【決算審査】令和 1年 9月 決算特別委員会民生分科会 09月11日-01号

相模原市  令和　１年　　９月　決算特別委員会民生分科会  09月11日－01号 P.36 後田博美担当委員長 ○後田博美担当委員長　休憩する。 午後０時２８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分　開議 P.36 後田博美担当委員長 ○後田博美担当委員長　再開する。 P.36 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　初めに、平成３０年度に取り組んできた本委員会所管部分における成果について伺うとともに、１年間の事業展開の総括を伺う。 P.36 隠田副市長 ◎隠田副市長　平成３０年度の決算については、事故繰越や大きな未執行の事業もなく、執行率についても民生費、保健衛生費については９５％ということで、予定していた事業については順調に実施でき、おおむね適切に予算が執行できたものと考えている。 とりわけ、通院に係る小児医療費助成の中学校３年生までの対象拡大、あるいは保育所等の定員拡大、新規事業としてブックスタート事業、セカンドブック事業、新生児聴覚検査事業、ひとり親家庭等に対する家庭教師の派遣、子どもの居場所創設サポート推進事業などを実施することにより、次代を担う子供たちが健やかに成長できる環境づくりが一歩進められたものと考えている。 その他の保健福祉施策としては、さがみはら成年後見・あんしんセンターの設置運営、要介護高齢者等に対する歯科健診事業への支援、認知症施策や地域包括ケアシステムの推進、障害等に関する理解の促進や重度障害者の生活支援の取り組み、あるいはひきこもり支援ステーションの設置、総合的な自殺対策など、総合計画の後期実施計画、あるいは各分野別計画に基づいて各分野のサービスを進めることができたものと捉えている。 課題としては、扶助費の増大が財政の硬直化の原因となっているので、質の高いサービスを将来的に継続的、安定的に実施していくに当たって、事業の精査や手法の見直しを今後加速させていかなければならないと考えている。 P.37 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　的確な事業運営を評価し、今後も着実な市政の進展に取り組まれることをお願いする。引き続き厳しい財政状況にあるので、各事業の精査、見直しとともに、市民のためになる意欲的で、より効果的な事業展開をお願いする。 次に、本市で起きた県立津久井やまゆり園の殺傷事件から丸３年が経過した。平成３０年度にもさまざまな取り組みがあったことと思われる。被害に遭われた犠牲者の皆様の御冥福を心からお祈りするとともに、今後こうした事件が決して起こることのないよう、誰もが安心してともに暮らしていくことができるよう、偏見と差別のない共生社会を実現するため本市として取り組んできたことについて、津久井やまゆり園をめぐる現在の状況とともに伺う。 P.37 小林健康福祉局長 ◎小林健康福祉局長　既存の障害者計画の計画期間を前倒しし、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランとして平成３０年３月に改定し、障害の有無にかかわらずあらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向け、障害等に関する理解促進、重度の障害のある人の地域生活の支援などを重点事項として取り組みを進めている。 障害等に関する理解促進では、キャッチフレーズ、共にささえあい生きる社会さがみはらを活用したラッピングバスや啓発動画の作成のほか、パラスポーツ、障害者スポーツの体験等を通じた理解促進を進めている。重度の障害のある人の地域生活の支援では、地域移行の促進に向けて、短期入所サービスの充実やグループホームの設置促進のほか、重度の障害のある方の受け入れを進めるため、市単独加算の見直しに取り組んできた。また、市職員を対象とした障害者理解、差別解消に関する研修を実施している。今月１９日には津久井やまゆり園利用者の御家族の方を講師にお招きし、津久井やまゆり園事件から考える障害者理解について御講義いただくことにしている。 津久井やまゆり園の再建や利用者支援の関係だが、本年６月に神奈川県から再建される施設規模等が公表されたところであり、引き続き全ての利用者本人が望まれる生活の実現に向け、本市も参画している意思決定支援チームにおいて、県と力を合わせて家族の皆様の意向も伺いながら、令和３年度の新しい施設の入所に向けて丁寧に取り組んでいく。さらに、障害者の生活を支える人材の確保、育成、地域生活移行のための体制整備にもしっかり取り組んでいきたい。 P.38 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　非常に大変で、そしてまた大切な取り組みだと思うので、しっかりと取り組まれることをお願いする。とりわけ障害者自身が高齢化を迎え、一緒に暮らしているお父さん、お母さんが亡くなり、障害者がひとりになってしまうような事態も多々発生している。ともに生きる社会ということで、みんなで支え合える社会をぜひとも実現するよう、今後も引き続き取り組まれるようお願いする。 続いて、予算の執行状況について伺う。本委員会所管部分の扶助費については増加傾向で、歳出全体に占める構成比は高い割合を占めることが常態化しており、具体的なしっかりした取り組みをしていかないと、このままでは大変なことになってしまうと考えている。平成３０年度決算のうち、扶助費の中で老人福祉費は減、社会福祉費、衛生費は増となっているが、その理由を伺う。 P.38 高橋健康福祉総務室長 ◎高橋健康福祉総務室長　老人福祉費の減額の理由だが、ねたきり高齢者等移送サービス利用助成事業、老人ホーム入所措置費等において利用者数が減少したことが主な要因である。社会福祉費の増額の理由だが、障害児者の居住系サービス、日中活動系サービス等において利用の拡大により障害児者介護給付費が増額になった。衛生費の増額の理由だが、県から難病に係る権限移譲がなされたことに伴う難病患者に対する医療費助成が増額となった。 P.38 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　難病患者医療費給付事業は県からの権限移譲に伴う歳出増ということだが、歳入はどうなっているのか。 P.39 八鍬疾病対策課長 ◎八鍬疾病対策課長　補助率２分の１で国庫が入ってくる。 P.39 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　これまでの本市の持ち出し分に変更はないのか、また、これは一時的なものではなく、今年度以降も継続すると考えていいのか。 P.39 八鍬疾病対策課長 ◎八鍬疾病対策課長　権限移譲に伴い医療費が増加している。国庫については今後も継続してもらえるものと認識している。 P.39 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　昨年の民生委員会で議論したが、例えば麻薬を処分するときに、今は県庁まで行かなければならない。相模原市で処分してもいいことになったとしても、必要経費も歳入として一緒に来ないと、本市の負担増になってしまう。そういう問題がほかにもたくさんあると思うので、歳入と歳出のバランスをしっかりとりながら、市民負担が大きくならないように取り組んでもらいたい。 また、障害児者介護給付費の増加傾向が見てとれるが、一時的なものなのか、今後も続く傾向にあるのか。 P.39 田中障害福祉サービス課長 ◎田中障害福祉サービス課長　これまでも障害者がみずから望む生活を地域で送ることができるよう努めてきている。介護給付費においては共同生活援護や日中活動系サービスの給付がふえている。また、受け皿としてのサービス事業者もふえてきており、サービスを受ける環境整備が進んでいると認識している。今後もこうした傾向が続いていくと認識している。 P.39 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　増加傾向ということなので、引き続き事業の見極めと必要な経費の対応をしっかりしてもらえるようにお願いする。 子ども・若者未来基金は、寄附が３１件ということでかなりいい状況であることが見てとれる。平成３０年度の予算審査のときに、子ども・若者未来基金のさらなる周知に努め、特に市内事業者等に周知して、商工会議所などとも連携を深めていくというような話をいただいているが、どのような状況なのか。 P.39 榎本こども・若者政策課長 ◎榎本こども・若者政策課長　商工会議所等との連携の状況だが、昨年度については１１月に商工会議所の会報に折り込みチラシを入れるとともに、商工会議所の関連団体の会議等に伺い、基金の説明や寄附のお願いをしている。 P.39 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　引き続き実効性を高め、市内で連携して取り組めるようにしてもらいたい。 引き続き、予算の執行状況についてだが、款１５の民生費のうち、社会福祉費の介護保険事業特別会計繰出金が５億円超、障害児者自立支援給付が４億円超、児童福祉費の教育・保育施設等給付費が９億円超、障害児施設措置費・給付費が２億円超、生活保護費が６億円超、国民健康保険事業の不用額、款２０の衛生費のうち、保健衛生費の精神障害者医療援護事業が１億円超、成人健康診査事業が５，０００万円超ということで大きな不用額が発生しているが、要因と今後について伺う。 P.40 高橋健康福祉総務室長 ◎高橋健康福祉総務室長　民生費の不用額は、職員給与費、特別会計繰出金等を除くと全体で３８億７，０００万円、執行率は９６．０％となっている。衛生費の不用額は３億７，０００万円、執行率は９６．４％となっている。 P.40 田中障害福祉サービス課長 ◎田中障害福祉サービス課長　障害児者介護給付費等の不用額は約４億３，０００万円で、介護給付費の中で最も予算額の大きい生活介護費で２億１，０００万円ほどの不用額が生じている。生活介護については利用者の体調が大きく左右するサービスであり、もともとの予算額も非常に大きい額なので、こうした不用額が生じた。今後については、厳しい財政状況なので、さまざまな要素を勘案しながら精査し、適正な予算の積算に努めていきたい。 P.40 若林保育課長 ◎若林保育課長　教育・保育施設等給付費の執行残については９億３，６１０万円であった。現在、子ども・子育て支援新制度において給付を行っている施設が１１８施設、そのほか小規模保育事業等の地域型については３９施設ある。こうした中で、全体の予算額が１５４億円と非常に大きく、毎年施設数もふえている中で、なかなか正確な数字で予算を計上することが難しくなってきている。執行率については９４％と高くなっており、各施設においてそれぞれの事業が的確に実施できていると思われる。今後も引き続き予算の確保に努めながら、予算の積算については、より慎重に不用額がなるべく少なくなるように努めていきたい。 P.40 吉田中央第１生活支援課長 ◎吉田中央第１生活支援課長　生活保護費の不用額は６億５，７５５万円であった。執行率については、平成２９年度は９６％であったが、３０年度は９７．１％であった。事業費そのものが２００億円を超えるため、どうしても不用額が多くなっている状況である。今後も社会情勢などの把握に努め、的確な予算見積もりに努めていく。 P.41 仙波高齢政策課長 ◎仙波高齢政策課長　老人福祉費の不用額は３億２２８万円であった。こちらは既存の特別養護老人ホームの改修事業に係るものが約半分を占めており、不用額が大きくなった要因の一つと捉えている。今後とも精査し、しっかりとした予算立てに努めていきたい。 P.41 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　国民健康保険事業特別会計の直営診療勘定の医業費のうち、医薬品衛生材料費９６１万円の減額と医療用機械器具費８３４万円の減額の要因について伺う。 P.41 笠原国民健康保険課長 ◎笠原国民健康保険課長　医薬品衛生材料費については、内郷診療所において院外処方を導入したことにより、薬剤処方費の購入費用が減額となったこと、それからジェネリック医薬品等の利用が促進され、医薬品の購入費が抑えられたことが主な要因と考えている。また、医療用機械器具費については、在宅酸素療法の酸素濃縮装置、酸素ボンベを御利用になられている方の酸素充填委託費等が当初使用する予定だった人数が見込みを下回ったことにより減額したこと、院外処方に伴い、院内処方の際に利用していた薬品の分包機を他の診療所で流用できないか使用機械のリサイクルを模索したが、当該機器の移設が可能かどうかの判断に時間がかかり、結果的に移設には至らなかったことから備品費を執行することがおくれ、執行残となったことが主な要因と考えている。 P.41 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　もともとの予算枠が大きかったり、さまざまな状況があると思う。ただ、不用額としてこうやって出てくると、大変厳しい財政状況下で、もう少し柔軟な運用ができないかと思う。また、各課や部局の努力によって、本来よりも安い費用で高効率で有効な施策を打てた場合、やはりそれが不用額として出てきてしまうのではなく、そうした部分を評価したり、もっとうまく柔軟な予算執行ができるような仕組みを考えていくときが来ていると思っている。これについてはまた議論していきたいと思うので、よろしくお願いする。 同じく予算の執行状況についてだが、国民健康保険事業特別会計について伺う。平成２９年１０月に策定した相模原市国民健康保険財政健全化方針に法定外繰入金の段階的削減の達成が定められている。平成３０年度は年次目標として２４億円と定められているが、達成状況を伺う。 P.42 笠原国民健康保険課長 ◎笠原国民健康保険課長　決算補填等を目的とした法定外繰入金だが、平成３０年度は２９年度に比べて約６億８，００万円削減し、目標値を達成した。 P.42 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　政令市２０市中の位置づけ、また、県内３３市町村中の位置づけについても記述がされているが、本市はどのあたりを目指して、平成３０年度はどのような位置づけなのか、また、今後どうしていく予定なのか伺う。 P.42 笠原国民健康保険課長 ◎笠原国民健康保険課長　平成３０年度において、１人当たり法定外繰入金は政令市２０市中では１つ順位が上がって１位となっている。県内３３市町村中では６位であった。今後、財政健全化方針に定める法定外繰り入れを着実に進めて、こうした状況の解消に取り組んでいきたい。 P.42 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　これからも計画どおりしっかり達成していくように要望する。 各事業について伺う。決算主要施策成果説明書１０２ページの自殺総合対策事業の自死遺族の集いの開催状況について伺う。 P.42 宍倉精神保健福祉センター所長 ◎宍倉精神保健福祉センター所長　相模原市においては６回開催し、参加された延べ人数は２６人となっている。 P.42 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　平成２５年に相模原市自殺対策基本条例を委員会提出議案で出させてもらったとき、前文に自殺を個人の問題としてではなく、社会全体の問題として捉え、隣接する自治体とも連携しという一文を入れさせてもらったことを覚えている。日野市の自死遺族の集いへ視察に行った際、相模原市からの参加者もおられた。相模原市内だけではなくて、近隣市のこうした集いにも参加し、相模原市での開催にも他市から参加されるという形でコミュニケーションが広がっていくような状況を見た。こうした事業はなかなか目立つものではないが、大切な事業だと思ったので、引き続きしっかりやってもらいたい。また、こうした情報がなかなか届かない人もいると聞いているので、ＰＲ等もしっかりと行ってもらいたい。条例ができて６年たっているので、この中に盛り込まれた精神をもう一度確認し、しっかり取り組んでもらいたい。 次に、５２ページの民生（児童）委員活動費について伺う。昨年の決算特別委員会民生分科会で、私の質問に対し、来年度、一斉改選があり、そこで地区割りをできるだけ細かくして担当人数を少なくする、また、仕事をどこまで減らせるか社会福祉協議会とも日ごろ、打ち合わせをしているが、市の業務とあわせて負担感がないように、できるだけ簡素化できるものは簡素化する方向で検討していきたいという答弁をいただいているが、検討の状況等について伺う。 P.43 遠藤地域福祉課長 ◎遠藤地域福祉課長　昨年、関係課及び民生委員・児童委員が集まり、庁内でどのような依頼事項があるか確認したり、どのような課題があるのかということを抽出した話し合いを行った。それに基づき、現在、関係各課と民生委員・児童委員の役員等で意見交換をしながら整理を進めている。引き続き、関係各課と連携をとりながら、民生委員・児童委員の業務の整理に努めていく。また、昨年から変わったこととしては、共同募金の法人募金については民生委員・児童委員にお願いせず、社協が直接行うという形で負担軽減を図った。 P.43 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　本当に民生委員・児童委員の方は一生懸命やってくださっていると思うが、さまざまな役割で忙しくなってしまって、本来の仕事ができなくなっているような話も伺っている。引き続き仕事をしたい民生委員・児童委員がしっかり働けるよう、支援や検討に努めてもらいたいと思うのでお願いする。 次に、６４ページの児童福祉費や１８２ページの幼稚園費など、幼稚園、保育園、小規模保育園、認定こども園等における共通課題である保育士の人材確保、育成が今、喫緊の課題ではないかと受けとめている。認識している課題と今後の方策等含めて、状況について伺う。 P.43 若林保育課長 ◎若林保育課長　保育課でお手伝いさせてもらっている施設は保育所に始まり、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業と多岐にわたっている。今、委員から御指摘あったように、やはり人材確保、育成は大きな課題となっている。そうした中で、処遇改善の部分については、全ての施設において平等に支援ができているわけではないというのが大きな課題となっている。また、人材確保については全ての施設が抱える問題なので、市としても神奈川県や県内政令市と組んだ、かながわ保育士・保育所支援センター事業への協力、あるいは就職支援センターと連携し支援コーディネーターを配置するなどの具体的な取り組みを行っている。また、養成校への訪問も取り組んでいる。さらには、ステップアップ研修についても、国の処遇改善とキャリアアップの部分が重なっているので、今後は国の予算を有効に使うということも含めて、取り組みを進めていく必要があると考えている。 P.44 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　さまざまな取り組みをされていることはわかったが、一方で近隣自治体では過剰ではないかと思えるようなＰＲを繰り広げ、大変熱心にやられているようだが、その状況についてはどのように把握し、また受けとめているのか伺う。 P.44 若林保育課長 ◎若林保育課長　処遇改善については東京都がかなり大きな金額を出しているということは承知している。相模原市においては、隣が町田市、八王子市ということもあり、この部分は少し劣っているかと感じている。また、ＰＲについても、他市は相模原市よりも支援の内容としては少ないものであっても、上手にＰＲしているなというのは正直感じている。各団体からも指摘をされているところなので、ＰＲの方法については今後改善を図る必要があると感じている。 P.44 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　ＰＲ合戦をする必要はないと思う。一時的なお金は目を引くが、サービスの内容などを長期的に見ると、相模原市のほうがすぐれているような場合もたくさんあると思うので、そうした点をしっかりＰＲしていくようにお願いする。ただやみくもにあちこちにダイレクトメールを送るとか、広告を出すということではなくて、地に足が着いた形でターゲットを絞って、本市に合った形でＰＲをしていく必要があると思うが、本市の場合、どのようなターゲットを想定できるか伺う。 P.44 若林保育課長 ◎若林保育課長　市内に養成校が２校所在しているので、そうしたところとしっかりと連携をとりながら働きかけをしていくことは重要だと考えている。その中で、対象者は少ないが、奨学金事業などもやらせてもらっているので、そうしたものをＰＲするとか、あるいは現在働いている大勢の保育士の人たちに相模原市の魅力を感じてもらえるような支援をしながら、縦のつながりの中で人材確保に努めていきたい。 P.44 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　本市では和泉短大と相模女子大出身の保育士の割合が高いと聞いている。そうしたすばらしい養成機関があるので、ぜひとも連携を深めてもらいたい。また、保育士の方からは、自分が勤めるときに参考になったのは自分の大学の先輩の意見だという話も聞いている。相模原市の保育園はいいよ、幼稚園はいいよという話が一番決め手になるというようなことも聞いているので、ぜひともそうした点をしっかりと受けとめながら対応していってもらいたい。また、朝晩の保育士２人を、例えば県の資格を持った方に変えることはできないかとか、新卒の保育士が住まわれるときに７万円超の家賃補助が出ているが、まだ利用者が少ないので、金額が少なくてもいいので既卒や再就職にも支援を広げてほしいとか、細かい要望がたくさん出ていると思う。いろいろなアイデアがあると思うので、そうした点を大事に検討して、なるべく有効な形で迅速に対応できたらと思うので、よろしくお願いする。 そして、本市の場合、公立保育園の運営もあり、さらに保育支援策の政策立案もあり、さまざまな事業を１つの課でやっているのかなという印象を持っている。できれば、運営の部分と政策の部分は分けるなど、さまざまな体制強化策も必要な時期に来ているのではないかと思う。現場と一緒なので、わかること、伝わることもあると思うが、それは同じ部や局の中で共有できると思うので、体制強化などについても検討してもらえるよう、よろしくお願いする。大切な事業だと思うので、しっかり取り組んでもらいたい。 次に、９０ページの口腔衛生事業費について伺う。第２次相模原市歯と口腔の健康づくり推進計画の進行管理を行い、事業をそれぞれ実施しているということだが、市民からは計画だけではなく、条例化することで、他市のようにしっかりと取り組みを担保してほしいというような声を聞くことがあるが、市としての対応状況を伺う。 P.45 大島健康増進課長 ◎大島健康増進課長　現在、歯科保健事業推進審議会の中で意見を聴取させていただき、歯と口腔の健康づくり推進計画に基づき歯科保健を推進しているところである。市民の方からのそのような要望があることも承知しているので、引き続き条例制定については歯科保健事業推進審議会の中で議論させてもらいたい。また、歯と口腔の健康づくりについては、健康寿命の延伸に直結していると考えている。市民に歯と口腔の健康づくりにしっかりと取り組んでもらえるよう、その推進について検討していきたい。 P.46 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　審議会において専門家の方などがしっかり議論されていると思うので、その議論を尊重してもらいたいと思うし、また、大変重要なことなので、しっかり取り組まれるよう要望する。 続いて、同じく９０ページの医事・薬事等指導費でジェネリック医薬品の普及状況について伺う。昨年１０月から生活保護を受給されている方は原則、後発医薬品、ジェネリック医薬品を使用することになったと聞いているが、本市の状況について伺う。 P.46 菊池緑生活支援課長 ◎菊池緑生活支援課長　昨年１０月に市医師会、薬剤師会、病院協会に対して生活保護におけるジェネリック医薬品使用原則化について説明するとともに、全ての生活保護指定医療機関へ原則化の協力依頼の通知及び制度説明のチラシを配布した。また、生活保護制度利用者については、家庭訪問や医療券の発券時、生活保護開始時にチラシを配布し周知を行った。本市においては、生活保護に関しては４月調剤分を６月審査分ということで数値を出している。昨年度のジェネリック医薬品の使用率は７６．７％であったが、本年４月の調剤分は８４．７％で、８ポイントアップしている状況である。 P.46 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　医薬品の使用状況に応じて、はがきでジェネリック医薬品を推奨するよう通知をされていると聞いている。さまざまな手法があると思うし、また、生活保護を受けているからといってジェネリック医薬品でなければならないという強制はないということだが、しっかりと理解をしてもらいながら、後発医薬品の利用を進めてもらえるようにお願いする。 そしてまた、国では保健医療機関及び保険医療養担当規則で、医師である保険医が投薬を行うに当たっては、患者に後発医薬品を選択する機会を提供することなど、患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならないと記載されている。本市でも指導等を行っていると思うが、どのように行っているのか。 P.46 笠原国民健康保険課長 ◎笠原国民健康保険課長　ジェネリック医薬品の利用促進についてだが、国民健康保険の被保険者については、本市から国民健康保険の当初の納税通知書をお送りする際に同封している、国民健康保険のしおりにジェネリック医薬品の使用を記載している。それから保険証にジェネリック医薬品を希望するシールやカードを同封し、被保険者がジェネリック医薬品を利用しやすい環境を整えるほか、市のホームページに掲載したり、各種お知らせをお送りする際の封筒にもジェネリック医薬品の使用ということで機会を捉えて啓発している。このほか、通常の医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合にこのくらいの差額になりますよというような通知を年３回ほどお送りしており、被保険者にジェネリック医薬品のほうが負担が少ないことを周知できるよう取り組みを行っている。 P.47 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　医師からもジェネリック医薬品を使ってくださいねといった指導をすることもできると思うので、ぜひとも検討いただきたい。非常に成果が出ている部分だと思うので、引き続き対応をお願いしたい。 次に、６２ページの特別養護老人ホーム等建設費補助金について伺う。平成３０年度予算の審議のときに、整備を行うことによって１５施設で７０５床の増床を予定しており、入所待機者はおおむね解消するという答弁をいただいているが、入所待機者は本当にいなくなったのか伺う。 P.47 仙波高齢政策課長 ◎仙波高齢政策課長　市内の在宅での実質待機者ということで、平成３０年４月の段階で２５２人、３１年４月で２６６人と、ほぼ同じような状況である。 P.47 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　その要因はどのように考えているのか。 P.47 仙波高齢政策課長 ◎仙波高齢政策課長　細かな要因を個別に調べるのはなかなか難しいところもあるが、それまでと違う環境に高齢者を移すというのは、我々が考えているよりも難しい部分もあり、待機はしているものの、いざ順番が来て、どうぞ入れますよとなったときに、なかなかすっと入ってもらえないというようなことが多いと施設の方々から聞いている。 P.47 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　いろいろ難しさがあることは理解しているが、入りたいけど入れないという状況が一番困ると思うので、しっかりとまた整備に努めてもらいたい。 あわせて、この予算を議論しているときに、特別養護老人ホームの職員の育成、確保、支援も必要であるという議論があったと思う。状況について伺う。 P.47 仙波高齢政策課長 ◎仙波高齢政策課長　介護人材の確保定着育成についてだが、従来の施策に加えて、今年度は補正予算で計上したように、職員確保の入り口となる部分、間口をなるべく広げるため、未経験者を対象に講座を開催したり、介護の仕事のイメージアップということで、もともと介護の世界に関心のない方に対しても関心を持ってもらえるような取り組みを進めている。 P.48 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　ここだけではなくどこの分野でも人材の確保、育成というのは大きなテーマだと思うし、しっかりやっていかなければならない部分だと思う。シビックプライドにもつながる部分だと思うので、しっかり取り組んでもらいたい。 ６０ページの介護人材確保定着育成事業について伺う。平成３０年度の予算審査のときに、本市の介護人材の確保や定着について伺っているが、３０年度の状況をどのように分析評価しているのか伺う。 P.48 仙波高齢政策課長 ◎仙波高齢政策課長　平成２９年度は市内の介護事業所にお勤めの方は１万４，８００人とお答えした。今年度は１万５，１５６人ということで３５６人、２．４％増という状況である。 P.48 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　また、本市では介護労働実態調査を行っていないので、離職率等の調査も含めて定期的に評価分析を行うようにと提言を行ったところ、検討を行うという答弁をいただいた。検討の状況を伺う。 P.48 仙波高齢政策課長 ◎仙波高齢政策課長　３年に１度、市で介護職員等に対する就労意識調査というものを行っており、平成３０年度に調査を行っている。それまでは介護職員にのみ調査をさせてもらっていたが、３０年度は施設に対しても調査をお願いし、働いている方、また、その方々を雇用されている側、双方に対して調査を行い、人材確保定着についての問題点の分析等を行いながら、施策に反映している。 P.48 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　また、この議論のときに介護人材の確保定着育成に向けた取り組みとして、一元的な機能を持つ機関である介護人材センターの設置について検討を行っていきたいと我が会派の寺田委員、中村委員に続けて答弁があったが、検討状況について伺う。 P.48 仙波高齢政策課長 ◎仙波高齢政策課長　介護人材センター設置の検討状況についてだが、平成３０年度を始期とする第７期高齢者保健福祉計画にセンター設置の検討について位置づけさせてもらったところである。センターの検討に際しては、高齢だけでなく、障害や保育の分野でどういった施策展開を行っているのか、また、課題認識はどういったものなのかといったところの共有化を図り、昨年度から検討を開始している。こうした中で、高齢と障害の分野については、従前から介護人材の確保に向けた取り組みとして合同で就職相談会などを開催してきたところだが、本年度からの新たな取り組みとしては、例えば高齢が主催する、たんの吸引の研修などについても障害の従事者にお声かけをするとか、逆に障害が主催する研修に高齢の従事者が参加するといった相互交流の取り組みなどについても一部の研修で開始している。特別養護老人ホームの整備や人材の確保、福祉基盤に係る課題というのは、当然、介護だけで済むわけではないので、介護人材センターの設置については、センターという箱物を設置するのではなく、介護人材に係るさまざまな施策を一元的に集約して実施できるようにするということも視野に入れながら検討を進めている。 P.49 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　非常に有効な施策だと思うので、しっかりとした取り組みを進めてもらいたい。また、人材という観点では、さまざまなところと関連する部分があると思うので、ぜひ共有していいものをつくってもらえたらと思う。 また、人材確保事業については、予算の議論の際、中高生向けの冊子、イメージアップ動画を活用して、介護への理解促進、魅力発信をしたいという話があった。相模原市近郊で活躍するさがまち学生Ｃｌｕｂ所属の大学生による介護の仕事の魅力等を発信する動画制作ということで、アップされている動画を見た。見てみよう！知ってみよう！介護の仕事、介護職への扉、それぞれ１分の動画で、内容はとてもよかった。また、冊子もイラストがたくさんで非常に読みやすく、わかりやすいと思った。ただ、それが本当に魅力発信や理解促進につながっているかというと、まだまだ支援が必要かと思ったが、どのように評価しているのか。 P.49 仙波高齢政策課長 ◎仙波高齢政策課長　今、委員からも御指摘いただいたＰＲ動画や冊子等を活用しながら、介護の魅力アップを訴求して人材確保をしていきたい。先ほど従業員数を申し上げたが、あのパーセンテージでふえていったとしても、２０２５年に４，９００人の介護人材不足が見込まれており、そこにはまだまだ届かず、半分行くか行かないかといったところである。いずれにしても、魅力を訴えつつ、その他の人材確保もいろいろな部分を活用しながら進めていきたい。 P.50 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　学生が動画を制作するのも私はいい取り組みだと思うし、これで終わりにしないで、ぜひとももっとたくさんつくってもらったり、市から支援できることがあると思うので、若い人をたくさん巻き込んでいろいろなものをどんどんやってもらいたい。