【一般質問】平成23年 9月 定例会 09月28日-05号

相模原市  平成２３年　　９月　定例会  09月28日－05号 P.264 阿部健危機管理監 ◎阿部健危機管理監　災害により停電した場合におきます学校施設での炊き出しについてでございます。 学校施設は避難所に指定してあるわけでございますが、その避難所倉庫に保管してあります、かまどと大がまを使用しまして、炊飯量は少なくなるわけでございますが、屋外において、プロパンガス、また、まきを使いまして、炊飯をいたします。被災者に温かい食事を提供することとしております。 以上でございます。 P.265 中村昌治議長 ○中村昌治議長　２２番阿部善博議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.265 ２２番（阿部善博議員） ◆２２番（阿部善博議員）　昨日の夜、しかめっ面でこの質問をつくっておりましたところ、娘が来て、にっこりしなさいと言われてしまいました。優しい人が好きだということであります。子供はなかなか親の言うことを聞いてくれないんですが、父親は娘の言うことをすぐ聞いてしまいますので、態度と言葉は丁寧に、そして中身は厳しく、通告に従い、新政クラブの一員として一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、電子自治体の推進について、本市情報化をめぐる状況と認識についてお伺いします。本年３月１１日に東日本を襲った大震災を経て、自治体のあり方が大きく問われております。情報システムについても同様であります。一たん大規模な災害が発生してしまった後は、生存者の確認や救済など、さまざまな対応に迫られ、喫緊の課題が山積みとなり、通常の業務にかかわることがほとんどできない状況となることが明らかとなっております。災害発生時には、情報システムに関して作業している時間がとれないと考えた場合、業務継続のためには、システムをダウンさせないことはもちろん、ダウンしてもすぐに復旧し、安定的に稼働させ得る仕組みを、平時よりあらかじめ構築していくことが必要です。本市の情報分野における業務継続性の認識と現状、方針についてお伺いいたします。 また、行政にお金がないという言葉はよく耳にするところであり、税収の減少と社会保障費を初めとした歳出増の傾向が長期にわたり続いている現在、高額な情報システム維持運用経費を見直し、日々、進歩を続ける情報技術を積極的に利活用していくことは、コスト抑制と新たな行政改革を同時に実現し得る、今後の電子自治体推進のあり方を示す取り組みと考えます。市長の情報システムをめぐるコスト意識と現状認識、そして、重厚長大なホストコンピューターの保守運用中心の現状から、新しい技術を積極的に利活用する方向へと踏み出す方向性はないのか、御見解をお伺いします。 次に、自治体クラウドの推進について、ワンストップサービスの実現について伺います。自治体クラウドの推進につきましては、昨年の１２月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。クラウドとは雲のイメージであります。このインターネットにつながる雲に象徴される別の場所にあるサーバー等の中にデータやシステムを置き、利用することで、管理経費や運用経費を削減し、安全で質の高いサービスをフットワークよく提供しようという取り組みです。ワンストップサービスの実現に関しましては、このクラウド技術との相性が非常によく、また、そもそも縦割り行政の弊害が本市議会でもたびたび指摘され、全庁的な課題として、具体的な対応が求められているところであります。市役所の都合で窓口から窓口へと市民を移動させるのではなく、行政の内部でデータをやりとりするように切りかえていくべきと考えます。早急にワンストップサービスの実現を図るためには、市長のリーダーシップに期待するところであり、見解をお伺いいたします。 次に、危機管理対策については、さきにも触れました。理想的な状況は、どのような災害や問題が発生したとしても、すべてのシステムのすべてのデータが同じタイミングでバックアップされ、たとえ市役所がなくなってしまうほどの状況にあっても、自動的に、もしくは一定のルールに従って、簡単にリストアできる状態であります。リストアとは、バックアップしたデータをもとに、もとあったシステムを再構築することです。想定される災害の規模を考えると、バックアップは、なるべく離れた複数の場所に置かれるべきであり、こうした状態を築くためには、物理的な場所や空間の制約を受けない、クラウドの活用が最適であると考えます。現状の体制と想定している災害、復旧方法についてお伺いします。 次に、セキュリティの関係等から、これまでは業務に私所有のパソコンを使うことなどは全く考えられないことでありました。しかし、市役所のパソコンが使えなくなる等の事態に加え、節電により移動の軽減を図ったり、業務内容によっては、自宅等の市役所外での勤務形態も考慮する必要が出てきている社会的な状況があります。また、そもそも災害以前より、たび重なるパソコンのＯＳやソフトのバージョンアップによる細かい管理作業の発生や、機能の格段に向上した情報機器が続々と登場する一方で、なかなか買いかえられずに、老朽した古い機器を使い続けている等の課題は存在しておりました。こうした状況下にありながら、個人的には多くの人が自宅で最新のパソコンを所有し、次々と登場する携帯電話やスマートフォンを使いこなしている背景があります。民間企業では、現実的な対応として、私物のパソコンを業務で利用する動きが広がりつつあります。本市においても、私物の情報機器を業務に使用することを前提として、制度やルールの検討を行うことは、今後、現実的となるばかりか、将来の社会情勢に合った取り組みであると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 次に、セキュリティ対策についてです。まず、本市におきましても、情報漏えい等の事例が多数報告されてきました。一つ一つの事例を分析し、原因を究明し、二度と同じ問題が発生しないよう、その都度、対策が施されてきているものと考えますが、事例の内容と対策、その後の状況についてお伺いいたします。 特に昨年の同時期には、本市に導入されております図書館システムと同じシステムを導入している他の自治体において、個人情報の流出事件が発生しております。開発業者から、本市にはどのような連絡があり、本市としてどう対応したのか、お伺いします。また、この件では、情報システムを企画、開発し、運用に至るまでの管理体制について、現場と統括部門の役割分担等、全庁的な管理体制に問題があったのではないかと考えられます。その後、同様の問題が発生しないよう、原因は分析され、対策は施されているのか、市としての問題認識とその後の改善取り組み状況について、お伺いいたします。 次に、職員の研修体制についてです。今後、業務中、プライベートを問わず、本人がたとえ望まないとしても、すべての職員の皆さんが、次々と登場する新しい情報技術と接していくこととなります。自宅での出来事であっても、何か問題が起これば、公務員の不祥事となります。たとえ故意でなくても、だれもが加害者となり得るのが情報化社会の現状であります。知らなかったでは決して済まされません。業務時はもちろん、私人としても自覚を持ち、必要な知識に裏打ちされた的確な対応が求められている現状において、本市の職員研修体制がどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて、商業活性化策について、基本的な考えの確認として、市長の考えるあるべき姿、現状の課題と対策について、お伺いいたします。 相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業につきましては、工事が進み、その姿が現実のものとしてあらわれてくるにつれ、市民の期待と関心が高まっております。しかし、事業成功のかぎとなります魅力的なテナントの誘致で、地域全体として、もっともっと盛り上がっていかなければならないときでもあると考えられます。今後のまちづくりに大きく影響する大変重要なこの時期に、改めてテナント誘致の基本的な考え方と現状について、お伺いいたします。 また、再開発事業によりできる商業店舗により、既に相模大野地域にある４つの商店会に加え、新たに５つ目の商店会が創設されるという話を聞いております。地域住民には、５つ目の商店会ではなく、伊勢丹やステーションスクエア、ロビーファイブと同じ大型店の扱いではないかとの認識もあり、このままでは、地域としての今後のまちづくりに課題が残ることが懸念されます。共通認識をつくり上げる時期はとうに過ぎてしまっているものと考えますが、新しい商店会創設の経緯と考え方、そして、既存商店会を初めとする地域との協力状況についてお伺いいたします。 次に、相模大野では、もんじぇ祭り、かぼちゃまつり、ハロウィンフェスティバルほか、実にたくさんのイベントが次々と開催され、町のにぎわいを創出しております。一方で、警備等の安全対策など、主催者側の負担も大きく、自主運営の理念は持ちながらも、今後も市からの支援が必要な状況です。ほかにも市内で行われております多数のイベントに対し、市からの支援が行われておりますが、その内容や補助金の額は、経緯や個々の状況によりさまざまで、実際に大きな隔たりがある状況です。個々のイベント支援の経緯は尊重しつつ、市民の間に不平等感、不公平感を与えず、市全体として、それぞれのイベントを盛り上げていくためには、統一的な考え方や基準等を設ける時期に来ているものと考えます。もんじぇ祭り等のイベント支援策の現状と今後の考え方、そして、市内他イベントも含めた支援状況と新しい基準等の策定について、御見解をお伺いします。 次に、観光振興とシティセールスの取り組みについて、地域遺産認定制度の取り組みについてです。私は先日、岩手県内の自治体の被災状況と災害時の議会、議員のあり方について、視察研修を行ってまいりました。その中でお聞きした遠野市長のお話に、遠野市にある有形、無形の魅力あふれるすばらしい文化を認定し、市内外にＰＲするとともに、世代を超えて引き継ぐべき宝物として大切にしていこうという、遠野遺産の取り組みの紹介がありました。遠野遺産の発想のもとになったのは、世界遺産の取り組みであります。世界遺産があるならば、遠野遺産があってもいいじゃないかと考えたという遠野市長のこの言葉に、私は、それならば相模原遺産があったっていいじゃないか、相模原にもすばらしいものはたくさんあるとの思いでいっぱいになりました。この地域遺産認定制度は、現在、全国各地で取り組みが展開されつつあり、必要な経費も大きくはありません。観光振興やシティセールスの観点からの話題性だけでなく、市民ぐるみで取り組むことで自分たちの地域を見つめ直すきっかけともなり、地域の財産を守り、大切にする心の醸成と地域の魅力向上にもつながります。この相模原遺産認定制度、ぜひとも創設するべきであると私は考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、本市では、この相模原遺産の対象となり得るような由緒ある樹木や歴史ある銘木が多数あり、保存樹木制度により、維持管理の負担軽減が図られております。しかし、樹木医による治療費や剪定費用の補助は上限の定められた一律のものであり、古くいわれのある樹木ほど維持費用がかさんでいるという現状と、この制度は見合ったものとなっておりません。相模原遺産認定制度と連携し、実態に見合った支援を行っていくことは有効でもあり、保存樹木制度の見直しもあわせて行うべきと考えますが、市長の御見解をお伺いしまして、私の１問目を終わります。（拍手） P.267 中村昌治議長 ○中村昌治議長　市長。 〔市長登壇〕 P.267 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。 初めに、本市の情報化をめぐる状況と認識についてでございます。まず、災害時におきます情報システムの業務継続についてでございますが、災害時におきましては、通常の住民サービスに加えまして、被災者の支援や復興に係る業務なども担っていく必要がございます。そうした業務を円滑に進めるため、情報システムの継続性の確保は、欠くことのできないものであると認識をしております。そのため、ダウンしにくいシステムの構築と速やかに復旧できる体制を整備することを目指しまして、電源の二重化やデータのバックアップなどの対策を講じているところでございます。 次に、情報システムに係りますコスト意識についてでございますが、情報システムは市民サービスを提供するためのツールでございまして、最小経費、最大効果の原則に基づきまして、導入の検討を行っていかなければならないと考えております。そのため、情報システムに係ります経費につきましては、情報統括責任者、いわゆるＣＩＯによります審査を経る仕組みとなっております。また、情報システムを調達する際に、価格の多寡に加えまして、システムの機能も含めて提案を求めるものなど、入札に適さないと判断した場合におきましても、企画競争の手法を用いまして、適正な競争性の確保とコストの精査に努めているところでございます。今後もさらに情報システムのコスト削減を進めるため、職員一人一人のコスト意識を高めるだけではなく、情報システムに係ります知識も深めていくよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、新しい情報技術を市の情報システムに利活用することについてでございます。多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえるためには、有効な情報技術を積極的に利活用していくべきものと考えております。本市の情報システムにつきましても、ホストコンピューターを中心としつつ、サーバーシステムとデータ連携をする仕組みなどを通じまして、情報技術を利活用しているところでございます。そうした技術の利活用に当たりましては、有効性のほか、安全性やコストなども考慮することが重要であると考えております。 次に、自治体クラウドの推進についてでございます。まず、ワンストップサービスの実現についてでございますが、行政サービスを効率的に提供するために情報システムを活用することは非常に有効な手段でありまして、これまでも、手続の簡略化や迅速化などを図ってまいりました。しかしながら、一部の手続におきましては、業務の専門性等によりまして、市民の皆様に申請窓口の移動をお願いをしている場合もございます。このようなことから、今後も引き続き、窓口業務のあり方など、さらなる市民サービスの向上に向けた情報技術の活用などについて、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、情報システムの危機管理体制についてでございます。情報システムの継続性を確保する上で、情報のバックアップは極めて重要なものであると認識をしております。現在のバックアップ体制といたしましては、ホストコンピューターで稼働をしております基幹システムについて、一括してバックアップを行っておりますので、業務間で時点を合わせたシステムの復旧が可能な仕組みとなっております。また、個別システムにつきましては、それぞれが独立したシステムでございますので、各システムの仕組みを踏まえまして、適切な時点でバックアップを行っております。想定をしております災害は、地震、火災、停電などでございまして、情報システムが被害を受けた場合の復旧に要する時間につきましては、コンピューター機器等の障害の程度によりまして異なってまいりますが、さきの大地震を教訓といたしまして、被害を受けにくいシステムの構築と、速やかに復旧できる体制の整備に努めてまいりたいと思っております。 次に、私有パソコンや携帯電話、スマートフォンなどの情報端末の業務利用についてでございます。災害時の業務継続や、この夏の節電対策における在宅勤務のツールといたしまして、私有の情報端末の業務利用を認める制度が一部民間では導入されていると承知をしております。しかしながら、私有の情報端末を業務で利用するためには、情報端末を安全な環境に変換する技術の導入や、紛失、不正利用を防止するセキュリティ対策など、多くの課題も想定をされることから、有効性、リスク、コストなどを多角的な視点で整理をいたしまして、研究を進めてまいりたいと思っております。 次に、セキュリティ対策についてでございます。まず、本市におきますこれまでの情報漏えい事例と、その後の対策についてでございます。最近の事例といたしましては、電子メールの誤送信や、委託事業者によりますＵＳＢメモリの盗難被害などが発生をしておりまして、これらの原因につきましては、いわゆるヒューマンエラーと認識をしているところでございます。再発防止の取り組みにつきましては、事例から学ぶことを重要と考えておりまして、電子メールの利用方法やＵＳＢメモリの管理強化を含めた情報セキュリティ研修の実施を初め、他自治体等の情報漏えい事件をグループウェアシステムを通じまして周知をするなど、職員の意識啓発に取り組んでいるところでございます。また、情報セキュリティ水準のさらなる向上を目的といたしまして、現在、相模原市情報セキュリティポリシーの改定作業を進めております。今後も情報漏えい防止に関しましては、万全を期してまいりたいと思っております。 次に、図書館システムの問題対応についてでございます。他図書館における個人情報流出事件について、本市がシステム開発を委託をしている事業者から、昨年１１月に、他市の図書館の利用者情報が含まれたソフトを誤って本市を含めた全国３７の図書館に納品し、一部の図書館から情報が流出をしたとの報告と謝罪がございました。これによる本市図書館システムからの個人情報の流出はございませんでしたが、事業者に対しまして、再発防止の徹底とセキュリティ対策を一層強化するよう、強く要請をいたしたところでございます。 次に、情報システムの企画から運用に至る管理体制につきましては、情報統括責任者、いわゆるＣＩＯを中心とした体制を構築をし、予算編成時における審査や情報システムの調達時における支援等を通じまして、情報部門が庁内の情報システム全体の状況を把握するよう、努めているところでございます。 次に、職員の研修体制についてでございます。市職員は、重要な情報を扱っているという自覚を常に持って職務に当たることが必要であると認識をしております。このため、従来から実施をしております新規採用職員研修のほか、本年度につきましては、管理、監督者を対象といたしました倫理意識向上の一環といたしまして、情報セキュリティ研修を実施をいたしました。さらに本年５月には、各所属に配置をいたしております情報化推進者に対する研修を実施するなど、職員研修の充実を図ってまいりました。今後はブログなどで情報端末を利用する場合にも、インターネットの特性を踏まえた適切な利用方法を啓発することなど、職員のさらなる情報セキュリティ意識の向上に努めてまいりたいと思っております。 次に、相模大野駅周辺地区の商業活性化策についてでございます。相模大野駅周辺地区のまちづくりにつきましては、相模大野駅西側地区市街地再開発事業の完了により、商業、文化の核でございます伊勢丹、グリーンホール相模大野、商業、交通の核でございます相模大野駅、そして、魅力づくりの核でございます市街地再開発事業地域のそれぞれの特色を持った３つの核によります三核構造のまちづくりが実現をすることになります。このことによりまして、商業地としての面的な広がりが創出されることから、町の回遊性を強化するとともに、広域的な商業地としてのさらなるにぎわいや魅力づくりを目指しているところでございます。 次に、商業振興を進めていく上での課題でございますが、三核構造によって実現されます町の回遊性の持続と来街者に対する継続的な新しい魅力の提供であると考えております。こうしたことから、相模大野駅周辺商店会連合会によります、年間を通じました魅力的なイベントの開催に対するさらなる支援のほか、大型店と連携した新たな取り組み等、次なるステップに向けた取り組みについて、調査、研究をしてまいりたいと思っております。 次に、相模大野駅西側地区市街地再開発事業におきますテナント誘致についてでございます。大型商業施設につきましては、取得、運営するデベロッパーが、日常の利便性に加え、思い思いの素敵な時間を過ごせる場所を提供する施設を基本としまして、店舗構成を行うものと聞いております。具体的なフロア構成といたしましては、１階にスーパーマーケット、２階に食物販、３階に女性ファッション、４階に書店や雑貨、５階にフィットネスクラブ、屋上にガーデンレストランなどを配置する予定と伺っております。一方、地元権利者の区分店舗につきましては、再開発組合が日常利便性を高めるとともに、バラエティー豊かで個性が光る店舗づくりを基本として、可能な限り業種、業態のゾーニングを行う方針であると伺っております。 次に、テナント誘致の現状についてでございますが、去る９月１３日に、デベロッパーと再開発組合が共同して、テナント募集説明会及び現地視察を実施をしました。約３６０社の出席がございまして、今後、個別に具体的な出店調整を行うものと承知をしているところでございます。 次に、新たな商業店舗の組織づくりの考え方についてでございます。再開発組合では、商業部会におきまして、既存の４商店会のいずれかに加入するか、また、新たな商店会を創設するかについて検討を重ねた結果、新たな商店会を創設をしまして、販売促進活動などを実施するとともに、既存の４商店会で組織をいたします相模大野駅周辺商店会連合会にも加入をいたしまして、地域のイベントなどに積極的に参加する予定であると伺っております。 次に、既存商店会を初めといたします地域との協力状況についてでございます。相模大野駅西側地区市街地再開発事業区域に設立される新しい商店会と既存商店会の連携、協力は、町の回遊性の強化と商店街のさらなるにぎわいづくりのためにも、大変重要であると認識をしているところでございます。現在、既存商店会とデベロッパーとの間で、今後の地域における連携方策等について意見交換を始めたと伺っております。さらには、相模大野にかかわりますさまざまな主体によるまちづくりへの参加が必要であるとの認識のもと、相模大野の町のＰＲ方法やイメージ戦略について検討する組織の立ち上げも予定をされていると伺っております。このようなことから、市ではまちづくりに関係するさまざまな主体からの御意見を尊重しながら、広域交流拠点としての魅力あるまちづくりに向けた取り組みに対しまして、引き続き積極的な支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、イベント支援策についてでございます。市内のイベントでございますが、商店街団体が行うもののほか、６大観光行事、地域活性化イベント、市民まつり等、さまざまな規模や形で開催がされているところでございます。市ではこれらのイベントに対しまして、その開催趣旨や内容に応じた補助金等により、支援を行っているところでございます。相模大野駅周辺のイベント支援についてでございますが、商店街にぎわいづくり支援事業補助金の対象といたしまして、もんじぇ祭りとハロウィンフェスティバルを、そして、地域活性化事業交付金の対象事業といたしまして、かぼちゃまつりを支援をしているところでございます。補助金の算出に当たりましては、イベントの歴史、警備や交通規制の規模、来客数等、総合的に判断をして決定をいたしていることから、イベントごとに補助金の額が異なってございます。このため、イベントに対します支援基準のわかりやすさの観点からも、各イベントの位置づけや支援内容の整理などにつきまして、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、地域遺産認定制度についてでございます。これまで文化財につきましては、歴史的、文化的な視点から、守るべきもの、伝えるべきものといたしまして、市指定・登録文化財や史跡等として、保護、活用を図っているところでございます。御質問の地域遺産でございますが、これを市民に愛されている相模原市らしいものとしてとらえますと、文化財のほか、民俗芸能や伝統技術、珍しい地形や自然現象、地域のシンボルとなっている木や滝など、数多くの地域資源が対象となると考えております。こうしたことから、地域遺産認定制度につきましては、地域資源を保護、活用し、次世代の子供たちに伝えていくための仕組みであるとともに、観光振興とシティセールスの観点からも有効な施策になりますことから、今後、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、保存樹木制度についてでございます。この制度につきましては、地域のシンボルとなっております樹木や由緒ある樹木を所有者と市が協定を締結をいたしまして保存樹木に指定するものでございまして、平成２２年度末現在、市内全体で１９４本を指定してございます。制度の見直しについてでございますが、平成２０年度に奨励金を一律に交付する制度から、剪定や治療に必要な費用の一部につきまして、１０万円を限度としまして助成する制度に改正をいたしました。しかしながら、樹高、樹齢など樹木の状態によりましては、維持管理費用が高額となる事例もありますことから、これまでの助成の実績等を検証しまして、より実態に見合う制度となりますよう、さらなる見直しを検討してまいりたいと思っております。 以上、お答えを申し上げました。 P.271 中村昌治議長 ○中村昌治議長　２２番阿部善博議員。 P.271 ２２番（阿部善博議員） ◆２２番（阿部善博議員）　２問目を自席より行います。 初めに、相模原遺産認定制度の創設につきましてですけれども、市民参加や認定方法の確立、認定後のＰＲで、いかに観光振興や実際のシティセールスにつなげるか等の具体的な話や作業が今後必要になります。相模原市の規模で現在から積極的な取り組みを行えば、日本全国の自治体をリードできる取り組みになると考えます。ぜひとも地域遺産認定制度の日本標準となるべく、それぐらいの気持ちで取り組んでいってもらいたい。また、近い将来には、他自治体と連携し、先進市の中でも、特に相模原が中心となって、日本地域遺産サミットを本市で開催するくらいのことを目指していただきたい。このことを一言提言させていただきます。 次に、相模大野のまちづくりについてですけれども、市として配慮すべき点、幾つか聞いている声を指摘していきたいと思います。まず、権利者の不安ですけれども、事業が始まったころから経済情勢が大きく変わり、また、高島屋ですとか、シネコンですとか、さまざまな名前が挙がったものが変わっていき、また、途中で資材の高騰ですとか、さまざまな情勢の変化があったわけですけれども、それを乗り越えて、ようやく竣工しようとしているこの時期、ここまで来たことは大変喜ばしいことではありますが、さまざまな要因から、本当に暮らせるのかという心配の声も聞いております。こうした声、また、隣に残っております銀座商店街ですけれども、人の流れが変わったことにより、大変厳しい営業を続けているという声を昨日も聞いてまいりました。こちらへの配慮も、細かくイベントをしたり、地域みんなで頑張っているということでありました。相模原市としても、きめ細かな対応で、あと１年半の竣工まで、でも厳しいんだというふうなことを言っておりました。 また、完成後、これで３つの核が完成するので、これで完成形だということでは決してないと思います。これからスタートとして、大野のまちづくり、盛り上げていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、そうしたときに、何点か懸念材料があります。１つは、御答弁もいただきましたけれども、既存の４商店会との連携状況に関しましては、やはりこの再開発事業が、大店舗として新しい商店街でありますけれども、大店舗という位置づけで一緒にまちづくりに参加するのか、それとも自分たちと同じ一つの商店会として参加してくるのかという部分、意見交換を始めたという御答弁をいただきましたけれども、やはり時期的には、もう既に歩みを一緒にしていなきゃいけないんじゃないかと思います。今後の見通しについて、これはお伺いいたします。 それから、権利者の方もそうなんですけれども、古くからこの事業に一緒に取り組んでまいりました権利者を初め、地域の関係者の皆さん、昔の思い出が非常に強いようで、日本一のグリーンホールをつくろうというかけ声でやってきたことを、きのうのように覚えているという話をしておりました。そのころには、市が非常にまちづくりをリードしてくれていたという印象が残っているというお話でありました。特に相模大野となじみの深い加山市長でありますので、市長へのリーダーシップ、いまだに非常に大きいもの、期待が大きいという実感を私も受けました。市民の皆さんが期待をしている加山市長であります。相模大野のまちづくり、３つの核という部分では完成を見つつあるわけですが、変わらぬまちづくりにかける思いがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 また、この相模大野、３つの核が完成するということではありますけれども、やはり町のあるべき姿というのをもう１回見直した場合、どうしても足りないものがあるなというものを感じております。業務系のシステムがやはり足りないために、人の流れは多くても、どうしてもそこで、お金の使い方だったり、人の過ごし方が変わってきているんではないかというものを感じております。よその地域では、金沢市などでは中心市街地へのオフィス進出を支援しますという制度ですとか、場所を決めて、地域を認定して、家賃の補助とか、雇用奨励金を出すとか、また、神戸市とか島根県などでも、さまざまな形のプランが用意されています。本市でもこういうような検討はされていることだと思いますので、ぜひとも、ＳＴＥＰ５０で工業系の誘致も必要だと思いますが、業務系のビルですとかオフィスが必要な場所もたくさんあるんじゃないでしょうか。大野だけじゃなくて、さまざまな地域で求められていると思います。ぜひとも御検討いただきたいと思います。 次に、情報システムの件です。図書館のシステムですけれども、こういう問題が起きたということの背景には、年々、まず、図書館の方で本を買うお金すら余りなくなってきているような予算の状況を毎年見ておりますけれども、やはり本があっての図書館ですから、こうした状況が遠い背景にあるのかなと思います。きちっとした予算を、やはり文化施設として必要なのかなということを一言申し添えさせていただきます。 また、この図書館システム、１年たったわけですけれども、昨年の問題が起きたときのホームページとかを幾つか収集しておりますけれども、相模原の名前がかなり頻繁に出ております。相模原に導入されたシステムをコピーして、よその自治体に導入する、それをまたコピーして、よその自治体に導入するというようなストーリーなんですけれども、よその自治体で子供の図書のページをクリックすると、相模原のページに飛んでしまう、そんな状態も確認されたような話を聞いておりますし、まだ現在でも、検索するとホームページで出てきます。日本を代表するような大きな会社がサイバー攻撃を受けるような状況にあるわけですけれども、本市がそのようなセキュリティ状況にある、もしくは業者の管理状況にある、システムを管理するのはその程度だということを世間にアピールしているように思えてなりません。きちっとした、しかるべき態度で、本市の状況がどうなっているのかをアピールする必要もありますし、また、その状況が正しくないのであれば、そのようなホームページに対しては、しかるべき対応をとっていくべきと考えますので、お考えをお伺いいたします。当時の状況がどうだったのかと、その後の対応を改めてお伺いいたします。 また、システム障害に関しましては、本年の９月１４日、先日、庁内でシステムがとまるような状況も見受けられました。内容と被害の状況、また何で起きたのか、今後どういう対応をとっていくのか、お伺いしたいと思います。 また、調達に関しては、コスト意識を持って取り組むというお話がありましたけれども、これは導入時の話でありますので、現状に対して、ホストコンピューターですとか、パソコンがたくさんあるわけですけれども、どういう評価をしているのかお伺いいたしまして、２問目を終わります。 P.273 中村昌治議長 ○中村昌治議長　小星副市長。 P.273 小星敏行副市長 ◎小星敏行副市長　市長、相模大野のまちづくりのかかわりの中で、御質問をいただいたわけでございますけれども、私、所管をしてございますから、私の方から御回答させていただきたい、このように思います。 いろいろと地権者の皆様方あるいは地域の皆様方、思うところがいろいろおありになる、こういうふうなことの中での御質問というふうに受けとめさせていただいているわけでございますが、いずれにいたしましても、相模大野のまちづくりにつきましては、昭和４６年から平成１１年までの土地区画整理事業、そして、昭和６１年には、あそこに相模大野駅周辺整備事務所をつくって、そうして今日まで、まちづくり、これをしてきている、まず、そういう経過もある中で、米軍の返還地の跡地整備事業、あるいはまた商業地形成事業、こういうものも実施をしてきた。そしてまた、念願の西側再開発、これが議員お話のとおり、２４年度末には竣工になる、こういうふうなことになってきているわけでございます。したがって、当然、市といたしまして、相模大野に対する思い入れ、これは中心商業地として強いものがあると、まず、このように思っているところでございます。 これも議員のお話ございましたけれども、でも、じゃあ、それで終わり、当然、そういうことではございません。まさにいろいろ商業者の皆様方、いろいろお話もございましたけれども、これからやはり遊客、お客をどう集めて、どういう回遊をさせて、どうして繁栄をしていくか、まさにこのことが大事になる、このように思っているところでございますので、私どもといたしまして、職員をとにかく現場に出向かせ、地域に出向かせ、地権者あるいは組合の人あるいは関係の人、そういう人の意見をよくお聞きをしながら、これからの振興策について真剣に考えて、そのことを実行していく、このことが本当に大事であると、このように思っているところでございます。まちづくり、商業地等、やはり１０年、１５年たっていきますと、これは環境も変わるわけでございますから、これも議員お話があったように、これで終わりということではない、私はそういうふうに思っているところでございます。それには、とにかく今申し上げましたように、地域におりて、地域の状況あるいは経済環境、そういうものをきっちりとらえて、これから振興策をどうしていくかと、このことが大事だというふうに思ってございますので、私ども、市長の命を受けて、一生懸命そのことに努力をさせていただきたい、このように思っているところでございます。 以上でございます。 P.273 中村昌治議長 ○中村昌治議長　経済部長。 P.273 加藤一嘉経済部長 ◎加藤一嘉経済部長　今後の相模大野駅周辺地区の商業振興について、お答えをさせていただきます。 今お話のように、再開発ビルの完成によります三核構造の実現、また、再開発ビルに新しい商店会が組織されるなどによりまして、やはりこの後のお話としまして、既存商業施設との相乗効果、または補完性を高めるとともに、やはり町の回遊性を強化し、にぎわいあるまちづくりをつくるということが今求められてございます。このため、既存の４商店会におきましては、既にコリドーを中心とした定期的イベントのエリアを拡大しようというような検討も、今されているというふうに伺ってございます。市といたしましては、市の中心市街地でございます相模大野、さらに面的な商業振興を図る上でも、４商店会プラス新しい商店会、５商店会の取り組み、町全体としての取り組みが必要であるというふうに考えてございます。そのためにも、早い時期にそういう体制が整いますよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.274 中村昌治議長 ○中村昌治議長　生涯学習部長。 P.274 白井誠一生涯学習部長 ◎白井誠一生涯学習部長　図書館のホームページにかかわる御質問に、お答えをいたします。 昨年１２月に、本市図書館のホームページの一部が他の一自治体の図書館のホームページに出てきてしまっている、そういう事案がございました。この件につきましては、事業者から報告と謝罪があり、その後、事業者が直ちに当該ホームページから、その情報を削除をいたしました。原因といたしましては、本市のホームページをモデルケースに、事業者が他市ホームページを作成した際に、本市のＵＲＬ、これを削除しなかったために、このようなことが起こったことでございます。事業者に対しましては、市といたしまして、厳重に抗議をいたしました。また、今後もこういったことがないように、庁内においても、関係部局、特に情報システムを管理している所管部局と連携を図りながら、万全の体制を講じてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 P.274 中村昌治議長 ○中村昌治議長　企画部長。 P.274 服部裕明企画部長 ◎服部裕明企画部長　庁内システムに関しまして、９月１４日に発生をいたしましたネットワーク障害について、お答えを申し上げます。 今回、前日の夜間にマシン室の電源工事を行いまして、一たん、電源を切断いたしました。工事完了後に再度通電された際に、ハードウェア障害が生じたということでございます。当日、原因が判明した直後、補修業者に代替のサーバーを調達をいたしまして、その代替、機械を持ってくるだけではなくて、一定のセットアップが必要ということですので、そういったことも要しまして、午後４時に復旧というような状況でございました。このシステムで影響を受けましたのは、基幹系のホストシステムは大丈夫でございまして、直接市民の方への障害ということには至らなかったわけですが、文書管理システムですとか、財務オンラインシステムですとか、職員向けのシステムが、ちょっとダメージを受けました。そういった意味で障害があったわけでございます。現在、その原因究明につきましては、メーカーが障害が発生した機器を持ち帰りまして、原因を今、究明をしているところでございます。今後につきましては、仮に同様な障害が発生した場合にも、速やかな復旧等ができますように、保守業者とともに、手順の見直しですとか、再発防止策を検討をしているところでございます。 それから、調達関係あるいは日常の運用の効率化ということについてでございますけれども、ＣＩＯ体制を敷いておりまして、そのもとに、庁内の情報システム全体を統括しております。予算要求ですとか、例えば調達に際しましても、運用経費の効率化という観点から、そのＣＩＯの関与を行っているところでございます。今後も、そうした情報部門、事業部門ではなくて情報部門の方で、そういったＩＴガバナンスといいますか、そうした視点を持って取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 P.274 中村昌治議長 ○中村昌治議長　２２番阿部善博議員。 P.274 ２２番（阿部善博議員） ◆２２番（阿部善博議員）　相模大野の件では、副市長から、きめ細かな対応をするという御答弁をいただきましたので、大変、既存の４商と新しい商店会ということで、デリケートな部分もあるのかなと思っております。情報提供ですとか、意見の交換とか、やるということでしたので、ぜひとも成功のかぎだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、図書館システムについては、これ、本当にこういうことがあった時点で、もう余りにもあり得ないことだという認識を、現場では無理だとしても、せめて統括部門では持って欲しかったなというのが率直な意見です。また、こうした災害ですとか、障害ですとか、セキュリティ対策では、基本的にどんどんオープンしていくということが、基本的に足腰強いシステム開発の基本だと思うんですけれども、そういう基準ですとか内規のようなものを持たれているのか、これはお伺いいたします。また、図書館のシステムは、県内蔵書横断システムにもたしか参加されていると思いますし、今後、大学ですとか、公の図書館の連携が見込まれております。何か問題がありますと、全国的な、もしくは世界的な問題に発展するというシステムでもあるわけなんですけれども、いろんなところのデータベースをつつくということで、そのシステムがあり得ないことがあったということなんですけれども、この件に関しまして、何か他の自治体と、もしくは所管しています神奈川県とか、そういうところと何かやりとりがあるのかどうか、これもお伺いいたします。 電子自治体の取り組みに関しまして、ずっと取り組んできておりますけれども、やはり民間に学んでほしいというような意見をさせてもらいましたり、また、そういうようなことを言ってきたわけですけれども、私の思いとしては、ぜひ、民間とか、海外の自治体とか、そういうようなところが本市に視察に来たり、研修で職員を受け入れたり、見本となるような自治体に早くなってほしいなという思いを述べさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 P.275 中村昌治議長 ○中村昌治議長　企画部長。 P.275 服部裕明企画部長 ◎服部裕明企画部長　システムの災害時あるいは障害が発生したとき等において、基準あるいは内規といったようなことがあるのかという御質問に、お答えをいたします。 震災時につきましては、業務継続性といったようなところで、被害を受けにくいシステムの構築ですとか、あるいは復旧できる体制というものを目指しているわけでございますけれども、そうした中では、業務継続計画、ＢＣＰ、そういったものを情報システムについても、これからつくっていく必要があると思っております。 それから、そういった際の、有事といいますか、障害時におきましては、現在、セキュリティポリシーを策定をしております。そういった中で、ネットワーク障害等が起きたときの手順等をつくるようにということで、庁内に周知をしているところでございます。 以上でございます。 P.275 中村昌治議長 ○中村昌治議長　生涯学習部長。 P.275 白井誠一生涯学習部長 ◎白井誠一生涯学習部長　県と、あるいは県内の自治体と図書館の情報ネットワークを結んでいるわけでございますけれども、この関連の質問について、お答えを申し上げます。 県内の図書館の蔵書検索、これが可能なシステムがＫＬ－ＮＥＴというシステムでございます。これは本市を含め、それぞれの図書館において、セキュリティ対策がそれぞれ県、各自治体において対策が講じられているということで、基本的には、個人情報等の流出はあり得ないというふうに考えております。また、近隣自治体あるいは大学等との連携も行っておりますけれども、それにつきましては、ネットワークシステムは構築しておりませんので、その問題はなかろうというふうに思っております。今後も、こうした図書館システムにかかわる問題が起きないように、県あるいは各関係自治体と連携をとって、情報を密にして対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 P.275 中村昌治議長 ○中村昌治議長　休憩いたします。 午後０時１４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分　開議 P.276 中村昌治議長 ○中村昌治議長　再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 １７番大崎秀治議員。 〔１７番議員登壇　拍手〕