【一般質問】平成22年 12月 定例会 12月21日-06号

相模原市  平成２２年　１２月　定例会  12月21日－06号 P.339 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　休憩いたします。 午前１１時５８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.339 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ２５番阿部善博議員。 〔２５番議員登壇　拍手〕 P.339 ２５番（阿部善博議員） ◆２５番（阿部善博議員）　新政クラブの一員として一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、電子自治体の推進について、自治体クラウドの取り組みについてお伺いいたします。自治体クラウドのクラウドとは、雲のことです。どこのグラウンドの話だなんていう人、いましたけれども、雲の話であります。これですね、雲の中にデータベースですとか、さまざまなシステムがあるわけです。パソコンにつながっている皆さんが、この中にアクセスするという形で、ここがちょうどインターネットの中、示しています。今まで自治体のシステムというのは、この中に、各仕組みの中にあったわけなんですけれども、このクラウドと言われるインターネットの世界に置くことで、標準化ですとか、データの安全ですとか、また、全然取り組みしてないような自治体でも、同じような安全性でシステムに取り組めるというような特徴を持っています。 この自治体のクラウドですけれども、雲の、今のイメージの中にデータとシステムを置くことで、各自治体の管理経費や運用経費を削減するだけじゃなく、安全で質の高いサービスをフットワークよく提供しようというものです。自治体クラウドで中央及び各自治体が抱えるさまざまな課題、これを一度に解決する重要な取り組みとして、政府の本年５月の新たな情報通信技術戦略の中にも、国民ＩＤ制度とともに位置づけられております。これが日経ガバメントテクノロジーという情報誌ですけれども、この中にも特集が組まれて、３年後の姿ということですけど、このクラウドのこと言っています。また、これは今の秋号ですけれども、春号にはクラウドの特集があります。国の方ではロードマップの方も示されていて、２０２０年にはワンストップサービスを実現しようということで、３年後の２０１３年には新業務、モデル的に始めているところからスタートしようということで、既に開発の方、大分進んでいるというふうに聞いております。 さて、本市の場合ですけれども、合併におけるデータ統合から始まりまして、政令指定都市移行に伴う権限の移譲で、システムの統合に対応しなきゃいけないという、いわば受けの姿勢で本市の発展を支えてきた情報システムでありますが、これからは攻めの姿勢で取り組んでいかなければ取り残されてしまうというふうに感じております。本格的な自治体間競争の時代を迎え、加山市長の言われる選ばれる自治体になるためには、こうした取り組み、もっと早く本格的な検討を始めなきゃいけないのではないかというふうに感じておりますが、市長のお考えと検討の状況をお伺いいたします。 また、先出し的に取り組むことのできる部分として、公的証明書のコンビニ交付の取り組みがあります。コンビニで各種公的証明書の発行が行われることは、多様な市民生活に合致しており、安価に使いやすく広範囲にサービスを提供できるという利点もあり、全国的な展開や連携、サービスの今後の充実など、いち早く取り組むことで、今後見込まれるメリットが非常に大きく、市民生活の向上に与える影響も大きいものと考えられます。国の方でも、コンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業として取り組みが進められております。本市としても積極的に手を挙げるべきと考えますが、お考えを伺います。 次に、新しいインターネットサービスへの対応でございます。インターネットの世界では、ツイッターやソーシャルネットワークシステムといった、さまざまなサービスが続々と登場しております。インターネットと一言で言いましても、一般的なパソコンだけでなく、モバイルや携帯電話、スマートフォン、電子ブックリーダーといった、さまざまな生活様式の数だけ利用状況も変わってきております。そうした中、例えばコミュニケーションの手段として、ツイッターというミニブログ的なサービスを利用する自治体が拡大しているという話も、先ほどのこの電子自治体の情報誌の中で特集が組まれておりました。早々に取り組んでいる自治体は、マスコミへの露出など、市民の間にも盛り上がりが見られ、また、インターネットの中でも話題性を生み、イメージ向上にも一役買っているように思われます。大切なことは、さまざまなサービスの本質を的確に、そしていち早く見きわめ、他の自治体に先んじて取り組むことにあるようです。まさに、２番ではだめな世界だと感じられます。本市の考えをお伺いいたします。 また、具体的な事例として、本市ホームページでは、先月より動画配信が始まっております。大変意欲的な取り組みだと感じておりますが、この取り組み状況について、具体的な内容をお伺いいたします。 次に、個人情報保護への過剰反応対策についてであります。 平成１７年施行の個人情報保護法は、本来、個人の権利や個人情報に起因する生活の安全を守りつつ、その有効な活用を図ろうというものでありますが、実際には過剰に記載を避けるなど、地域の中でさまざまなあつれきが生じております。振り込め詐欺やダイレクトメール、しつこい営業電話などが一向に減らないという社会情勢もあるようですが、プライバシーには配慮しつつ、自治会などで作成する名簿に最低限の情報を記載していくことは、良好な地域社会を形成する中で欠かせないものであり、また、災害時などの安全確保にも有効であると考えます。本市の現状と考え方について伺います。 また、箕面市などでは条例を制定してまで、もっと名簿をつくることを支援していこうという取り組みが進められています。その内容は、名簿作成と管理、そして廃棄に至るまで、厳密なルールが求められております。この問題の大変さがその中にもうかがわれますが、良好な地域社会を築こうとする取り組みは、多くの市民が同じ思いでおります。本市としても、積極的に地域をリードする役割が求められていると考えますが、現状と認識についてお伺いいたします。 次に、生活環境を守る取り組みについてお伺いいたします。 携帯電話等中継基地局、いわゆる携帯電話用のアンテナ塔でございますが、この設置に対する考えについて、地域の真ん中に突然アンテナが出現することは、景観や周辺の土地利用にも影響を与えるもので、地域社会に時として非常な驚きを与える場合があります。監督者が国であることは承知しておりますが、こうした場合、実際には、まず、市に問い合わせ等が来るのではないでしょうか。良好な住環境を守るという視点からも、地域説明の実施状況や管理状況を市が的確に把握しておくことは必要と考えますが、市の考えを伺います。 次に、空き地となっている土地の草刈りについてです。これは次の項目であります、ごみ屋敷の議論とともに、先日、加藤議員からもお話がありました。私からも重ねて質問いたしますので、その重みを含み、感じ取っていただけると思います。以前より本市内の空き地に雑草が生い茂っている状況を多々見かけておりますが、土地所有者の事情はさまざまあり、なかなか踏み込んだ指導ができていない状況と聞いております。しかし、近隣住民にとりましては、虫が飛んできたり、種が飛んできたり、また、ほこりが発生するなど、良質な生活環境が阻害されるばかりか、ポイ捨てによる火災の発生や犯罪の発生、ごみが次々に投げ込まれるなど、環境の悪化などの心配が常に周辺にある状況です。精神的な疲労や、物理的にも飛んできた花粉が布団についてアレルギーが発生したり、ぜんそくが発生しているという話も聞いております。市としましても、住みやすい町として積極的に取り組むべき大きな課題と考えますが、認識と対応の状況についてお伺いいたします。 特に、私も住んでおります上鶴間本町では、マンションの建設が中止された広大な土地があります。その土地の中に生えた草が広大な草原となっており、地域の方からも切実なお手紙などもいただいております。非常に生活環境が悪化しているという手紙であります。こういうものですけど、１通や２通じゃありません。その写真ですけれども、こんな状況です。きれいなカレンダーだねなんて言う人がいましたけど（笑声）とんでもないということで、これ、一面草になっております。河川敷じゃありません、１６号沿いです。ここの土地、１万１，０００平米、３，０００坪という広大な草原です。昨年まではブタクサはなかったんですけど、ことしから生えてきました。夏には刈っていただいた部分もあるんですけれども、鳥が飛んでくると、ふんをして、次々に新しい植物が生えてきます。その種が隣の畑に行って－雑草の生命力っていうのはすごいんですね、草原がどんどん広がるかのように、雑草の生育がどんどんどんどん広がっております。市として対応が必要じゃないかというふうに地域住民から求められております。市の対応と今後についてお伺いいたします。 次に、いわゆるごみ屋敷についてです。こちらも私、２件ほど現地を見てまいりました。静かな住宅地にふつり合いなごみ屋敷が存在する姿を見て、さきの空き地の雑草と同様、やはり市としての踏み込んだ対応が必要であると感じました。こちらにつきましても、同様の議論があると思います。市の考えをお伺いいたします。 次に、南区の諸課題についてお伺いいたします。 まず、南区では、他の２区と比べ、市民が集まり、活動する場がないという声を聞いております。緑区の各旧町の施設や中央区の市民会館に当たるような使い勝手のよい施設が欲しいということであります。実際の問題として、区役所や公民館の柔軟な運用、実情を聞いた上での融通の効く使い方が求められております。現状と市の考えについてお伺いいたします。 次に、せっかく政令指定都市に移行し、区役所になったのに、南区の合同庁舎は古く、区役所として、とても残念な思いをしているという声があります。区役所は区の顔であり、だれもが快適に通えるふさわしい整備を行うべきと考えます。県施設の駐車場利用も含めた駐車場の整備とあわせて、今後の計画予定等についてお伺いいたします。 次に、南区における区民会議の現状とまちづくり会議との関係についてお伺いいたします。南区の５回の開催の区民会議のうち、傍聴可能な４回について、会議の様子を傍聴させていただきました。地域コミュニティーが希薄化する中で、いかに良好な地域社会を築くかという役割を、この区民会議が担っている、そのように実感いたしました。市としてのお考えをお伺いいたします。区民会議の位置づけについてお伺いいたします。 次に、区ビジョンの策定についてです。このビジョンの位置づけや役割、策定後どう活用するのか、また、南区の場合の策定状況と評価、さらに自治基本条例の取り組みが本市では始まっていると聞いておりますが、その自治基本条例との関係をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、シンボルマーク、シンボルカラーの制定についてであります。区民会議の場で、若葉まつりで３区同時に、このシンボルマーク、シンボルカラーを発表するというお話をお伺いいたしました。その場で感じたことでありますが、シンボルマークやシンボルカラーは、やはり区民の一人一人で考えて決めていきたい、そういう思いが強いからか、なぜ来年の若葉まつりでシンボルマークなのかという声が聞こえました。区のビジョンが平成２４年から２５年にかけて策定を予定しているというふうに、一部ではスケジュールの中から見てとれましたが、来年の５月策定、発表ということになりますと、区のビジョン、どのような区にしたいのか、その議論を経ないで、先にシンボルだけ決まってしまう、やはり区のビジョンや自分たちが考える区のあり方、それに合ったマークをつくろうじゃないかという声が一部から聞かれております。 １２月１５日号の広報さがみはらを見させていただきましたところ、３区の募集の状況が出ておりました。中央区では、発表の部分で５月ごろ発表ですと。緑区では、候補作品を数点選考した後、区民投票を行って決定しますとありました。南区では、さまざまな色が偏らないように文字に工夫がしてあったり、また、ほかの２区とは違って、シンボルマークやカラーを制定するために、２度のワークショップと、区をイメージするキーワードを募集して、先に区のイメージをつくって、どういう区をつくりたいのかということを考えてから、マークを考えようよという取り組みをしている状況です。この取り組みを見て、私は区民会議や区の皆さんが市で先にマークをつくる、そして、その発表は若葉まつりだよというふうに決まってしまっている中で、何とか自分たちの独自色を出していこうと懸命に取り組んでいるあらわれなのかなというふうに感じられました。そもそも、なぜシンボルマークでなきゃいけないのか、カラーでなきゃいけないのか。ある人は、緑区のカラーは緑じゃないのかなということを言われてきました。それだって、地元の皆さんが決めることでありますから、考えればいいことですとお話しはしましたけれども、そもそも、シンボルなのか、カラーなのか、よその自治体を見ると、区の歌であったり、区の鳥であったり、区の花であったり、さまざまなものを自分たちで考えて決めているようであります。また、本市の場合、区のマークの前に先立って、潤水都市さがみはらのロゴが決定しております。これは本市のマークですから、これはこれでいいと思いますけれども、ここと関係のあるものをやっぱりつくりたいなという声もありました。なぜこのような状況になっているんでしょうか、お伺いいたします。 最後に、地域活性化事業交付金の取り組みについてです。私の所属する自治会でも、自治会加入促進事業として、このような成果物ができ上がりました。大変皆さん喜んで、こういうものを、いいものができたというふうに考えています。市役所とかお役所の発想じゃなくて、ちょっと人目を引くような中身になっています。見た目もそうですし、中身もそうです。自治会に入りたくないという人も一緒になって話し合いをした結果、できたものです。取り組みに参加して感じたことは、私たちの取り組みの成果をほかの地域の方とも共有したいなということでした。また、他の地域の取り組み、全く伝わってない状況でありましたので、ほかの地域でもこういうものをたくさんつくられていると思いますけれども、どういう取り組みや申請があったのか、そうした情報があるだけでも、また、地域での盛り上がりが全然違ってきたのではないかと感じております。今後の課題、そういうものがこの事業ありましたら、お伺いいたしまして、私の１問目を終わります。（拍手） P.343 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　市長。 〔市長登壇〕 P.343 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。 初めに、電子自治体の推進についてでございます。 本年３月に策定をいたしました相模原市情報マネジメント推進計画に基づきまして、新・相模原市総合計画の都市像実現に貢献するため、市民の視点に立った利便、活力、効率の向上を図る具体的事業の検討を現在進めているところでございます。自治体クラウドにつきましては、情報システム経費の縮減や運用管理の効率化など、これからの情報化推進に有効な方策であると認識をしております。しかしながら、自治体間における業務の標準化や情報セキュリティー対策の仕組みづくりなど、多くの課題もありますことから、九都県市首脳会議において設置されました研究会や、政令指定都市の情報部門により構成されます指定都市情報管理事務主管者会議などにおきまして、他自治体との連携を図りながら、さらなる検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、公的証明書のコンビニ交付についてでございます。全国的な状況といたしましては、１１月現在、６自治体がコンビニエンスストアにおける証明書交付サービスを行っておりまして、近隣市及び県内におきましては、町田市、座間市、藤沢市が来年から実施予定と伺っております。本市では、他市に先行いたしまして、平成５年から証明書自動交付機設置によりますサービスの充実に取り組んでおりまして、証明書自動交付機を御利用いただける、さがみはらカードにつきましては、現在までに約２４万件の登録をいただいております。この証明書自動交付機につきましては、休日や夜間も御利用いただけますことから、当面は市民の皆様の利便性を確保できるものと考えております。コンビニエンスストアでの証明書交付サービスにつきましては、自治体クラウドなど国の動向を注視するとともに、システム導入時の改修経費や交付メニューなど、総合的な観点から、今後、その導入効果を検証してまいりたいと思っております。 次に、新しいインターネットサービスへの対応についてでございます。インターネット技術の急速な進展により、いわゆるツイッターやＳＮＳなどのさまざまなサービスが普及をしておりまして、これらのサービスを的確に活用することにつきましては、情報の受発信の多様化につながる有効な手段であると認識をしております。市の提供する情報につきましては、情報の信頼性の確保や個人情報の保護などが強く求められることなど、課題もございますが、市民の皆様が安心をして御利用いただけるインターネットサービスについて、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、本市のホームページを活用いたしました動画配信等の取り組み状況についてでございます。本年１１月からインターネットの動画サイト、ユーチューブ内に相模原チャンネルを新たに開設をいたしまして、市の施策やイベントなどのさまざまな魅力を動画により市内外に広く発信をしているところでございます。また、民間会社の協力によりますウェブリオ辞書を活用いたしました用語解説機能の追加や、市視力障害者協会の協力を得まして、視覚に障害のある市民の方から直接御意見をお伺いをします勉強会を開催するなど、市民の皆様により使いやすいホームページとなりますよう、その改善に努めているところでございます。今後とも、だれもが、いつでも、どこでも容易に情報が得られるというホームページの特性を生かしまして、新しいインターネットサービスに対応した情報発信などに努めまして、よりわかりやすく、かつ、利用しやすいホームページの構築に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、個人情報保護の現状と考え方についてでございます。平成１７年４月に、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的といたします個人情報保護法が全面施行されましたが、個人情報保護を理由に名簿が作成されなくなるなど、いわゆる過剰反応が起きているところでございます。本市におきましても、自治会名簿の作成に際しまして、名簿への個人情報の掲載を望まない会員もいることから、以前のように作成ができなくなったなどの御相談をいただいているところでございます。本市におきましては、これまで個人情報を適切に取り扱っていただくため、個人情報の取り扱いに関するパンフレットの配布や、まちかど講座を実施するとともに、市ホームページにおいても個人情報保護制度について掲載をしてきたところでございます。今後ともさまざまな機会をとらえまして、個人情報の適切な取り扱いについて周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、自治会等の地域団体の名簿作成についてでございます。個人情報保護法の趣旨に基づきまして、それぞれの地域団体におきまして、利用目的や手続等を検討していただいた上で名簿を作成することは、地域コミュニティーの醸成や、災害時におきます安全安心の確保の観点からも、必要なことと考えております。名簿の作成に当たりましては、個人情報を収集する際に、名簿の利用目的を明示をし、本人の同意による収集をするなど、一定のルールが必要なことから、引き続き個人情報保護法の正しい理解や定着に向け、周知を図るとともに、今後名簿作成に当たっての留意点をわかりやすくまとめてお示しをしてまいりたいと考えております。 次に、携帯電話等中継基地局の設置に対する考え方についてでございます。設置に当たりましては、関係法令に基づきまして、一定規模以上の施設につきましては、構造や景観への配慮、電波の強さに応じた安全施設の設置が義務づけられているところでございます。また、携帯電話事業者におきましては、事前に地域説明等も行われておりますことから、住環境に配慮した対応がなされているものと認識をしているところでございます。今後とも十分な地域説明を行うとともに、住環境に配慮した設置を行うよう、各携帯電話事業者に対しまして要請をしてまいりたいと考えております。 次に、空き地となっている土地の草刈り等についてでございます。所有する土地等の管理につきましては、基本的には土地所有者等が適正に管理をし、生活環境の保全に努めるべきものであるというふうに考えているところでございます。市といたしましては、空き地に繁茂いたしました雑草により、周辺の生活環境が損なわれていると認められる場合には、相模原市環境保全に関する条例等に基づきまして、土地所有者等に対しまして雑草を除去するよう指導等を行っております。なお、雑草が枯れたことによりまして、火災予防上危険と認められる場合につきましては、市火災予防条例に基づきまして適切に処理するよう指導をしているところでございます。また、上鶴間本町の事例についてでございますが、現地の状況を調査し、事実確認を行った後、平成２１年８月から土地所有者に対しまして雑草除去の指導を行っております。土地所有者により雑草除去が行われておりますが、当該地につきましては、土地が広大で、また、住宅地との間に道路もあることや、土地所有者の事情などから、平成２２年度も土地の外周部分のみの実施となっている状況でございます。今後も、周辺の生活環境が損なわれる場合には、引き続き指導してまいりたいと思っております。 次に、いわゆる、ごみ屋敷の対策についてでございます。本市におきましては、現在、近隣住民等からの通報によりまして、住宅の敷地内に多量のごみを恒常的に集積をし、周辺住民に不快感や不安を与えている住宅につきまして、４件把握をしているところでございます。このうち２件につきましては、現在、定期的に土地所有者等と連絡を取りまして、ごみの片づけ等について協議をしておりますが、具体的な改善策が見出せない状況となっているところでございます。また、他の２件につきましては、土地所有者等が所在不明で、いまだ連絡がとれない状況となっております。ごみ屋敷の改善につきましては、土地所有者等との接触を持つことを初め、敷地内の片づけの了解を得ることが非常に難しいことでございますが、今後も引き続き粘り強く土地所有者等との接触や説得に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民の集まる場の確保についてでございます。南区では、市民協働の活動の場といたしまして、ふれあいセンターなどの福祉施設は４施設、グリーンホール相模大野に代表されるような文化施設は３施設ございますが、総合学習センターなどの教育関連施設や市民活動サポートセンターなどの施設はございません。また、こどもセンターなどの児童厚生施設の利用は、原則といたしまして、子供などの利用が優先をされ、区役所の会議室などの貸し出しは行っていないのが現状でございます。こうした中、市民活動を行う上での会議室などの不足は、区民会議におきましても、区の課題として御指摘をいただいているところでございます。市といたしましては、生涯学習や市民活動への支援には活動場所の確保、充実を図ることが非常に重要であると認識をしておりまして、今後設置される市民大学交流センターや、既存の公共施設の弾力的な活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、南区合同庁舎の改修についてでございます。昭和５８年の開所後２７年が経過をし、床や外壁タイルの破損が目立ち、エレベーターや空調等の設備も老朽化が進んでおります。利用者からは雨漏りについての苦情も寄せられ、改修や更新が望まれる状態となっておりますが、今後、庁舎の大規模改修について検討してまいりたいと思っております。駐車場につきましては、本年３月に第３駐車場を整備をし、３カ所の駐車場で合計１１７台の収容可能台数といたしましたが、行事が重なる場合には混雑している状況もございます。こうしたことから、県高相合同庁舎の駐車場につきましては、市県民税の確定申告受け付け時や、南保健センターの健康診断実施時には利用させていただいている状況でございます。市といたしましては、今後も来庁者の利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、南区区民会議についてでございます。２５名の委員によりまして本年７月に設置され、これまで５回の会議を開催をいたしました。現在、３区共通の取り組みといたしまして、主に区ビジョンの策定について御審議をいただくとともに、区のシンボルマーク、カラーの制定について、御意見をいただいているところでございます。会議では、これまで区ビジョン策定に伴います区の課題を中心に検討が重ねられ、ワークショップ形式によります会議進行などによりまして、毎回活発で有意義な議論を展開されておりまして、今後は南区の課題と解決に向けた方策の検討や、区の魅力づくり事業などについても御意見を伺ってまいりたいと考えております。まちづくり会議との関係でございますが、各地区のまちづくりに関する課題や区民会議での検討内容についての情報共有は重要であると認識をしておりまして、今後とも両会議の連携を積極的に図ってまいりたいと思っております。また、御指摘の地域コミュニティーの希薄化についてでございますが、本市といたしましても、少子高齢社会の進展の中で、課題として認識をしているところでございまして、区民会議の中で地域社会のあり方について議論を深めていただきたいと考えております。 次に、区ビジョンの策定についてでございますが、区の課題や魅力、特徴を踏まえながら、区のまちづくりの方向性を定め、将来像を明らかにする行政計画として策定するものでございます。策定後につきましては、新・相模原市総合計画の次期実施計画に反映をしていくとともに、南区のまちづくりの指針として活用してまいりたいと考えております。 次に、策定状況についてでございますが、現在、南区の現状や課題について検討しておりまして、委員の皆様の専門的な見地に立った貴重な御意見を数多くいただいているところでございます。今後は、南区の将来像やまちづくりの目標、基本方針について御協議をいただく予定となっておりまして、あわせて多くの区民の皆様の御意見もお伺いをする機会を設けながら、策定をしてまいりたいと考えております。なお、自治基本条例につきましては、プロジェクトチームが組織され、検討が始まったところでございますが、区ビジョンの策定に当たりましては、区民会議からの答申を受けまして、パブリックコメントに諮り、定めてまいりたいと考えております。 次に、シンボルマーク、シンボルカラーの制定についてでございます。区のシンボルマーク、カラーにつきましては、区制施行後の一体感や区民としての意識をできるだけ早い段階で高めていただくため、区ビジョンの検討と並行して取り組みを進めております。また、区民の皆様に、区の創造的で新しいイメージを共有をしていただくため、シンボルマーク、カラーといたしたものでございます。若葉まつりでの発表につきましては、市民への幅広い周知を図るため、区制施行後１周年という区切りを目安といたしたものでございまして、募集の仕方や選定の方法、スケジュールなどにつきましては、区民会議の御意見をお伺いをしながら、検討を進めてきたところでございます。なお、潤水都市さがみはらのロゴマークとは直接関係するものではございませんが、選定をされた区のシンボルマーク、カラーにつきましても、区のイメージアップやシティセールスに積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、地域活性化事業交付金の取り組みについてでございます。市全体では１５１件の申請をいただきまして、交付決定をした事業につきましては１３０件で、環境の保護、保全、地域の文化、伝統の振興、地域福祉の増進などに関する事業が多くございました。他地区の取り組みについての情報提供についてでございますが、交付金をより効果的に活用をしていただくためには、他地区の取り組みなどを広く把握し、地域の皆様に情報提供をすることが重要でありますことから、区域を超えた地域政策担当職員相互の情報交換の場を設けるとともに、市民の皆様には事業の報告会の開催や各区のホームページなどによりまして、広く実践事例の紹介をしてまいりたいと考えております。また、交付金の課題への対応についてでございますが、年度当初からの利用や交付対象事業の拡大などについて御意見をいただいておりますことから、職員によりますワーキングチームを設置をいたしまして、現在検討を進めているところでございます。 以上、お答えを申し上げました。 P.346 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　２５番阿部善博議員。 P.346 ２５番（阿部善博議員） ◆２５番（阿部善博議員）　自席より２問目を行います。 まず、順番は前後しますけれども、生活環境を守る取り組みについてでありますけれども、雑草やごみ屋敷については、民地の話でもあり、やはり初めは民事不介入、地域の話は地域の中でという対応が基本だとは思いますが、それでも対応できない場合、行政が仲を取り持ちながら、地域の中に積極的に踏み込みながら、そして、結果が得られない場合には、やはり行政の責任としてという取り組みが求められていると思います。余りにも長い期間このままの状態というのは、やはりおかしい。やはり政令指定都市にもなりました、市が、積極的にどういう町になるのか踏み込むべきだと考えます。行政代執行と、それに必要な条例の議論もありましたが、予防という観点からも、草が伸び切ったり、ごみ屋敷になって、問題になってから対応するよりも、事前に対応した方が負担は少ないと思います。また、相模原市は良好な住環境を守る都市だという市の取り組みをアピールするという視点もあると思います。これらの取り組みが成熟した都市部のまちづくりの先進事例となるよう、踏み込んだ結果の残せる取り組みを要望として求めます。 また、上鶴間本町の事例ですが、青パトの隊員として、地域でも－この地域、やはり火事が一番心配ということで、ぐるぐる回っていますけれども、たばこのポイ捨てなんか、結構あるように感じています。これからの季節、火事が非常に心配です。また、消防団でも、１２月２６日から３１日まで、歳末警戒で回りますけれども、この地域は必ず見て回るように、一たんとまって、中をのぞいてから帰ったりしています。たまに車がとまってたりすると、粗大ごみ捨ててるんじゃないかなんていうことで、ちょっとやっぱり気になっています。市として踏み込んだ対応、今現在必要だと思いますが、これに関しましては、市の取り組みを、お考えをもう一回伺います。 それから、南区の合同庁舎の改修についてです。具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。また、本年４月、政令指定都市に移行したということで、大変な混雑があったと承知しております。来年の３月、４月を迎えるに当たり、本年の状況、それから、それを踏まえて、どのような対策を行っているのか、どんな状況になると見越しているのかお伺いいたします。 次に、地域活性化事業交付金でありますが、２年目、３年目をこれから迎えるに当たり、情報がだんだん行き渡ってくると、やはりこういうものって、どんどん手を挙げたい人って、出てきてくれるんじゃないかなと思っております。初期の段階で予定金額、消化しちゃうんじゃないかと心配している方おられますが、対応についてお伺いいたします。 電子自治体の件、ちょっと戻りますけれども、九都県市首脳会議で参加して取り組んでいくというお話でしたけれども、報告書を読ませていただきました。想定される課題の抽出を行ったというふうにありましたが、その内容と今後の取り組み、本市としてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 また、コンビニ交付の件です。これに関連しましては、町田市と本市で公的証明書の相互発行が行われていると承知しておりますが、ファクスを使っているため、非常に時間がかかって不便だという方がおられました。どのような仕組みで、どのくらいの時間がかかっているのか、市で把握している状況と今後についてお伺いいたします。 また、町田市でもコンビニ交付への移行を検討しているというお話だったと聞きましたけれども、相互発行の意味合いが薄れてくるんじゃないかなというふうに感じました。むしろ、町田市と歩調を合わせて、一緒にコンビニ交付の方に移行するべきではないかと考えますが、お考え、これ、再度お伺いします。 また、証明書の自動交付機、夜も使えて便利ということでしたけれども、コンビニ交付の場合は、行く行くは、この後は全国でも使えるということでありますし、休日、夜間はもちろんということでありますので、この街頭端末、平成２５年には更新期を迎えるというお話だったと思いますが、その後の計画がどうなるのかお伺いいたします。 また、動画に関して、現在、イベントの様子を流してアピールしているという状況だと思いますけれども、この市長のお答えで、特性を生かした活用方法を探っていくということだったんですが、やはり動画ですから、市民へのお知らせですとか、わかりやすい説明、また、市長の生のお話なんかがあると、非常にいいんじゃないかと思います。また、そうなると、各課の対応ではなくて、庁内での壁を超えた統合的な取り組みが必要になると思いますが、お考えをお伺いします。 それから、最後に名簿の件ですけれども、これ、私の自治会の名簿ですけれども、これつくるときに、ことしも議論がありました。これ、今、無料で業者さんが広告を入れてつくられているんですけれども、名前の載っている人しか配付されないんですね、プラス、ちょっと余分であるだけなんで。名前を載せたくないという方が名簿欲しいと。あげますよとあげちゃうと、足りなくなっちゃいますと。足りなくなると、今度はどうなるかといいますと、新しい人を今度２年間、次のができるまで勧誘に行くんですけれども、その間にこれがなくなっちゃうということで、じゃあ、どうしようということをやっています。また、もうぱらぱらっと見ただけで、電話番号のないとか、住所ないって人、いっぱいいます。名前が載ってないと配付されないんだったら、じゃあ、ＡさんとかＢさんとかＣさんとか入れちゃどうだなんて議論していました。現場では、こういう議論、ずっとやっています。災害のとき、どうするんだとか、ぐあい悪い人どうするんだとか議論も含めて、さまざまな議論、現場でしているんですけども、載せたくない人は載せたくないんじゃないのという雰囲気を感じたという方もおられます。ぜひ現場の中に踏み込んで、こういうところで個人情報の取り組み、もっと見てもらって、今の通り一遍の説明じゃなくて、もっと踏み込んだ対応を求めます。 以上で２問目を終わります。 P.348 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　環境共生部長。 P.348 山崎誠司環境共生部長 ◎山崎誠司環境共生部長　生活環境を守る取り組みについての御質問にお答えいたします。 環境保全に関する条例を初めとする関係条例でございますけれども、日常の適正管理、これを基本として、所有者、管理者に対しまして適正な管理を求めているところでございます。不適切な事例、状況にある場合は、市として助言、勧告等により改善措置を求める規定を定めております。こうした中で、上鶴間本町の事例につきましても同様の考え方で、今後とも粘り強く環境改善に向け、取り組んでまいります。なお、本件土地につきましては、議員お話のとおり、企業所有地で、面積約１ヘクタールの広さがあります。住宅開発等、計画していたとのことでございましたが、その後、経営不振により、現在、管財人による更生計画の遂行中であるというふうに承知をしております。こうした事情もございますけれども、引き続き結果が出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.348 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　南区長。 P.348 野村謙一南区長 ◎野村謙一南区長　初めに、南区合同庁舎の大規模改修についてでございますが、その時期につきましては、２３年度に公共施設の白書、こうしたものも策定をしていく状況が予定されております。こうした中での検討、こういったものを踏まえ、おおむね建築後３０年、この辺をめどに実施できればと考えております。 次に、南区合同庁舎の混雑状況について、また、その対応についてお答えします。本年４月の区役所の設置に伴いまして、区民課の窓口、大変混雑いたしまして、前年比でおおむね４割を超える届け出件数を処理いたしました。こうした状況を踏まえまして、２３年の混雑時期に備えまして、新たな対応をとることを検討してございます。１つは、証明書の発行拠点を増設することで、２３年の２月中に市民ロビー相模大野に証明書の自動交付機を新設いたします。また、比較的手続に時間を要します国民健康保険、それから国民年金などの事務につきまして、４月の当初から２週間程度、合同庁舎の３階に臨時の窓口を設けまして対応することを予定しております。こうした対応に加えまして、来庁者への丁寧で適切な御案内、お声かけ、こうしたものを心がけまして、待ち時間の解消、負担の解消に努めたいというふうに考えております。 以上です。 P.349 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　市民部長。 P.349 白井誠一市民部長 ◎白井誠一市民部長　地域活性化交付金、あるいは町田市との広域発行証明サービスの関係等についてお答えをさせていただきます。 初めに、本年度から制度化いたしました地域活性化交付金に関して、２、３年目は初期の段階で予算金額を消化してしまうのではないかという御質問でございます。これにつきましては、来年度以降、さらに周知を図ることによりまして、本年度より、より多くの申請があるのではないかというふうに期待をしております。仮に申請が予算を上回った場合には、まちづくり会議等の御意見を踏まえまして、より地域の課題解決に資する事業、こうしたものを優先的に交付していく必要性があるものと考えております。また、その後、３年目以降につきましては、今後の交付状況あるいは活動実績、効果等、そういったものをきちんと検証いたしまして、交付金の制度のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、町田市との広域証明発行サービスについてでございますが、このサービスにつきましては、本年４月からスタートいたしまして、１０月末現在までに１，４４２件の御利用をいただいております。これは予想を上回る御利用でございます。御質問の広域証明発行サービスの利用に係る待ち時間についてでございますが、通常の住民票の発行については、申請から交付までにおおむね１０分程度を要してございますが、広域証明発行の場合については、申請書、証明書を双方で専用のファクスを利用いたしまして送付いたしますことから、約１５分から２０分程度かかっているものと思っております。ただし、繁忙期の混雑した場合を除けば、一般的にはそう長くお待ちいただくことはないのではないかと承知しております。 次に、町田市との広域証明発行サービスとコンビニ交付との関係についてでございますが、町田市につきましては、来年３月にコンビニ交付の実施をするということでございます。このコンビニ交付につきましては、住民票の写し及び印鑑登録証明書が交付対象となっておりますが、広域証明発行サービスでは、住民票の写し、印鑑登録証明書のほか、戸籍の証明書も可能でありますことから、本年１０月までの交付件数で約４６．９％が戸籍の証明となっております。また、コンビニ交付の利用に当たっては、住基カードの取得が前提となっておりまして、利用者はその手続や経費的な負担が原則として必要となります。こうしたことから、町田市においてコンビニ交付が実施された場合においても、相当の利用が見込まれること、また、町田市からも引き続き取り組むよう依頼があったことなど、当面、町田市との広域証明発行サービスについては、継続してまいりたいと考えております。 次に、証明書自動交付機のあり方や、その更新に向けた考え方についてでございます。現在、本市では１２カ所、１３台の証明書自動交付機が設置されており、多くの市民の皆様に御利用いただいておりまして、さらに本年度中に２台の増設を行う予定でございます。この自動交付機の利用状況は、平成２１年度、住民票の写し、印鑑登録証明書、外国人登録証明書及び税証明の合計で、およそ１５万８，０００件の御利用をいただいております。これらの利用実態を踏まえ、当面は自動交付機によるサービスの提供を継続してまいりますが、自動交付機につきましては、平成２４年１１月にリース期限を迎えますことから、今後につきましては、自治体クラウドや共通番号制度などの国の動向を注視するとともに、証明書自動交付機のリース期間について、そういったことについて検討をしてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.349 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　企画部長。 P.349 淡野浩企画部長 ◎淡野浩企画部長　自治体クラウドにつきましての検討状況についての御質問にお答えを申し上げます。 本件につきましては、本年５月に開催されました九都県市首脳会議におきまして、千葉市の御提案により研究会を設置することとなりまして、これまで２回にわたって研究会を開催し、さまざまな検討をしてまいりました。現在、課題として抽出されておることは、都県と政令指定都市、行政サービスの違いがございまして、共同利用できる情報システムが限られている、そういうことを初めとして、都県域を超えた大規模な情報システムの共同運営の方法、それから回線障害、それから情報漏えいなど、情報セキュリティーに関する対応、それと一番の問題なんですが、事務処理の標準化への対応、こういうものが挙げられているところでございます。さらに、今年度研究を進めまして、来年度の春に行われる九都県市首脳会議において、結果報告がなされる予定でございます。本市といたしましても、引き続きこういった研究会などを通じまして、検討あるいは情報収集に努めますとともに、クラウド化可能な情報システムの検討につきましては、今後、セキュリティーや経費の面、こういうものを踏まえまして、他自治体と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。 P.350 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　渉外部長。 P.350 笹野章央渉外部長 ◎笹野章央渉外部長　動画配信についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 議員の方から動画の配信につきまして、今後の活用方法として、市民へのお知らせや市長の生の声等、配信したらどうかという御提案がございましたが、今後の予定といたしまして、まず、市長を含めました、あるいはＪＡＸＡの川口先生などにも入っていただきました新春座談会でありますとか、市長の年頭のあいさつ等につきまして、今後、テレビの番組として放映を予定しております。これをホームページを通じまして動画として配信をする予定でおります。 それから、市民へのお知らせ等について、あるいは施策のＰＲなどについての活用でございますが、今、お話にもございましたように、こういった市民へのお知らせ、施策のＰＲなどには、この動画の配信が非常に有効であるというふうに認識をしております。しかしながら、プロモーションの観点からは、ある程度、質の確保ということも求められますので、経費の面でありますとか、費用対効果なども踏まえる必要がございます。こうした点を含めまして、ホームページ全体の課題等を今後整理させていただきまして、また、庁内の関係部署間での横の連携も図りながら、その特性を生かして、効果的に活用ができるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.350 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　２５番阿部善博議員。－総務部長。 P.350 大房薫総務部長 ◎大房薫総務部長　個人情報保護と自治会名簿に関する御質問にお答えをさせていただきます。 個人情報保護法の全面施行から既に６年余りが経過しているわけでございますけれども、個人情報保護制度の定着という点に関しましては、まだまだ全国的にも不十分という状況がございます。このため、お話にございましたように、一部には過剰反応と言われるような事態も起きておりますし、ダイレクトメールや電話による見知らぬ業者からの勧誘、あるいは一向に後を絶たない振り込め詐欺等の問題がございまして、情報に関する市民の方々の不安や不信感、こういったものがぬぐい切れない状況にあるというふうに認識しているところでございます。こうしたことの背景には、やはり個人情報保護やプライバシーに関します市民意識の高まりというのがある一方で、個人情報保護法についての誤った理解があるように思われます。名簿をつくってはいけないとか、緊急時であっても個人情報を出してはいけないというふうなことが、このことのあらわれではないかというふうに考えております。自治会等の名簿は、地域コミュニティーの醸成の上でも必要なものと考えておりますし、こうした名簿が災害時の安全安心の確保にもつながるものというふうに考えております。個人の権利利益を保護しつつ、個人情報を上手に利用し、提供することが求められております。こうしたことから、何よりも市民の皆様が御理解を深めることが大切なことであると考えておりますので、また、名簿の作成に当たりまして、使用目的を明確にし、どこに配布するのかというふうなことをお知らせすることによって、不安を取り除くといったことが大切ではなかろうかというふうに考えております。こうしたことから、これまで行っておりましたパンフレットの作成、配布に加えまして、まちかど講座の実施とか、あるいは市ホームページの掲載などやっておるわけでございますけれども、これらに加えまして、名簿作成上の留意点などをわかりやすくまとめたマニュアル的なものを作成するなどいたしまして、個人情報保護制度の正しい理解や定着を図ることにつきまして、また、自治会等の名簿作成が促進されるような方策につきまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.351 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　２５番阿部善博議員。 P.351 ２５番（阿部善博議員） ◆２５番（阿部善博議員）　個人情報の件は質問になってなかったかなと思ったんですけど、意気込みを語っていただきましたので（笑声）ぜひよろしくお願いいたします。 町田市との相互発行のコンビニ交付の件なんですけれども、この件に関しましては、忙しくないときは割と早いんですよって、それ、当たり前の話で、忙しいときに早く発行されるようにコンビニ交付という話でありました。また、平成２４年１１月には端末のリースアップというか、更新というお話でしたので、今の時期に、もう次どうしようって話は、かなり検討が進んでないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ再度検討をお願いいたします。 また、南区の課題ですけれども、ある公園のイベントで、自転車で公園に入っていくときに、車どめが邪魔になっていたという光景がありました。幼稚園のお母さんだったんで、子供を乗せる自転車だったんで、なかなか入りにくかったんですね。かぎを地域政策課というか、南区の方に取りに行こうという話をしたんですけれども、公園課ですから市役所に行ってくださいというお話でありました。こういうような課題、いっぱいあって、区役所であった方がいいもの、また、市の本庁で管理しなきゃいけないもの、これからそういう精査がたくさん行われなきゃいけないというふうに感じております。一つだけ言えることは、やはり市民のためになることを、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、区、それから区長の権限、これからもっと大きく発言力持ってもらわなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じておりますので、そのことを申し添えて、私の一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。 P.351 岸浪孝志議長 ○岸浪孝志議長　４６番角尾彰央議員。 〔４６番議員登壇　拍手〕