長 ○関山由紀江委員長 再開する。 P.28 堀地域福祉課長 ◎堀地域福祉課長 先ほどの阿部委員の質問にお答えする。 前回の民生委員の一斉改選における市職員の就任数だが、市職員のみではなく元公務員の就任数ということでは、858人のうち58人となっている。引き続き退職する職員に対して民生委員の就任への呼びかけを行っていきたい。

資料(原本)

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出典と確認状況 このサイトで分かること・分からないこと

収録範囲:運営者の質問と答弁のやり取りを中心に収録しています(会議によっては討論のみ等の場合があります)。委員長報告や採決を含む会議全体の経過は、出典(公式会議録)で確認できます。

出典確認済み。公式資料:https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara2/SpMinuteView.html?council_id=164&schedule_id=2&minute_id=132&power_user=true

相模原市 平成25年 3月 民生委員会 03月07日-01号(公式発言集)

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