【委員長】令和 2年 4月 大都市制度に関する特別委員会 04月10日-01号

相模原市  令和　２年　　４月　大都市制度に関する特別委員会  04月10日－01号 P.1 （名簿） 令和　２年　　４月　大都市制度に関する特別委員会 大都市制度に関する特別委員会会議録 令和２年４月１０日 開会 午前９時３０分 閉会 午前１０時２３分 出席者 委員 　榎本揚助　　　今宮祐貴　　　関根雅吾郎 服部裕明　　▲小田貴久　　　加藤明徳 ◯阿部善博　　　須田　毅 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 下仲副市長　高梨市長公室長　小山総合政策部長 榎本政策課長　井上広域行政課長　高野財政課長 並木税制課長　芦野総務法制課長 事務局職員 天野政策調査課長　小幡議事課副主幹　橋本同課主査 関同課主任 協議事項 大都市制度に関する調査研究について 傍聴者 なし 署名 委員長　　　阿部善博 午前９時３０分　開会 P.1 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　ただいまから大都市制度に関する特別委員会を開会する。 出席委員は８名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 大都市制度に関する調査研究について △大都市制度に関する調査研究について P.1 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　大都市制度に関する調査研究についてを議題とする。 本日は、最初に資料１により、今年の白本、青本及び党派別要望に係るスケジュールを確認し、続いて、資料２により、昨年の税財政関係特別委員長会議の結果を報告したいと思う。次に、資料３により、白本の策定における個別行政分野関係の本市の提案項目について説明を受け、また、青本も含めて意見等を伺いたいと思うが、いかがか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.1 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　では、そのように進めさせてもらう。 白本、青本及び党派別要望に係るスケジュールについて、事務局に説明をお願いする。 P.1 天野政策調査課長 ◎天野政策調査課長　白本、青本及び党派別要望に係るスケジュールについて説明する。資料１の１ページを御覧いただきたい。 まず、一番上の表、国の施策及び予算に関する提案、通称白本について説明する。日程欄については、確定している日程は日にちを記載し、今後の予定については、例年の実施状況を基に時期を記載している。 令和２年１月１０日、指定都市市長会事務局から、白本提案項目の選定依頼が参った。 ４月上旬には、窓口・財政担当課長、東京事務所次長・副所長合同会議が開催され、この中で提案項目の絞り込みが行われる。後ほど、提案項目案における本市選定結果について説明がある。 その後、６月上旬に窓口・財政担当課長、東京事務所次長・副所長合同会議が開催され、提案項目の文案について確認がなされる。 その後、６月中旬に窓口・財政担当局長合同会議において、提案項目の文案が決定される。令和元年度は書面協議とされている。 この決定に基づいて、７月上中旬に要請活動が行われる。 次に、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本の作成スケジュールについて説明する。 令和２年６月上旬に、指定都市市長会事務局から、内容、構成等に関する照会があり、青本の作成が始まる。 その後、７月上旬に税制担当課長会議、７月中旬に財政担当課長会議、また、８月上旬に税務主管者会議が開催され、税制関係の文案、財政関係の文案が、それぞれ確認される。令和元年度、税制担当課長会議は７月１０日、財政担当課長会議は７月１９日、税務主管者会議は８月８日に開催されている。 その後、８月下旬に財政担当局長会議が開催され、最終的な要望書と要望運動の進め方が決定されている。令和元年度は８月２３日に開催されている。 最後に、党派別要望だが、令和２年９月下旬に、指定都市市長会事務局から作成に向けた事前連絡があり、１０月上旬に幹事市に向けた担当市説明会が開催され、党派別要望実施スケジュールなどが示される。 その後、１０月下旬から１１月上旬に税財政関係特別委員長会議が開催され、要望運動の進め方が決定される。令和元年度は１０月２８日に開催されている。 これを受けて、１１月中旬から党派別要望が行われる。 資料１－２を御覧いただきたい。こちらに参考として、令和元年度の党派別要望の日付、出席議員等を記載している。 社会民主党は１１月１９日に衆議院第二議員会館が会場だったが、本会議のため、事務局で対応した。幹事市は福岡市だった。 日本共産党は１１月２０日に参議院議員会館において開催され、今宮委員に出席してもらった。幹事市は京都市だった。 国民民主党は１１月２１日に国民民主党本部において開催され、関根委員に出席してもらった。幹事市は名古屋市だった。 立憲民主党は１１月２２日に衆議院第二議員会館において開催され、臼井委員に出席してもらった。幹事市は川崎市だった。 公明党は１１月２５日に衆議院第二議員会館において開催され、加藤委員に出席してもらった。幹事市はさいたま市だった。 自由民主党は１１月２７日に自由民主党本部が会場だったが、本会議のため、事務局で対応した。幹事市は新潟市だった。 以上で説明を終わる。 P.3 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対して、質疑、意見等があったらお願いする。 P.3 関根雅吾郎委員 ◆関根雅吾郎委員　要望運動の進め方は毎年変わるのか。今回はこのように要望していこうということだと思うが、いつも余り変わっていないように感じる。要望運動の進め方の会議をした結果、どのような話が出たのか。 P.3 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　基本的には、この後、２つ目の議題で、昨年度の税財政関係特別委員長会議の状況等の報告があるが、総括的、一般的な話ということで、政策調査課長、何かあるか。－－ないか。基本的には、毎年、委員長会議で確認して、このような形で行っているということだが、例年を踏襲する形が多い。 P.3 関根雅吾郎委員 ◆関根雅吾郎委員　会議をして、何か変わることはあるのか。 P.3 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　去年は例年どおりになったが、過去にはあった。 P.3 関根雅吾郎委員 ◆関根雅吾郎委員　本市議会にはいろいろな政党の方がいるが、れいわ新選組やＮ国党への要望というのは、関連した議員がいると思うが、要望活動の依頼はしていないのか。 P.3 天野政策調査課長 ◎天野政策調査課長　特にはしていない。 P.3 関根雅吾郎委員 ◆関根雅吾郎委員　政党に所属している相模原市議会議員にお願いしてあって、関連している政党の党員であっても依頼はしないのか。 P.3 天野政策調査課長 ◎天野政策調査課長　市の議員が所属している会派に要望活動ということでしてもらっている。 P.3 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　補足すると、政党公認で当選された方は、例えば自民党となっていれば自民党へ行く。政党公認がない、無所属で入ったり諸派で入ったというのは、あくまでそのような扱いなので、政党公認を見ているというところである。 他にないか。（「なし」と呼ぶ者あり） ないので、以上で本件を終わる。 次に、昨年の税財政関係特別委員長会議の結果を報告する。資料２の１ページ、税財政関係特別委員長会議議事概要を御覧いただきたい。 昨年１０月２８日、全国都市会館において会議が行われ、私と並木税制課長が出席した。 議事の概要だが、開会の挨拶の後、協議に入り、まず、活動実績の報告、要望書の説明が行われた。 続いて、大都市財政の実績に即応する財源の拡充についての要望運動等の進め方について協議が行われ、記載のとおり、各政党、衆議院総務委員会、参議院総務委員会及び地方選出国会議員に対して要望を行うことが確認された。各政党への要望については、先ほど事務局から説明があったとおりである。 委員長会議の報告については以上だが、ただいまの説明に対して、質問、意見等があったらお願いする。（「なし」と呼ぶ者あり） ないので、以上で本件を終わる。 次に、白本及び青本に関する本市の状況について、説明をお願いする。 P.4 井上広域行政課長 ◎井上広域行政課長　令和３年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本について説明する。 令和３年度向けの白本については、指定都市等で構成する各分野の原局局長会議で選定された４２の提案項目案の中から、指定都市２０市それぞれにおいて、３月２５日までに１０項目を選定し、現在、指定都市市長会事務局で取りまとめが行われていると承知している。 今後、指定都市２０市としての提案項目が確定し、文案について再調整が行われる予定である。 白本の構成だが、昨年度と同様に、税財政・大都市制度関係の５項目と個別行政分野関係の１０項目から構成される見込みである。なお、税財政・大都市制度関係の項目については、今後開催される指定都市市長会の関係会議において検討していく予定となっている。 本日は、本市が選定した個別行政分野関係の１０項目について説明する。資料３を御覧いただきたい。 １の選定の考え方だが、本市における重要課題として選定するため、令和２年度当初予算の重点施策、国、県への本市独自要望や市長施政方針等の状況などを踏まえ、選定した。 ２ページを御覧いただきたい。２の選定結果だが、選定の考え方に基づいて、新規３項目、昨年度からの継続７項目の合計１０の提案項目を選定した。 提案項目の内容は、３ページから６ページに記載している。それでは、内容を説明するので、３ページを御覧いただきたい。上段の子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策だが、子育て家庭等における経済的負担の軽減策や子供の貧困対策について、確実な財政措置等を求めるものである。 中段のインフラ施設の長寿命化対策だが、予防保全型の修繕等への重点的な財政支援とともに、新技術等によるコスト低減手法の開発等を求めるものである。 下段の教職員定数の更なる改善だが、少人数指導の充実等、きめ細かな質の高い教育の実現に向けた抜本的な定数改善や地域の実情等に応じた教職員配置を可能とする定数措置を求めるものである。 ４ページを御覧いただきたい。上段の「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実だが、１人１台端末整備の補助に関し、将来にわたって生じるコスト等への継続的な支援及びＬＴＥ端末の導入等、経費の補助対象化を求めるものである。 中段の児童虐待防止対策及び里親委託等社会的養護の推進だが、里親支援体制の構築、児童擁護施設等における老朽化等への対応など、新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた財政措置の拡充を求めるものである。 下段の措置期限を迎える緊急防災・減災事業債への対応だが、期限を迎える令和３年度以降も、緊急防災・減災事業債を継続すること等を求めるものである。 ５ページを御覧いただきたい。上段の子ども・子育て支援の充実だが、地域のニーズに合った子ども・子育て支援を円滑かつ効果的に推進できるよう、必要な財源措置を求めるものである。 下段の福祉・保健・医療人材確保の施策の充実だが、介護職員等の労働環境の改善や鑑別診断のできる医師の確保策に要する財源措置を求めるものである。 ６ページを御覧いただきたい。上段の介護保険制度の円滑な実施だが、地方の意見を十分に反映した介護報酬の改定や制度改正等を求めるほか、保険料や利用料のさらなる負担軽減を求めるものである。 下段の下水道事業における国土強靱化等のための財源の確保だが、地震対策など、国土強靱化のための事業費等に係る財源の確保や適切な支援を求めるものである。 ７ページは、昨年度、白本に掲載された１０の提案項目を参考までに添付した。なお、通称青本については、先ほど政策調査課長よりスケジュールの説明があったとおり、今後、作成を開始していく予定と承知している。 説明は以上である。 P.6 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対して、意見等があったらお願いする。 P.6 須田毅委員 ◆須田毅委員　今、白本、青本のいろいろな説明をしてもらったが、２０政令市が足並みをそろえて、大都市問題に対して、いわゆる地方の税財源の充実、確保ということで、直接、国に提言、要望を出すということで、非常に重要なものであると承知している。 実際に、私も平成２５年、２６年と市議会議長をしたときに、全国市議会議長会という地方六団体の１つの組織があるが、８１３の市に選定されて、国会対策委員長となった。全国市議会議長会会長佐藤祐文という名前で、その頃、大臣だった高市早苗総務大臣と麻生太郎財務大臣に手渡しして、中身についていろいろ説明して、理解してもらい、２年間、減らすことなしに継続してもらったということで、地方六団体の１つのものとして、非常に意義があると実感した。 このたび、新市長において行財政構造改革が進められており、白本、青本に提言する機会が出てきているので、市としての考え方、取り組む姿勢について、副市長から総括的に話を伺いたい。 P.6 下仲副市長 ◎下仲副市長　まず、時代認識的な話をさせてもらいたいと思う。相模原市をはじめ、多くの政令指定都市は、高度経済成長期に急激な人口流入があり、その際に、公共施設の整備を集中的に行った。現在、その世代が一気に高齢者となるとともに、その際に整備した公共施設の老朽化が進んでおり、人と物が一気に老いていく、老いゆく大都市といった様相を呈しているのではないかと思っている。政令指定都市は、極めて困難な、新たな段階に入っているのではないかと感じている。 加えて、例えば貧困問題または子育て、教育環境、こういったものは都市に顕著に表れる課題で、現在、対応が迫られている新型コロナウイルス感染症の拡大、これは各県の知事がよく出ているが、実際は、それぞれの県、大都市が抱えている問題で、こういった都市的課題に対して、指定都市が果たす責務は、一層重くなっているものと認識している。 そのような時代の到来を迎え撃つために、指定都市が共通の課題認識のもと、国に対して税財政や大都市制度の在り方のほか、その時々の課題に基づく政策提言を適時行うことは大変意義のあるものと、改めて感じている。 本市としても、新しく困難なこれからの状況を打破するために、新市長のもとで、行財政構造改革をはじめとして、様々な行政課題に果敢に取り組んでいるが、これに加えて、より一層、各指定都市と連携し、まず、国に、大都市の課題を適切に処理しなければ国全体の力が失われる、大都市の重要性を理解させながら、実効性のある政策提言を迅速かつ適切、そして、強力かつ有効に行っていきたいと思っているので、市議会の皆様方のますますの御指導と御協力をよろしくお願いする。 以上である。 P.7 須田毅委員 ◆須田毅委員　青本、白本については、我が市が政令指定都市になってここで１０年目になるが、地方税財源の充実、確保ということで、国に申し上げる機会ができた。本年度の要望事項についてるる伺ったが、今、副市長の説明のとおり、新市長のもとで、各市と要望等を十分に調整して、よりよい中身にして提出できるようにお願いして終わる。 P.7 関根雅吾郎委員 ◆関根雅吾郎委員　青本、白本、国に対する要望というのは大変意義のあるものだと思っているが、実際に白本、青本を提出して、国の役人の方に目を通してもらえているかを確認できないのか。毎回、継続になっていて、余り実現できていないものが多いと思う。なぜ実現できないか、国に対して聞くことができないのか。 P.8 井上広域行政課長 ◎井上広域行政課長　例えば、昨年度、インフラ施設の長寿命化対策については、国土交通省予算の重点化項目の一つとして、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進が掲げられ、予算の拡充が図られていることから、一定の成果があったと思われる。指定都市として、改善等が必要と考えられる事項については、政党や省庁に対する要望を継続して行っていくことが重要であると認識している。 P.8 関根雅吾郎委員 ◆関根雅吾郎委員　見てもらえているということだと思うが、その中でちょっと気になるのが項目名。１０項目の項目があるが、それが具体的ではなくて、見てもらうのだったら、もっと具体的に、これが危険など、提案主旨も読みたいなと思うような項目名に変えることはできないのか－－なければいい。 P.8 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　もし何かあれば。総合政策部長、何かあるか。 P.8 小山総合政策部長 ◎小山総合政策部長　国をもっと引きつける政策提言、その在り方という見せ方の部分だと思うが、言われるとおり、都市的課題を先鋭にきちんと伝えなければいけないという部分もあるので、そういったところについてどんな工夫ができるのかというのは、指定都市市長会の中でもいろいろ議論しているので、そういった問題意識も併せて伝えながらつくっていきたいと思っている。 P.8 関根雅吾郎委員 ◆関根雅吾郎委員　見るほうも、インフラ施設の長寿命化対策と書かれても、ああ、そうでしょうで終わってしまうと思う。公民館が崩れそうですなど、そういう書き方はできないのか。国会議員もそうだが、時間がないだろうから、大体、見出しだけで斜め読みになるところも多いと思う。そんな中、気になって引きつけるような項目名にしてもらいたい。ぜひ、政令市の会議のときに提案してもらいたいが、できるか。 P.8 小山総合政策部長 ◎小山総合政策部長　今、例として言われた公民館が壊れそうなどといったものは、緊急要望の形で出すものになると思う。とにかく、２０市共通して取り組まなければいけない課題の中で、どうしても最大公約数になるようなもの、そして、白本、青本というのは例年行っているもので、国の予算編成あるいは政策立案のタイミングに合わせて打ち出していくようなものになるので、今言われたような課題とは少し動き方が違うと思うが、国に我々の危機感が適切に伝わるような伝え方については、指定都市市長会と一緒に、今後も知恵を絞る必要があると思う。 P.9 関根雅吾郎委員 ◆関根雅吾郎委員　やはり、国に実現してもらわないと意味がない。出すだけでは全く意味がなくて、出すからには、読んでもらう、しっかり考えてもらう、そのために白本、青本はあると思う。それにしては、項目名が具体的でないというか、これでは読んでもらえていないのではないかと思う。ぜひ、政令指定都市市長会のときにそれを伝えてほしいと思う。 P.9 加藤明徳委員 ◆加藤明徳委員　項目の文案の最終的な確定が６月以降となっているが、何点か、提案内容について、確認だけいいか。 P.9 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　どうぞ。 P.9 加藤明徳委員 ◆加藤明徳委員　最初の子育て家庭の軽減措置の関係だが、提案内容として、子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の廃止については、本市議会でも国に意見書を提出するなど、過去、一時期は廃止の方向性が大きな流れになっていたのが現状継続しているが、実態として、子ども医療費助成の意味合いだが、いわゆる小児医療費の金額調整負担金の減額調整措置よりも、たしか、障害のある子供の医療費の軽減措置のほうが金額的には数倍も多かったと思う。本市で言うと、小児医療費助成に対しての軽減措置が、金額は失念したが、今、数千万円で、一方の障害のある子供に対しての軽減措置は数億円で、その部分も国に対しての意見書の中には入れ込んだように記憶しているが、この文面の子ども医療費助成というのは、いわゆる小児医療費の減額調整措置という意味合いだけなのか。 P.9 井上広域行政課長 ◎井上広域行政課長　子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額措置の廃止の関係だが、子供の障害やひとり親で子供に係るものに対しての減額措置を廃止してほしいということになるので、本市で行っている小児医療費助成だけではない。 P.9 加藤明徳委員 ◆加藤明徳委員　もう１点、本市もという形になっているが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた制度の取組、今後、様々、ランニングコストが非常にかかるということで、非常に適格な要望内容だと思うが、今般の新型コロナウイルス感染症の関係で、この政策を前倒しでという意見もいろいろあったが、とはいえ、施設整備も含めた部分で追いつかないということがある中で、ＧＩＧＡスクール構想の今後の整備に向けて、従来の予定よりももっと早めて、国からの集中的な支援を求めるようなことなどはどこかでされているのか。 P.10 井上広域行政課長 ◎井上広域行政課長　本年１月、指定都市市長会は、端末整備に合わせたＩＣＴ支援員の増員等を含めて、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた緊急要請を実施した。今回提案した項目について、指定都市２０市としての提案項目に選定された場合は、今の動きの中で、文案も修正しながら提案するようになる。 P.10 榎本揚助委員 ◆榎本揚助委員　１点確認したいが、この１０項目については、よく理解した。政令指定都市が全国に２０ある中で、３７０万人の横浜市から、今、人口７０万人を切っている政令指定都市もあるということで、これから、課題が顕著になってくると思う。そういう中で、例えば横浜市であれば特別自治市を目指したい、大阪市であれば、今年、都構想を挑戦したい、新潟市でも、以前、新潟都構想のようなものが議論されていた。相模原市も、将来を考えてみると、人口が６０万人を割る、３０年、４０年後には人口が減少していく。そういう中において、相模原市が目指すべき基礎自治体しての形というものが、特別自治市なのか、それとも道州制を加速させていくのがいいのか、それとも、今のような状態で、言わば、このまま厳しくなっていくのを待つのか、どういう方向性をとっていくのか、その辺の考えがあったら伺いたい。 P.10 小山総合政策部長 ◎小山総合政策部長　相模原市は、政令指定都市に移行してから、指定都市市長会の中で、大都市制度の在り方の一つである特別自治市制度の検討に参画している。ただ、相模原市が政令指定都市の中で１つ違うのは、県庁所在地ではないという中で、今後のリニアの関係、それから、圏央道の関係、交通インフラとともに、首都圏南西部側の拠点になっていくことは間違いないと思っている。そうした中で、あるべき大都市の在り方というのは、特別自治市というのが相模原市の今後の在り方にフィットするのかどうかは、まさに、これから国における道州制の在り方の検討などを含めて、市としても、そこは見いだしていく必要があるだろう、そういった問題意識を持って臨んでいきたいと思っている。 P.10 榎本揚助委員 ◆榎本揚助委員　言わば目指すべき大都市の姿というか、その辺のところを国にきちんと、相模原市という政令市はこれからこういう道を歩んでいくというものが伝わらないと、個別的な項目というのも、なかなか実現に移っていかないのではないかと思っている。 先ほど、行財政構造改革の話もあったが、政令市になって１０年、そういう中で行財政が厳しいというのは、相模原市だけではないが、市民は、政令指定都市になって、どんどん豊かになっていくというイメージを持っていた。しかし、現実は、行財政構造改革をして、市民に痛みもお願いしていかなければいけないという、当初期待していた姿とはかけ離れているという市民の声が多くある。そういうところを踏まえて、国に、先ほどから出ている権限移譲、財源移譲も含めて、もっと強力なメッセージ、例えば市長からも、国にしっかりメッセージが伝わるような取組をこれからも行ってもらいたい。要望である。 P.11 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　暫時休憩する。 午前１０時０８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分　開議 P.11 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　再開する。 P.11 服部裕明委員 ◆服部裕明委員　市で１０項目、ここで選定されているが、時期的な問題として、ここへ来て、新型コロナウイルス感染症の関係で、緊急事態宣言が発出されている。今後、経済対策が本格的に行われると思うが、今報道されている中で、市の財源に関わるものとしては、例えば固定資産税の減免もあるし、国保の保険税も、個人事業主には猶予ということも想定されると思う。国においては、財政措置、補填を考えているということだが、まだ、確実ではないと思う。 ４月８日に、国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本市の対応が出されたが、その中で、国民健康保険税をはじめとして、様々な支払い猶予の柔軟な対応を図ると表現している。これについては、本市だけではなく、各指定都市でも同様の動きが加速するのではないかと思われるが、現年度だけではなく、後年度についても、財政運営に支障を来すというか、影響が大きくなるのではと懸念している。そういったことで、この１０項目の選定時期とは状況が決定的に異なっているということで、市長会としても、感染症の拡大防止については、既に緊急要請していることは承知しているが、財政面における措置について、２０市でスクラムを組んで要望することは考えられるのか。 P.12 井上広域行政課長 ◎井上広域行政課長　今後の財政運営の影響を検証しながら、適宜、白本の税財政関係項目や青本に必要な項目を反映できるよう、各指定都市と調整を図っていきたいと考えている。また、緊急を要する項目については、緊急経済対策等の国の動向を注視しながら、各指定都市とも連携した上で、改めて緊急要請を行うなど、適時適切に対応していきたいと考えている。 P.12 服部裕明委員 ◆服部裕明委員　緊急要請ももちろん必要だと思うが、後年度、令和３年度以降の影響ということも考えられる。検討には値すると思うので、よろしくお願いする。 続いて、会派で出た意見だが、総合計画の基本計画には、ＳＤＧｓの関係で目標のアイコンが記載されている。先ほど関根委員から見せ方の話もあったが、本市はＳＤＧｓ推進に強力に取り組んでいこうという中で、ＳＤＧｓの目標アイコンをこの要望書に入れることは考えられないか、提案したい。 P.12 井上広域行政課長 ◎井上広域行政課長　ＳＤＧｓのアイコンは、今後、指定都市市長会が提案項目の文案や体裁をまとめていく際に、本市の意見として伝えていきたいと考えている。なお、ほかの指定都市の合意を得る必要があることから、意見反映されるかは確定できないことは理解してもらいたい。 P.12 服部裕明委員 ◆服部裕明委員　ぜひ、よろしくお願いする。 それから、個別というか、来年度に向けての新規要望の中に、措置期限を迎える緊急防災・減災事業債への対応があった。これは財政面の問題で、防災、減災のためには、個人住民税の課税特例といったことも行われて、所得税の関係も上乗せされている。この要望はいいと思うが、東日本大震災のときには宮城県と仙台市、それから、熊本地震のときには熊本県と熊本市、都道府県と政令指定都市の間で、災害対応をめぐって、ややあつれきのようなものがあったと承知しており、その結果、指定都市の要望として、例えば、災害関連法令の中の事務権限を移譲してほしいという活動が行われたと思う。その成果が実ったと認識しているが、災害救助法が改正されて、救助実施市、市レベルで、例えば応急仮設住宅の建設などができるようになり、これは大きな前進だと思うが、財政面だけでなく、権限移譲についても、もうほとんど残っていないのかもしれないが、権限移譲という点での認識について伺いたい。 P.13 井上広域行政課長 ◎井上広域行政課長　昨年の東日本台風の被害により、本市は初めて災害救助法の適用を受けた。現在、復旧・復興推進本部において災害対応の検証を行っていることから、その中で救助実施市としての制度上の課題についても検証し、その結果を踏まえて、今後、国への支援要望も必要になるものと考えている。また、災害対応関連の権限移譲については、これまで指定都市市長会において、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震をそれぞれ契機とし、適時、国に対して要請してきた。その結果、平成３０年６月に災害救助法が改正され、指定された救助実施市が主体的に被災者の救助を行うことが可能となっている。 P.13 服部裕明委員 ◆服部裕明委員　救助実施市になるためには、一定の装備などの要件があると聞いているが、そのためにはお金もかかるわけで、手を挙げたんだから、全部、自主財源でということではなくて、幅広い人の命、財産を守るという点について、財政面での支援もしてもらうように要望してもらえればと思う。２０市全部がなっているわけではないので、足並みがそろうかどうか分からないが、今後の課題ということでお願いしたい。 最後の質問だが、先ほど政策部長から、最大公約数という表現もあったが、現在、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定中ということで、既に動き出してから半年が経過しているが、本市の収支均衡型の全く新しい行財政構造を確立すると聞いている。現在の市の財政構造を見たときに、どういう課題があるか、課題の洗い出しは大体終わっている時期かと思っているので、それについての認識と、課題というのは、本市独自の課題なのか、それとも最大公約数的なものなのか、指定都市全般に共通するようなものなのかについて伺いたい。 P.13 高野財政課長 ◎高野財政課長　本市の財政構造における課題だが、他の指定都市と比べた際に、市の単独事業の扶助費が高い水準にあること、これは従来の答弁の中でも説明してきたことだが、そういう状況がある。そうしたことなどにより、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が依然として高い状況である。今、他市との比較ができる統計として、平成２９年度の普通会計の決算を用いているが、これによると、本市は経常収支比率が９８．４％、他の政令市の平均が９６．３％ということで、２．１ポイント上回る状況である。他の指定都市も９６％を超えているので、やはり、財政の硬直化は同様の傾向かと認識している。他市との状況の比較というか、他の政令市も同様に、様々な事務権限は来ている。例えば、国県道の管理や衛生研究所の運営、こういった事務分配の特例により、本市においては、県から移譲されている事務、権限は担っているわけだが、片や必要な財源については、税制上の措置が不十分であることなどから、これが経常収支を押し上げる１つの要因になっており、これらは大都市共通の課題であると認識している。 P.14 服部裕明委員 ◆服部裕明委員　青本では、特に大都市特有の財政需要というようなことも丁寧に説明している。今話にあったように、地方交付税でカバーしきれない部分もあると思っている。もちろん、税源配分を必要な分は全部市税で賄えるような仕組みになればいいと思うが、当面５対５を目指すということ、もう一つは交付税の関係で、法定の財源でするということと、臨時財政対策債を廃止してほしいという要望はあるが、それまでの間、例えば交付税と臨財債の配分を変えていくなど、大都市で必要な分は措置されるというようなことに向けて、さらに要望を続けてもらえればと思う。 P.14 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　他にないか。－－ ないので、以上で本件を終わる。 なお、参考資料１及び２は、令和２年度白本、青本の要望事項に関する反映状況になるので、後ほど確認をお願いする。 また、昨年度の要望等については、議会モアノートの令和元年度フォルダに格納しているので、参考にしてもらいたい。 以上で本日の審査を終わる。 以上をもって大都市制度に関する特別委員会を閉会する。 午前１０時２３分　閉会