【決算審査】令和 2年 9月 決算特別委員会市民文教分科会 09月14日-01号

相模原市  令和　２年　　９月　決算特別委員会市民文教分科会  09月14日－01号 P.48 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　市民局、区役所全般にわたるお話で、今回の決算は平成３１年３月に前市長による骨格予算が編成され、選挙の後、本村市長による９月補正が肉づけ予算として、実質的な新しい市政のスタートとなった特殊なものと承知している。 本村市長は対話の姿勢を掲げ、市民との協働を進めるとともに、行財政構造改革プラン策定による行財政運営の抜本的改革や大規模事業等の一時立ち止まり、見極めの方針等も打ち出し、市民局区役所においても、施策の転換等柔軟な対応が求められてきたものと考える。 そうした状況を踏まえ、決算特別委員会の議論が来年３月の本村市長初となる当初予算編成にも大きく影響することを念頭に置きながら、令和元年度決算の総括について伺う。 P.48 渡邉市民局長 ◎渡邉市民局長　最初に市民局について申し上げる。令和元年度は、市民局では、局運営方針に４つの目標を掲げ、施策の推進に積極的に取り組んできた。 １つ目の目標、市民の力を生かした協働によるまちづくりについては、市民の創意と工夫があふれる個性豊かな社会の実現を目指し、市民との協働、様々な主体との連携によるまちづくりを進め、地域で活動する団体への支援を行った。 ２つ目の目標、市民が安心して快適に暮らせるまちづくりについては、安全で安心な市民生活の実現に向けて、交通安全、防犯、消費生活相談、仮称新斎場の整備の検討などを継続して取り組んできた。 ３つ目の目標、市民が文化を身近に感じ、賑わいと潤いのあるまちづくりについては、各文化施設を生かした事業の展開、様々な文化芸術活動の支援など、文化振興のより一層の充実を図ってきた。 ４つ目の目標、市民一人一人の個性と能力が尊重されるまちづくりについては、誰もが互いの人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、男女共同参画の施策の充実と人権施策の推進に取り組んできた。 全体として、大変厳しい行財政運営が求められる中で、事務事業の精査、創意工夫に努め、市民との対話、市民との協働を基本に、各区役所と連携して、取り組んできたことにより、後期実施計画と実施計画に掲げる事業の一定の推進が図られたものと考えている。 昨年度は第２次市民協働推進基本計画のほか、各部門別計画の策定にも取り組んできた。これらの計画の推進、そして、今まさに新型コロナウイルス感染症に伴う新しい日常など、社会情勢や市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるよう、また、新たに国際課が市民局に位置づけられたことから、多文化共生のまちづくりや国際化の推進も併せて市民局の運営に努めてまいりたい。 P.49 中島緑区長 ◎中島緑区長　緑区に関する決算の総括である。御存じのとおり緑区については、津久井地域の豊かな自然と、橋本駅を中心とした高度な都市機能の集積、そういった両方の機能を併せ持つ区であると認識している。そういう中で、２つの大きな魅力をいかに融合させて、市民と一体となり、都市機能、また、自然の機能、そういったものをうまく活用して運営していくことが重要と、思っているところである。 緑区は御存じのとおり、中山間地域を持つ区であり、人口減少が既に中山間地域には始まっていた。まずは人口減少、高齢化、そういったものにどう対応していくか。こういったことを地域の皆さんと話合いを重ねながら、どういう形でそれを克服していくか。まずその点を議論させていただいていた。 それと同時に、先ほどお話しした高度な都市機能を併せ持つ橋本駅周辺との一体となった緑区の発展をどうしていくかということも、区民会議等の中で議論し、それを緑区の基本計画の中に落とし込んでいくことを、区ビジョン推進経費をはじめとして、様々な形で反映させていただいている。 そうした中で、御存じのとおり１０月１２日に東日本台風の発生があり、その後、緑区において、やはり今後一番に取り組んでいくことは災害に強いまち、そういったものをぜひやっていかなければいけないということで、まずそれを最優先という形にし、また、年を越して、御存じの通りの新型コロナウイルスの影響。そういったものを進めていく中で、新しい日常や、先ほどからお話のあるテレワーク、リモートワーク、また、ワーケーション等、そういったものを特に津久井、藤野、相模湖地域には様々な民間からのオファーがある。そういったものをうまく生かしながら、今後、新しい生活様式の中で発展していくような形態を作っていきたいと思っている。 P.50 藤田中央区長 ◎藤田中央区長　中央区の令和元年度の決算に係る総括である。中央区役所については、中央区役所の運営方針は、区民とともにつくる「暮らしやすいまち・中央区！」を掲げて取組を進めてきた。主に３点ほどある。 １つ目は中央区基本計画の策定である。これは先ほど来、御説明しているが、区民会議を中心に幅広い区民の声を聴取しながら、策定してきた。「多様性を大切にするまちを目指して」をキャッチフレーズにし、区内の人や自然、企業や研究機関など、様々な魅力を大切にするまちづくりを進めていこうということであり、本年４月からスタートしているものである。 ２点目として、区の魅力づくりの関係である。区民との協働による中央区みらい協働プロジェクト実行委員会を中心に、地域活動の担い手を増やす取組として、中央区ぶらさんぽ、この事業を小山地区、清新地区において実施するとともに、魅力づくりの取組として、さくら体操等の普及に努めてきた。また、エフエムさがみのラジオ番組で、大好き中央区がある。そうしたものや、中央区さくら咲くボーイズ３９により、区の魅力発信を行ってきた。 ３点目については、防災の取組である。元年東日本台風では、中央区内でも約２，０００人の方々が避難されている。地域の支援もいただき、避難者の対応を行った。風水害の被害に関して、多くの課題があることが分かった。今年もまた同じような台風、風水害がやってくる前提で、防災の関係は喫緊の課題として捉えて、取組をしているところである。 全体として、災害対応などにより、遅れが生じた事業も若干あったが、おおむね順調に事業が執行できたものと考えている。 P.51 菅谷南区長 ◎菅谷南区長　南区の令和元年度の総括についてである。南区役所では、区の目指す将来像を明らかにし、その実現に向けて、区民、行政等が協働で取り組むための指針である南区区ビジョンの着実な推進を念頭に、協働によるまちづくりや区民意識の醸成を図るための取組、商店街振興や地域活性化イベントの支援のほか、区民が安全に安心して暮らせるための災害対応機能の強化、交通安全、防犯対策の充実などに重点を置いて、各事業を実施した。 特に令和元年度は、南区基本計画の策定のほか、１０月の東日本台風や、年明けの新型コロナウイルス感染症への対応などにも取り組んだところである。 P.51 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　市民局、各区役所ともに、市民に一番近いところでお仕事されていると思うし、また、各区役所も個性を発揮して取り組んでいることは分かった。財政も厳しいし、社会的問題も大きな問題が続いているが、しっかりと政令市移行のときも各区役所が大きな目玉だと議論したのを覚えている。これから予算の話も出てくると思うが、しっかり必要な予算は確保して、様々な事業にこれからも取り組んでいただきたい。 各論について触れたい。決算主要施策成果説明書の４２ページ、４４ページであるが、今お話あった南区役所について、建替えの議論は、本年６月の代表質問ではややトーンダウンしたのかというような答弁があった。様々な窓口の混雑状況の対応などもしてきたと承知しているが、新しい建物の緑区、そしてまた、市役所の中にある中央区と違って、これまでの建物を利用して、市民対応を行っている南区役所の在り方については、果たしてこのままでいいのかという議論がこれまでもあったかと思う。 施設の長寿命化の話、所管がまたずれてしまうが、その話も出ていたが、本来は南区役所がどういうことをしていくかと、在り方から議論しないと、その在り方に合った形で、建物や、どういう機能をしていくかという議論があるべきだと思う。この決算に当たって、そういう議論もしてきたと思うが、状況を伺う。 P.51 村上南区役所区政策課長 ◎村上南区役所区政策課長　南区合同庁舎の在り方の検討ということで、南区合同庁舎については、昭和５８年の建設から３７年が経過して、施設の老朽化が進んでいる。そうした中、一般公共建築物の長寿命化計画に基づき位置づけして、改修等は進めていきたいと考えている次第である。 なお、合庁については、区役所、また、土木事務所、税の事務所の行政機能のほか、公民館などの文化施設、また、災害が起きた場合には、南区の災害対策の本部機能などを兼ね備えた施設ということもある。また、今後の区役所機能の強化、そういった検討状況を踏まえて、南区合同庁舎が市民サービスの一層の充実、向上につながる機能となる施設になるよう、そういった点を在り方として検討してまいりたい。 P.52 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　ぜひとも建物に合わせた仕事をする市役所、区役所ではなくて、しっかりと区役所の仕事に合ったところで仕事ができるように、環境の整備を進めていただきたい。建物に縛られない区行政を進めていただきたい。 近隣には、県の高相合同庁舎もあるし、そちらに南警察署の移転の話などもあるので、駐車場や様々な相互利用、連携も利便性の観点からも市民にとって有効だと思うので、併せて議論していただきたい。 ４４ページの区政推進費、南区役所、重ねてであるが、説明欄のところに、高校生の地域活動に関する意識を把握するためのアンケート調査の話が出ていた。どのような内容だったのか。また、それをどう活用したのか。そして、無作為抽出型区民討議会の話も出ているので、その具体的な内容と活用状況について伺う。 P.52 村上南区役所区政策課長 ◎村上南区役所区政策課長　高校生の地域活動に関するアンケートである。南区の区民会議において、いわゆる小中学生は地域活動への参加が多い。高校生については、他市の市町村等からも通学する学生も多くいるということで、いわゆる地域活動への参加が少ないという意見があった。 そうした中、実は南区の基本計画を検討するに当たり、南区の私立、公立８校の高校生を集めて討議会を行った。その中で、高校生は高校生なりの柔軟な発想や意見等があったということで、まずは高校生の地域活動に対する意識の調査、それを確認しようということで、令和元年１１月から翌年１月の間に、南区の公立、私立の高校、全８校の高校生に対して調査を行った次第である。 それで、アンケート調査の結果というか、内容としては、いわゆる高校在学中に、地域活動に参加したことがある生徒は４分の１、アンケートの結果が９０５人だったので、その４分の１である。そのうち、参加したことがある地域活動で一番多かったのが環境美化活動、こちらが約４割。次に、お祭り運営側の参加が３割であった。こういった内容を踏まえて、第６期の南区区民会議において、今後検討していきたい。 それと、無作為の討議会については、南区の区民の方、３，０００人を対象に抽出して、区民会議のテーマである世代間交流促進のための仕組み作り、これをテーマとして区民討議会を行ったものである。当日は４０名の方が参加されて、７つのグループに分かれてグループディスカッション方式で話合いをした。そして、その討議会の中で、地域活動への参加のきっかけ、また、地域活動についての検討方法の工夫、そういった積極的な関わりを醸成する方法などのヒントが得られた。例えば、学校等に関わりのある地域の人を通じて、地域活動参加のきっかけを作る、子供たち自ら考えたことの意見が反映できるような企画を考える、自治会等の予算で、世代別、年齢別に予算の配分を行ったり、そういったことを行うことが今後の地域活動の一つのきっかけになるのではないか、そんな意見があった。 P.53 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　南区役所ができて、初めて無作為抽出型の区民討議会を実施したときも議論がいろいろあって、くじ引のような形ではがきが届く。その中から来れる人だけが来て参加するというもので、どれだけ平等性があるのか、市民の理解が得られるのか、様々議論したのを覚えている。 ここではあえて聞かないが、その後も区民会議の中で数々のプラーヌンクスツェレ、区民討議会、そしてまた、若者のプレゼン大会や、多くの若い人たちを取り込んだ取組をしていることは承知している。他市でこうした話の勉強会があったときに参加して、議員の中で勉強会をした。相模原市のことをよく知っている方が多くて、これはもっとＰＲしていいのではないかと思う。 多くの市民の中で、民主主義を広げていく。みんなで考えるということの中で、これまで相模原市が政令市になってから、区を中心に、緑区、中央区も含めて、１０年間やってきたことは本当に意義があるので、自信を持って多く広めていってもらいたい。シビックプライドの取組もしているが、自分たちがやってきたことをもう１回、価値を見いだして、大いにＰＲしていただけたらと思う。その件は申し上げておきたい。 続いて４２ページの市民生活費、市民生活総務費の自治会運営である。自治会等集会所建設補助、自治会等集会所賃借料の補助の事業を行っている。この実績について伺う。 P.54 長田市民協働推進課長 ◎長田市民協働推進課長　令和元年度の自治会集会所等の補助金の実績である。建設費等補助金については、１１自治会７，５６７万９，０００円。賃借料補助金については、３自治会、７万７，２００円の交付実績となっている。 P.54 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　最近、自治会の方のお話を聞くと、構成世帯数がかつては１，０００の単位だったものが１００の単位になり、１０の単位になりというところが幾つかあった。また、残っている構成員の方々も高齢化が進んでしまって、これまで使っていた自治会館の家賃が払えない、また、別のところでは、新しい人も入ってきて、人数もそこそこいる自治会であるが、新規に自治会館を建設したくても、住宅地の中なので、なかなか適切な土地が見つからなくて困っている。 真ん中に公園があるので、そこを一角だけでも使わせてほしい。当然、目的外になってしまうので、公園の一部を利用することはできないわけであるが、それで終わりということではなくて、市には現状に合った形で、柔軟な発想や知恵をかして一緒に取り組んでもらうような、姿勢が欲しいという話も伺っている。この件について、何かあったら市の考えを伺う。 P.54 長田市民協働推進課長 ◎長田市民協働推進課長　自治会館等を建設する場合の個々のいろいろな事情があるので、なかなか一概には言えないところがある。市でも、空いていたり、そういったところは寄り添った相談に応じさせていただいている。各区役所が窓口となっているので、自治会からの相談、そして、必要であれば、他部署と交えて相談を行っていきたい。 P.54 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　自治会も事情が複雑になっていて、また、疲弊してしまっている自治会も多いと聞いているので、柔軟な対応、丁寧な対応をお願いする。 続いて、市民協働推進事業について、市民生活費の市民生活総務費の中、同じ４２ページから、市民大学交流センターユニコムプラザさがみはらについて、利用状況、活動実績を伺う。 P.55 長田市民協働推進課長 ◎長田市民協働推進課長　昨年度のユニコムプラザさがみはらの貸し館としての利用率は７６．６％、開設以降、最高の数値となっている。また、活動について、市民と大学が連携を深め、課題を共有し、地域の課題解決や地域の活性化に取り組む橋渡しの件数は、昨年度と同数の２６件で、こちらも高い数値、最高値となっている。 P.55 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　こちらもできたときから様々な紆余曲折な議論があったと承知している。ここまで活動が継続されて、少しずつ浸透してきていると受け止めている。オーサーズカフェなども土曜日、定期的に開催していて、これはかなりにぎわっていて、浸透している。そうしたときに市のほうで、あそこは貸し館事業という態度になってしまうと、やはりどうしても運営する側、利用する側の意識が大分影響を受けてしまうので、ぶれずに、こうした地域密着型の取組をこれからも支援していただきたい。 最後であるが、２８ページの男女共同参画費、人権啓発経費の中から、ヘイトスピーチ規制を盛り込むことも視野に入れた市の人権条例の制定、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例については、市長の公約でもあった。取組状況について伺う。 P.55 関山人権・男女共同参画課長 ◎関山人権・男女共同参画課長　人権に関わる条例の制定に向けた取組状況である。令和元年１１月に、相模原市人権施策審議会に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定について諮問している。本市における人権課題を整理するために、この審議会において様々な事由による不当な差別の解消を推進するための幅広い議論をお願いしている。 審議会については、昨年度、３回開催しており、その中、２回で、条例について審議している。また、今年度は、先月８月に１回開催しているところで、熱心な議論をいただいている。 P.55 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　全ての人の人権は何よりも大切なもので、尊重しなければいけないことはもう大前提である。川崎市で同様の条例の取組など、話を聞いてきた。いろいろな方からお話を聞いたが、本市と事情が異なる点や、いまだに議論が非常に多い条例だと感じている。罰則の是非も含め、論点一つ一つ整理して、丁寧な対応が求められていると思う。 条例ではなくても、できる人権尊重の取組、これはしっかりとこれまで同様に取り組んでいかなければいけない。また、現在の取組を条例制定ありきだと受け止めている市民の方もいる。そうではなくて、やはり条例も含めた中でしっかりと我々が人権をどう考えていくかということがやはり大事だと思うので、慎重な対応、丁寧な対応、本市に合った形での議論をお願いして、私からは以上で終わる。 P.56 臼井貴彦担当委員長 ○臼井貴彦担当委員長　休憩する。 午後４時１０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３０分　開議 P.56 臼井貴彦担当委員長 ○臼井貴彦担当委員長　再開する。 P.56 馬場区政推進課長 ◎馬場区政推進課長　先ほど松永委員の質問の中で、政令市の中で複数のパスポートの窓口を持っているところがあるかに関して確認したところ、静岡市、浜松市、熊本市、３市が該当あるということが分かったので補足させていただく。