【予算審査】令和 4年 3月 予算特別委員会総務分科会 03月02日-01号

相模原市  令和　４年　　３月　予算特別委員会総務分科会  03月02日－01号 P.12 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　予算書１１０ページの目５５企画費の説明欄３ＳＤＧｓ推進事業に関して伺う。本市では、これまで積極的なＳＤＧｓの取組が進められ、国、また、他の自治体からも様々評価されていると承知している。一方、市内では、そうした情報発信や分かりやすい説明など、様々な取組が進んでいることによって、私たち市民にとってどのようなメリットがあったのか、どのようなプラスの成果を生んだのか、具体的に何の成果があったのか聞きたいという声もある。その点を伺うとともに、令和４年度予算において、目玉とも言える特色ある取組、進める部分があれば、具体的な内容を伺う。 P.12 丸小野ＳＤＧｓ推進室長 ◎丸小野ＳＤＧｓ推進室長　特設サイトの運営やＳＤＧｓカードゲームの活用など、積極的に普及啓発事業を実施しており、市政に関する世論調査におけるＳＤＧｓの認知度については、メディア等で取り上げる機会が増えたこともあるが、令和２年度調査に比べて、本年度は認知度が３０％近く上昇している。また、令和２年８月に創設したＳＤＧｓパートナー制度においては、本年度に入っても登録者の増加が続いており、現時点で５１８の企業や団体に登録してもらっている。この制度を起点として、市とパートナーまたはパートナー同士の連携による事業が数多く生まれており、本市のＳＤＧｓの推進に貢献できていると感じている。 令和４年度予算における目玉事業だが、市内で施設見学や体験等を通じてＳＤＧｓについて学ぶことのできるスポットを紹介するマップのようなものを作成するとともに、実際にそうしたスポットを訪問するツアーとして、さがみはらＳＤＧｓまなべるトラベルを実施したいと考えている。また、ＳＤＧｓパートナー間のつながりを生み出すとともに、市民にパートナーの取組等を広く紹介するためのイベントなどの開催も予定している。 P.13 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　ＳＤＧｓの取組で市民の生活は向上したのか、向上しているのか、これからするのかという声がある。また、人口減少や扶助費の増加など様々な課題があって、それにＳＤＧｓはどうやって応えるのかというような具体的なことが今問われてきている。また、全国的に取組自体が自己目的化していて、ＳＤＧｓに取り組んでいることで一つ何かやっているというか、そういう声に対して、それが一体何なんだというところに答える段階に来ていると感じている。具体的な成果や指標等で、効果が求められていると思う。しっかりと、そうした声に応えるような具体的な取組、意識も大事だと思う。頑張っていると思うので、これからもより深い取組をしてもらいたい。 目玉の取組の、さがみはらＳＤＧｓまなべるトラベルは、すごくいい事業で、多くの市民に関心を持ってもらえたら、いろいろな学びがあっていいのではないかと思うが、別の切り口で、中国の深センに、いろいろな企業や行政の視察で、我々の関係者も行った経過があるが、今朝、ビジネスサイトで読んだ記事には、深センのほうでは日本人はもう来ないでほしい、日本人の視察はお断りだというようなことが書いてあった。その趣旨は、他の人たちが来ると、こういうビジネスを一緒にできないかとか、我々はこういうビジネスをやりたいがこっちでできないかなど、必ず実のある話、具体的なビジネスや事業に関わる話を持ってきて、学びながら、その中で様々な具体的な話をするのに、日本人は、内容も学んで帰るのだが、視察に来て旅行のように、観光地に行こうとか、おいしいものを食べようとか、お金を落として経済的効果があるだろうという雰囲気の方が来るという厳しい話であった。 ＳＤＧｓの話も、市民向けとか、学びの部分とは全く違う話だが、我々もＳＤＧｓで本当に何をするのかという具体的なところを考えていくべきだと思う。企画費の中にあって、そういうところが問われていると思うので、これからそうした視点でもしっかりと取り組んでもらいたいし、そういう意識が大事だと思うので、一言だけ言わせてもらった。 次に、同じ企画費の説明欄８東京事務所運営費について、コロナ禍にあって、現在、活動が結構狭まっているのではないかと思うが、具体的にどのような活動をしているのか、また、これからしていくのか。 P.14 井出東京事務所長 ◎井出東京事務所長　コロナ禍で、東京への人流の抑制がかなり求められていたことから、働き方としては、自宅や本庁でのテレワークなども実施した。ただ、そうした中で、コロナ禍という緊急事態だからこそ、必要な情報収集については力を入れて、本庁からの要請に基づく情報収集は、関係機関と連携しながら積極的に実施した。 P.14 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　情報収集に努めているということで安心した。今回、組織改編もあり、また、ここ数年、いろいろと組織が変わる中で、シビックプライドや情報発信、観光誘致など、東京事務所にはそのような役割も求められていると思うが、一番大事なのは、渉外機能、国や他の自治体との関係など、様々な情報収集等に努めることであり、絶対に必要な事務所だと思う。その位置づけについては、昔から、どこにあるべきかと議論した記憶があるが、今、言ったような、情報収集や戦略立案など、企画的なほうをもっと強めていこうという意識が見えないという印象を持っていた。市長直結の市長公室の中にあるということは大事だと思うので進めてもらいたい。これは要望しておく。 次に、予算書１１６ページ、目７５情報システム費の行政事務情報化経費だが、自治体デジタルトランスフォーメーションについて、本市でも業務効率化や人的資源の有効活用を目指して積極的に取組が進められているが、これまでの情報化と違って、ＤＸと言われている部分、例えば、これまで人がやっていたことをコンピューターでやるということは情報化、ＩＴ化ということで分かるが、そうではなく、デジタルトランスフォーメーションだという部分はどのようなものなのか。今、この部分が問われ、議論されていると思うので、本市として具体的にどのようなことを実現したいと考えているのか、総括的に伺う。 P.14 二瓶ＤＸ推進課長 ◎二瓶ＤＸ推進課長　これまでの情報化は、行政内部の事務作業を電子化や効率化することが主な目的だった。これからのＤＸの取組では、ＩＣＴは導入することが目的ではなく、施策や課題の解決手段というところを強く意識する必要がある。利用者起点で行政サービスをデザインして、新しい行政サービスを創出していくことや変革を行っていくことが非常に重要だと思いながら取り組んでいる。具体的にはそのような取組を行うことができるＤＸの人材育成が大事だと思っており、市役所に来なくても様々な手続を行える電子申請の推進や、効率化できるところは最大限効率化を図りながら、市民の利便性を向上させる新たなサービスを創出する取組を進めていくことと、そうすることにより、市民のさらなる福祉の増進に向けて、市役所全体の変革を目指していきたい。 P.15 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　二十数年前、私がつくっていたときは、稟議書システムなどといって、判子で回していたのをメールでやったりして、昔はそれでもかなり効果があったが、今は全く発想が違うというか、部局単位でシステムをつくる時代ではなくなっていると思う。一方で、市民から見える部分では、混乱がないようにということも当然あると思う。もう技術が足りないということはないと思うので、様々な技術は民間の力などを活用し、また、国から様々なメニューも用意されていると思う。新しい発想でできる様々なこと、先進的な取組が、市民のものになるので、ぜひ積極的な取組をしてもらいたい。 関連で、予算書１１０ページ、企画費の説明欄４公共施設マネジメント推進経費で、オフィスの在り方を検討するというものがある。取組名称はオフィス改革推進事業となっており、庁舎の狭隘化や老朽化した庁舎の改修、更新への対応を見据え、限られた環境、財源の中においてもより良質な市民サービスを効率的に提供するため、これからの時代に対応したオフィスの在り方を検討するということで、ＤＸの推進とも非常に関わる。多分モデルケースみたいな形で、こういうものに合った場所、合った部署でやってみようかという取組になると思うが、本質的にはＤＸの考え方と一体にやったほうが効率的だし、全庁展開などにもつながると思うが、この取組の具体的な内容とＤＸとの関わりを、併せて伺う。 P.15 高林経営監理課長 ◎高林経営監理課長　新しいオフィスの在り方の検討については、現状の把握、分析等を進め、コンセプトの検討、職員の意識調査等を実施して、ＤＸ推進課や管財課などとの庁内連携を取りながら、どういうものが必要か、まずはソフト的なところから進めていきたい。本市ではＤＸ推進課、管財課、大野北まちづくりセンターで既にフリーアドレス環境を取り入れているが、やはりペーパーレス化の推進が課題になると認識しており、そういったところの意識調査、調整等をしながら進めていきたい。 P.16 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　うがった見方をする人からは、今あるもので何とか頑張れということなのではないかということもあったが、日本人は制限された中で力を発揮するのは得意だし、ペーパーレスや業務効率、フリーアドレスというのは民間であふれ返っていることだと思うので、その部署やその場所にぴったり合うかどうかというところはしっかり見据えないといけないが、スピード感を持って大胆に取り組んでもらえたらいいのではないかと思う。 次に、予算書１１４ページ、目７０渉外費の基地対策に要する経費、基地対策事業について伺う。本市では、これまで長きにわたり、市民と一体になって取り組んできたところが基地対策の取組の非常にいい点だったと思うが、コロナ禍が長期化すると、こうした取組も、なかなか難しいのではないかと思う。基地の現状も含めて、取組状況と今後について伺う。 P.16 菊地原基地対策課長 ◎菊地原基地対策課長　コロナ禍で、米軍でも、おととしの夏以降、イベント等が開催されず、開催されたとしても基地内でのクローズドの事業等に限られており、なかなか意思疎通を図ることができない状況であるが、現在、毎週水曜日に、市長が司令官と直接電話会談等をして、いろいろと意見交換をしており、主にコロナの感染状況の報告をもらっている。 また、市民と一体となっての取組については、イベント等にもほとんど参加することができない状況であり、まん延防止等重点措置が解除された際には、直ちに市民レベルの交流、取組が一層進められるよう、米軍と協力していきたい。 P.16 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　基地対策事業に関連して、ロシアがウクライナに侵攻して大変なことになっている。これはあってはならないことだが、市民から、相模原市は基地に反対と聞いたが、米軍や自衛隊との関係、安全保障などは大丈夫なのかという声があった。本市の基地対策の姿勢について、そもそも本市は都市部の住宅密集地の中に大きな基地があるので、まちづくりに障害があったり、厚木基地の航空機騒音など、様々な危険にさらされていたり、そういう都市部の基地に関する問題ということで、安全保障に反対の人も、米軍の存在自体に反対の人も、自衛隊に反対の人もいる中で、様々な思想を持った人が一緒になって、相模原市に基地は要らないと市民運動をしてきた。一方で、国の安全保障条約はなければならないし、国を守るための取組はしっかりやらなければいけない。よき隣人として、米軍ともお祭りなどを一緒に楽しみ、自衛隊の皆さんとも一緒に日常生活を送るが、相模原市の基地が都市部にある弊害や問題はしっかり訴えていこうと、我々はそういう取組をしてきたのではないかと思っている。市民から安全保障などは大丈夫なのかと言われたときは、安全保障や国を守る取組は国でしっかりやってもらっていることや、米軍自体、全部反対しているわけではないし、自衛隊の存在も反対しているわけではないという説明を、個人レベルではしているが、本市として、そうした取組の姿勢について、基本的にどのように考えているのか、改めて伺う。 P.17 菊地原基地対策課長 ◎菊地原基地対策課長　本市には、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の３つの米軍基地があり、いずれも人口が密集する市街地あるいはその周辺に位置していて、市民の生活に様々な影響を及ぼしている。また、計画的なまちづくりを進める上で大きな障害となっていることも事実である。加えて、厚木基地から空母艦載機が移駐した後も、本市上空にはジェット戦闘機の飛来が確認でき、米軍関係のヘリコプターが米軍基地に飛来して騒音被害に悩まされ、また、航空機事故、落下等についても不安が付きまとっている状況である。 こうしたことから、本市においては、市民、市議会、行政が一体となって、基地の全面返還を基本姿勢として、市内米軍基地に起因する諸問題の解決に取り組んでいる。これからも一層真摯に基地問題に取り組んでいきたい。 P.17 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　多くの市民が暮らす上空での厚木基地の航空機騒音や危険性、駅前の一番いい土地に相模総合補給廠等があってまちづくりの障害になっている現状など、都市部にある基地の問題について、しっかりと実情を訴えて、これからも取組を進めてもらいたい。一方で、現状、他の自治体や、市民が、安全保障の問題や国を守る取組に対して誤解を抱いてしまうような部分もあると思う。国を守らなければいけないし、安全保障の取組もしっかりやらなければいけないので、その点で誤解がないように一つ一つ丁寧に取組をしてもらいたいと要望しておく。 最後に、予算書１２２ページ、目１５広聴費について、本村市長は、まちかど市長室などを実施して、広く市民の声を聞く施策を重視してきており、これは非常にいいことだと思うが、こうした広聴事業による具体的成果はどうだったかということが、今、聞かれ始めている。皆さんからの声を聞いて、どう施策に生かしたのか、また、その声を受けてどのような施策が生まれたのか、聞くことでどんな効果があったのか、そうした点に答えることも必要だと思うので、その点を伺う。 P.18 小林広聴広報課長 ◎小林広聴広報課長　従来の世論調査や市政モニター等の広聴事業に加え、公募による市民や子育て世代、小学生、大学生を対象としたタウンミーティングまちかど市長室を実施するなど、広く市民の声を聞いてきた。市長自らが本市の魅力や生活に密着した課題を市民に直接伺うまちかど市長室の具体的な成果だが、速やかに実施できるものは実施してきた。例えば、ＪＡＸＡが非常に有名なのに、周辺の道路に草が生えているので早めに刈ったほうがいいのではないかということには、すぐ対応している。そのほか、子育て世帯から子供の遊び場が欲しいという意見や、区役所機能を強化してほしい、相模総合補給廠跡地にスタジアムを建設してほしい、こういった意見が多く寄せられているが、その成果はと言うと、今、担当課において、いろいろと検討しているところと考えている。 P.18 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　心の中に壁をつくらず、ガラス張りの姿勢で広く誰の声も聞き、多くの人の様々な意見をしっかり取りまとめて、具体的にやっていくことは、本当に大変だと思うが、市一丸となって、これからも同じような姿勢で取り組んでもらいたい。 P.18 服部裕明担当委員長 ○服部裕明担当委員長　休憩する。 午前１０時４３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分　開議 P.18 服部裕明担当委員長 ○服部裕明担当委員長　再開する。 P.33 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　予算書１０６ページ、目１０人事管理費の関係で、令和４年度に大きな組織改編が行われることになっているので、総務の関係から考え方などを伺いたい。シンボリックなところで、例えば、税務部長がなくなるが、税務部長を置かないメリットもあれば、デメリットもあると思う。どのような議論が行われたのか。 P.33 大田人事・給与課長 ◎大田人事・給与課長　令和４年度の組織改編で言うと、これまで課、部、局という階層の中で業務を行ってきたが、階層の在り方自体の見直しにおいて、意思決定の迅速化、簡素で効率的な行政運営の視点、こういったものを踏まえて、一部の局で部を廃止する。その中で、財政局の中にあった税務部の廃止を行う。部が廃止された局では、総務局や市民局のように、部長に代わって局長が直に指揮監督を行うことになるが、行政組織そのものについては、常に、社会情勢や行政課題、市民のニーズを踏まえながら、在り方、体制を引き続き検討していきたい。 P.34 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　考え方として正しい面が大きいと思うが、それは中の論理だと思う。特に部長級以上、課長級もそうだが、政令指定都市の担当の部長会議や課長会議、局長会議、また、県内のそういう会議や国とのやり取り、要望活動において、税務部長が集まっているときに、局長や課長だったり、違う名前の担当部長だったりすると、どういうことをしているのかと、足並みがそろわなかったりする。本市の取組が有効で全国に波及していくようなものであれば勇気を持ってやってほしいと思うが、議会としても、正副議長はもちろん、特別委員会や常任委員会の委員長が、要望活動をしたり、いろいろな会議に出たりするときに、組織として担当の人がいないと、この人は窓口として本当に大丈夫なのかとか、この人は本当に責任者なのかという思いを、周りの人が抱いてしまうこともあると思う。業務効率などの面ではいいと思うが、特にここの部分はシンボリックに、世間一般でも税務部というのは、税金の大切さや、国の制度を受けてしっかりと責任を持ってやっていく部門で、庁内でも、やはり必要ではないかという議論があったと思う。外に対しても、今のような説明でしっかりやっていくということであればやっていってもらいたいし、まだ検討する余地があれば、今後、組織の見直しがあるときには、この部門だけではなくて全ての部門で、政令市になってまだ１０年ちょっとなので、政令市の中でもリーダーシップを取るというより、いろいろと指導を仰ぎながらという部分が大きかったり、国にも物を言うというより、国から教えてもらったり、まだまだ指導してもらわなければいけない部分も多々あると思うので、そうした点も考えてやってもらいたいと要望しておく。 あわせて、同じ人事管理費の部分で、現在、職員が３年程度で異動したりして、専門職というか、その課のスペシャリストがいないのではないかという問題はこれまでも指摘されてきている。そうした点も加味しながら、人材を育成するという点で様々な取組をしてきたと思うが、結果的にそうなっていたというのと、組織としてこの人が専門家だということでやっていくのとはやはり違うと思う。本市の職員の皆さんは優秀なので、やりくりしてしっかりできていると思うが、それは結果論であって、仕組みとして、きちんと専門家を育成し、その人が全国的にもこの分野では専門家だということで、仕事も、引継ぎも、様々な対応ができるようにしていくべきだと思う。その部その部にお任せではなく、市全体の課題と受け止めているが、現状と今後の対策について伺う。 P.35 大田人事・給与課長 ◎大田人事・給与課長　職員の専門性の向上を図ることは、組織自体の専門性の向上にもつながっていくし、職員の意欲向上を図る点でも大変重要なことと考えている。そうした中において、平成３０年度から、専任職制度ということで、例えば、今年度は、ＩＣＴや戸籍、住基または税といった、１６分野を対象に、その職域で専任職としての募集を行っている。今後、さらに多様化、複雑化していく行政課題にきちんと対応していく上で、専門性の向上は非常に重要なことと認識しているので、専任職制度のさらなる活用の拡大等を検討していきたい。 P.35 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　私が議員になったとき、大学で障害者の福祉を学んで、そのことをやりたくて職員になったという方がいて、部長までされたかと思う。自分がやりたいと言い続けて、ずっと福祉のことをして、退職して、今も福祉の大学で教えている。シンポジウムなどへ行くとよくお会いして、講演したり、専門の雑誌などでよくコメントしたりしていて、必ず元相模原市職員と書かれているので、シビックプライドではないが、懐かしく思ったり、誇りに思ったりする。職員として入ってくる方が、自分はこういうことをやりたいというところをしっかりと伸ばして、誇りを持って、自分は専門家になるという意識で力を発揮してくれるのが一番いいことだと思う。仕事に合わせて、気づいたら、その部署に長くいて、それでうまくいって、結果オーライという面もあると思うが、優秀な人がいるからできたというだけのことかもしれないので、やはり制度として、しっかりスペシャリストを育てて、そのような仕組みにして充実していってもらいたい。 同じく人事管理費の部分で、これまで職員の多忙化ということがずっと言われていて、コロナ禍でますます危惧されるところだが、現状と令和４年度における対策について総括的に伺う。 P.35 大田人事・給与課長 ◎大田人事・給与課長　今年度は、新型コロナウイルス感染症への対応、オリンピック・パラリンピックや衆議院議員総選挙などにより、昨年１２月末現在の実績で言うと、時間外勤務が約５８万時間で、昨年同時期と比較して、７万時間ぐらい増えている。こうした状況を踏まえ、令和４年度も引き続き、さらなる民間への業務委託や派遣の活用、または柔軟な人員配置や動員等による応援体制を積極的に実施しながら、時間外勤務の縮減、業務の平準化に取り組んでいきたい。 P.36 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　効率化などでカバーできるならいいが、なかなか難しいところも多いと思う。余裕がないと何事もできないし、皆さん頑張っているが、無理は続かないと思うので、お金をかけなければいけない部分はしっかりかけて、適切な対応をお願いしておく。 次に、予算書１２４ページの選挙管理委員会費のところで、本市ではこれまで、衆議院で１４区と１６区があったり、政令市になって３区になったり、各区の中で衆議院の１４区と１６区が混在していたり、いろいろ大変な状況で、複雑な選挙事務があったが、しっかり対応してきていると思う。これまでの本市の選挙事務に関して、どのような問題や課題があって、どう対応してきたのか、具体的な内容を改めて総括的に伺う。 P.36 梶原市選挙管理委員会事務局次長 ◎梶原市選挙管理委員会事務局次長　平成２２年の政令指定都市移行に伴い、３区に選挙管理委員会を設置して、市と区が分担しながら業務を行う形態に変わった。この間、市と区の事務局間、また、各区の横の連携を図ることを目的に、市区の選挙管理委員会の事務局長、次長会議を例月に開催したり、各区の担当者の会議を随時開催したり、市区選挙管理委員会事務局で研修を行うなど、選挙事務の円滑な運営に努めてきた。 しかしながら、これまでに管理執行上問題となった事案が生じてしまった部分もあり、例えば、平成２７年の統一地方選挙では、白紙投票の不適切な処理があった。加えて当落が逆転してしまったこともあり、この状況を受けて、外部有識者から成る再発防止の委員会を設置して、様々な指摘をもらった。これを受けて選挙事務に係る改善計画をつくり、投票用紙の自動交付機を選挙ごとに設置することで投票用紙の配布誤りをなくしていくようにしたり、選挙事務に従事する職員の知識、経験不足を補うために、投開票事務において指導的な立場を取る職員に対して事前に研修会を行うなど、情報共有を図ってきたことにより、その後の選挙においては、おおむね適正な執行に努めているところである。一方、本市では国政選挙、地方選挙、合わせて９つの選挙があるが、そのうち、市長、市議、県知事、県議の４つの選挙は統一地方選挙で一つにまとまっている。一つにまとまっている利点はあるが、逆に言うと、まとまっているために、選挙執行がない年があり、他市と比べて選挙事務の習熟という意味でノウハウが蓄積されづらいという課題もある。これに対しては、町田市と協定を結んで、相互の選挙事務に関して職員を派遣する取組をしており、最近では、昨年の東京都知事選挙、今年の東京都議会議員選挙や、町田市長、市議選挙へ市区の職員を派遣することで、実務による研修を行っている。このような形で適切な事務の運営に努めている。 P.37 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　本当に、あってはならない問題があって、また小さいミスも多々ある。迅速な開票など様々な課題もあると思うが、一つ一つ丁寧に、準備の段階からしっかりと対応していってもらいたい。 あわせて、予算書１２６ページの統一地方選挙費と参議院議員通常選挙費について、令和４年度予算の中でも対応していかなければいけないという話があったが、前回の衆議院議員総選挙も、コロナ禍ということもあって、期日前投票の対応や投票日当日の投票所の管理、運営、開票作業など、多くの職員が時間を取って作業していたと思う。それが明けた日からまた通常の業務があるということで、多忙化が懸念されるが、令和４年度予算の中ではどのように対応していくのか。 P.37 梶原市選挙管理委員会事務局次長 ◎梶原市選挙管理委員会事務局次長　選挙事務の運営にはどうしても多くの事務職員が必要になり、選挙ごとに多くの職員に協力してもらっている。投票所での新型コロナウイルス感染症対応も必要ということで言えば、多くの職員に従事してもらうことが必要な状況は変わらない。会計年度任用職員も活用しているが、現在、業務内容をある程度限定しているため、ローテーションなど、投票所の運営上、なかなか難しいという話も聞いているので、次回の選挙から、その拡大に取り組んでいきたい。また、開票事務の一部だが、準備の委託を導入することによって、今まで職員でやっていた部分の負担軽減を図っていきたいと考えている。従事する職員への事務の説明会についても、手引き等を早めに提供することで、なるべく早い段階から時間をかけて準備できるように取り組んでいきたい。 P.37 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　当日の投票所だと、職員は朝５時起きで、自分の仕事もありながら、新型コロナウイルス感染症の対応もしながら、本当に大変だと思うので、しっかりと準備して、しわ寄せが行かないようにお願いしたい。 また、投票所においては、投票まで１時間以上待たされるところもあれば、過疎化が進んでいるところもあって、人のやりくりは一律ではなく、状況に合わせて柔軟にやらなければいけないと思う。そこで、一番小さな投票区は何人ぐらいなのか、一番大きなところはどこで、どのぐらいなのか、数字で伺いたい。 P.38 梶原市選挙管理委員会事務局次長 ◎梶原市選挙管理委員会事務局次長　令和３年の衆議院議員総選挙での当日有権者数だが、市全体で一番小さいところは緑区の第３９投票区、音久和自治会館で３８人だった。一番大きいところは中央区の第１２投票区、市役所本庁舎のロビーで１万５８０人である。 P.38 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　様々な要因や地域性もあると思うので一概にできないところだと思うが、人のやりくりや実際の業務のやり方は、ぜひ、工夫、研究してもらいたい。 先ほど、これまでの課題を伺ったが、整理する中で、一般的な分析だけではなくて、そこに住む方々がどういう投票行動をするのか、また、どうしたら混雑しないか、求められている投票がしやすいかというような細かな分析をしていると思う。参議院議員選挙には間に合わないとしても、来年の統一地方選挙には、しっかりとそうしたものが反映されていくのではないかと思うが、現在、分析しているところで、具体的にどのようなことを考えているのか。 P.38 梶原市選挙管理委員会事務局次長 ◎梶原市選挙管理委員会事務局次長　１２月定例会議の答弁で、各投票所の状況をいろいろ分析するという話をしたが、１３３投票区の状況について、各投票区で期日前投票はどのぐらい利用があったのか、当日は時間的にどういう投票行動だったのか、混雑した時間帯はどのぐらいだったのか、このようなことを分析した。職員配置で考えると、当日有権者数ベースで、このぐらいの大きさだと、このぐらいの人数を充てて、こういう特性があるからプラス、マイナスしようというルールづけをしていたが、今回の分析によって、例えば期日前投票所が近い当日投票所は期日前投票の利用が多く、当日はどちらかいうと低くなるという傾向も分かってきたので、投票所ごとの状況を勘案しながら、職員配置や会場設営を考えていきたい。 P.39 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　選挙は始まってからスポットライトが当たることが多いが、こうした事前の準備や分析など、様々な取組が、後で結果として現れてくると思う。例えば、必要な経費について、以前、開票で投票用紙を数える機械を購入しなければ駄目だという議論を、会派でさせてもらったこともあるし、また、当日の運営について、人の配置や必要な業務の改善など、遠慮なくボトムアップで提言して、間違いのない、的確な運営ができる選挙管理委員会であってもらいたい。本市は結構注目されていて、頑張っていると思うので、市全体の問題としてしっかり取り組んでもらいたい。 P.39 服部裕明担当委員長 ○服部裕明担当委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、総務局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会所管部分の審査を終わる。 理事者入替えのため、暫時休憩する。 午後１時３６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分　開議 P.39 服部裕明担当委員長 ○服部裕明担当委員長　再開する。 財政局及び会計課所管部分並びに公共用地先行取得事業特別会計及び公債管理特別会計の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔片岡財政部長、柿山税務部長説明〕 P.39 服部裕明担当委員長 ○服部裕明担当委員長　これより質疑を行う。 質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 P.46 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　予算書１８４ページの常備消防費と非常備消防費に関連して伺う。コロナ禍で大変な状況だと思うが、救急、消防活動の状況等、令和４年度の対応、対策について総括的に伺うとともに、救急隊員の多忙化等の対策について伺う。 P.46 三澤救急課長 ◎三澤救急課長　コロナ禍での救急、消防活動においては、災害現場等で接触する市民や活動する隊員間での感染拡大を防ぐために、救急隊はもとより、消防隊、救助隊など全ての隊員が感染防止の徹底を図っており、万が一、職員に多数の感染者が発生した場合には、ＢＣＰにより、消防力を低下させないよう万全の体制を構築している。令和４年度も同様の対応を継続するとともに、救急事故の多発が予想される場合も、早期に臨時の救急隊を編成できるような体制を整えていきたい。 次に、救急隊員の多忙化の指標となる救急出場件数について、前年の１月と本年の１月を比較すると、４７８件、１５ポイント以上増加している。多発する救急出場に対応するため、毎日勤務職員や消防隊員等により臨時に救急隊を編成する、編成基準を強化するとともに、市内の医療機関においても、救急隊がより早く医療機関を引き揚げ、次の救急に向かうことができるよう協力してもらっている。 P.46 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　しっかりと状況を把握しながら適切に対応してもらいたい。また、このような状況で多忙化も進んでおり、救急高度化推進事業などでは人材育成の話もあるが、しっかり行えるのか、非常に心配している。消防団員なども、本来、受けているはずの訓練を受けていなかったりして、地域の防災力に影響が出てくることも懸念されている。人材育成や訓練の状況と考え方について、併せて伺う。 P.47 三澤救急課長 ◎三澤救急課長　救急高度化に関する人材育成状況だが、令和３年度は、気管挿管のできる救急救命士を３名養成して、救急隊員の６０％、ビデオ喉頭鏡を使用できる救急救命士は１４名養成して、救急隊員の４０％が資格を有している状況である。特に気管挿管は、窒息時などに必要不可欠な救命処置であることから、今後も養成を継続していく。 P.47 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　消防団の訓練の実施状況はいかがか。 P.47 水野消防総務課長 ◎水野消防総務課長　令和３年度は少しできたが、令和２年度はコロナ禍で消防団員訓練が全くできず、オンラインの配信のみという状況だった。それを踏まえて、令和３年度は、感染防止対策を取りながら、できるだけ対面でやらせてもらっている。 一方、神奈川県操法大会は中止になり、市の操法大会等もないことから、実際の火災現場で必要な操法の訓練なども、例年よりできなくなっているところは懸念している。こうしたことで地域防災力の低下がないよう、引き続き、訓練等を計画していきたい。 P.47 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　消防団に関しては、オンラインで知識を得たり、意見交換したり、会合をしたりするのはいいと思うが、やはり現場での訓練は必要だと思うので、工夫して少しでも実施できるようにお願いしたい。救急の高度化については、多忙化で、しわ寄せになったり、後回しにしたりしてはいけないことだと思うので、別枠で、しっかりと前倒しできるぐらいの取組をしてもらいたい。 あわせて、予算書１８６ページの消防施設費、消防水利の整備事業については、都市部、山間部、地域で全く事情が違うと思う。そうした中で、つけやすい部分、つけにくい部分、つけにくいところのほうが、むしろ何かあったときは必要だったりして、いろいろ考え方もあると思う。現状と課題について、令和４年度の中でどのように対策していくのか。 P.47 石原警防課長 ◎石原警防課長　消防水利を適正に配置するために、平時の火災に対しては、国が定めている消防水利の基準に基づき、県企業庁と連携を図りながら、消火栓を主体に整備を進めている。また、震災時には消火栓が使えなくなることを想定して、防火水槽の整備や河川などの自然水利の確保に努めている。令和４年度からの対策としては、都市部については、消火栓を安全に使用できるよう、県企業庁と連携し、老朽化した消火栓の取替え工事を計画的に進め、山間部については、新たな消火栓の設置が難しい場所もあるため、消防団詰所の整備などと併せて防火水槽の設置を進めていく。 P.48 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　都市化の進行や、山間部の対策等を含めて、一つ一つ丁寧に、地域の事情に合わせた取組をしていくということで、しっかり対応してもらいたい。 最後に、非常備消防費の、消防団の支援策のところで、出動報酬が課税対象になることについて伺いたい。これまでにも出ている話で、国から通知が来て、そこから様々議論させてもらっているが、この４月からどのように変わるのか、まず確認したい。出動報酬は、これまで課税されていなかったが課税になる。年額報酬は、これまでも課税されていたので、課税のままで変更がない。退職報償金は、これまで課税されていなかったので、これまでどおりという話があったが、出動報酬と年額報酬、退職報償金について、どれが課税対象となるのか、ならないのか、確認で伺う。 P.48 水野消防総務課長 ◎水野消防総務課長　出動報酬は課税対象となると考えられている。詳細は不明である。年額報酬は今までどおり課税対象だが、５万円までは課税しないことができるという運用を受けているので、実際には課税されていない団員もいる。退職報償金も課税対象だが、現在の金額だと、ほかの退職金と一緒にならない限り、退職報償金を単独で受ける限りは、一番長い年数を務めた一番高い階級の方でも、課税される金額には満たない取扱いをしている。 P.48 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　退職報償金は課税にならない、年額報酬は５万円までは課税にならないということだが、年額報酬の５万円までというのは、他の収入と一緒になっても課税にならないのかという問合せを受けている。２０万円まで非課税とか、いろいろと税金を払うことがあるが、ほかの収入と加算されることはないのか。４月から一般の団員は３万６，５００円になるが、ほかの収入と一緒になっても、年額報酬の部分で５万円までいかなければ課税されないということでいいのか、もう一度確認したい。 P.48 水野消防総務課長 ◎水野消防総務課長　現在の非常勤消防団員の報酬等については、条例で定められているとおり運用しており、これに基づいて、５万円以上の方にについては源泉徴収をさせてもらっているが、本業がまちまちであることから、課税の取扱いは、それぞれの所管で尋ねてもらうということで、消防総務課で答えるのは適当ではないと考えている。申し訳ない。 P.49 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　それで、みんな困ってしまっている。所管というと、税理士に聞かなければいけないのかとか、例えば、ほかに収入がある人が、この分は申告しなければいけないのか、しなくていいのか。確定申告するときに、私の周りを見ると、ほとんどの団員は申告していないと思う。私も申告したことはないが、心配なのは、期せずして脱税になってしまっていたりすると困る。脱税したいと思っている人は誰もいないが、税金がかからないと言われて、これは大丈夫だと思っていたら、５万円というのがこれだけの話で済めばいいが、ほかに加算されるようなものがあったときに、誰に聞けばいいか。消防団の中で話をしても全然分からないし、分署長に聞いても分からないし、税理士に聞いてほしいというのはあまりにも冷たい。どこに相談したらいいのかなど、まとめて分かる話もあると思うので、それは確認して、消防団に丁寧な対応をしてもらいたい。 出動報酬は、金額も上がるし、そこは課税になるということで、収入として、当然、ほかの収入とも合算されて、次の年に国民健康保険の額が上がったり、人によっては税金が上がったり、収入が増えることで補助金の対象でなくなったり、いろいろな影響があるということはこれまでも議論させてもらった。その辺の相談を消防団員はしたいと思うが、部長が聞いてきてくれるかというと、全然決まっていなくて、今、３月になってもそういう状況で、まだ、説明のパンフレットもできていないと思う。４月から制度の変更があるのに、３月にまだできていないというのは、現場の職員も大変心苦しい状況だと思うし、そういう声がたくさん届いていると思う。見切り発車にならないように、十分な準備をして、もう少し丁寧に、一つ一つ対応することが本当の支援だと思うので、お願いしておく。 昨日も春の火災予防運動で回ってきたが、みんながこの話をしていた。うちの部でも一人辞めるが、この話でもう潮時かというような話や、もう何だか分からない、どこで何を見ればいいか分からないというような話をしていた。辞めるにしても気持ちよく送り出したいし、頑張っていた人が、期せずして、もう辞めようというのも、消防団や活動が嫌いで辞めるわけではなく、まだできるが辞めてしまうという人もいるので、そういうことがないように、頑張りたい人が頑張れるように応援するのが市の役目だと思うので、そうした対応をお願いする。