【委員会質疑】平成24年 6月 民生委員会 06月14日-01号

相模原市  平成２４年　　６月　民生委員会  06月14日－01号 P.12 隅河内障害福祉課長 ◎隅河内障害福祉課長　今、委員が言われたとおり、個別のケースや問題にしっかりと向き合いながら、そのプロセスから地域課題をきちんと発見し、集約し、社会資源の開発あるいは政策提言まで結びつけていくというのが相談支援の一連の仕組みだと認識している。こうしたことを行っていくため、まずは個別のケースに向き合うということ、行政も含めて関係機関がネットワークをつくるということ、そのためには官民協働しながら、これは民間の仕事、これは公の仕事ということで縦割りにならないよう、お互いに寄り添った形の相談が展開できるような体制整備に努めていきたい。 P.12 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　これまでの相談支援業務の中でも言われていたように、市はこのセクションはどういうサービスをしているとか、この場合はこのサービスがありますという切り分けはとても上手だが、利用者側から見ると、自分が言っているのはそれじゃないということが非常にあった。縦割りの弊害と言ってしまうと簡単だが、そういうところをこれから解消していかなければならないということで、今回の地域相談支援、計画相談支援で補っていけるのではないかと期待しているが、その辺についての取り組み状況を伺う。 P.12 隅河内障害福祉課長 ◎隅河内障害福祉課長　今、お話のとおり、相談支援の現場あるいは区の窓口の現場ではいろいろな課題を抱えている。例えば、手帳を持っておらず、どこにも所属していないケース、あるいはさまざまな問題が絡み合っているような複雑困難ケース、継続して寄り添った相談をしなければならないケース等については、区の窓口でも対応するよう努力しているが、すべてに対応することは難しい。また、相談支援事業所で計画相談支援をするにしても、それだけで解決するのは難しいというケースも当然出てくる。その辺の課題については、当事者の方々、それから教育、雇用、福祉、保健の関係機関の方々が集まった障害者自立支援協議会において、中圏域、特に区レベルで課題を解決するため、官民がともに情報を共有し、一緒に課題を解決できるような仕組みが必要ではないかという提言いただいているので、私どもとしても、それに向けてさらに検討し、実現に向けて努力していきたい。 P.13 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　結局は、担当者の能力や心構えによって話をつなげたりしている部分も大きいかと思う。それはありがたいことだし、大事なことだが、本来は業務の標準化や長期的な視点に立った計画的な人材の確保、育成の仕組みを整えてサービスが提供できるようにならなければならないと考えているので、そちらは配慮してもらいたい。 どこの政令市も大体そうだと思うが、市として市民に開かれる窓口は、やはり区役所になるのではないかと考えている。しかし、結局、最後は市役所まで来なければならないような現状があるのではないかと思う。地元に密着した福祉サービスを行う拠点は区役所の中にあるべきではないかと考えているが、見解を伺う。 P.13 山口副市長 ◎山口副市長　私どもも政令市になり２年経過した。例えば、今回の災害時要援護者の調査については区役所で動いているが、総体的な基準というのは地域福祉課にあるような状況があるので、さらにきめ細かく行うには、もう少し区役所に権限を持たせた方がいいのではないかという声がある。また、地域活性化交付金についても、ある地区では５０万円ではなく１００万円もらえないかといった声もあり、そうした権限も区役所に持たせるよう見直していってもいいのではないかと考えている。委員が言われたような視点も承知しているので、そういった視点で今後見直していきたい。 P.23 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　計画的に基盤整備をしている現状にあっては、どのような形でも利用していきたいということで、どうしても利用者の立場が弱くなってしまう。そうした中で、事業者が利用者の生活に目を向けていくような指導や監督を市の責務として行うことが大事だと思うが、それに対する考えを伺う。 P.23 谷高齢者福祉課長 ◎谷高齢者福祉課長　管理者等も含めた職員の質の向上かと思うが、１つとして、研修事業の中で管理者等も対象として事業を補助するという形をとっている。一般利用者に接する職員だけではなくて、管理者にもそういった認識を高めてもらう必要があろうと思うということで、そういった事業も組み入れて実施をしている。 P.23 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　環境整備だけではなく、サービス全体のバランスを考えていくことが非常に大切だと思う。現場がとても大変だという声を聞いて、そこと総合的に収益事業としてとらえるだけではなくて、利用者の視点からも考えていかなければならないということで、監督する立場でしっかりやっていくということだったので、そこは引き続きお願いしたい。 また、地域密着型ということで、利用者が地域とのかかわりの中で隔離されるのではなく、普通の生活に近い環境で利用されるということが大事というお話だったと思うが、そうした理念の中で地域の方々と意識の統一ができないと、施設管理者だけがそう思っていてもしようがないと思う。そうした啓発や連携等、さまざまな工夫が必要になると思うが、考えを伺う。 P.24 谷高齢者福祉課長 ◎谷高齢者福祉課長　地域とのつながりを大切にするというお話かと思うが、これらについても管理者を含めた研修の中で取り組んでいくべき事項だと思っているので、今後もそういったことを反映するような研修体系に努めていきたい。 P.24 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　関係する人たちというのはとても関心を持って、広報等も読んで情報収集していると思うが、そうではない一般の方はなかなか理解するのも難しいし、幾らＰＲ等、さまざまな取り組みをしても、なかなか接点がないというのが現状ではないかと思う。子供たちと連携しているところもあるようなので、いろいろな形で地域と一体化できるように取り組んでもらいたい。 P.27 陳情第３号 △陳情第３号　総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについて P.27 関山由紀江委員長 ○関山由紀江委員長　陳情第３号総合福祉部会の骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めることについてを議題とする。 なお、本陳情は３月定例会最終日に閉会中継続審査として本委員会に付託されたものである。 これより質疑を行う。 P.27 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　この協議をするに当たっての共通認識としたいと思うので、前回からの国の動き等について、市で把握している状況を伺う。 P.27 隅河内障害福祉課長 ◎隅河内障害福祉課長　障害者総合支援法という名前で３月１３日に閣議決定された後、４月２６日に衆議院で可決され、現時点では参議院に送付されたが、委員会付託はされずに現在に至っていると承知している。 P.27 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　前回は国会で審議が進んでいるということで継続案件になったと承知しているが、今回はさらに進んで、衆議院では可決されたということなので、新政クラブとしては、意見書の重みや扱いについて総合的に考え、前回同様、継続にしたい。